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一関市議会 > 2015-02-17 >
第51回定例会 平成27年 3月(第1号 2月17日)

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  1. 一関市議会 2015-02-17
    第51回定例会 平成27年 3月(第1号 2月17日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第51回定例会 平成27年 3月(第1号 2月17日)   第51回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成27年2月17日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3         請願の委員会付託について 日程第4  報告第1号  専決処分の報告について 日程第5  報告第2号  専決処分の報告について 日程第6  報告第3号  専決処分の報告について 日程第7  報告第4号  専決処分の報告について 日程第8  議案第1号  平成26年度一関市一般会計補正予算(第8号) 日程第9  議案第5号  一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する              条例の制定について 日程第10  議案第50号  平成26年度一関市一般会計補正予算(第9号) 日程第11  議案第51号  平成26年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第12  議案第52号  平成26年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第13  議案第53号  平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第14  議案第54号  平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2
                 号) 日程第15  議案第55号  平成26年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号) 日程第16         施政方針の表明について 日程第17         教育行政方針の表明について 日程第18  議案第2号  一関市総合計画基本構想の策定について 日程第19  議案第10号  一関市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について 日程第20  議案第11号  一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について 日程第21  議案第20号  一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部              を改正する条例の制定について 日程第22  議案第22号  一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第23  議案第23号  一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について 日程第24  議案第24号  東磐井郡藤沢町の編入による藤沢町生活環境整備資金貸付基              金設置条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条              例の制定について 日程第25  議案第25号  一関市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関す              る条例の制定について 日程第26  議案第26号  一関市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の              一部を改正する条例の制定について 日程第27  議案第44号  請負契約の締結について 日程第28  議案第45号  請負契約の締結について 日程第29  議案第46号  財産の無償貸付の変更について 日程第30  議案第47号  財産の減額譲渡について 日程第31  議案第48号  財産の取得について 日程第32  議案第49号  市道路線の廃止、変更及び認定について 日程第33  議案第3号  一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について 日程第34  議案第4号  一関市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について 日程第35  議案第6号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第36  議案第7号  一関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定              について 日程第37  議案第8号  一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第38  議案第9号  一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正す              る条例の制定について 日程第39  議案第12号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第40  議案第13号  一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第41  議案第14号  一関市子育て支援センター条例及び一関市少年センター条例              の一部を改正する条例の制定について 日程第42  議案第15号  一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定              める条例の制定について 日程第43  議案第16号  子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整備に関す              る条例の制定について 日程第44  議案第17号  一関市特定公共施設等整備事業基金条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第45  議案第18号  一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正              する条例の制定について 日程第46  議案第19号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第47  議案第21号  一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について 日程第48  議案第27号  一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第49  議案第28号  平成27年度一関市一般会計予算 日程第50  議案第29号  平成27年度一関市国民健康保険特別会計予算 日程第51  議案第30号  平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計予算 日程第52  議案第31号  平成27年度一関市介護サービス事業特別会計予算 日程第53  議案第32号  平成27年度一関市金沢財産区特別会計予算 日程第54  議案第33号  平成27年度一関市都市施設等管理特別会計予算 日程第55  議案第34号  平成27年度一関市工業団地整備事業特別会計予算 日程第56  議案第35号  平成27年度一関市市営バス事業特別会計予算 日程第57  議案第36号  平成27年度一関市簡易水道事業特別会計予算 日程第58  議案第37号  平成27年度一関市下水道事業特別会計予算 日程第59  議案第38号  平成27年度一関市農業集落排水事業特別会計予算 日程第60  議案第39号  平成27年度一関市浄化槽事業特別会計予算 日程第61  議案第40号  平成27年度一関市物品調達特別会計予算 日程第62  議案第41号  平成27年度一関市水道事業会計予算 日程第63  議案第42号  平成27年度一関市工業用水道事業会計予算 日程第64  議案第43号  平成27年度一関市病院事業会計予算 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君
      農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  平成27年2月9日一関市告示第19号をもって招集の、第51回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案59件、請願1件です。  次に、市長から平成27年度施政方針の表明の申し出がありました。  次に、教育委員会委員長から平成27年度教育行政方針の表明の申し出がありました。  次に、沼倉憲二君ほか17名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会委員長、農業委員会会長に回付いたしました。  次に、沼倉監査委員ほか2名から提出の監査報告書5件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、教育委員会に対し、平成26年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、     11番 菊 地 善 孝 君     12番 藤 野 秋 男 君     19番 千 葉   満 君     20番 千 田 恭 平 君 を指名します。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日より3月12日までの24日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月12日までの24日間と決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。  朗読を省略し、所管の常任委員会に付託します。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第7、報告第4号、専決処分の報告についてまで、以上4件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第1号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、保健福祉部長から補足説明させます。  次に、報告第2号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、千厩町千厩字駒ノ沢地内において、市道の横断側溝のふたが変形していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第3号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、藤沢町増沢字畑沢地内において、市道の側溝のふたが変形していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第4号、専決処分の報告について、申し上げます。  本件は、一関市防災行政情報システム(同報系)整備工事について、アナログ方式の防災行政無線戸別受信機を当面継続使用するため、支所局及び中継局などの設備の撤去を取りやめたこと及び屋外広報マストのスピーカーを増設したことにより、契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので報告するものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 報告第1号の専決処分について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  事故の概要についてでありますが、平成26年12月12日午後0時5分ごろ、一関自然休養村管理センター駐車場において、保健福祉部健康づくり課の職員が公用車を後退した際、誤って駐車していた相手方車両、前部中央部分に接触し、破損させる損害を与えたものであります。  市の過失割合は100%であり、損害賠償の額につきましては4万5,770円であります。  相手方の住所、氏名は2に記載のとおりでございます。  なお、賠償金の費用は、全額、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  専決処分の日は、平成27年1月14日であります。  このたびの事故につきましては、職員の不注意が事故につながったものであり、再発防止のため他の職員を含め、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど、安全運転を徹底するよう改めて指示したところであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 報告第2号の専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。  事故の概要でありますが、一関市千厩町千厩字駒ノ沢地内におきまして、平成26年12月3日午前10時30分ごろ、相手方の車両が市道駒ノ沢迎田線の横断側溝を通過した際、変形していた鉄板ぶたがはね上がり、車体後部を破損させる損害を与えたものであります。  相手方につきましては、専決処分書の2に記載のとおりであります。  事故処理の経過につきましては、事故後に相手方から建設整備課に事故報告があり、その後、直ちに現場確認及び再発防止の応急措置として側溝ぶたの仮止めを行いました。  本件事故の原因は、横断側溝と縦断側溝の接続部が斜めになっている三角形状をした箇所で、ふたの点検が行き届かなかったことにあり、現場調査及び保険会社からの意見を参考に市の過失について検討したところ、相手方の過失を問うことは困難であることから、市の過失割合を100%とし、車両修理代の全額である9万3,960円を支払うこととして、1月14日に示談の専決処分をしたものであります。  今後の対応といたしましては、パトロールの強化とともに、本件と同様の異型構造になっている箇所について、ふたの固定等はね上がり防止措置を進め、再発防止に努めるよう周知をしたところでございます。  次に、報告第3号の専決処分につきまして、補足説明を申し上げます。  事故の概要でありますが、一関市藤沢町増沢字畑沢地内におきまして、平成26年9月30日午前10時ごろ、相手方の車両が市道割山増沢線の側溝を通過した際、鋼製の側溝ぶたの変形により、鋼製ぶたが車両エンジン下部にぶつかり、車両エンジンを破損させる損害を与えたものであります。  相手方につきましては、専決処分書の2に記載のとおりであります。  事故後の対応につきましては、事故翌月に相手方から藤沢支所建設水道課に事故報告があり、その後、直ちに現場確認及び再発防止の応急措置として側溝ぶたの交換を行いました。  本件事故の原因は、道路側溝の鋼製ぶたの経年劣化等による変形によるものであり、現場調査及び保険会社からの意見を参考に相手方とこれまで示談交渉を重ね、過失の割合について、市が5割、相手方が5割とすることで同意を得たことから、車両修理代の5割に当たる4万2,000円を支払うこととして、1月28日に示談の専決処分をしたものであります。  今後の対応といたしましては、パトロールのなお一層の強化とともに、情報を得た際は迅速に対応し、危険箇所の早期解消、再発防止に努めてまいります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。  吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 報告第4号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。
