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第50回定例会 平成26年12月(第5号12月10日)

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    第50回定例会 平成26年12月(第5号12月10日)


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    第50回定例会 平成26年12月(第5号12月10日)   第50回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成26年12月10日 午前10時 開議 日程第1  請願第 7号  私学教育を充実・発展させるための請願【教育民生常任委員              長報告】 日程第2  議案第109号  一関市市民センター条例の制定について 日程第3  議案第110号  一関市市民センター条例の施行等に伴う関係条例の整備に関              する条例の制定について 日程第4  議案第111号  一関市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制              定について 日程第5  議案第112号  一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定について 日程第6  発議第 22号  公民館の市民センター移行に関する付帯決議について 日程第7  議案第113号  一関市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の              制定について 日程第8  議案第114号  一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第9  議案第115号  一関市保健センター条例の一部を改正する条例の制定につい              て
    日程第10  議案第116号  一関市県営ほ場整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第11  議案第117号  一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第12  議案第118号  一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改              正する条例の制定について 日程第13  議案第119号  一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定について 日程第14  議案第120号  平成26年度一関市一般会計補正予算(第7号) 日程第15  議案第121号  平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1              号) 日程第16  議案第122号  請負契約の締結について 日程第17  議案第123号  財産の取得について 日程第18  議案第124号  指定管理者の指定について 日程第19  議案第125号  指定管理者の指定について 日程第20  議案第126号  指定管理者の指定について 日程第21  議案第127号  指定管理者の指定について 日程第22  議案第128号  指定管理者の指定について 日程第23  議案第129号  指定管理者の指定について 日程第24  議案第130号  指定管理者の指定について 日程第25  議案第131号  指定管理者の指定について 日程第26  議案第132号  指定管理者の指定について 日程第27  議案第133号  指定管理者の指定について 日程第28  議案第134号  指定管理者の指定について 日程第29  議案第135号  指定管理者の指定について 日程第30  議案第136号  指定管理者の指定について 日程第31  議案第137号  指定管理者の指定について 日程第32  議案第138号  指定管理者の指定について 日程第33  議案第139号  指定管理者の指定について 日程第34  議案第140号  指定管理者の指定について 日程第35  議案第141号  指定管理者の指定について 日程第36  議案第142号  指定管理者の指定について 日程第37  議案第143号  指定管理者の指定について 日程第38  議案第144号  指定管理者の指定について 日程第39  議案第145号  指定管理者の指定について 日程第40  議案第146号  指定管理者の指定について 日程第41  議案第147号  指定管理者の指定について 日程第42  議案第148号  指定管理者の指定について 日程第43  議案第149号  指定管理者の指定について 日程第44  議案第150号  指定管理者の指定について 日程第45  議案第151号  指定管理者の指定について 日程第46  議案第152号  指定管理者の指定について 日程第47  議案第153号  指定管理者の指定について 日程第48  議案第154号  指定管理者の指定について 日程第49  議案第155号  指定管理者の指定について 日程第50  議案第156号  指定管理者の指定について 日程第51  議案第157号  指定管理者の指定について 日程第52  議案第158号  指定管理者の指定について 日程第53  議案第159号  指定管理者の指定について 日程第54  議案第160号  指定管理者の指定について 日程第55  議案第161号  指定管理者の指定について 日程第56  議案第162号  指定管理者の指定について 日程第57  議案第163号  指定管理者の指定について 日程第58  議案第164号  指定管理者の指定について 日程第59  議案第165号  指定管理者の指定について 日程第60  議案第166号  指定管理者の指定について 日程第61  議案第167号  指定管理者の指定について 日程第62  議案第168号  指定管理者の指定について 日程第63  議案第169号  指定管理者の指定について 日程第64  議案第170号  指定管理者の指定について 日程第65  議案第171号  指定管理者の指定について 日程第66  議案第172号  指定管理者の指定について 日程第67  議案第173号  指定管理者の指定について 日程第68  議案第174号  指定管理者の指定について 日程第69  議案第175号  指定管理者の指定について 日程第70  議案第176号  指定管理者の指定について 日程第71  議案第177号  指定管理者の指定について 日程第72  議案第178号  指定管理者の指定について 日程第73  議案第179号  指定管理者の指定について 日程第74  議案第180号  指定管理者の指定について 日程第75  議案第181号  指定管理者の指定について 日程第76  議案第182号  指定管理者の指定について 日程第77  議案第183号  指定管理者の指定について 日程第78  議案第184号  指定管理者の指定について 日程第79  議案第185号  指定管理者の指定について 日程第80  議案第186号  人権擁護委員の推薦について 日程第81  議案第187号  人権擁護委員の推薦について 日程第82  議案第188号  人権擁護委員の推薦について 日程第83  議案第189号  人権擁護委員の推薦について 日程第84  発委第 4号  私学助成の充実を求める意見書について 日程第85  発議第 18号  米価下落及び新たな農政改革について適切な対応を求める意              見書について 日程第86  発議第 19号  子ども・子育て支援新制度の財源措置を求める意見書につい              て 日程第87  発議第 20号  少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度              2分の1復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見              書について 日程第88  発議第 21号  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第89         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君
      11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所次長    及 川 光 正 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  この際、ご報告申し上げます。  市長提案4件、請願審査終了報告書1件、監査報告書1件、質疑通告書10件、討論通告書1件、委員会発議1件、議員発議4件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  佐々木教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐々木賢治君) 教育民生常任委員会、請願審査終了報告、去る11月28日の第50回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので、報告します。  付託された請願は、請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願です。  これが審査のため、11月28日に委員会を開催し、紹介議員の佐藤弘征議員に出席いただき、請願の趣旨について説明をいただきました。  その後に、教育委員会から現状の説明を受け、当該請願についての審査を行いました。  審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますが、審査の際には、生徒1人当たりの単価は増えているが、学校に入る総額は減少している状況であるので、この請願には賛成する、また、高校進学率が97%になっており、義務教育と言ってもよい、授業料が払えなくて退学を余儀なくされる方もいるので、私学に対する支援は必要だと思う等々の意見がありました。  審査の結果でありますが、採決の結果、請願第7号は、満場で採択すべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(千葉大作君) これより委員長報告に対し質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 採決に入ります。  委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。  報告のとおり決することに賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、請願第7号は、採択することに決定しました。  直ちに、市長及び教育委員会委員長へ送付の手続きをとります。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、議案第109号、一関市市民センター条例の制定についてから、日程第5、議案第112号、一関市行政組織条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上4件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) 私からは、議案第109号から112号までについて、関連して伺います。  この件については一般質問でも議論されてきました。  それで、我々議会にも何回か説明があったのですが、確認の意味も含めて伺います。  議案第109号、一関市市民センター条例第1条で、市民の生涯学習活動を推進し、かつ、主体的な地域づくり活動を支援するための市民センターを設置するとあり、附則で一関公民館条例の廃止があります。  議案第111号では、議会からの意見聴取について、教育委員会として意見なしとのことで教育委員長から説明をいただきました。  委員長からは、地域協働推進計画のもと、社会教育、公民館事業については教育委員会の職務権限を残しつつも、市民の窓口は市長部局において統一していくことが妥当とすると、その理由として4項目について述べられております。  社会教育及びこれまでの公民館事業は、公民館条例を廃止し、この地域センター条例でこれを市長部局に補助執行させるというふうに理解するものですが、であるとすれば社会教育、公民館事業について職務権限を残すとしたとき、議案第112号の行政組織条例の改正では、市長部局にまちづくり推進部が設置されます。  そこで、5点について伺います。  最初に、教育現場としてこの権限行為と役割をどのように継続、継承されていくのか伺います。  次に、その社会教育、公民館事業の職務権限を残すに当たって、今後の指導を含めて職員配置を含め支所の体制はどのようになるのか伺います。  3つ目、議案第109号第3条で指定管理を行うことができる規定があります。  地域の合意形成があって地域協働体としての受け皿ということでありますが、指定を受けるに当たっての条件はどのようなものか伺います。  次に、4番目に、議案第109号第4条で指定管理者が行う業務の(3)として、市民センターの運営に関し市長が必要と認める業務があります。  これは、これまでの公民館で行ってきた各種事業と私はとらえますが、ほかに想定される業務は何か伺います。  次に、議案第111号では教育に関する職務権限の特例があって、議案第112号で組織条例の一部改正でまちづくり推進部が設置され、第3条(3)で地域づくりに関すること、生涯学習に関すること、スポーツに関すること、文化に関することの4項目がありますが、まちづくり推進部の構成でどういった課や係があって、市民センターと連携、指導されていくのか伺います。
     以上です。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 佐々木清志議員にお答えいたします。  社会教育を教育委員会としてどう継承していくかというご質問でありますが、社会教育に関する事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって規定がありまして、教育委員会の所管事項になっております。  このことから、社会教育の事務を補助執行させた場合でも、社会教育に関する事務は引き続き教育委員会の権限内であるというふうに認識しておりまして、社会教育に係る基本的な方向性とか方針等については、今後においても教育委員会において定めることとなります。  具体的には、長期的な当市の教育の進むべき方向を明らかにする、5年単位として立てておりますが、教育振興基本計画、それから毎年度、重点施策等を立てておりますが、社会教育行政の方針、こういった策定については市民センターになった後においても教育委員会において方針を決定していくということについては変わりはありません。  それから、教育委員会議の議題の中に社会教育関係の内容が含まれている場合には、補助執行を行う市長部局の課長等の出席をその場に求めまして、方針と執行の中に乖離が生じないようにしていきたいというふうに考えております。  それから、社会教育の実施状況を教育委員会としても把握しておく必要があることから、教育委員が市民センターに出向いて事業状況を視察したり、あるいは職員から説明を受けたりということも今後必要になってくると思います。  さらに、次年度から設置される予定の総合教育会議におきまして、教育施策の大綱策定などが協議題になっていきますが、社会教育も当然話題となってまいります。  市長と教育委員の間でその点についても共通理解を図っていきたいというふうに考えております。  それから、次に、地域協働体の中で社会教育をどう担保していくかということでありますが、まず大事なことは、地域協働体職員の研修機会の確保ということが一番の重要なことになるというふうに認識しております。  現在、新任社会教育関係職員研修講座といった初任者研修とか社会教育指導員研修、事業プログラムの開発研修といった専門研修を、市とか県の主催で実施しておりますけれども、公民館職員もこれらの研修を受講し、スキルアップを図ってまいりました。  指定管理に移行した場合でも、このような研修体系を維持しながら、生涯学習、社会教育の知識や技術の向上を図ってまいりたいというふうに思います。  