     本件は、平成25年3月定例会におきまして、契約議決をいただきました一関市防災行政情報システム(同報系)整備工事について、現契約金額15億2,118万7,500円から変更に伴う金額30万8,700円を減額し、変更後の契約金額15億2,087万8,800円とする変更契約を行ったものであります。  参考資料ナンバー1、請負契約の変更の概要をごらん願います。  変更理由についてでありますが、アナログ方式の防災行政無線戸別受信機を当面継続使用するため、支所局、中継局及び遠隔制御局の設備の撤去を取りやめたこと、また、屋外広報マストのスピーカーを増設することとしたことにより、設計内容を変更したものであります。  まず、工事内容の変更につきましては、花泉支所及び室根支所の支所局と一関消防本部及び東消防署の放送機器を撤去したことを除き、大東支所、東山支所、川崎支所の支所局、遠隔制御局並びに中継局の機器撤去は全部取りやめとしたことから313万1,720円を減額したものであります。  また、既設の屋外広報マストからの拡声範囲を拡大させるため、スピーカーを増設したことなどにより、282万3,020円を増額したものであります。  次に、参考資料ナンバー2の全体計画をごらん願います。  平成25年度以前の欄につきましては決算額、平成26年度の欄につきましては契約額をあらわしております。  2のシステム整備工事のうち、平成26年度の欄の上段は変更前の契約金額、下段の括弧書きの金額は、今回の変更に伴う契約金額となり、合計欄が変更前、変更後のそれぞれの総額となります。  専決処分は、平成27年1月14日でございます。  報告第4号の説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 報告に対し質疑を行います。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) ただいま報告がありましたけれども、千厩町の件と藤沢町の件で、片方は市の過失割合が100%、片方は過失割合50%でありました。  しかし、同じように、側溝ふたがはね上がりというような事故のようなのですが、どこが違ってこのぐらいの割合が違ったのでしょうか。  そこのところ、理解に苦しむので、ぜひ、もう少し詳しくその意味の説明をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) まず、千厩町の事故でございますが、この事故の箇所につきましては、道路の車道部分に当たります。  車道の端の部分でありますが、通常、車が通る箇所というところでありまして、過失割合が100%になったところでございます。  次に、藤沢町の事故でございますが、藤沢町におきましては道路の車道の外側、道路の路肩部分に設置となっている鋼製ぶたでございます。  そのために、過失割合については50%というふうになったところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) ほかにありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  以上で、報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) 日程第8、議案第1号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第8号)を議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第1号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、中学生医療給付に係る医療費助成事務費の追加及び繰越明許費の追加について、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、35万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を754億5,820万9,000円といたしました。  2ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は第1表のとおりで、民生費35万8,000円を増額いたしました。  歳入につきましては、繰入金35万8,000円を増額いたしました。  3ページとなりますが、第2表、繰越明許費補正につきましては、消防救急無線デジタル化推進事業について、繰越明許しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 議案第1号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第8号)について、補足説明を申し上げます。  まず、歳出についてご説明を申し上げます。  予算書の裏表紙になりますが、6ページの下段をごらんいただきたいと思います。  3款1項6目医療費助成事業費の医療費助成事務費につきましては、中学生を対象とした医療費の無料化を平成27年4月から実施するため、その準備として進めるシステム改修や医療機関の窓口で提示する受給者証作成などの経費を追加しようとするものであります。  次に、上段の歳入についてでありますが、18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。  これにより、平成26年度末の財政調整基金の額は20億1,001万円ほどとなる見込みであります。  戻りまして、3ページをお開き願います。  繰越明許費補正の消防救急無線デジタル化推進事業につきましては、システム整備工事について、全国的に消防救急無線のデジタル化整備工事が行われている影響によりまして、無線機に使用いたします部品の一部が1社のみで製造する特許製品のため、供給が追いつかず、不測の期間を要することとなりましたことから、繰越明許費を追加するものであります。  なお、必要な工期延長は4カ月ほどと見込んでおり、今議会の最終日に契約延長等の議決をお願いしようとするものであります。  補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第1号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第9、議案第5号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第15、議案第55号、平成26年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上7件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第5号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、国家公務員の給与改定に準じて給料表の改定を行うとともに、勤勉手当の支給割合を引き上げることなどについて、所要の改正をしようとするものであります。  なお、企画振興部長から補足説明させます。  次に、議案第50号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第9号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、4,983万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を755億804万2,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  歳出の目的別補正額は、第1表のとおりで、議会費211万6,000円、民生費55万1,000円、労働費87万8,000円、農林水産業費1,099万1,000円、4ページとなりますが、商工費817万7,000円、土木費776万9,000円、消防費3,837万3,000円、災害復旧費229万円を増額し、戻りまして、3ページの総務費1,093万9,000円、衛生費289万7,000円、4ページとなりますが、教育費747万6,000円を減額いたしました。  また、2ページの歳入につきましては基金繰入金4,983万3,000円を増額いたしました。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第51号、平成26年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は、531万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を5億3,265万3,000円といたしました。  次に、9ページをお開き願います。  議案第52号、平成26年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、639万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を23億3,252万9,000円といたしました。  次に、11ページをお開き願います。  議案第53号、平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、1,911万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を35億7,254万9,000円といたしました。  次に、13ページをお開き願います。  議案第54号、平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、253万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を4億530万9,000円といたしました。  次に、15ページをお開き願います。  議案第55号、平成26年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由の説明を申し上げます。
     本案は、一般職の職員の給与改定等に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は、142万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2億21万8,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 議案第5号、一関市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案参考資料のナンバー1をごらん願います。  本案による条例改正の概要について記載しておりますので、説明はこちらの資料で行います。  1は、この条例により改正する条例の名称と本案での該当条項を記載しております。  (1)の一関市一般職の職員の給与に関する条例についての改正を本案の第1条及び第2条で、(2)の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についての改正を本案の第3条で、(3)の一関市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例についての改正を本案の第4条で、(4)の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例についての改正を本案の第5条及び第6条でそれぞれ改正する内容となっており、本案によりこの4つの条例の改正を行おうとするものであります。  以下、それぞれの内容について申し上げます。  2の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の給料月額の引き上げについては、国家公務員の俸給表の改定に準じて給料表の改定を行うものであり、改定を行う給料表とその対象となる職員数等を表に記載しております。  改定を行う給料表の一つは別表第1の行政職給料表で、主に事務職員、技師、保育士、幼稚園教諭、保健師等に適用しております。  この給料表を適用する平成26年4月1日現在の職員数は1,052人で、このうち967人がこのたびの給料改定の対象となります。  以下、別表第2、医療職給料表の(1)は医師及び歯科医師に適用しており、医療職給料表の(2)は診療放射線技師及び歯科衛生士等に適用しており、医療職給料表の(3)は診療所等に勤務する看護師等に適用しており、別表第2の2の消防職給料表は消防吏員に適用しております。  また、福祉職給料表及び労務職員の給料表は、別に規則等で規定しておりますが、この2つの給料表についても同様に改定を行うものであり、このたびの改定により、平成26年4月1日現在では、合計1,324人の給料月額が引き上げとなるものであります。  なお、これによる全職員を通じての給料改定率は、平均で0.37%の引き上げとなります。  次に、(2)の初任給調整手当の引き上げについては、国家公務員の改定に準じて、医師及び歯科医師に対する支給月額の限度額を引き上げるものであります。  次に、(3)の通勤手当上限額の引き上げについては、岩手県職員の改定に準じて、交通用具利用者の通勤手当上限額を引き上げるものであります。  次のページとなりますが、(4)の勤勉手当の支給割合の引き上げについては、平成26年12月期の勤勉手当の支給割合を、岩手県の引き上げ月数に準じて0.05月分引き上げ、期末手当と勤勉手当の合計年間支給月数を3.95月分から4.00月分とするものであります。  (5)の施行日についてでありますが、ただいま申し上げました(1)の給料月額及び(2)の初任給調整手当の改正については、平成26年4月1日より、(4)の勤勉手当の改正については、平成26年12月1日、(3)の通勤手当の改正については、平成27年1月1日としております。  次に、3の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の地域手当の引き上げについては、国家公務員の改定に準じて、医師及び歯科医師に対する支給割合を引き上げるものであります。  次に、(2)の単身赴任手当の引き上げについては、国家公務員の改定に準じて、基礎額及び距離に応じた加算額の限度額をそれぞれ引き上げるものであります。  次に、(3)の管理職員特別勤務手当の改正については、国家公務員の改定に準じて、管理職員が災害への対処、その他、臨時、または緊急の必要により、平日午前0時から午前5時までの間に勤務した場合に手当を支給するものであり、災害対応等のため平日深夜に勤務した場合を追加するものであります。  次のページとなりますが、(4)の勤勉手当の支給割合の改正については、前のページの(4)勤勉手当の支給割合の引き上げで平成26年12月期の勤勉手当の支給割合を0.05月分引き上げ、期末手当と勤勉手当の合計年間支給月数を4.00月分としていたものを、平成27年4月1日以降にありましては、年間支給月数はそのままで年間0.05月分の引き上げ幅を6月期と12月期に半分ずつ振り分け、6月期はプラス0.025月、12月期はマイナス0.025月とし、6月期と12月期の支給割合を変更するものであります。  次に、(5)の再任用職員についての適用については、国家公務員の改定に準じて、単身赴任手当の支給対象に再任用職員を加えるものであります。  次に、(6)の寒冷地手当の支給地域の改正については、国家公務員の改定に準じて、寒冷地手当の支給地域を変更するものであります。  これにより、当市の全域が寒冷地手当の支給対象地域となります。  (7)の施行日については、ただいま申し上げました(1)から(6)について、平成27年4月1日としております。  次に、4の一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部改正の概要でありますが、(1)の給料改定に伴う保障給の改定については、平成18年の給与構造改革に伴い、平均4.8%の給料引き下げを行った際の経過措置に関する改正であります。  この経過措置は、給与構造改革前の給料の額と引き下げ後の給料の額との差額を支給する規定であり、いわゆる保障給として現在においても88人が対象となっております。  保障給については、これまで給料表の改定が行われた都度、その改定率を保障給にも適用し、額の算定を行ってまいりました。  これまでは給料表のマイナス改定が続き、保障給についても減額してまいりましたが、このたびのプラス改定に応じて引き下げ率の圧縮を行うものであり、施行日は平成26年4月1日としております。  次のページとなりますが、5の一関市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の概要であります。  前述いたしました3の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、(1)の管理職員特別勤務手当の改正、(2)の再任用職員についての適用に関する改正をそれぞれ水道企業職員にも適用するものであり、施行日は平成27年4月1日としております。  次に、6及び7の一関市病院企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正の概要でありますが、前述いたしました2及び3の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正に準じ、6の(1)の初任給調整手当の引き上げ、7の(1)の地域手当の引き上げ、7の(2)の管理職員特別勤務手当の改正、7の(3)の再任用職員についての適用に関する改正をそれぞれ病院企業職員にも適用するものであり、施行日は6の(1)初任給調整手当の引き上げは平成26年4月1日、7の(1)地域手当の引き上げから(3)再任用職員についての適用までは平成27年4月1日としております。  以上、概要の説明を申し上げましたが、これらの改正に伴う本年度の影響額については、給料、職員手当及び共済費の合計で7,430万2,000円、職員1人当たりでは共済費を含め5万2,000円ほどとなるものであります。  なお、それぞれ改正する条例の該当条項については、括弧書きで記載しているとおりであり、参考資料のナンバー2については、該当いたします条項の改正前と改正後の新旧対照表となっております。  議案の改正条文については、該当する条項をごらんいただきたいと思います。  説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 議案第50号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第9号)について、補足説明を申し上げます。  9号補正予算につきましては、議案第5号に係ります一般職の職員の給与改定による増額及び当初予算編成後の職員数の減並びに人事異動に伴います歳出科目間の増減調整等により職員給与費等を補正するものであります。  また、特別会計で支弁いたします職員分にありましても、同様に職員給与費等の補正を行うため、特別会計繰出金で調整を行うものであります。  33ページをお開き願います。  給与費明細書でご説明をいたします。  1、一般職の(1)総括の補正前と補正後の比較で申し上げますが、給料につきましては313万5,000円の減額、職員手当等につきましては1億589万円の増額、共済費につきましては3,377万6,000円の減額となり、一般会計の一般職の職員に係る補正額は、合計で6,897万9,000円の増額としたところであります。  34ページをごらん願います。  (2)の給料及び職員手当等の増減額の明細の増減事由別内訳について申し上げますが、給料の給与改定に伴う増減分が1,896万8,000円の増額、その他の増減分が職員数の減などによりまして2,210万3,000円の減額、職員手当等の制度改正に伴う増減分が3,535万6,000円の増額、その他の増減分が時間外手当などの増によりまして7,053万4,000円の増額であります。  また、特別会計の調整につきましては、戻りまして、23ページをごらんになっていただきたいと思います。  23ページの4款1項1目保健衛生総務費の国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金を531万9,000円減額、次の簡易水道事業特別会計繰出金を639万5,000円増額、24ページとなりますが、5目環境衛生費の浄化槽事業特別会計繰出金を142万6,000円増額、25ページの6款1項7目農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金を253万2,000円減額、飛びまして、28ページとなりますが、8款4項1目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金を1,911万6,000円減額するものであります。  これによりまして、一般会計及び特別会計の一般職の職員給与費等の補正額の合計は、4,983万3,000円の増額となります。  次に、歳入についてでありますが、戻りまして、18ページとなりますが、18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正に要する財源を賄うものであります。  これにより、平成26年度末の財政調整基金の額は19億6,017万円ほどとなる見込みであります。  補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今、給与費の説明をいただいたのですが、33ページで一般職の職員数の報告がありました。  給与の引き上げとはいえ、ここで8名の減になっています。  款項目を見ればこの8名の減がわかると思うのですが、この8名の減がどこの部署で減額をしたのか、それへの対応、職務についても説明を願います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 一般会計の8名の減につきましては、途中退職が3名、それから任用辞退が3名、それから年度末の自己都合退職が2名というような形になっております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私は、そのことによる職場というか、職務についても影響が出ないのかどうかということを心配しております。  