また、指定管理を行う際には、当然、地域協働体と基本の協定書とか、それから事業の仕様書等をつくることになるわけですが、それらの中に社会教育事業とか研修参加についても盛り込んでいきまして、社会教育の実施について担保を図ってまいりたいというふうに考えております。  さらに、市と地域協働体の会議も行われることになりますが、その中でも地域担当職員を通じて社会教育に関する説明とか情報提供、これも積極的に行っていきたいというふうに考えております。  支所にも社会教育を担当する職員をという部分がありますけれども、教育委員会が定める社会教育行政の方針が市民センターで行う事業に反映されるように、地域振興課の中に位置づけになると思いますけれども、組織や、それから地域担当職員などの人員体制、こういったことについても市長部局と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、市民センターの指定管理についてでありますが、市民センターは、これまで公民館が担ってきた社会教育とあわせ、地域づくりの拠点としてさらなる充実を図る施設でありますが、地域協働による地域づくりを進めるに当たっては、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが、市民主体の地域づくりの活動を促進する役割を一層、効果的に発揮できるものと考えているところでございます。  地域協働体の要件としましては、原則として協働体意識の形成が可能な一定の地域を活動範囲とするものであること、この場合、一定の地域とは、公民館の管轄区域を基点として市長が適当と認める区域となります。  次に、活動地域に居住する個人及び所在する法人、その他の団体を構成員とするものであること、活動地域の課題を解決するため、自主的かつ自立的な活動を行うものであること、透明性が確保され、かつ、民主的な運営が行われているものであること、活動地域における相当数の住民に支持されていると認められるものであること、これらの要件を満たす団体としております。  ことし3月に策定した一関市地域協働推進計画において、市民センターを管理運営する場合には、指定管理者として地域住民の合意により組織される地域協働体が望ましいとしているところであります。  また、市民センターを利用する地域の声を施設の運営に反映することができ、施設管理についても柔軟に対応することができる体制であること、また、市民センターという施設の性格上、地域の振興と住民福祉の向上を図る上で、地域の団体による管理運営がなされていることにより、地域コミュニティの醸成や地域住民参加型の行政運営に資するとの考えのもと、市民センターの指定管理は公募によらず、当該地域の地域協働体を選定し、指定管理者の指定議案を提案したいと考えております。  なお、指定管理者による管理とするに当たっては、その地域の地域協働体の体制の整備状況を見ながら、体制が整った地域と十分協議を行った上で進めてまいりたいと思っております。  次に、指定管理移行後の職員配置でありますが、市民センターを地域による指定管理へ移行する場合には、地域づくりの支援と公民館がこれまで行ってきた青少年事業や女性事業、高齢者事業、芸術文化事業等の社会教育事業について市民サービスの継続性を確保するため、市職員と地域雇用の市民センター職員とが一緒に施設を管理運営する期間を1年間設けて、円滑な指定管理、地域づくりへの移行を進めてまいりたいと考えております。  なお、地域協働体の事務局員については、地域協働体の発足時から配置をし、地域づくり計画の策定や推進に取り組めるような支援をすることとしております。  本年3月に策定した一関市地域協働推進計画においては、指定管理の2年目以降は市の職員は市民センターに配置せず、地域と行政とのパイプ役としての機能を職務として担う地域担当職員を別に配置する計画としておりましたが、この地域担当職員の配置の時期を前倒しすることとし、市民センター設置初年度である平成27年4月から、一関地域にあっては現在の市民環境部協働推進課に、支所にあってはそれぞれの地域振興課に配置し、地域協働体との連携を密にしながら支援や助言を行ってまいります。  その地域担当職員の役割としては、地域協働体とともに地域協働体の会議等に積極的に参加し、活動を支援する行政等の情報提供や、国、県等の補助事業等の活用、さらにはコミュニティビジネスなどの新たな事業の立ち上げなどの相談や取り組みなどの支援を行うことを考えております。  次に、指定管理者が行う業務の範囲についてでありますが、市民センターの指定管理に当たり、指定管理者である地域協働体が実施する市民センター業務については、市民センター条例案の第4条に指定管理者が行う業務の範囲として規定しているところですが、業務の内容といたしましては、第1号の施設の維持管理、第2号の施設の利用許可等及び第3号の市長が必要と認める業務とし、市民センターが行うソフト事業を予定しております。  その具体的な内容としましては、地域づくり活動の支援と社会教育法に規定されている公民館事業として、現在、公民館で行っている定期講座、講習会、講演会、実習会、展示会、図書、記録、模型、資料等の設置とその利用促進、体育、レクリエーション、各種団体、機関との連絡などの事務、さらに公民館事業として行っている生涯スポーツの振興、芸術文化の振興を予定しております。  公民館の市民センター化により、学びと地域づくり活動を一体化し、このことにより市民センターはより使いやすい地域の活動拠点となりますので、指定管理者となる地域協働体には、地域協働体が策定する地域づくり計画に基づいて、地域の特色を生かした地域づくりや地域課題の解決に向けた取り組みなど、あわせて市民センター事業に取り組んでいただきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、まちづくり推進部内の組織についてと、それから市の組織間の連携という話がございましたので、その2点についてお答えいたします。  まず、まちづくり推進部内の組織についてでございますが、市民環境部の協働推進課をまちづくり推進部に移すほか、教育委員会事務局から体育課と国体推進室の事務及び生涯学習文化課が所管する事務のうち、社会教育に関する事務及び文化に関する事務を市長部局に移管し、まちづくり推進部に配置をする考えであります。  なお、これらの課や室、あるいは係等の組織名については、他の組織機構の見直しとあわせ、現在、検討しているところであります。  支所にありましても、本庁における考え方と同様、地域づくりに関する事務と生涯学習やスポーツ及び文化に関する事務を市長部局の同じ部署で行うことを考えており、支所についても組織改編を行うものであります。  次に、その組織間の連携というお話でございます。  地域担当職員を配置することについては、ただいま市民環境部長が申し上げたとおりでございます。  一つには、計画を前倒しをいたしまして、市民センター設置初年度であります平成27年4月から配置をすると、この地域担当職員につきましては、一関地域にありましては現在の市民環境部協働推進課、各支所にありましては地域振興課に配置をし、地域協働体との連携を密にしながら地域づくりの支援を行うといったところでございます。  そこで、この連携策でございますが、地域担当職員は職務として地域づくりの支援を行うこと、これは当然のことでございますが、それぞれその担当している地域の地域づくりについて、地域担当職員を通じて市の組織がその役割を発揮し、地域を支援していくという仕組みとするものでございまして、市の組織全体として連携を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) ありがとうございます。  今の答弁を聞きますと、これまでの公民館という条例、そういった中で執り行われてきたさまざまな事業や取り組みについて、しっかりと新しい部の中で、まちづくり推進部のほうで継承していくという部分については理解をいたします。  それで、指定管理にあっては事務局体制というものが非常に大事な部分になるのだろうというふうに思います。  それで、研修活動、あるいは専門研修といったものに派遣をするということであります。  そういった場合の予算措置は、どちらといいますか、どこから予算措置がなされるのか、それと公募するものではないと、地域づくりの地域協働体を公募はしないということですけれども、これは何としても偏りのあった地域協働体ではまずいというふうに思いますので、必ず地域の合意形成というものがあって指定管理までの指導なり、あるいは指定管理に向かってほしいというふうに思っております。  