その辺についても丁寧に説明をしていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) この給与明細書の8名の減、当初予算で作成した後に、ただいま申し上げましたような事由が生じまして、その乖離が生じたわけでございます。  途中退職の3名につきましては、自己都合の方もあれば、お亡くなりになった方などもございます。  任用の辞退についてもございました。  結果としては、当初見ていたものから8名の職員数が満たないわけでございますけれども、その後、臨時の職員でありますとか、その後、行いました再任用の方のあてがいですとか、そういったことで現場のほうについては対処はしてございました。  これから先、来年度の職員採用に今至っているわけでございますけれども、業務の遅滞、そういったようなものを招かないような形で対応していきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 部署を聞いたということですが、それぞれのセクションがわかれば。  佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 確認をいたします。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) この参考資料のナンバー1ですが、初任給調整手当の引き上げとか給料月額の引き上げ、その他地域手当の引き上げ等は、国家公務員の改定に準じてとあります。  それに対しまして、一部岩手県の引き上げ月数に準じてという、岩手県に準じてというものもあります。  この国家公務員の改定に準じてと、それから岩手県に準じてと、この違いについてご説明をいただければと思います。  もう1点、給与費明細書の33ページですが、時間外手当の職員手当の額が非常に大きくなっておりますが、この理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) この参考資料のナンバー1のほうでごらんいただきますと、それぞれの項目ごとに国家公務員の改定に準じてではなく、岩手県職員の改定に準じてというふうな記載をしてございますのが1ページの(3)、下の一番目で通勤手当上限額の引き上げがまずございますし、それから2ページ目の(4)、上でございます、勤勉手当の支給割合の引き上げがあります。  この2点であります。  まず、1ページのほうの通勤手当上限額の引き上げでありますけれども、実際、通勤手当の通勤距離に応じた適応をしてございますのが岩手県職員の通勤手当の別表がございます。  それを適用いたしましたので、こういったような記載としてございました。  上限額そのものの引き上げというよりも、内訳としての適用といったようなことでございます。  それから、勤勉手当の支給割合の引き上げでございますが、これについても岩手県の引き上げ月数に準じてと記載をしてございます。  このたびの国家公務員給与の改定等、人事院勧告などにおきましては、いわゆる期末手当、勤勉手当、ボーナスでございますけれども、国の人事院勧告と岩手県における人事委員会とのその勧告に差がございました。  岩手県におきましては、地域性といったものを見て、国の上げ幅、全国的なボーナスの率と県内の状況との比較からそういった差が出たものでございます。  当市におきましては、国の月数、国の改定に従うというよりは、むしろ地域性といったものに着目すると、そういった改定幅が適切であろうといったことから、岩手県の引き上げ月数に準じたところでございます。  それから、もう一つ、時間外でございますが、どういったような要因で時間外勤務手当が増額となったかといったことでございました。  震災でありますとか大雨の災害、そういったものに伴いまして、事業の繰り越しなどが多くございました。  そういったようなものに対応するために、時間外といったものが増えてはございます。  ただ、一時期、その震災対応でありますとか災害対応などで時間外を行ってまいりましたものよりは、前年度などと比べますと減となってございます。  そのほかの要因といたしましては、選挙の執行などが考えられるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 時間がかかるのであれば、あとから資料配付でも構いませんが、いずれ、中途退職をするというのにはそれなりの理由はあったと思うのですが、いずれ、志を持ってこの職務に当たってきたと思うのです。  ぜひ、そういったところもしっかり検証して、今後に努めていただきたいということを申し上げておきます。  以上です。
    ○議長(千葉大作君) あとで回答するということでご理解いただきたい。  質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は、表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第5号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第5号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第50号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第50号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第51号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第51号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第52号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第52号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第53号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第53号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第54号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第54号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第55号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第55号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第16、施政方針の表明について、この際、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 本日、ここに、第51回一関市議会定例会が開会されるに当たり、提案をいたしました議案などの説明に先立ち、今後の市政運営についての所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。  初めに、我が国の経済状況についてでありますが、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの効果などにより、東京圏など大都市部や一部業種においては明るい兆しが見えておりますが、当地域においては、いまだ景気回復が実感できていない状況にあり、地方と都市部の二極化の進行を懸念しているところであります。  このような中、政府は、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるため、地方創生の方針や人口減少対策を盛り込んだ長期ビジョン及び今後5カ年の政策目標などを示した総合戦略を閣議決定したところであり、地方の活性化に向けて取り組みの効果が早急に浸透することが期待されているところであります。  その一方で、我が国の人口は、今後、少子化や高齢化により急激に減少していくことが予想されており、経済成長や地域コミュニティの維持が困難になるおそれがあります。  地方においては、この傾向はさらに強く、私は、このことに強い危機感を持っております。  そのため、人口減少問題の課題を多角的に分析し、施策を総合的に実施していくことが必要であると考えており、社会構造の変化を見据え、行政サービスのあり方についても、時代に合ったものへと抜本的に見直していくことが必要となっております。  平成27年度予算案を初めとする議案は、当市の未来に向けて重点施策を明確に位置づけ、確実に実施するとともに、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくため、熟考を重ねたものであります。  私は、市長就任以来、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、施策を推進してまいりました。  実質1年目となる平成22年度予算から平成25年度予算まで、それぞれ前年度の予算額を上回る積極型予算を、また、平成26年度においても、厳しい財政状況の中、可能な限り積極的な予算編成をしたところであります。  東日本大震災により、道路などの社会資本や住宅のほか、放射性物質による汚染など、甚大な被害を受けたところでございますが、震災からの復旧を復興に結びつける取り組みや市独自の経済対策事業などを実施し、地域経済の活性化を強力に進めたことにより、放射性物質による汚染問題への対応の部分を除いて、私が目指す地域像の実現に向けて、おおむね順調に推移してきていると認識しているところであります。  こうした中、平成27年度予算については、大型事業が平成26年度でピークを迎えたことにより、前年度当初予算を5.8%下回る662億4,400万円としたところであり、直面する市政課題の解決に向けて、国際リニアコライダー計画を一関発展の基軸と位置づけて、子育て世代への支援、高齢化と急激な人口減少への対応を重視した予算編成に努めたところであります。  ILCの実現に向けては、ILCの意義と価値や将来のまちの姿、新たな産業、仕事などについて広く市民の皆さんに理解を深めてもらえるよう、自治会、企業、各種団体を初め、小学生、中学生、高校生までを対象に、さまざまな機会を活用して、これまで私自身、延べ130回を超える講演を行ってきたところであります。  国においては、昨年5月に文部科学省に国際リニアコライダーに関する有識者会議が設置され、ILCの建設費や運転コスト、国際的経費分担や経済的波及効果などについて、2、3年かけて検討することとされており、本年中には中間報告が取りまとめられ、平成27年度中にも最終的な報告がなされることが想定されております。  政府は、その報告を踏まえて、日本への誘致の是非を判断すると見込まれており、早ければ平成28年度にもILCの日本誘致を表明することが期待されております。  このように、本年は、ILCの誘致実現に当たって、まさしく正念場であり、非常に重要な1年になると考えております。  市といたしましては、政府に対して、ILCを国際プロジェクトとして進めていくための国内体制を整備し、早期に日本誘致を表明するよう、関係自治体、関係団体とともに要望していくとともに、本年度実施したサイエンスカフェのような市民向けの事業を継続することなどにより、ILCの意義と価値について、一層の普及啓発を図ってまいりたいと考えております。  私は、ILCを基軸としたまちづくりを進める中で、資源やエネルギーが循環するまちを目指してまいりたいと考えております。  具体的には、一関地方で発生する一般廃棄物やバイオマスなどを資源として、再資源化やエネルギーを生み出し、活用することにより、地域内で資源やエネルギーを循環させようとするものであります。  昨年、庁内に設置した資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部において、太陽光や風力のほか、森林資源を活用したバイオマスなど、地域のさまざまな資源を組み合わせてエネルギーを生み出す仕組みづくり、効果的、かつ効率的にエネルギーを生み出すためのごみの分別方法や処理方式の導入などについて、調査、研究を行っているところであります。  また、エネルギーや環境について、学習・研修機能を持ち、国内外から多くの人々が訪れるような、先進的な複合施設のあり方についても検討をしてまいります。  ILC関連施設や平泉の世界遺産とともに、この資源エネルギー循環施設を地域の発展につながる世界最高水準の機能を備えた交流拠点施設にしたいと考えております。  私は、この取り組みを一関のまちづくりに極めて重要なプロジェクトと位置づけてまいりたいと考えておりますが、その実現のためには、市民の皆さんの協力が不可欠であり、市民と行政が一体となって、世界に誇れる、資源やエネルギーが循環するまちを目指してまいりたいと考えております。  それでは、平成27年度に最優先で取り組む施策として、大きく3点について順次申し上げさせていただきます。  まず、1つ目は、放射性物質による汚染問題への対策でございます。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性物質による汚染問題は最重要課題であり、早急に解決に向けた道筋をつけるため、一つ一つ前に向かって取り組んでいかなければなりません。
     原発事故前の環境を取り戻すために、市民の皆さんとともに農林業の生産基盤の再生、側溝土砂の除去など、市民の安全安心に向けた対策を最優先の課題として取り組んでまいります。  農林産物については、産地としての信頼をより強固なものとするため、汚染された牧草などの一時保管と処分を進めるとともに、引き続き農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、風評被害の払拭に努めてまいります。  なお、農林業系放射能汚染廃棄物の処理については、一関地区広域行政組合と連携して取り組んでいるところであり、牧草については、現在、一般廃棄物との混焼により焼却をしておりますが、今後、牧草以外の農林業系放射能汚染廃棄物についても、国が設置する仮設焼却施設において、同様の処理をする計画としております。  このような中、原木シイタケの生産については、施設栽培での出荷制限が一部解除されるなど、明るい兆しもあり、一部の生産者は生産再開に向けた第一歩を踏み出されております。  県内有数の産地を守るため、ほだ場の環境整備や施設整備を初め、露地栽培での出荷制限の一部解除や原木購入への支援などにより、生産意欲の向上と産地再生に取り組んでまいります。  道路側溝土砂の処理については、側溝機能が著しく損なわれ、土砂除去が必要な箇所について、行政区、自治会と一時保管場所の確保や保管方法の協議を行い、住民の皆さんのご理解をいただきながら取り組みを進めてまいります。  なお、土砂の最終処分については、国に対して具体的な処理方針を示すよう、引き続き強く申し入れを行い、早期解決に結びつくよう努力してまいります。  また、東京電力に対する損害賠償請求については、引き続き、県や県市長会などと連携して、早急な対応を求めてまいります。  東日本大震災から間もなく4年がたとうとしております。  復旧復興に向けて優先して支援に努めてきたところでありますが、今なお、避難先の住宅で生活せざるを得ない方が多数おられることから、県内の内陸部では初めてとなる災害公営住宅を建設し、住宅の自力再建が困難な方々の居住の安定を確保してまいります。  また、近助の精神のもと、隣町である陸前高田市、宮城県気仙沼市への職員派遣の継続など、沿岸津波被災地の復旧復興に向けた後方支援を続けてまいります。  最優先で取り組むべき施策の2つ目は、子育て世代への支援と人口減少社会への対応であります。  当市の本年2月1日現在の住民基本台帳人口は12万4,190人であり、1年前に比べ1,612人の減少となっております。  また、65歳以上の高齢者数は4万80人であり、前年比で626人の増加、高齢化率は32.27%であり、前年比で0.91ポイントの増加となっております。  一方で、昨年の出生数は757人であり、初めて800人を下回った一昨年に比べて、さらに少なくなっております。  人口減少の影響は市民生活のさまざまな場面に及んでおり、人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策を初め、市外からの移住定住の促進などに努めてきているところでありますが、少子化の進行に歯止めをかけることは容易なことではありません。  中東北の拠点都市として、市勢の継続的な発展のため、引き続きこの問題を最重点課題と位置づけ、若者が結婚をし、子供を生み育てやすい環境づくりに向けて、さらなる施策の展開を図ってまいります。  まず、子育て支援については、個々の事業から関連づけが可能な部分をそれぞれ連携、体系化させ、子育て支援、キャリア教育、就職支援、地元定着支援へと、子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの各分野において、点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策をさらに推進し、切れ目のない子育て支援をしてまいります。  このため、特定不妊治療を受けている方ヘの助成額の拡充、すべての所得階層における保育園保育料の軽減や第3子以降の幼稚園・保育園保育料の無料化、予防接種の公費助成などを継続するほか、平成27年度において、新たに医療費無料化を中学生まで拡充し、子供の健康増進と子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。  また、子ども・子育て支援新制度の活用により、小規模保育事業所を増やすほか、保育士の確保を図り、待機児童の解消に努めてまいります。  本年4月に開所する新一関保健センターに子育て支援担当課、子育て支援センター、かるがも教室など、市の子ども子育て支援部門を集約し、子育て支援の拠点として位置づけ、体制を充実してまいります。  雇用情勢については、現在の有効求人倍率は1倍を超えており、一昨年から高い水準で推移し、改善傾向にある一方で、求人は正社員よりも期間雇用やパートなど短期間の雇用が多い状況であることから、引き続き、雇用する側、雇用される側、そして、それを支える側、それぞれへの支援を進めてまいります。  移住定住の促進については、地域コミュニティの維持と活性化を図るため、単に居住するだけではなく、住民同士、あるいは移住者との交流を進めることが必要であると考えており、新たな人材を地域で受け入れるための環境整備に引き続き取り組むとともに、結婚を希望する男女の出会いの場づくりなど結婚活動への支援を継続してまいります。  また、一関・平泉定住自立圏共生ビジョンに基づき、平泉町と連携し、定住施策の推進を図ってまいります。  さらに、産業経済や教育文化の交流連携など、広域行政の推進に取り組んでまいります。  高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を送るためには、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が日常生活の場で適切に提供される地域包括ケア体制の構築が求められております。  このため、行政、地域、関係機関、事業者などがこれまで以上に連携をし、高齢者の生活を支えていく必要があります。  