そういったことで、予算措置について、どういうふうな形なのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 研修等における予算についてでありますが、それぞれの地域協働体がこういう研修に職員を参加させるという場合の予算については、指定管理料、あるいはそれぞれの地域協働体に配分する事業費等、そういった中から予算措置をしていただくということになるというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) では、最後になりますけれども、先ほどは指定管理に当たってはということで、協定書なり契約書をもって指定管理をしていくのだというお話がありました。  それで、地域担当職員のお話もあったわけですけれども、その市長部局、あるいは教育委員会部局に対して、ある程度の権限行為を持った職員をぜひ支所に配置して、協働という部分で連携や、あるいは指導を含めて地域づくりの推進体制を構築していただきたいというふうに思うのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 地域担当職員を各支所の地域づくりの担当課、そして本庁の地域づくりの担当部課に配置をする、そこで、ただいまある程度の執行権限というふうなお話をいただきました。  その職員がいわゆる何級とするかというふうなところについては、現在、その組織全体の見直しの中で、検討しているところでございますが、いずれ、先ほど申しましたとおり、市の組織を通じて、組織全体としてその地域担当職員を通じてその地域づくりを図っていくことに変わりはございませんので、バックアップを取れるような十分な体制は構築してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、提案になっております議案、いわゆる公民館から市民センター、こういうようなこの内容は、地域にとっては大きな転換だというように思っております。  協働のまちづくりは、申すまでもなく、合併、あるいはそれ以前から地域ごとの課題だというように思っております。  ただ、今回の進め方といいますのは、市民の方々が参加したアクションプラン、あるいは地域協働推進計画、そういうものについて段階を踏んで市民の方々が練り上げた、そういうものだというように思っております。  そして、過日開催した市民と議員の懇談会の中においても、市民の方々が大きな関心を持っておりましたので、そうしたことを踏まえて3点質問をいたします。  1点目は、地域協働体の設立になったところ、あるいはまだならないところ、大きな違いがありますけれども、現在の状況、そして今後の対応、そしてその組織化の目標とする時期はいつまでかということ、それからこの組織化がなかなか進まないという、そういう要因はどういうものがあると分析しているか、大きな1点目はこれについてお伺いをいたします。  2点目は、先の佐々木議員とも重複するかもしれませんけれども、これをうまく動かすためには地域担当職員が私はキーを握ると思っております。  具体的に、地域担当職員の具体的な職務はどのようなものを想定しているかお伺いをいたします。  3点目は、現在の公民館のことについて伺いますけれども、主な公民館の目的別の利用状況はどうなっているか、それから今度の議案の中では、いわゆる分館というものもある地域もありますけれども、室根地域には分館がないのだけれども、これで支障がないのかどうか、これについてお伺いします。  そして、やはり活動をやっている中で、やはり分館というものが必要だとなった場合に、それは追加することが可能なのかどうか、以上を伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 金野盛志議員にお答えいたします。  まず、地域協働体の設立状況についてでありますが、本年11月30日現在で14の団体が設立されております。  そのうち、設立届を提出しているところは12団体、現在、届け出がまだなされていないところが2団体となっております。  このほかに、地域協働体の設立に向けた話し合いを進める準備会ができているところが9団体あります。  全体では23カ所において設立、または設立の準備に向けた動きがあります。  本年度当初における地域協働体の設立状況は、届け出がなされていないところも含め7つの地域で設立がありましたので、本年度に入ってから地域協働体の設立の動きが進んでいるととらえているところであります。  地域協働体はそれぞれの地域の合意形成により設立されるものでありますことから、当然、設立時期の違いが生じるものと認識しておりますが、市では、引き続き地域協働体の設立に向けて、地域協働体の必要性を丁寧に説明し、他の地区の取り組み内容などの状況を提供しながら、特にも市民センター移行後は市民センターの市職員と、一関地域にあっては現在、市民環境部協働推進課、各支所にあっては地域振興課に配置する地域担当職員が中心となって、地域協働体の設立を支援してまいりたいと考えております。  また、本年3月に策定した一関市地域協働推進計画においては、地域協働体の設立については平成27年を目標として行っていますので、まだ設立されていない地域での合意形成等を図るため、引き続き支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、地域担当職員についてでございます。  地域担当職員は地域と行政とのパイプ役となる市の職員で、一関市地域協働推進計画においてその配置を計画しているものであります。  その地域担当職員の配置の時期については、この計画を前倒しし、市民センター設置初年度である平成27年4月から配置しようとするものであります。  この地域担当職員については、一関地域にあっては現在の市民環境部協働推進課、支所にあっては地域振興課に配置し、地域協働体との連絡を密にしながら地域づくりの支援を行ってまいります。  その地域担当職員の役割としては、地域協働体とともに地域協働体の会議等に積極的に参加し、活動を支援する行政等の情報提供や、国、県等の補助制度の活用、さらにはコミュニティビジネスなど、新たな事業の立ち上げなどの相談、取り組みなどの支援を行っていこうと考えております。  なお、地域担当職員は、職務として地域づくりの支援を行うことは当然でありますが、地域担当職員を通じて市の組織がその役割を発揮し、地域を支援していくという仕組みとするものであります。  次に、地域協働体の新たな活動の取り組みについてでありますが、地域協働体が地域課題の解決や地域の特性を生かした地域づくり活動を自主的に取り組むために要する経費への支援については、平成27年度において、それぞれの地域協働体が策定する地域づくり計画に基づく事業に対して補助する地域協働体活動費補助金、通称ひと・まち応援金の制度を創設する準備を進めております。  現在、制度の詳細は調整中でありますが、補助金の対象としては、地域協働体がみずから実施する事業はもちろんのこと、構成団体が実施する事業、さらには自治会等活動費補助金では対象にならない事業以外の組織運営に要する一般的な事務費も対象とする考えでおりますほか、事務局職員の人件費についても補助の対象といたします。  また、補助金の一部を翌年度の事業に充てるため、積み立てができる仕組みとすることについても考えており、補助率を10分の10とする予定としているところでもありますことから、新たな地域づくり活動に有効に活用していただきたいと考えているところでございます。  また、このひと・まち応援金制度とは別に、地域協働体が市民センターを管理運営することになった場合には、指定管理委託料を活用して市民センター事業として新たな活動に取り組んでいただくこともできると考えております。  地域協働体が設立された後において、地域の皆さんの話し合いのもとに地域の将来構想とも言える地域づくり計画の策定を進めていただくことが最も重要と考えており、この計画を策定するための話し合いの中で、地域の課題の共有、整理、合意形成が行われ、地域で協力して事業を企画していただきたいと考えているところでございます。  なお、この地域づくり計画の策定についても、先ほど申し上げた地域担当職員が話し合いの際の情報提供や助言などを支援をしてまいりたいと考えております。  次に、市民センターの分館の考え方でございます。  