このため、次期高齢者福祉計画及び一関地区広域行政組合が策定する第6期介護保険事業計画に基づき、限られた医療資源を有効活用した医療と介護の連携強化や介護サービスの拡充を図るとともに、地域包括支援センターなど相談支援体制の充実に努めてまいります。  高齢者世帯の見守りについては、地域包括支援センターなどの相談機関や民間事業者などと連携して、地域における見守り体制の充実に努めてまいります。  また、地域福祉計画を策定し、地域、事業者などと協働し、助け合いによる福祉を推進してまいります。  高齢者の生きがい、健康づくりについては、生活習慣病予防や介護予防を推進し、地域の中で生きがい、役割を持って生活できるような居場所づくり、出番づくり、これらを支援するため、介護予防の担い手となるボランティアの育成に取り組むとともに、なのはなプラザ内に設置をしたシニア活動プラザの利用を促進して、シニア世代の社会参加や社会貢献活動を積極的に推進してまいります。  暮らしやすいまちをつくるためには、道路や上下水道などの都市基盤の整備が必要であります。  国道4号の交通安全対策の促進や復興支援道路に位置づけされている国道284号、342号及び343号の急カーブや急勾配、狭隘部の解消による道路網の強化を促進してまいります。  また、津波被災地の復興のためには、内陸との物流、産業振興の基盤となる新笹ノ田トンネルの整備が不可欠であり、その事業化に向けて関係自治体とともに取り組みを強化してまいります。  このほか、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ市道の整備や歩道の設置、また、橋梁の点検や修繕工事を進め、長寿命化を図ってまいります。  市街地の回遊、散策、憩いの場として歴史の小道の整備を進めるほか、市保健センター跡地を駐車場として整備をしてまいります。  水道事業については、水道未普及地域の解消を図るため、簡易水道事業の拡張を実施するほか、浄水場の建設など施設の改修、更新事業を実施してまいります。  公共下水道事業については、引き続き管路整備を進め、快適な生活環境及び公共用水域の水質保全の向上に努めてまいります。  また、水洗化率の向上に向け、下水道未接続世帯へ早期の接続を呼びかけるとともに、合併処理浄化槽の整備を進めてまいります。  あわせて、これら都市基盤施設の長寿命化に向けた維持管理にも努めてまいります。  最優先で取り組むべき施策の3つ目は、協働によるまちづくりの推進であります。  地域、行政を取り巻く環境の変化に伴い、行政だけの取り組みや行政主導のまちづくりには限界が見えてきており、従来の行政主導型から地域と行政が連携して進める地域協働型への転換が不可欠であります。  協働のまちづくりをスローガンに終わらせることなく、すべての市民に、これから自分たちの地域を築いていくために欠かせない仕組みであるということを十分に理解していただき、市民と行政が一体となって推進していくことが重要であります。  市民一人一人が市政への関心を高め、まちづくりの当事者としての意識を持って取り組めるよう、市民との協働を基本として市政運営に当たってまいります。  本年4月から、市内の公民館は市民センターに生まれ変わります。  これまでの公民館に、地域づくりの拠点としての機能を加え、多様な活動ができる施設として、地域の特性を生かしたまちづくりを進めてまいります。  また、協働推進アクションプランの着実な推進を図るとともに、いちのせき元気な地域づくり事業や地域おこし事業などにより、地域づくり活動を支援するとともに、地域づくり活動の主体となる地域協働体の設立とその組織体制の充実を支援してまいります。  このほか、市民生活の足を確保するため、市民、運行業者、関係機関と協議しながら、持続可能なバス公共交通体系の確立を目指しており、予約利用型の乗り合いタクシーを試験的に実施するほか、料金体系や負担軽減制度などの検討を進めてまいります。  次に、平成27年度の重点施策である中東北の拠点都市一関の形成に向けた取り組みとして、大きく7点について申し上げます。  まず1つ目は、人材育成と産業振興についてであります。  雇用対策については、昨年、3年連続で新規高卒者の100%就職を達成したところでありますが、引き続きジョブカフェ一関などの関係機関と連携をして、若者の地元企業への就職、職場定着に積極的に取り組んでまいります。  また、新しく事業を起こす女性や若者の起業支援に取り組むとともに、女性がいきいきと働くためのキャリアアップや就業支援に努めてまいります。  さらに、震災からの復旧復興への対応や支援に係る事業を実施する震災等緊急雇用対応事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材の育成を支援してまいります。  次に、工業の振興及び企業の育成については、地域ニーズに応じた人材育成支援として技能、技術の習得を目指す研修の機会を設けるとともに、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援してまいります。  また、関係機関との連携を強化して、地域の特性や資源を生かした振興を図るため、事業誘致への積極的な取り組みを進めるとともに、企業間の活発な交流を促進し、新産業、新技術の創出支援や農商工連携などの支援に努めてまいります。  さらには、立地環境や企業の設備投資に対する助成措置を初めとした優遇制度など、当市の優位性をアピールするとともに、多様なネットワークを活用した積極的な誘致活動を展開してまいります。  また、企業の初期投資を軽減し、当市への進出や地域企業の事業拡大などを支援するため、多様な企業ニーズに対応する新たな貸し工場の整備に取り組んでまいります。  あわせて、操業開始時における新規採用者の人材育成や地域企業との連携を支援するなど、立地後のフォローアップに努め、当市への産業集積を図ってまいります。  農林業の振興については、当市の基幹産業である農業の振興と農村地域のコミュニティの維持、発展のため、国の農林水産業・地域の活力創造プランに掲げられた施策を積極的に活用し、事業を展開してまいります。  当地方では、全国に誇れる品質の高い、多彩な農畜産物が生産されております。  JAや関係機関、団体と一層の連携を図ることにより、生産体制の強化や担い手の育成を軸に農畜産物の高付加価値化、6次産業化を進めるとともに、販路拡大など農業所得の向上に向けて取り組んでまいります。  また、農地の基盤整備事業を通じて集落営農組織の育成を図り、中山間地域を初めとする農業、農村の活性化に努めてまいります。  当市のおいしい農畜産物を、すぐれた観光資源とともに全国に売り込んでいくため、積極的にトップセールスを行うなど、地産外商の取り組みを展開し、一関のブランド力を高めてまいります。  また、引き続き、首都圏などでの情報発信や販路の開拓を進め、消費者ニーズを的確にとらえながら、いちのせきファンの拡大に努めてまいります。  林業については、東北有数の規模を誇る一関地方森林組合の組織力を生かした木材生産コストの削減や地元産木材の利用促進への取り組みが期待されるところであり、当市の林業振興施策などとの連携を強め、地域の林業振興と木質バイオマスなどの森林資源の活用を図ってまいります。  当地方の歴史と伝統のあるもち文化については、全国ご当地もちサミットや各種イベントなどの取り組みを通じて、引き続き全国に情報発信をするとともに、2015年ミラノ国際博覧会において、もちつきの実演と振る舞いによるPRをしてまいります。  一関・平泉バルーンフェスティバルについては、2015熱気球ホンダグランプリとして開催することとしており、全国地ビールフェスティバルと同様に、東北を代表するイベントに育ててまいります。  また、観光客の誘致に向けて、平泉の世界遺産と猊鼻渓、厳美渓などの周遊観光に向けた交通の確保を支援するとともに、仙台圏における観光キャンペーンを継続してまいります。  2つ目は、教育環境についてでありますが、教育委員会制度の改正に伴い、市長と教育委員で構成する総合教育会議を設置し、当市の教育の課題やあるべき姿を教育委員会と共有しながら、連携して教育振興を図ってまいります。  幼稚園については、子ども・子育て支援新制度のもと、私立幼稚園の保護者負担の大幅な軽減を図るとともに、公立幼稚園についても、私立幼稚園との格差が生じないよう配慮し、子育て世代を支援してまいります。  学校施設の整備については、千厩地域の小学校の建設に向けて、用地取得、校舎建築の実施設計を行うほか、山目小学校プールの整備、桜町中学校特別教室棟の整備、磐井中学校北校舎の大規模改修、東山中学校校舎の耐震補強などを進めてまいります。  社会教育については、教育委員会との連携のもと、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って実施してまいります。  3つ目は、健康長寿のまちづくりについてであります。  私は、健康づくりは、イコール地域づくりであると考えております。  健康づくりは、高齢化社会が進んでいく中で地域政策の中心となる分野であり、それぞれ個々の事業のみならず、互いに関連する事業を含めて検証し、新しい社会を見据えた政策をより戦略的に打ち出していくことが重要であると認識しております。  また、高齢になっても健康で日常生活を普通に送ることができるよう、すなわち、健康寿命を延ばすことに力を入れていくべきであると考えております。  さらには、豊かな自然、歴史、文化、芸術などに触れる機会を増やし、社会に参加していると実感できるような意識、いわゆる生きがいを持っていただくこと、そこまでを念頭に置いて事業を組み立てていくべきと考えております。  健康寿命が延びることにより、本人だけでなく、家族、あるいは隣近所も幸福感を得られます。  このことが医療費の適正化、地域の活力維持にもつながっていくと考えられ、健康づくりが地域づくりに結びつくことになります。  健康で長生きすることが何よりであり、健康で長寿という健康長寿を重視して取り組んでまいります。  この健康長寿のまちへ向けた取り組みとして、新一関保健センターを健康づくりの拠点施設とし、生涯を通じて市民一人一人がみずから健康づくりに取り組むことができるよう、生活習慣病の発症と重症化予防、介護予防を含めた高齢者の健康づくり、こころの健康づくりを推進してまいります。  地域医療については、医療と介護を考える公開講座の開催などにより、引き続き医療機関の適切な受診のあり方の周知に努めるとともに、限られた貴重な医療資源を守るため、地域の担い手である市民、医療機関、行政がそれぞれの役割分担や連携を強め、地域医療体制の強化を図ってまいります。  また、医療・介護分野における人材の育成、確保が不可欠であります。  医師修学資金貸付事業を継続するなど、医師確保に努めてまいります。  介護分野においても、介護人材の確保、介護技術の習得、介護職員の定着支援などを目的に、介護人材育成事業を実施してまいります。  特にも、医師確保については厳しい状況があり、本年度には、一時的ではありましたが、診療所常勤医師が不在となったところでもあります。  そのため、地域における医療連携を強化するとともに、診療所との連携、調整を図るため、地域医療の支援を担当する職を新設いたします。  障がいのある方々に対しては、第4期障がい福祉計画に基づき、基幹相談支援センターと連携を図りながら、障害福祉サービスなどの提供体制の確保に向けた取り組みを推進してまいります。  高齢者が健康と体力の維持や増進を図りながら、気軽にニュースポーツにふれあい、高齢者相互の交流を深めるための事業も実施してまいります。  国民健康保険については、社会保障改革プログラム法に基づく改革の一環として、国保運営の都道府県化に向けた準備が進められております。  当市の国保運営については、引き続き厳しい状況が見込まれておりますが、平成27年度から国の財政支援が拡充されることを踏まえ、被保険者の負担軽減を図るため、国保税率等の引き下げを行います。  4つ目は、文化、芸術、スポーツについてでありますが、文化、芸術の振興につきましては、市内の芸術文化団体や文化施設の指定管理者などとの連携を図り、市民の多様で活発な文化芸術活動を促進するとともに、市民がすぐれた芸術に触れる機会の充実に努めてまいります。  スポーツの振興については、青少年の健全育成や地域住民の健康保持を図るため、スポーツ関係団体などと連携しながら、スポーツ教室やスポーツイベントなどを開催するほか、競技力の向上と気軽にスポーツを楽しむことができる環境の整備に努めるとともに、国内トップレベルのプレーに触れる機会を提供してまいります。  また、平成27年度には、希望郷いわて国体・希望郷いわて大会のリハーサル大会が実施されることから、各種団体や企業の協力を得ながら、オール一関で受け入れ体制を整え、競技会場地として市民の関心を高めるとともに、大会運営について万全を期してまいります。  さらに、国内外の学会や会議、スポーツ大会などの当市での開催誘致にも取り組んでまいります。  5つ目は、環境対策についてでありますが、環境対策については、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量の削減を図るため、引き続き住宅用太陽光発電システムの設置を促進してまいります。  また、公共施設への太陽光発電システムの導入や防犯灯、道路照明灯、公園灯、商店街街路灯などのLED化を計画的に進め、新エネルギー・省エネルギーの取り組みを推進するとともに、低炭素社会の実現に向けた意識啓発に努めてまいります。  ごみの減量化、資源化については、古着や小型家電の回収を推進するほか、資源集団回収事業などの活動を支援して、環境意識の高揚を図るとともに、不法投棄やポイ捨ての防止を図るなど、住みよい快適なまちづくりを推進してまいります。  また、空き家等対策計画を策定いたしまして、利活用を含めた対応策などについて検討をしてまいります。  6つ目は、防災のまちづくりについてでありますが、防災のまちづくりの推進については、地域防災計画に基づき、大規模災害に備えた訓練を実施するほか、毎年3月11日のとなりきんじょ防災会議の日や自主防災組織に対するリーダー育成などの支援を継続して、防災意識の高揚を図ってまいります。
     防災情報については、防災行政情報システムやコミュニティFM放送によるほか、多様な広報媒体を活用し、迅速な情報提供に努めてまいります。  また、一関南消防署藤沢分署の建設を進めるとともに、災害活動における消防力の強化を図るため、消防車及び消防団車両の更新を進めてまいります。  あわせて、消防団の活動が広く市民にも理解していただけるよう、情報発信などに努めてまいります。  次に、一関遊水地事業については、一昨年12月に第一遊水地大林水門が、昨年の11月には第二遊水地の長島水門が着工されるなど順調に事業が進められておりますが、小堤及び水門の整備促進とあわせて、狭隘地区の治水対策を促進してまいります。  磐井川堤防改修に伴うまちづくりについては、国土交通省と連携しながら進めてまいります。  さらに、JR東北本線磐井川橋梁架けかえに向けた早期協議について要望を継続してまいります。  中小河川の治水事業については、一昨年7月の大雨災害を教訓として、関係機関と連携を図りながら対策を進めてまいります。  また、危機管理事案の庁内における情報共有、初動態勢の確立など災害発生の兆しをとらえ、迅速かつ万全な対応に努めてまいります。  災害対策基本法に基づき、みずから避難することが困難な方々の名簿を整備したところであり、地域の避難支援等関係者と情報共有をいたしまして、支え合いによる災害時の避難支援や日ごろの見守りなどを促進してまいります。  また、土砂災害から住民の生命及び財産を守るため、関係機関と連携をとりながら、警戒が必要な危険箇所の点検を実施するとともに、土砂災害ハザードマップを作成し、土砂災害警戒区域などの情報や警戒避難体制の周知を図ってまいります。  7つ目は、未来のまちづくりについてでありますが、ILCを見据えたまちづくりについては、環境や景観への配慮や外国人研究者の受け入れ態勢などについて検討を行うとともに、学術研究都市構想の策定に向けた取り組みを継続してまいります。  次代を担う人材の育成に向けて、中学生最先端科学体験研修、英語の森キャンプ事業、子供たちによる地域の情報発信事業や科学に親しむための事業を実施するほか、子供のころから国際感覚を身につける機会を増やせるように努めてまいります。  また、新たに国際化推進員を配置いたしまして、当地方の豊かな自然、歴史、文化、農畜産物などのすばらしい地域資源やILC実現に向けた地域の取り組みなどについて、情報発信をしてまいります。  住民の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を図ることを目的として、平成28年1月から交付が始まるマイナンバーカードについては、円滑な交付体制を整備し、普及を推進してまいります。  また、市民サービスの向上を目指し、窓口体制の拡充を図るとともに、マイナンバーカードを活用した住民票などのコンビニ交付に向けた準備を進めてまいります。  世界遺産、平泉と連携した地域づくりについては、骨寺村荘園遺跡の発掘調査及び文献研究を重点的に実施するとともに、岩手県、関係市町と連携しながら、世界遺産拡張登録の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  また、平泉ナンバーの普及を進めるとともに、世界遺産平泉を核として、この地域の一体的な地域づくりに取り組んでまいります。  以上、重点施策の中から主なものを申し上げましたが、平成27年度は、平成17年の合併から10年が経過する年であり、また、現総合計画期間の最終年度でもあります。  刻々と変化する社会経済情勢に的確に対応しながら、計画事業の着実な実施を図ってまいります。  また、ILCの実現を見据えつつ、市民一人一人の希望につながる将来のまちづくりを進め、さらなる市勢の発展に結びつけていくため、平成28年度を初年度とする新たな総合計画について、総合計画審議会を中心として、市民の参画をいただきながら、現計画後期基本計画の検証とあわせて策定を進めてまいります。  また、一関市まち・ひと・しごと創生本部を設置して、一関市版の人口ビジョンと総合戦略の策定を進めてまいります。  当市の財政見通しは、合併特例期間が経過することに伴い、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が平成28年度から段階的に縮減されるなど、厳しい財政状況が見込まれております。  このため、現行の行政改革大綱及び集中改革プランの着実な実行はもとより、平成28年度からの次期行政改革大綱及び集中改革プランの策定を進めるとともに、引き続き行政改革に努めながら、施策を効果的に展開してまいります。  また、公共施設については、すべての施設を対象に、その効率的な利活用を進めるため、維持管理に関する基本的な方針となる公共施設等総合管理計画の策定を進めてまいります。  私は、市長就任以来、移動市長室を実施してまいりましたが、市民の皆さんの声を直接聞き、そして、市からの情報を発信することが、この移動市長室の趣旨であります。  また、市長へひとことなどにより、直接ご意見を伺う機会を設けているほか、市民の参画については、各種審議会の開催、ワークショップなどさまざまな機会を設けておりますが、今後、人口減少が進む中にあって、特にも若者や女性から意見をいただきながら、まちづくりをともに進めていくことが必要であると考えており、具体的な取り組みについて検討を進めてまいります。  市民ニーズの多様化、高度化に伴い、市民の皆さんと一緒になって地域課題に対処していくためには、現場主義を徹底し、より市民に近い視点で市政を行うことが重要であると認識しており、直接市民と接する場面が多い担当者からの情報を流れやすくし、私のもとに素早く情報が集約され、スピード感を持って政策を決定、推進する仕組みが必要であります。  このため、組織機構の見直しを行い、市民ニーズや行政課題に的確に対応し、政策推進の強化を図るため、市長公室を設置し、また、協働のまちづくりの推進を図るため、まちづくり推進部を新たに設置するとともに、子育て支援、健康長寿のまちづくりの推進、組織の統合による事務の効率化、迅速化を図ってまいります。  当市は岩手県の南端に位置し、県境を抱えております。  今、この県境周辺の地域から県の中央部に国の機関の集約が進んでおります。  このままでは、岩手・宮城の県境を挟んだこの地域は国の機関の空白地域となってしまい、また、県の施策も県央部からの視点になることが少なくなく、県境付近の自治体においては、多くの共通課題を抱えているところであります。  一方で、今日の社会経済情勢の中、産業振興、雇用、地域医療、移住定住などあらゆる分野において、一つの施策やサービスが一つの自治体では完結せず、県境を越えた近隣市町村と連携した取り組みが欠かせないものと認識しております。  人口減少など社会構造の変化に対応した施策の展開や地域発展のためには、同一の経済圏、同一の生活圏、同一の医療圏、同一の通勤・通学エリア、さらには同一の伝統文化などの圏域で、そういうくくりの中で、県境を意識しない発想での取り組みが必要であり、宮城県登米市、栗原市、さらには秋田県湯沢市、東成瀬村との連携も視野に入れて、新たな連携強化に取り組んでまいります。  県境に接する一関であればこそ可能となる施策に取り組んでまいりたいと考えております。  私は、これまで、ILCに長年にわたりかかわってきましたが、ILCの実現がまさに目の前に迫ってきました。  私がILCの講演をすると、講演を聞いた子供たちは、どの学校でもだれもが目を輝かせて、将来、科学者になりたい、研究者になりたい、ILCができるとどんな仕事があるのなどと話してくれたり、手紙を書いて渡してくれました。  子供たちの心の中で、確実にILCへの期待が膨らんでいることを実感しております。  ILCが実現すれば、この地域には、世界遺産平泉とともに世界に誇れる2つの大きな宝物ができます。  次代を担う子供たちが夢と希望と誇りを持ち、活躍できる地域となるよう、地域からの盛り上がりを岩手、東北に広げ、東北全体が一丸となってILC実現に取り組んでいくよう、これまでにも増して強い信念で取り組んでまいります。  この地域の特徴を生かしながら、自然と共生し、資源が循環する、世界最先端の技術が集積するまちを創造するとともに、地域住民と研究者やその家族、そして、来訪者が文化的な交流を図り、互いにきずなを深めていくことにより、一関が日本と世界をつなぐかけ橋となる、世界の人々から親しみを持たれ、信頼される地域、そのようなまち一関を必ずや実現してまいります。  私は、ILCを一関発展の基軸と位置づけて、中長期的な視点に立って、ふるさと一関の発展のための取り組みを進めてまいります。  ILCの実現は、今を生きる私たちに課せられた大きな使命だと思っております。  そのため、未来に向けて、積極果敢に挑んでいく覚悟でありますので、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。  以上、今後の市政運営についての所信の一端と施政方針について申し述べさせていただきました。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 施政方針の表明を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時15分まで休憩します。 午後0時07分 休   憩 午後1時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第17、教育行政方針の表明について、この際、これを許します。  鈴木教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(鈴木功君) 第51回市議会定例会の開会に当たり、平成27年度の教育行政施策について申し上げます。  平成27年度は、教育委員会制度の改正、公民館の市民センターへの移行、文化・スポーツに関する事務の市長部局への移管など、教育委員会として大きな変革の年になります。  教育委員会制度の改正により、市長と教育委員で構成する総合教育会議を設置し、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱や重点的に講ずべき施策などを協議調整していくこととなることから、今まで以上に市長と地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、連携して教育振興を図ってまいります。  社会教育事業は、平成27年度から市長部局において事務を執行しますが、社会教育の方針や評価などについては、社会教育委員の意見を伺いながら、引き続き教育委員会で担ってまいります。  あわせて、文化・スポーツの事務は、市長の事務として移管することとなりますが、社会教育、文化・スポーツの振興につきましては、市長と教育委員会との連携のもと、地域づくりに資する生涯学習の振興、人材育成に努めてまいります。  平成27年度は、当市の教育の進むべき方向を示す一関市教育振興基本計画の最終年度となっており、計画の着実な推進を図ってまいります。  また、平成28年度を初年度とする新たな教育振興基本計画については、市民の参画をいただきながら、教育を取り巻く社会情勢の変化への対応と、次期一関市総合計画との整合性を図りながら、策定に取り組んでまいります。  幼稚園については、本年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度に合わせ、私立幼稚園の保護者負担の大幅な軽減を図り、子育て世代へ支援してまいります。  また、公立幼稚園と私立幼稚園の保育料を統一する方向で取り組んでまいります。  学校統合につきましては、本年4月1日に、山目中学校と中里中学校を統合し、磐井中学校を開校するとともに、日形小学校を老松小学校へ統合いたします。  また、平成30年4月を目標として、千厩地域の5つの小学校を1校に新設統合するため、用地取得等に取り組んでまいります。  他の地域においても、少子化時代における学区の状況に対応したよりよい教育環境づくりに向け、保護者、地域住民の理解を得ながら学校統合を進めてまいります。  学校教育につきましては、確かな学力とたくましく豊かな心を育む教育を基本に、学力向上、ことばを大切にする教育、キャリア教育に重点的に取り組むとともに、小中連携や地域とのかかわりを重視してまいります。  また、各校の学力向上に向けた取り組みを指導、支援するとともに、読書活動や中学生の社会体験学習、復興教育の一環としての交流活動、道徳教育の充実等により、これからの社会を生き抜く力を身につけた児童生徒を育成してまいります。  一関図書館につきましては、昨年、市内8図書館の中央館として開館いたしましたが、市立図書館全体の運営管理や組織的サービスを統括する中心館として、市民の読書環境の充実を図ってまいります。  骨寺村荘園遺跡につきましては、世界遺産拡張登録の実現に向けて、有識者委員会等での指導助言を踏まえ、発掘調査を重点的に実施するとともに、中世における景観の変化について文献研究を進めてまいります。  また、重要文化的景観、一関本寺の農村景観を構成する重要な要素となっている小区画水田について、地域住民とともに保存活用方針を定め伝統的農村景観の保全に努めてまいります。  さらに、骨寺村荘園交流館を拠点に、骨寺村荘園の価値と魅力を情報発信してまいります。  国際リニアコライダー(ILC)の誘致に向けた小中学生等を対象とした取り組みとして、中学生最先端科学体験研修や英語の森キャンプ事業、子供たちによる地域の情報発信事業を実施するほか、外国語指導助手(ALT)を幼稚園、小中学校に派遣し、外国語に慣れ親しむ機会を提供するなど、国際化に対応した人材の育成に努めてまいります。  以上は、平成27年度において、特に重点的に取り組む内容ですが、以下、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って、教育行政施策の具体について申し上げます。  1つ目に、人生を豊かにする生涯学習の推進について申し上げます。  社会・経済状況の急激な変化と社会の成熟化が進む中で、その変化に対応していくため、幅広い年代の人々の学ぶ意欲が高まってきており、人生の各段階において多様な目的を持って学ぶことができる生涯学習環境の充実に努めてまいります。  地域の生涯学習の拠点としての公民館機能に、地域づくりの拠点としての機能を加えた市民センターにおいては、協働のまちづくりや地域の人材育成に資する社会教育を実施するほか、図書館、博物館等での生涯学習講座等との連携を図ってまいります。  生涯学習の大きな柱となる読書は、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであることから、読書の大切さについて家庭、地域の共通理解を図ってまいります。  図書館の運営につきましては、8図書館それぞれが学校図書館や関係機関との連携を図りながら、地域の特色を生かした選書や企画展、各種講座等を開催するなど、地域における情報拠点施設となるよう運営してまいります。  なお、平成28年度を初年度とする新しい図書館振興計画や図書館サービス計画を策定してまいります。  2つ目に、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進について申し上げます。  学力向上につきましては、標準学力検査、CRT等の結果を分析したリーフレットを作成して、わかる授業が行われるよう各学校を支援するとともに、学校公開研究会や各種研修会の開催、指導主事や学習指導専門員の訪問指導、理科学習支援員の配置などにより、確かな学力の育成に努めてまいります。  ことばを大切にする教育につきましては、読書普及員を増員して小中学校全校に配置し、学校図書館を温かな学びの場としながら、蔵書の充実や市立図書館との連携を通じて、さらなる読書環境の向上に努めます。  また、音読などにより言葉の感性を磨き、言葉と深くかかわってきた地域の先人に触れながら、郷土への誇りにつなげてまいります。  キャリア教育につきましては、生徒の職業観と勤労観、そして社会性を育てるために、中学2年生を対象に、14歳・地域で学ぶ5日間をテーマとして社会体験学習を実施し、地域と一体となった教育活動を展開してまいります。  学校体育につきましては、来年度開催される希望郷いわて国体・希望郷いわて大会を運動・スポーツへの意欲・関心を高める機会ととらえ、小学校での業間運動や中学校での部活動などの運動機会を充実させることにより体力の向上を図り、たくましい心身を育ててまいります。  学校適応指導につきましては、不登校児童生徒の減少に向け、教育相談員等による相談や適応支援教室、タンポポ広場における学習支援活動、適応支援相談員による家庭訪問等を通じ、児童生徒一人一人の状況に応じてきめ細かに対応してまいります。  いじめへの対応につきましては、一関市いじめ問題対策連絡協議会を設置し、関係機関等との情報共有や連携強化を図るとともに、校内における教育相談を充実させ、いじめの未然防止と児童生徒が抱える悩みや課題の早期発見、早期対応に努めてまいります。  特別支援教育につきましては、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園にはきめ細かな指導支援員を配置し、集団生活への適応を図ってまいります。  また、小中学校においては、特別支援教育の研修会を実施するとともに、学校サポーターを増員し、個に応じた支援を行ってまいります。  地域に学ぶ教育につきましては、社会科副読本の活用や、「いま地域の学校がおもしろい」の資料作成等を通じ、地域への愛着や誇りを育む教育活動をさらに推進してまいります。  学校の安全安心につきましては、放射能汚染対策として引き続き学校施設や給食食材等の放射線量を測定してまいります。  また、市内全中学校において救急救命講習を実施するとともに、各幼稚園、小中学校と保護者の間で緊急連絡等を行うことができるメールシステムを活用し、非常時に備える取り組みを継続してまいります。  義務教育施設につきましては、山目小学校の外構及びプール整備、桜町中学校特別教室棟整備、磐井中学校北校舎大規模改修、東山中学校校舎の耐震改修などの事業を進め、教育施設の安全確保と教育環境の向上に努めてまいります。  また、東山小学校の新校舎建設候補地の選定を進めてまいります。  学校給食につきましては、細心の注意を払いながら、安全安心な給食の提供に努めてまいります。  また、地場産食材の利用を進めるとともに、授業での食育指導の推進や食育担当者研修の実施により、食育の充実を図ってまいります。  学校給食センターにつきましては、(仮称)西部第二学校給食センターの整備を進めてまいります。  3つ目に、ともに学び触れ合う社会教育の推進について申し上げます。  社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。  すべての教育の原点となる家庭教育につきましては、子供たちが正しい生活習慣を身につけ、心身ともに調和のとれた人間に成長できるよう、その支援に努めてまいります。
     青少年教育につきましては、地域特性を生かした学びの土曜塾を開催するなど、社会活動への参加、世代間の交流、リーダー育成を推進してまいります。  また、子供、親、教師、地域、行政の5者の連携による教育振興運動を推進し、多様な活動の展開により子供の健全育成を図ってまいります。  4つ目に、多様で個性ある文化の創造について申し上げます。  文化芸術の振興につきましては、学校における地域学習推進、博物館等と連携した歴史文化学習、伝統芸能伝承活動など、学校教育の中で文化芸術に触れ合う機会を充実させてまいります。  文化財の保護につきましては、市内に所在する文化財を良好な形で継承するため、指定等文化財の所有者や各種団体が行う修理等の保護活動に対して、引き続き支援を行ってまいります。  また、当地方の歴史や文化を象徴する貴重な遺産につきましては、その価値の普及啓発を図るため、標柱・解説板を整備してまいります。  市が所有する歴史民俗資料や出土遺物につきましては、これまで行った資料調査をもとに、保存活用の方向性を検討してまいります。  博物館につきましては、中世において当地方の領主だった葛西氏に関連した企画展や大船渡線開通90年を記念したテーマ展などを開催するとともに、各種講座を開催してまいります。  博物館、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園の4施設につきましては、市民の学習意欲を高めるとともに、小中学校の学習の場として活用できるよう連携に努めてまいります。  また、4施設の共通入館券を発行し、利便性の向上と施設利用者の拡大を図ってまいります。  以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、市民に開かれた教育委員会を目指し、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、一関市教育振興基本計画に掲げる基本目標である、新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくりに尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 教育行政方針の表明を終わります。 ○議長(千葉大作君) 日程第18、議案第2号、一関市総合計画基本構想の策定についてから、日程第32、議案第49号、市道路線の廃止、変更及び認定についてまで、以上15件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第2号、一関市総合計画基本構想の策定について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成37年度を目標年次とし、社会経済情勢の変化に対応し、さらなる市勢の発展と市民福祉の増進を図るため、総合的かつ計画的な行政運営と施策の基本方向を定めようとするものであります。  なお、企画振興部長から補足説明させます。  次に、議案第10号、一関市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、行政手続法の改正により、行政指導の中止などを求める手続き、処分、または行政指導を求める手続きが新設されることなどに伴い、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第11号、一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、公共用地先行取得等事業債の償還が平成26年度で完了することから、土地取得事業特別会計について廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、議案第20号、一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、駐車場法施行規則の改正に伴い、駐車施設の規模などについて、所要の改正をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第22号、一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、景観計画に定める景観重要公共施設の占用等の許可を受けようとする者に、市の事前確認を義務づけることについて、所要の改正をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、議案第23号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由の説明を申し上げます。  本案は、下水道法施行令の改正に伴い、水質の規制が特に必要な大規模な工場、病院などから下水道に排水する場合に、カドミウム及びその化合物を含む排水の基準が引き上げられたことから、所要の改正をしようとするものであります。  なお、上下水道部長から補足説明させます。  次に、議案第24号、東磐井郡藤沢町の編入による藤沢町生活環境整備資金貸付基金設置条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、旧藤沢町の生活環境整備資金の貸付金の償還が終了したことから、条例を廃止しようとするものであります。  なお、上下水道部長から補足説明させます。  