地域協働体の活動の拠点は、現在の公民館本館が地域協働体の事務所の役割を担っていくことを予定しており、公民館が市民センターになった場合でも、市民センターの本館が地域協働体の活動拠点と考えております。  公民館の分館の状況については、本館のサブセンターとして、貸し館の機能が中心となっておりますことから、市民センターとなった後においても、市民センターの分館はサブセンターとして位置づけているものであります。  先ほど議員のほうから、室根地域のことについてお話がありましたけれども、室根地域では平成17年9月の合併以来、公民館は本館である室根公民館の1館体制でありました。  室根地域では、室根地域全体を区域とした地域協働体として、既に室根まちづくり協議会が設立されており、室根公民館が管轄する区域と室根まちづくり協議会の区域とは同一のものとなっております。  また、室根地域では、公の施設として室根地区会館条例に基づき、室根地域内の20の行政区に19の地区会館が設置されております。  この地区会館については、公民館の市民センター化に伴って、その位置づけの変更を行うものではありませんが、市民センター化とは別に室根地域以外の地域との負担の公平性から、集中改革プランにおいてそのあり方について検討を進めてきたところであります。  その検討内容としましては、千厩、東山、室根、川崎、藤沢地域の公の施設のうち、その利用の形態から専ら当該地域の限られた少数の自治体エリアの集会施設となっているものについて、自治集会所として使用する公の施設に係る管理主体の適正化の方針を検討してきたところであります。  本年9月にその方針を決定したところであります。  検討の対象となった施設は、室根地域の地区会館も含めておりますが、方針の具体的な内容としましては、他の地域の自治集会所との負担の公平性から、基本的には公の施設の用途を廃止し、当該地域の自治会に譲渡することとしたところであります。  ただし、室根地域以外の地域では、旧小学校区に相当する単位で市が設置するコミュニティ施設が確保されていることから、他の地域との均衡を図るため、室根地域内の旧小学校区を基本として、折壁、矢越、津谷川、浜横沢、釘子の5地区に現在ある公の施設を活用し、それぞれ1カ所の拠点的なコミュニティ施設を確保することとしたところであります。  室根地域の地域協働体は室根市民センターを活動の拠点としていただき、旧小学校区を基本とする地区の活動については、地区の拠点的なコミュニティ施設の役割を担う地区会館を引き続き活用していただきたいと考えているところでございます。  次に、新たな分館の設置についてでございますが、ただいま申し上げたとおり、地域協働体の活動の拠点は市民センターの本館に位置づけていることとしておりますので、サブセンターである市民センターの分館の新たな設置は予定していないところでございます。  先ほど、室根地域の話の中で、室根地域では平成17年9月の合併以来と申しましたけれども、合併以前ということで訂正させていただきます。  以上であります。
    ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、公民館の利用状況についてお答えをいたします。  平成25年度の公民館の総利用者数は49万1,348人となっておりまして、人口1人当たりにいたしますと、3.9回利用されていることとなります。  最も利用者数が多かったのは、摺沢公民館の4万5,810人、反対に最も利用者数が少なかったのは老松公民館で4,712人となってございます。  目的別の利用ということでございますが、公民館で実施されました事業の目的別でありますが、平成25年度には延べ883回の事業が実施されております。  この中で、成人を対象とした事業が379回と最も多く、次いで青少年を対象とした事業が190回、高齢者を対象とした事業が112回、女性を対象とした事業が105回、家庭教育を対象とした事業が69回、その他28回となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 1点だけ伺います。  地域協働体がその組織化が進まないという、これについては、その要因というのをどのように分析しているかということについて質問したけれども答弁がなかったものですから、これがわからないと次の進め方がなかなか難しいのかと思うものですから、この点だけもう一度伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) いろいろな要因があるわけですけれども、例えば、まず逆に地域協働体の設立が進んだということにつきましては、既存の組織といいますか、そういう組織があったということがまず早く進んだという要因、同じような組織があったということがあろうかと思います。  また、次に、一関地域あたりの話ですけれども、広範囲でなかなか話し合いが、こちらでは説明にいろいろ手を尽くしているわけですけれども、なかなかその話し合いのテーブルにつけないというか、ちょうどそういう部分がありましたので、だんだんそういうところが今進んでいるのかと思っているところでございます。  あとは地域によっていろいろありますので、明確にはなかなか、いろいろな事情だと思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 議案第111号の条例提案に当たって、教育委員会の考え方についてをお伺いをいたします。  まず一つ、地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、地方公共団体の議会はこの職務権限の特例の改廃については、議決をする前に教育委員会の意見を聞かなければならないとあります。  このことはどのような意味を持っているか、これをお答えをいただきます。  しかも、意見がなかったと、このことについてお伺いをしたいと思います。  2つ目、公民館は地域の社会教育に対して多大な活動をし貢献をしてきたと、これは大変大きなものがあると私は評価をしていますが、そういう中で、最初の質問にもありますけれども、教育委員会の中でどのような中身で会議が行われたか、その紹介をお願いをしたいと思います。  それからもう一つ、文化に関することが含まれています。  どうも理解できないのですが、文化と文化財を分けていますね。  このことについて、例えば重要無形文化財というものがあります。  重要無形文化財と文化、こういうものは切っても切り離せない表裏一体のものではないかと私は考えますが、どのようにお考えかご教示をお願いをします。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) まず、地方教育行政の組織及び運営に関する法律上、この権限を市長部局に移管する際に教育委員会から議会が意見を聞くということのその意義についてでありますけれども、それぞれ社会教育、それから文化・スポーツに関しては、それぞれの意義があったというふうにとらえておりますので、そういった意義を、例えば社会教育の部分について言えば、それをどういうふうに担保していくかということについて、教育委員会としてそれについての考えをきちんと確認するというふうな意義があったというふうにとらえております。  それから、どのような話し合いがなされたかということでありますが、社会教育行政、これが市長部局に移っても教育委員会としてのこれに関するかかわり方、これについてどういうふうになっていくかということとか、それから社会教育がその後担保されていくのかという内容とか、それから手続き等、こういったことについての話し合いが教育委員会議でなされたというところであります。  それから、文化と文化財の関係でありますけれども、確かにその境目については、非常に、どちらとも言えない、あるいは両方にまたがる部分があるというふうに考えておりますが、私どもがとらえている文化財の担当といった場合には、文化財の保護法、あるいは一関市の文化財保護条例に基づく事務、これについては文化財の担当として扱っていくというふうに考えられます。  