次に、議案第25号、一関市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の職務に専念する義務の特例を定めようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第26号、一関市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の勤務時間、休暇等の規定について、所要の改正をしようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第44号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)西部第二学校給食センター建設(建築)工事について、平成27年1月28日、入札に付しましたが、落札に至りませんでしたので、最低入札者である株式会社仁田工務店から見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約により同社と2億4,364万8,000円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第45号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)西部第二学校給食センター建設(機械設備)工事について、平成27年1月28日、入札に付したところ、株式会社永沢水道工業が落札いたしましたので、同社と1億6,848万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第46号、財産の無償貸付の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、仏坂自治会に対する財産の無償貸し付けについて、消防屯所の建設に伴い土地の貸し付け面積を変更しようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、議案第47号、財産の減額譲渡について、提案理由を申し上げます。  本案は、千厩町千厩字下駒場248番8ほか8筆の土地及び建物を工業用に供するため、株式会社千厩マランツに既存の建物の解体に要する費用を差し引いた価格で譲渡しようとするものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  次に、議案第48号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。  本案は、(仮称)西部第二学校給食センターの厨房備品について、平成27年1月28日、入札に付したところ、株式会社中西製作所盛岡営業所が落札いたしましたので、同社から1億98万円で取得しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第49号、市道路線の廃止、変更及び認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、大住前田野線ほか9路線の廃止、流通団地金沢線ほか3路線の変更及び苦木2号線ほか12路線の認定をしようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 議案第2号、一関市総合計画基本構想の策定について、補足説明を申し上げます。  それでは、内容をごらんいただきます前に、策定の目的と経過等について申し上げます。  総合計画は、長期的視点からのまちづくりのビジョンを示すものであり、総合的かつ計画的な市政の運営を図るための基本構想と基本計画及び個々の施策についての具体的な事業計画を定める実施計画で構成することとしております。  このうち、議案としてお諮りいたしますのは、計画の最上位に位置づけられる基本構想部分であります。  昨年3月に策定事務を本格的にスタートさせ、パブリックコメントの実施、総合計画審議会への諮問、市民・中高生・企業アンケートの実施、ワークショップの開催、タウンミーティングの開催などにより、多くの市民の参画をいただき、策定を進めてきたものであります。  以下、内容を申し上げますので、議案の別紙、基本構想の1ページをお開き願います。  序章につきましては、新市誕生からの歩みとあわせ、総合計画を策定する必要性やまちづくりに対する思いを記述しているところであり、基本構想の目標年次を平成37年度としたところであります。  3ページをお開き願います。  次に、第1章、一関市の将来像につきましては、今後10年間でどのようなまちを目指していくのか、どのようにまちづくりに臨むのか、基本計画や各分野別計画の施策目標となる当市の目指すべき姿、実現したい将来像を示しており、「みつけよう育てよう、郷土の宝、いのち輝く一関」を市の将来像に掲げたところであります。  4ページをお開き願います。  次に、第2章、将来像を実現するためのまちづくりの考え方につきましては、将来像を実現するため、市民、地域、企業、行政などが協働でまちづくりに取り組むことが必要とし、「郷土の宝物」地域資源を活用しよう、「市民主体」みずから考えともに行動しよう、「次世代人材支援」郷土を誇りに思う心を育てよう、「安全・安心」みんなで支え合い暮らしていこうの4つの考え方でまちづくりを進めていくこととして記述しているところであります。  5ページをお開き願います。  次に、第3章、将来像を実現するためのまちづくりの目標につきまして、将来像の実現に向けて各施策を体系的かつ効果的に展開していくため、5つのまちづくりの目標を掲げたところであり、地域資源をみがき生かせる魅力あるまち、みんなが交流して地域が賑わう活力あるまち、みずから輝きながら次代の担い手を応援するまち、郷土の恵みを未来へ引き継ぐ自然豊かなまち、6ページになりますが、みんなが安心して暮らせる笑顔あふれるまちをまちづくりの目標に掲げているものであります。  7ページをお開き願います。  次に、第4章、将来像を実現するためのまちづくりの進め方につきましては、将来像の実現に向けたまちづくりの進め方として、3つの推進方策を掲げたところであり、市民と行政の協働のまちづくり、健全な行財政運営、8ページになりますが、広域連携の推進の3つを掲げているものであります。  なお、第3章並びに第4章に掲げました事項に係る個々具体の施策等につきましては、この基本構想を受けて策定を行うこととなります基本計画に盛り込む予定としているところであります。  この基本計画の策定スケジュールと今後の進め方でございますが、基本計画の策定に当たりましては、まちづくりスタッフ会議を設置し、市民の参加による検討を行うこととしております。  同時に、総合計画審議会を開催し、計画案の審議を進めてまいります。  また、審議会から答申をいただきましたならば、市議会への説明及びパブリックコメントを実施し、広く市民の意見をいただいた上で、本年12月定例会に議案としてお諮りし、基本計画を定めたいと考えているところであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、議案第10号と議案第11号の2件について、補足説明を申し上げます。  まず、議案第10号、一関市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  今回の改正につきましては、本年4月1日に行政手続法が改正されることに伴いまして、市の行政手続条例についても行政手続法と同様の規定とするため、所要の改正を行おうとするものであります。  法律の改正の内容につきましては、新たな条項として、行政指導の方式、行政指導の中止等の求め、処分等の求めの追加と常用漢字表の改定に伴います字句の整理であります。  条例の改正内容につきまして、新旧対照表によりご説明を申し上げます。  参考資料の新旧対照表1ページをごらん願います。  初めに、目次の改正でございますが、第4章、行政指導に第34条の2が加わり、また、その次に、第4章の2、処分等の求めとして、第34条の3が加わることによるものであります。  第2条につきましては用語の定義についての規定でございますが、今回の行政手続法の改正により、ひらがな表記が漢字表記に改められた語句について、同様に改正するものであります。  次の2ページ、第3条は、同条各号に掲げる処分及び行政指導については、今回の改正で追加されました第4章の2までの規定を適用しないこととする改正であり、あわせて、ひらがな表記が漢字表記に改められた字句について改正するものであります。  次の第4条、第13条、3ページ目になりますが、第14条、第15条、次の4ページ目の第22条、28条につきましては、同様に字句の改正であります。  5ページ、第33条は行政指導の方式についての規定でありますが、新たに第2項として、行政指導に携わる職員は、行政指導をする際に、その相手方に対して許認可等の権限を行使できる根拠となる法令の条項、その要件及び当該要件が適合する理由を示さなければならないものとする規定を加えるものであり、第3項以降につきましては、第2項を加えることにより項を繰り下げるものであります。  同じく5ページから6ページにかけて、第34条の2、行政指導の中止等の求めにつきましては、法令、または条例に規定する要件に適合しない行政指導の中止、その他必要な措置を求める制度が新設されたことに伴います改正であります。  行政指導を受けた者は、その行政指導が法律、または条例に規定する要件に適合しないと考えるときは、市の機関に対してその旨を申し出て、行政指導の中止、その他必要な措置を取ることを求めることができ、また、申し出を受けた市の機関は、必要な調査を行い、当該行政指導が法律、または条例に規定する要件に適合しないと認めるときは、行政指導の中止、その他必要な措置を取らなければならないとする規定を加える改正であります。  第4章の2、第34条の3、処分等の求めにつきましては、だれでも法令に違反する事実を発見した場合に、その是正のために行われるべき処分、または行政指導が行われていないと思ったときは、その当該処分、または行政指導をする権限を有する市の機関に対してその旨を申し出て、処分、または行政指導をすることを求めることができ、申し出を受けた市の機関は、必要な調査を行い、その結果に基づき必要があると認めるときは、当該処分、または行政指導をしなければならないものとする規定を加える改正であります。  次の7ページは、一関市行政手続条例の一部改正に伴いまして、一関市市税条例のうち、行政手続条例の適用除外を定めている規定の中の引用条項を改めるものでございます。
     条例の改正内容については、以上であります。  なお、議案の条文については、説明を省略させていただきます。  条例の施行期日は、行政手続法の一部改正と同じ、平成27年4月1日とするものであります。  議案第10号の補足説明は以上であります。  次に、議案第11号、一関市特別会計条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  土地取得事業特別会計は、公共用地の先行取得を目的として設置している特別会計であり、総務省が定める地方債同意等基準運用要綱により、公共用地先行取得等事業債を財源として公共用地を取得する場合には、用地特別会計において取得することとされておりますことから、旧一関市が土地取得事業特別会計を設置し、平成17年の市町村合併において、合併後の一関市が特別会計を承継したものであります。  参考資料をごらん願います。  現在の特別会計条例が左側の欄となります。  合併時に承継した基金の内訳は、平成11年度に取得した一関市土地農村交流館、これは厳美渓の道の駅でございますが、この用地分にかかわります地方債元利償還金3,552万6,953円の1件であります。  合併後の借り入れはなく、承継した地方債元利償還金につきましては、平成26年度をもって償還を完了いたしましたことから、土地取得事業特別会計を廃止しようとするものであります。  参考資料の右側の欄になりますが、特別会計の第4号を削り、以降を1号ずつ繰り上げるものでございます。  条例の施行期日は、平成27年4月1日とするものであります。  議案第11号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、議案第20号、議案第22号、議案第49号について、ご説明をいたします。  まず、議案第20号、一関市建築物における駐車施設の附置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明いたします。  本条例は、駐車場整備地区内で一定規模以上の建物の建築を行う場合、建物の用途及び規模により駐車施設を附置することを定める条例であります。  本案は、機械式立体駐車場において、利用者などが機械に体を挟まれて死亡する事故が発生していることから、国は駐車場法施行規則の一部を改正する省令を公布し、機械式駐車装置の構造、設備とあわせて安全機能についても基準を定め、これらの基準への適合を認定の要件としたことに伴い、駐車施設を附置すべき者が機械式駐車装置を用いる場合に、国土交通大臣からの認定書の写し及び特殊装置設置計画書の提出を義務づけするために改正するものであります。  また、平面式自走式駐車場の駐車枠の大きさを国の標準駐車場条例との整合を図るため、幅を2.5メートル以上から2.3メートル以上に、奥行きを6メートル以上から5メートル以上に改めようとするものであります。  次に、議案第22号、一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明いたします。  本案は、景観計画で景観重要公共施設を指定したことから、景観重要公共施設の占用等の行為をする者へ事前確認を義務づけする条文を加えるために改正をするものであります。  景観重要公共施設として指定したのは、道路、磐井川及び都市公園で、指定の範囲は次のとおりであります。  まず、道路は、磐井川堤防沿いの青葉町側の市道磐井橋里前線、国道284号から県道一関平泉線の区間約0.5キロメートル、磐井川堤防沿いの田村町及び磐井町側の市道地主町裏線、国道284号から一関一高までの区間約0.8キロメートル、市道中街線、国道284号から県道一関平泉線までの区間約0.5キロメートル、河川は磐井川JR東北線磐井川橋梁上流から一関大橋下流まで約2.7キロメートル、都市公園は釣山公園、磐井川緑地であります。  事前確認の対象となる行為は、次の占用等の行為であります。  道路は工作物、物件、または施設による占用、河川は土地の占用、土石の採取、工作物の新築、改築、除去、土地の掘削、盛り土、切り土、築木の栽植、伐採、都市公園は工作物、物件、または施設による占用などであります。  次に、議案第49号、市道路線の廃止、変更及び認定について、補足説明いたします。  初めに、廃止する10路線についてご説明いたします。  参考資料ナンバー1をお開き願います。  大東地域、路線番号3-3042大住前田野線から3-3347大住第4支線までの9路線につきましては、県営前田野地区農地環境整備事業により整備されたことに伴い、参考資料ナンバー7のとおり、市道として認定しようとするため、従来の場所で位置づけられていたものを廃止しようとするものです。  続いて、参考資料ナンバー2をお開き願います。  東山地域、路線番号5-2108山谷住宅3号線につきましては、山谷地区の市営住宅整備に伴い、市道山谷団地1号線及び山谷住宅2号線の道路区域内になったことから、重複を解消するため廃止しようとするものです。  次に、変更となる4路線についてご説明いたします。  参考資料ナンバー3をお開き願います。  一関地域、路線番号1-119流通団地金沢線につきましては、国道284号から市道はの木立二ノ沢線に接続する路線でありますが、市道矢ノ目沢金沢線が全線供用開始されたことから、重複区間を解消するため、その終点を真柴字吉野沢から真柴字細田に変更しようとするものです。  あわせて、路線名を流中団地線に変更しようとするものです。  道路延長は3,771メートルから1,219メートルとなります。  続いて、参考資料ナンバー4をお開き願います。  大東地域、路線番号3-204前田野野々沢線につきましては、主要地方道江刺室根線から市道大原中川線に接続する路線でありますが、主要地方道江刺室根線の整備により、その起点を大東町沖田字前田野から大東町沖田字中前田野に変更しようとするものです。  道路延長は2,712メートルから2,760メートルとなります。  同じく、参考資料ナンバー4ですが、大東地域、路線番号3-3047前田野菅ノ沢線につきましては、主要地方道江刺室根線から沖田字菅ノ沢に通じる路線でありますが、県営広域農道整備事業の整備により、その起点を大東町沖田字中前田野から大東町沖田字大住に変更しようとするものです。  道路延長は1,646メートルから1,607メートルとなります。  続きまして、参考資料ナンバー5をお開き願います。  川崎地域、路線番号7-1441峯大平線につきましては、市道峯野手貝線と市道峯大平線を接続する農道整備事業により建設された農道が、不特定多数の方々が使用している状況であることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するため、市道峯大平線の基点を川崎町薄衣字大平から川崎町薄衣字峯に変更しようとするものです。  道路延長は466メートルから1,490メートルとなります。  次に、認定する13路線についてご説明いたします。  参考資料ナンバー6をお開き願います。  一関地域、路線番号1-4510苦木2号線につきましては、市道苦木二ノ沢線から市道九鬼1号線に接続する路線で、ほ場整備事業で整備し、須川土地改良区で管理している路線でありますが、地域の生活道路として利用されていることから市道として管理するため認定しようとするものです。  道路延長は335メートルで、幅員は4メートルとなっております。  続きまして、参考資料ナンバー7をお開き願います。  大東地域、路線番号3-3359大住第2支線から3-3368市道支線までの10路線につきましては、沖田地区で実施している県営農地環境整備事業で換地処分とされた道路10路線を市道として管理するため認定しようとするものです。  道路延長は合計で4,812メートル、幅員は4メートルから5メートルとなっております。  続きまして、参考資料ナンバー8をお開き願います。  室根地域、路線番号6-1245折壁中西名木沢線につきましては、市道折壁中西線と市道名木沢線を接続する路線で、林道事業により建設されましたが、不特定多数の方々が使用している状況であることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するため認定しようとするものです。  道路延長は1,256メートルで、幅員は4メートルとなっております。  続きまして、参考資料ナンバー9をお開き願います。  川崎地域、路線番号7-2053空通線につきましては、市道養地笹の平線と藤沢地域の市道深田和5号線を接続する路線で、林道事業により建設されましたが、不特定多数の方々が使用している状況であることから、今後の維持管理を考慮し、市道として管理するため認定しようとするものです。  道路延長は492メートルで、幅員は4メートルとなっております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 私からは、議案第23号と議案第24号の2件について、補足説明を申し上げます。  まず、議案第23号、一関市下水道条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。  参考資料、新旧対照表をお開きください。  本案は、平成26年11月19日に下水道法施行令の一部が改正され、カドミウム及びその化合物の排水基準が、これまでの1リットル当たり0.1ミリグラム以下から1リットル当たり0.03ミリグラム以下に引き上げられ、同年12月1日から施行されたことに伴うものでございます。  排水基準引き上げの背景といたしましては、水質汚濁防止法で規定する特定事業場から河川や地下水、湖沼や海などの公共用水域へ排出される水質基準が強化されたことによるものであり、このことを受けて、下水道法施行令の一部が改正され、下水道条例につきましても関連する条文を改正する必要が生じたものでございます。  なお、当市の下水道条例の適用を受ける地域においては、カドミウム及びその化合物を取り扱う特定事業場はないところでございます。  次に、議案第24号、東磐井郡藤沢町の編入による藤沢町生活環境整備資金貸付基金設置条例の失効に伴う経過措置を定める条例を廃止する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  本案は、平成23年の旧藤沢町との合併時に、藤沢町生活環境整備資金貸付基金設置条例に基づく貸付金に納期未到来による未償還額がありましたことから、償還のための経過措置を定める条例を制定し、引き続き償還を受けてきたところでございます。  そして、昨年の12月26日をもってそのすべての償還が完了し、経過措置を定める条例の適用を受ける団体がなくなりましたことから、本条例を廃止しようとするものでございます。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、議案第25号、第26号、第44号、第45号、第48号について、補足説明を申し上げます。  まず、議案第25号、一関市教育委員会教育長の職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  平成26年6月20日に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、以降、改正法と申し上げますが、この改正法が公布されまして、本年4月1日から施行されることとなっております。  今回の改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化を図ることや、迅速な危機管理体制の構築及び地方公共団体の長と教育委員会との連携の強化など、教育委員会制度の抜本的な改革を行うものであります。  この中で、これまでの教育委員会委員長と教育長を一本化し、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表することとなる新教育長を置くこととされております。  現行の教育長は一般職として位置づけられており、地方公務員法第35条により職務に専念する義務が課せられておりましたが、新たな教育長は特別職となることから、地方公務員法の適用から外れることとなりました。  しかし、改正法第11条第5項では、新たな教育長の職務に専念する義務について、地方公務員法の職務に専念する義務の規定と同様に、教育長は法律、または条例に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用い、当該地方公共団体がなすべき責めを有する職務にのみ従事しなければならないと規定されていることから、新教育長の職務専念義務の特例を定めようとするものであります。  議案をごらん願います。  第1条は、条例の趣旨であります。  第2条では、新教育長の職務に専念する義務の免除については、一関市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の適用を受ける職員の例によると規定しているところであり、研修の受講や厚生事業への参加などの場合に、あらかじめ承認を得てその職務に専念する義務を免除されることができることとされているところです。  附則において、施行日は、平成27年4月1日としておりますが、現在の教育長の在職期間中については、この条例を適用せず、これまでどおり地方公務員法の規定に基づく一関市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の適用を受けるものであります。  次に、議案第26号、一関市教育委員会教育長の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  本案は、議案第25号と同様に、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、教育長が一般職から特別職となることから、所要の改正を行おうとするものであります。  参考資料の新旧対照表をごらん願います。  根拠法令につきまして、地方公務員特例法としていたものを地方教育行政の組織及び運営に関する法律に改めようとするものであります。  議案書にまた戻っていただきまして、附則において、施行日は平成27年4月1日としておりますが、現在の教育長の在職期間中については、改正前の条例の規定によることとしております。  次に、議案第44号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  1の工事名は、(仮称)西部第二学校給食センター建設(建築)工事であります。  2の工事場所は、一関市萩荘字境ノ神地内であり、3の工事内容は、建築工事一式であります。  構造は、鉄骨造一部2階建てで、1階の床面積が515.81平方メートル、2階の床面積が234.17平方メートルであり、延べ床面積は749.98平方メートルの施設であります。  4の契約金額は2億4,364万8,000円、5の契約の相手方は、株式会社仁田工務店であります。  6の工事の完成期限は、平成27年11月12日であります。  参考資料ナンバー1をごらん願います。  請負契約の目的でありますが、現在、自校方式により給食を提供しております一関小学校、赤荻小学校、中里小学校、南小学校及び舞川小学校の調理場並びに本寺小学校、本寺中学校の共同調理場は、下処理室や調理室、配膳室等の作業区分に応じた部屋単位に区分されておらず、ドライシステムが導入されていないなど、文部科学省で定める学校給食衛生管理基準に合っていない状態であることから、安全安心な学校給食を供給するため、新たに1,000食程度の調理能力を有する(仮称)西部第二学校給食センターを整備しようとするものであります。  本工事につきましては、昨年8月に行いました建築工事の入札が不調となったことから、当初予定しておりました平成27年4月からの供用開始を見直し、平成28年4月からの供給を予定するものであります。  なお、本施設完成後は、4つの学校へ給食を供給する予定としておりますが、これにより平成28年度からはすべての市立小学校、中学校が学校給食センターからの給食の供給に切りかわることとなります。
     次に、参考資料ナンバー2の配置図をごらん願います。  建設場所は、西部学校給食センター及び萩荘小学校の北側に位置しております。  学校敷地内であります。  次に、参考資料ナンバー3の施設平面図をごらん願います。  施設の概要でありますが、施設内はドライシステムを導入し、さらに汚染作業区域、非汚染作業区域を部屋単位で明確に区切るなど、文部科学省が定める学校給食衛生管理基準を遵守した施設となっております。  まず、1階につきましては、建物南側に玄関を設け、玄関を入って左側に事務室を配置しております。  また、施設西側に当たる図面左側から右側に向かって食材の検収室、下処理室、調理室、配送室を配置しております。  食材は魚肉類と野菜類に分けて検収室で受け、それぞれ下処理を行い、調理室で調理いたします。  その後、配送室で学校ごとのコンテナに詰め込み、配送車で各校に届ける流れとなっております。  建物東側には洗浄室を配置しており、各学校から回収いたしました食器や食缶などをここで洗浄いたします。  洗浄した食器、食缶は洗浄室の北側の配送室にあるコンテナ消毒保管機で殺菌保管いたします。  資料の下の段は2階の平面図となります。  2階は一部吹き抜けの構造となっており、児童生徒、あるいは保護者、学校関係者の方々が調理工程を見学できるようになっております。  また、南側には会議室を配置しており、研修会や会議での利用のほか、見学者への施設説明や食育指導などに使用してまいります。  次に、参考資料ナンバー4の事業全体計画をごらん願います。  本施設の整備に当たっては、これまで地質調査や実施設計を行ってまいりましたが、平成26年度から平成27年度まで継続費を設定した中で建設工事、厨房用備品を整備してまいります。  また、平成27年度は、駐車場整備などの外構工事もあわせて実施してまいります。  次に、参考資料ナンバー5の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を鉄骨造の実績を有する建築A級Ⅰ種に登録されているものとし、1月28日に制限付一般競争入札を実施したところ、3者の応札があったところでございますが、入札結果はいずれも予定価格に達せず不調となったところであります。  次に、参考資料ナンバー6の見積調書をごらん願います。  ただいま申し上げましたとおり、入札は不調となったところでございますが、最低入札金額が予定価格と小差であったことから、一関市制限付一般競争入札執行事務処理規程の第13条第2項を適用し、最低入札者より見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約を行ったものであります。  次に、議案第45号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  1の工事名は、(仮称)西部第二学校給食センター建設(機械設備)工事であります。  2の工事場所、6の完成期限につきましては、議案第44号の建築工事と同様であります。  3の工事内容は、機械設備工事一式であり、給排水設備や給湯設備、空調設備、換気設備等の工事を行うものであります。  4の契約金額は1億6,848万円で、5の契約の相手方は株式会社永沢水道工業であります。  次に、参考資料の入札調書をごらん願います。  機械設備工事につきましては、参加資格を管工事A級Ⅰ種及びⅣ種に登録されている者とし、1月28日に制限付一般競争入札を行い、7者の応札があったところでございます。  次に、議案第48号、財産の取得について、補足説明を申し上げます。  議案をごらん願います。  1の取得の目的並びに3の財産の種別及び数量については、(仮称)西部第二学校給食センターの調理業務用厨房備品一式であります。  2の取得の相手方は株式会社中西製作所盛岡営業所で、4の取得価格については1億98万円であります。  参考資料ナンバー1をごらん願います。  財産の取得の目的でありますが、(仮称)西部第二学校給食センターの建設に伴い、学校給食調理業務用の厨房備品一式を取得しようとするものであります。  今回取得する備品につきましては、給排水設備や電気設備の配管など、施設の建築、電気設備、機械設備の各工事と連携を図りながら、工事の進捗に合わせ一体的に据えつけ、設置を行う必要がある厨房備品であり、工事の進捗に合わせた機器搬入及び搬入にかかるコストの削減、設置した機器の操作指導やメンテナンスの円滑な対応などの観点から、一括でこの厨房備品を取得しようとするものであります。  次に、参考資料ナンバー2の厨房備品一式の内訳をごらん願います。  取得する財産は、ナンバー1の衣類殺菌保管機を初め79品目の備品であります。  次に、参考資料ナンバー3の厨房備品配置図をごらん願います。  取得する各備品の施設内の配置を示した配置図であります。  図面上の番号は、参考資料ナンバー2の表の左側に記載いたしました品番と対応しております。  参考資料ナンバー4の入札調書をごらん願います。  財産の取得につきましては、1月28日に指名競争入札を実施したところでございます。  指名の要件を機器の据えつけや調整、実際に使用する場合の操作方法の指導等を考慮し、県内に本社、または営業所を有し、厨房備品一式の納入実績があり、かつ厨房機器の設計施工に関し専門的能力を有する厨房整備士、または厨房設備の施工技術に関し高い能力を有する厨房設備施工技能士の資格を持つ社員がいる厨房機器製作メーカーや代理店の6者を指名し、6者からの応札があったところでございます。  議案の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議案第46号、財産の無償貸付の変更について、補足説明を申し上げます。  本案は、平成25年の3月議会で議決いただきました自治会集会所の用地として、財産の無償貸し付けについて変更しようとするものであります。  議案をごらん願います。  財産の無償貸し付けの議決をいただいている内容でありますが、貸し付けの目的は自治会集会所の用地、貸し付けの相手方は仏坂自治会、貸付期間は平成25年4月1日から平成45年3月31日までであります。  今回の変更の内容につきましては、4の変更の内容に変更前と変更後として記載しております。  変更となる部分は、無償貸し付けしている土地のうち、表の一番上の項、一関市千厩町磐清水字関上71番1の面積について1,075平方メートルとしていたものを742平方メートルに変更し、貸付面積の合計を1,844.97平方メートルから1,511.97平方メートルに変更しようとするものであります。  次に、参考資料ナンバー2の所在図をごらん願います。  現在は市道仏坂線の北側に位置する太線で囲み、網かけ表示した一関市千厩町磐清水字関上71番地1と83番7、そして84番1の土地を仏坂自治会に無償で貸し付けているところでありますが、平成27年度に予定している市消防団千厩第1分団第6部消防屯所の建築に当たり、関上71番の1の土地の一部である斜線表示した333平方メートルの土地を消防屯所の建築用地としたいことから、今回、無償貸し付けする土地から除外しようとするものであります。  このことにつきましては、仏坂自治会と事前の協議を行い、ご理解をいただいているところでございます。  なお、消防団員の出動時の駐車場として、関上83番7の西側に414平方メートルの土地を確保したところでありますが、消防団が利用していないときには、自治集会所の利用者の駐車場としても活用していただきたいと考えているところであります。  以上でございます。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 議案第47号、財産の減額譲渡について、補足説明を申し上げます。  初めに、財産の位置及び本件を提案するに至りました経緯等について説明を申し上げます。  参考資料ナンバー1、位置図をごらん願います。  財産の位置でありますが、千厩町市街地のJR千厩駅に近い国道284号沿いの市道下駒場下木六線を南東の方向に500メートルほど入ったところ、図面で譲渡予定地としている部分でございます。  裏面の参考資料ナンバー2、配置図をごらん願います。  譲渡予定の土地につきましては、市道下駒場4号線より南側の9筆、図面で網かけの部分となっております。  また、建物につきましては、登記されている工場及び危険物貯蔵所2棟のほか、登記されていない浄化槽、機械室などすべての建物、網かけ、点線の部分ですが、これを譲渡しようとするものであります。  なお、太線で囲っている市道より北側の用地につきましては、貸付契約解除後、市で引き続き管理を行うものであります。  譲渡を提案しております本件財産は、ソニーイーエムシーエス株式会社から平成22年8月19日、無償で市に譲渡を受けた土地及び建物について、雇用創出と地域経済の活性化を目的に減額貸し付けの議決をいただき、株式会社千厩マランツに対し固定資産税相当額の貸付料により貸し付けているものです。  この市有財産に関して、千厩マランツから現在借り受けている敷地のうち、市道下駒場4号線から南側について買い取りたいとの申し出があり、市においては、不動産鑑定評価等により時価及び譲渡価格を算定し、相手方との協議を経て本件提案に至っているものでございます。  それでは、議案説明に移ります。  議案書の1ページをごらんください。  1、譲渡の目的は、工業用の用地及び建物でございます。  2、譲渡の相手方は、株式会社千厩マランツでございます。  同社は昭和50年、スタンダード通信機株式会社として操業され、平成14年に千厩マランツに改装、現在は主に通信機器、産業機器等の開発生産を行っており、平成27年1月現在の従業員数は117名となっております。  3、財産の所在、種別等でありますが、土地につきましては、千厩町千厩字下駒場248番8ほか8筆、合計2万6,836.48平方メートルであります。  2ページに移ります。  建物は、千厩町千厩字下駒場254番地、工場7,255.48平方メートル及び下駒場308番地、危険物貯蔵所8.80平方メートル、計7,264.28平方メートルの登記物件とその他附属する建物設備であります。  4、譲渡価格は1,441万円でございます。  算定の仕方といたしましては、まず、土地の価格は更地としての不動産鑑定評価額1億1,000万円を時価としております。  建物につきましては、中心的な施設が昭和53年度の建設から36年が経過し、耐用年数とされる35年を過ぎているところですが、この工場、建物については解体せずに千厩マランツに譲渡し、同社において将来解体することとして工場、建物の解体に要する費用と積算した9,559万円を時価より差し引き譲渡価格と算定いたしました。  以上で補足説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案15件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月12日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第33、議案第3号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第64、議案第43号、平成27年度一関市病院事業会計予算まで、以上32件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第3号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、企画振興部を廃止し、新たに市長公室を設置し、市政全体の重要施策、広聴広報、危機管理を分掌させることなどについて、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第4号、一関市職員定数条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、教育委員会の部局から市長部局へ移管するスポーツ及び文化に関する事務などに伴い、職員定数について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第6号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴う教育長の給与並びに市長及び副市長の期末手当の支給割合を引き上げることなどについて、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第7号、一関市特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の給料について、審議会の意見を聞くこととするため、所要の改正をしようとするものであります。