それ以外の芸術文化振興等、こういった部分については、新しく市長部局に移管する部署でもって担当していくというふうにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) まず、最後の文化についてですが、教育長は一体、文化というものをどのようにとらえているのか、私は文化そのものは、これをやるとかこれをやるとか、それが文化ではない、文化というものの考え方、てっぺんからちょっと違うような感じがしているのですが、文化というのは私の考えからいけば、社会生活、人が生きている生活すべて、それが文化であると、だから文化には、例えば人種によってとか地域によってとか差がない、そういう感覚で私はとらえているのですが、文化そのものを行政の条例の中で縛るという考え方を教育行政の中では確かに必要でしょうけれども、それでは文化は育たない、私はこう思っているのですが、この点についてをお願いをしたいと思います。  それから、意見がなかったということについてですが、社会教育法にさまざまあるのですが、「ねばならない」という項目がいっぱいあるのですね。  これをしなければいけない、17かそこらあるのですけれども、その中で、これだけはしなければいけない、これはしなければいけない、それを移管するという、これを移管したとき、教育委員会がその社会教育法で定める「ねばならない」をどういうふうに担保するか、もう一度お願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 文化についてのとらえ方でありますが、確かに文化といった場合には明確な定義が、これといった定義はないというふうに考えておりますけれども、いわゆる歴史的に人類がこれまで行ってきた生活様式、あるいは行動様式、そういうものを指す総称であるというふうにとらえております。  ですから、その中に、文化の中に当然、継承すべき大切な内容が含まれているわけでありまして、それを文化財というふうに特に指定しながら、教育委員会としてはその保護、活用に当たっていくということが必要ではないかなというふうに考えております。  それから、もう1点、どのように担保していくかというお話でありました。  先ほどもちょっとお答えした中身と重複するのでありますが、事業の継続性を、これを確保していくということが非常に大切だというふうに考えておりますので、当然教育委員会議の中で方針決定すると、そしてその中に市長部局に移管した後にもその担当部署の担当者を出席させながら、教育委員会の中で、教育委員会議の中でそれについて認識を新たにしていくということは必要かというふうに思っております。  それから、教育委員が、当然社会教育が市民センターの中でどのように実施されているかということをつぶさに把握しておくという必要があると思いますので、そういった視察、あるいはお話を聞く、そういった機会も当然つくってまいりたいというふうに考えておりますし、それから地域協働体と指定管理の際に協定書とか仕様書、そういったものをつくるわけでして、その中に社会教育の内容、事業等についても盛り込んでいきたいというふうに考えております。  そして、市民センターの中での職員の研修、これについても継続して行ってまいりたいと、働きかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) まず、文化ですが、理念があって文化財があると私はこう思っています。  文化の発展のためにはまず理念が最初だと思っていますので、よろしくお願いをしたいと思います。  この点については、今後とももう少し議論をしたいと、このように思っています。  それから、社会教育に関することですが、所管がかわることによって市民は行政が手を離したと、こういう一抹の不安があるわけなのです。  それをどのように担保するか、そのために議会が教育委員会にどういう意見があるのだと聞けと、こういう規定があると、私はこう理解しているのですが、教育委員会としては、自分たちが今まで六十何年間やってきたことをこれこれこうだと、その中でピックアップして、これとこれだけは市長部局にやっていただかなければいけないよと、そういう意見を私はほしかったのですが、残念ながらなかったと、これが今回の質問の動機であります。  今一度、教育委員会として社会教育にきちんと携わる、その覚悟のほどをひとつお願いをします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 先のこの会議の場でも教育委員会としての意見ということで教育委員長のほうから申し上げたところでありました。  あくまで、市として地域を主体にした展開をしていくということの中で、社会教育もその中で行われていくということが一番理想であろうということに教育委員会としても大筋において合意したということであります。  意見がなかったというのは、トータルとしてその方向について異議なしで了解したということでありまして、その中の部分については、実際に担保すべき中身については、今後も十分検討して実施してまいりたいというふうに考えております。  なお、今後においてどのような覚悟があるかということでありますけれども、先ほども申しましたように、当然実施がどのようになされているかということをつぶさに教育委員会としても把握する中で、社会教育行政については十分に実施について担保を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私のほうからは3点について発言をしたいと思うのですが、それに先立って基本的なことをいくつか発言をさせていただきます。  一つは、私どもは、市民センターの看板を現在の公民館施設に掲げて、今まで公民館というくくりの中でできなかった分野にまで、いろんな世話役活動含めてやっていくということについては賛成の立場です。  ただ、公民館の看板を取ってしまうということについては、これは賛成できないという基本的な立場です。  2つ目は、この間、合併して当初の7自治体、その後、合併をした藤沢含めて、周辺部の落ち込みというのは年を追うごとに深刻になっています。  今回のこの市民センター化、それから指定管理、こういう方向に進んだときに、さらなる周辺部の衰退、後退があってはならない、そういうことを念頭に置いて、このあと質疑をしたい。  さらに、指定管理するにしても、名実ともに安定的な運営が保障されなければならない、担保されなければならない、そういう意味で、かなり細かいことも聞いていきたいと思います。  3つ目は、公民館の積極的な住民、利用者に対する説明は、残念ながら私が知っている限りではない、特に大東地域の中で公民館が積極的に住民、利用者に対して説明した経過というのは私は知りません。  きょうの議会でも、私の前に3人の議員の方々が発言し、当局からの答弁もあったわけですが、全体として、大変恐縮だけれども、教育委員会の姿勢というのがもう一歩あっていいのではないかという率直な気持ちを持っております。  総合教育会議というのが新たにことしの6月から動き始めているわけですけれども、法ができたわけですけれども、ここで言っている総合教育会議の意味というのは、首長部局と教育委員会において意見の差異があった場合に意見調整をする、こういう機能なはずであります。  これは国会答弁その他で確認する限り、そのように私は理解しておりますので、もっと辛辣な言い方かもしれないけれども、社会教育のあり方等々については教育委員会が積極的であってほしい、こういう思いがいたします。  次に、具体的な3点についてお聞きします。  公民館で行ってきた社会教育事業の継承を条例等でどう担保するかの課題です。  これは議案109号の第4条ですね、市民センター条例の第4条の(3)の中にこれに係るものがあるはずなのですが、ここには市長が必要なものという表現になっています。  他の先進の自治体からの資料によれば、この関係条例の中に社会教育継承、社会教育の中のこういう部分について行っていくのだ、積極的にやっていくのだという記述があるわけです。  ある自治体もあります。  なぜこういう記述をしないのか、ひとつお聞きしたい。  あわせて、今回の提案に至っても、なぜ公民館を廃止するのかという説明がいま一つない。  冒頭話しましたように、市民センターというものの看板を掲げることは私はいいと思う、しかし、だからといって、なぜ公民館の看板を外してしまわなければならないのか、ここのところの説明が不十分のように思えてなりませんので、説明をいただきたい。  その2点目は、指定管理後の出張所機能をどういう方法で確保するのかについて説明がされていません。  この間、議員全員協議会が2回、それから会派代表者会議だったと記憶していますが、それらのうちで出されたものの説明が不十分だということで、ペーパーが田代副市長をして提出をされた経過もあります。  しかし、一貫して言えることは、指定管理後の出張所機能をどう担保するのか、とりわけ指定管理後は正規の職員は引き揚げてしまうわけであります。  その中で、さまざまな戸籍事務等々、大切な役割、これを一体どう担保していくのかということは、引き続き内部協議をするという程度の説明しかされていません。  ここは本会議でありますので、ぜひこの機会に市民に対して説明をいただきたい。  なぜ正規の職員を引き揚げてしまうのかということ、これは議案109号の指定管理に伴って自動的に起こることでありますので、説明をいただきたい。  3つ目は、指定管理そのものについてでありますけれども、安定的な運営を保障するためには、そこに働いていただく方々の処遇というものが大切になるわけです。  これも田代副市長の答弁の中に、年間350万円ほど、これは事務局長に当たる方だと聞いていますが、こういう説明がありました。  これで安定的な事務局体制が確立するとは到底私は思えない。  年間350万円ということですので、私は市内の福祉関係の事業所で試算をしてもらいました、知り合いに頼んでですね。  月給、基本給が30万円の方で健康保険は1万4,895円、厚生年金は2万6,742円、雇用保険1,500円、退職掛金7,575円、締めて5万712円です。  差し引くと25万円ほどにしかならないと、この方の前提は、年齢は45歳、妻は仕事を持っていない、子供2人で高校生と中学生、これで試算してもらいました。  もう1本、基本給25万円の場合は、健康保険1万2,413円、厚生年金2万2,285円、雇用保険1,250円、退職掛金6,325円、締めて4万2,273円、手取り21万円ほどです。  私は、妻が専業主婦だという前提にしたのは、視察をさせていただいた北上市の旧和賀町のこの指定管理をしているところで事務局長の方に聞いてみました。  激務だというのですね、土日ほど行事が多すぎるほどあって、代休で休んでくれと言われて時間外手当はないと、休めるわけはない、そういうことを考えると、妻に当たる方が有職の場合、パートであろうが何であろうが有職で勤めているということでは、これは家庭を維持できないのではないか、こういうことで専業主婦ということを前提にして試算してもらいました。  今紹介した25万円なり21万円というのは、こういう家族構成の場合、本市の場合、生活保護基準すれすれなのですね、21万円についてはもう生活保護対象になっていくのではないでしょうか、基準としては。  こういうふうな処遇で、本当に継続して安定的にこういうふうなものの受け皿になり得ると話し合いをされたそのところをもう少し市民にわかるように紹介いただけないですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、公民館の行ってきた社会教育事業の継承というところでございます。  まず、市民センターで行う社会教育事業についてでありますが、現在、公民館で行っている事業については、市民センター移行後も引き続き市民センター事業として実施していくこととしております。  社会教育法第22条では、公民館が行う事業として定期講座を開設すること、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会などを開催すること、図書、記録、模型、資料等を備えその利用を図ること、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、各種の団体・機関との連絡を図ること、その他施設を住民の集会その他の公共的利用に供することとされており、さらに公民館事業として行っている生涯スポーツの振興、芸術文化の振興を予定しております。  市民センターに関しては、条例施行規則において、所掌事務としてただいま申し上げたこれらの社会教育法の規定と同様の内容を規定するとともに、地域づくりの支援についても規定し、条例第1条に規定しております社会教育を含む生涯学習活動の推進と地域づくりの支援をしてまいります。  また、市民センターを指定管理に移行する場合、移行前まで市長管理の市民センターで行う社会教育と地域づくり活動の支援については、引き続き指定管理者に実施していただくことを想定しております。  第4条では、指定管理者が行う業務の範囲を規定しておりますが、同条第1号においては施設の維持管理、同条第2号においては施設の利用許可等を、そして同条第3号においては市長が特に認める業務と規定しております。  社会教育事業の部分については、第3号に規定する、市長が特に認める事業として実施いたしますが、現在、公民館で実施している事業については、公民館ごとに特徴のある事業としてそれぞれ異なる取り組みがなされているところでもあり、市民センター移行後も現在行っている事業を引き続き実施していくこととしております。  このことから、指定管理後の市民センターで実施する具体的な社会教育事業の事業メニューについては、それぞれの市民センターごとに指定管理者との協議に基づき、指定管理に関する基本協定と業務仕様書の中で明記していくこととなります。  次に、出張所の機能についてでございますけれども、市役所出張所につきましては、平成23年度を始期とする第2次集中改革プランにおきまして、公民館に併設されている市役所出張所のあり方については、公民館の指定管理制度の導入に係る検討にあわせ検討を行うとの方針としているところであり、これまでさまざまな検討を行ってまいりました。  昨年度から具体的に公民館の市民センター化やマイナンバー制度に関連して、コンビニ交付等の新たな市民サービスに対しての議論を行っており、庁内の行財政改革推進本部において定めた平成26年度の行政改革推進取組方針として、住民サービスの公平性を考慮しながら、公民館の指定管理者制度とは別に、市役所出張所のあり方について、平成27年度までに検討を進めるとしたところでもあることから、現在、全市的な行政サービスの視点を踏まえた窓口業務のあり方を検討する中で、あわせてその検討を進めてまいります。  また、市役所出張所の見直しについては、市民で組織する行財政改革推進審議会の検討項目として位置づけられているところでもあり、審議会の意見を踏まえながら、今後その方向性について判断してまいりたいと考えております。
     次に、指定管理料に算入される人件費についてでありますが、指定管理料として算入する人件費の考え方は、指定管理に移行する時点の市民センターの市の職員の人数を基本として算定する考えであります。  まず、指定管理における職員構成の考え方としては、指定管理の市民センターの職員として中心的な役割を担う常勤職員をすべての市民センターに配置するとともに、そのほか、移行時点の職員の勤務時間に応じて常勤職員及び非常勤職員を加えて配置することを基準とし、職員の人数、勤務時間に基づいて計算した給与年額を、社会保険料等の事業主負担額を合計した額を指定管理料として算入する人件費分とすることを考えております。  人件費の単価につきましては、他の指定管理施設や他市の状況などを参考にしながら現在検討を進めているところであり、具体的な額につきましては、先日の一般質問の答弁の中で申し上げたとおり、現時点では社会保険料等の事業主負担を除いた額で職員1人当たり年間350万円を中心に検討しているところでございます。  なお、市民センターが指定管理者による管理となった場合は、市は人件費分を指定管理料に算入しますが、指定管理者の職員の給与の額は指定管理者みずからが就業規則等で定めるものであり、市では、地域協働体の就業規則の作成などについて参考例を示すなどしながら、指定管理者の職員の人材確保を支援してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 順次再質問をいたします。  まず、市民センター条例の第4条(3)の中に、もっと具体的に指定管理を受けた団体の責務、役割、これを明記すべきではないかという質問をしているわけですが、協定で、その部分については市長と受け皿になる団体との協定で十分であるという見解なのですが、それではお聞きしましょう。  例えばですよ、公民館において公民館の地区センターの使用要請をしたと、申し入れをしたと、拒否をされたと、そのセンターの判断で。  そうすると、拒否をされた市民なり申し込みした方々はどこと話をしたらいいのですか。  その判断が正当なものであればこれはまだしも、全国の中ではこの種の関係でもトラブルが後を絶たないのですね。  そういう場合に、一体何を根拠にしてどこに、その利用申し込みをした個人、もしくは団体は異議の申し立て等々をしたらいいのか、実務として紹介いただきたい。  