     次に、議案第8号、一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育長の旅費について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第9号、一関市議会の議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、議員の期末手当の支給割合を引き上げることについて、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第12号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険被保険者の負担軽減を図るため、国民健康保険税の税率等を改正しようとするものであります。  次に、議案第13号、一関市市民センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、統合により閉校した猿沢中学校、津谷川小学校の体育館及び閉校予定の日形小学校の体育館を市民センターに附属する体育館として、市民の利用に供するため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第14号、一関市子育て支援センター条例及び一関市少年センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関保健センター内に子育て支援の拠点機能として、一関市子育て支援センターを新たに設置するとともに、一関市少年センターを移転しようとするものであります。  次に、議案第15号、一関市子どものための教育・保育に関する利用者負担額を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、子ども・子育て支援法の施行に伴い、認定こども園、幼稚園、保育所及び小規模保育事業などの利用者負担額について、必要な事項を定めようとするものであります。  次に、議案第16号、子ども・子育て支援法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、子ども・子育て支援法等の施行に伴い、一関市立幼稚園条例ほか関係条例の保育料の額などの規定について、所要の整備をしようとするものであります。  次に、議案第17号、一関市特定公共施設等整備事業基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関市特定公共施設等整備事業基金に属する土地のうち、売り払いによる面積の変更について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第18号、一関市道路占用料条例及び一関市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、道路法施行令の改正に伴い、道路占用料等を改正しようとするものであります。  次に、議案第19号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の改正に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定に係る手数料を改正するほか、建築基準法の改正に伴い、建築確認申請等に対する審査に係る構造計算適合性判定に要する手数料を廃止するなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第21号、一関市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、新たに川崎あじさい公園を設置するため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第27号、一関市学校給食センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、本寺小学校共同調理場を廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第28号、平成27年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。  予算書の1ページをお開き願います。  本案は、一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を662億4,431万7,000円と定めようとするものであります。  6ページをお開き願います。  目的別歳出額は第1表のとおりで、議会費3億6,429万2,000円、総務費99億20万円、民生費182億3,303万5,000円、衛生費47億8,083万4,000円、労働費2億5,662万3,000円、農林水産業費59億2,790万4,000円、商工費21億229万4,000円、土木費68億3,628万5,000円、消防費28億4,788万6,000円、教育費60億9,946万8,000円、8ページとなりますが、災害復旧費1,000円、公債費88億4,504万9,000円、諸支出金44万6,000円、予備費5,000万円といたしました。  これを賄う財源といたしましては、2ページとなりますが、市税119億6,593万9,000円、地方譲与税9億1,671万7,000円、利子割交付金1,529万2,000円、配当割交付金1,894万4,000円、株式等譲渡所得割交付金791万7,000円、地方消費税交付金21億6,138万円、ゴルフ場利用税交付金1,164万7,000円、自動車取得税交付金1億3,835万8,000円、地方特例交付金2,620万5,000円、地方交付税254億6,043万1,000円、交通安全対策特別交付金2,082万1,000円、分担金及び負担金5億4,232万9,000円、使用料及び手数料3億9,919万6,000円、国庫支出金76億1,202万8,000円、県支出金60億9,082万7,000円、4ページとなりますが、財産収入1億6,099万5,000円、寄附金1,353万円、繰入金12億3,859万9,000円、繰越金1,000円、諸収入11億5,295万4,000円、市債82億9,020万7,000円を見込みました。  9ページをお開き願います。  第2表、継続費につきましては、新貸し工場整備事業について、継続費を設定しようとするものであります。  10ページをお開き願います。  第3表、債務負担行為につきましては、母子家庭等高等職業訓練促進給付金など14件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  12ページをお開き願います。  第4表、地方債につきましては、義務教育施設整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして、1ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。  次に、13ページをお開き願います。  議案第29号、平成27年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を150億1,050万6,000円、また、直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を5億6,479万3,000円と定めようとするものであります。  事業勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は14ページから17ページ、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の款項ごとの金額は18、19ページ、それぞれ第1表のとおりであります。  20ページをお開き願います。  直営診療施設勘定の第2表、地方債につきましては、医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして、13ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は2億円といたしました。  次に、21ページをお開き願います。  議案第30号、平成27年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、後期高齢者に係る医療に要する経費として、歳入歳出予算の総額を12億4,493万8,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は22、23ページ、第1表のとおりであります。  次に、25ページをお開き願います。  議案第31号、平成27年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,991万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は26、27ページ、第1表のとおりであります。  次に、29ページをお開き願います。  議案第32号、平成27年度一関市金沢財産区特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を524万5,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は30、31ページ、第1表のとおりであります。  次に、33ページをお開き願います。  議案第33号、平成27年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億6,671万2,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は34ページ、第1表のとおりであります。  次に、35ページをお開き願います。  議案第34号、平成27年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を920万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は36ページ、第1表のとおりであります。  次に、37ページをお開き願います。  議案第35号、平成27年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億7,879万2,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は38ページ、第1表のとおりであります。  次に、39ページをお開き願います。  議案第36号、平成27年度一関市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、簡易水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を24億2,967万4,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は40、41ページ、第1表のとおりであります。  42ページをお開き願います。  第2表、継続費につきましては、公営企業会計移行準備事業について、継続費を設定しようとするものであります。  43ページの第3表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  44ページをお開き願います。  第4表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、45ページをお開き願います。  議案第37号、平成27年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を35億2,935万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は46、47ページ、第1表のとおりであります。  48ページをお開き願います。  第2表、継続費につきましては、公営企業会計移行準備事業について、継続費を設定しようとするものであります。  49ページの第3表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  50ページをお開き願います。  第4表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、51ページをお開き願います。  議案第38号、平成27年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、農業集落排水施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4億7,497万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は52、53ページ、第1表のとおりであります。  54ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  55ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、57ページをお開き願います。  議案第39号、平成27年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、浄化槽の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億9,232万3,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は58、59ページ、第1表のとおりであります。  60ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  61ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
     次に、63ページをお開き願います。  議案第40号、平成27年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,598万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は64ページ、第1表のとおりであります。  次に、議案第41号、平成27年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数3万3,500戸、年間総配水量1,104万6,100立方メートル、建設改良事業11億6,532万円といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を24億7,117万2,000円と見込み、水道事業費用は23億3,492万7,000円といたしました。  また、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を7億5,794万3,000円と見込み、2ページとなりますが、資本的支出は18億8,869万8,000円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額11億3,075万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。  第5条、継続費につきましては、水道事業統合に係る変更計画策定事業及び沢第2ポンプ場建設事業を2カ年で実施しようとするものであります。  第6条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  第7条、一時借入金につきましては、借入限度額を1億円と定めようとするものであります。  第10条、一般会計からの補助金は1億4,675万7,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第42号、平成27年度一関市工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  工業用水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、工業用水道事業会計予算について、定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、供給先数2件、年間総配水量46万9,900立方メートル、建設改良事業3,366万4,000円といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,876万7,000円と見込み、水道事業費用は3,541万2,000円といたしました。  また、第4条、資本的支出につきましては3,979万8,000円といたしました。  この資本的支出額3,979万8,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。  第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、87万5,000円と定めようとするものであります。  次に、議案第43号、平成27年度一関市病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  病院事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、病院事業会計予算について、定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数1万6,790人、外来患者数3万9,102人といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、予算総額を22億2,200万円といたしました。  2ページとなりますが、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を2億1,878万3,000円と見込み、資本的支出は3億600万円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額8,721万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。  第5条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  第6条、一時借入金につきましては、借入限度額を1億円と定めようとするものであります。  次に、3ページをお開き願います。  第9条、たな卸資産購入限度額につきましては、1億8,754万5,000円と定めようとするものであります。  第10条、重要な資産の取得につきましては、器械備品として、マルチスライスCT装置を取得しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま上程中の議案第3号から議案第4号、議案第6号から第9号、議案第12号から第19号、議案第21号、議案第27号から第43号まで、以上32件の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、以上32件の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く29人の議員を指名します。  予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。  この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月12日午前10時までに議長に報告されることを望みます。 ○議長(千葉大作君) 以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、2月19日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時15分...