2つ目、この条文、あるいはこの間の説明によって指定管理をした暁には、正規の職員はすべて引き揚げるのですよね、引き揚げるわけです。  である以上は、現在のような出張所サービスというのは、これは不可能になるのだろうと思うのですね。  そういうときに、今、答弁があったように、実務としては平成27年度中に、来年度中にどうするかについて結論を出したいということなのだろうけれども、この条例、この種の条例を提案する段階で、大方のこういうふうにしたい、こういうふうなことで内部検討している程度のことだけは最低限、市民に対して説明すべきが至当なのだと思うのですよ。  今では、くどいようですけれども、指定管理を含めたこの議案第109号、市民センター条例が通って、指定管理を受けたその段階で、出張所機能というのは実質機能できないでしょう、今のままでは、正規の職員がいなくなるのだから、これはセットなのですよ。  である以上は、内部的にもまだ確定していないにしても、こういうふうにしたい、こういうふうになります、内部検討の段階はこうです、少なくともその程度のことは出張所について説明すべきが当局として職責の範囲だと思いますよ、至当だと思いますよ。  そこを私は求めています。  次に、3つ目、事務局長を初め指定管理を受けた団体の職員の処遇の問題ですけれども、今答弁ありました。  現在の一関市の一般職員の平均の人件費、これは850万円ぐらいだそうですね、850万円ぐらい、一般職の平均が。  350万円の中には、事務局長の場合ですけれども、350万円の中には事業主負担分を含まないのだと、事業主負担部分というのは、この年収350万円ぐらいの方々でどのぐらいになるかというと5、60万円だというのですね。  大体400万円から410万円ぐらいですよ。  現在の市の一般職員の半分に満たない金額です。  これがどうして適正な金額なのですか。  だから、私はさっき言ったのです。  これでいくと、名目の月給が30万円でも、ましてや25万円になったら、生活保護基準すれすれか下回るのだよということを言っている。  私は、この部分については、全くこの間、田代副市長が答弁した内容は思いつきで言ったと思えないのだけれども、試算の一つだという程度であればこれほど聞かないのだけれども、これを中心にして検討しているというのであえて聞いているわけです。  この部分については、例えばこの条例の提案のモデルになっているのは北上市のようでありますが、北上市の場合はこの事務局長に当たる人の人件費は500万円なのです。  北上市と比べても100万円近く少なく見積もっているのですよ、一関市の場合。  私は、これでは安定した優位な人材確保、これは無理だと思いますよ、こんな条件では。  ここのところは内部協議、検討をさらに深める、充実する、こういう答弁は出せませんか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理者による利用許可が不当な理由で拒否されたという場合のご質問でございます。  その場合にありましては、基本的には市のほうに、行政不服審査法に基づいて市に申し立てるという方法が一つございますが、それらの場合にありましては、利用者が市のほうにそういう話をいただければ、市のほうで指定管理者を指導するという、そういうものも当然指定管理の条項の中にうたっておりますので、その事実を確認し、さらに是正を市のほうから管理者に求めるという方法も一つあろうかというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、出張所の話でございます。  出張所につきましては、今いろいろなこと、可能性についていろいろ検討しております。  現在、内部的な話でもいいからというお話もありましたけれども、今そういう可能性を協議している最中でございますので、今現在の内容については今ここでは話せない状況にあります。  次に、指定管理料について、350万円、400万円というお話がありましたけれども、まず基本的には、その指定管理料につきましては他の指定管理施設や他市の状況等を参考にしながら決めていくと、そういうふうな350万円というものの結果でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 2つ目の出張所の扱いについて、きょう採決するという段階でもそういう答弁だということについては不満です、承服できません。  関係市民に対して、やはり確定的ではないにしても、こういう条例を提案する以上、こういうふうな形で努力してまいりたい、こういうことで内部協議を、こういう方向で協議をしています、ご心配しないでください、こういうふうな提案の仕方が当局としての姿勢ではないでしょうか、最低でもですよ、最低でも。  そのことがされずに、今のような答弁がきょう時点でも繰り返されたということについては大変不満であります。  再々質問は1項目めと3項目めについて話をいたします。  1項目め、拒否された場合どうするのかということなのですが、私が言っているのは、協定書というものは一関市長と受けた団体との協定書であります。  公になっていないはずであります。  条例であれば、これは取ろうと思えばインターネットその他で取れるはずであります。  やはり市民に対して優しい、親切な行政を目指す勝部市政のあり方として、内々の契約書である協定書ではなくて、やはり条例という形で公にしている、こういう形でその団体、これを受ける団体の責務というものを明らかにするというのが私はよりよいサービスではないのかと、行政のあり方として、そういう意味で述べているのです。  もし見解があれば答弁をいただきたい。  3つ目の指定管理料のことですけれども、後段の部分ですね、今、部長が話された他の指定管理を受けていただいている団体とのバランス、これらを考慮し、ほかの自治体等々の例を参考にしてということなので、それは実務としてはそうだと思うのですよ、実務としては。  どうしても指定管理をやっている、きょうもこれから採決があるわけですが、かなりの量の指定管理、増えていますからね、そういうところとあまりにも違った内容ということになれば、そういう指定管理を現在受けているところから不満が出るでしょうね。  ただ、この議会の議論として、一関市体育協会を初め、受け皿になっている団体、そしてそこに働いている人たちの賃金水準というのは極めて低いということが課題として提起されているわけであります。  そこに横並びだけでいいのかしら、もう一度言います。  今の一関市職員の一般職平均が事業主負担含めて850万円、350万円という試算に事業主負担を足しても、この半分にも満たない金額だ、それで今まで以上の仕事を現場でやってほしいというのはどだい無理なのではないかと、それでは。  もし、それで対応していくということになるとすれば、これは言いにくい話だけれども、市役所など含めて公務員OBの再就職先にはなるでしょうね、年金を受け取りながらであれば生活できるでしょう。  しかし、現役世代の人たちにこの受け皿の中心的な役割で働いていただくと、バリバリと、そういうことにはならないと思います。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) それでは、まず私のほうからは、指定管理料の件についてお話を申し上げたいと思います。  盛んに北上市の例を引用されてご発言いただいているわけでございますが、北上市は合計5人でもって、先ほどご紹介いただいた500万円の方も含めて、合わせて1,060万円というふうな形になっているわけでございます。  やはり、それぞれがいろいろな形の中で、条件の中でそれぞれ仕事に励んでいただいているわけでございますが、そういうふうなものをいろいろと検討をしながら、我々としても今後考えていきたいと思いますし、前に一般質問で答弁を申し上げましたように、350万円を中心として、やはり我々が今お願いしている指定管理者の状況、あるいは他市の状況、そういうふうなものを踏まえて、今後とも検討してまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理施設の利用の不許可というようなお話でございます。  指定管理施設というもちろん公の施設でありますので、恣意的な理由でその利用を拒むことはできないというふうになっております。  それで、先ほどそういう形で行政不服審査法の申し立てということを申し上げたつもりでございます。  協定書が公になっていないというふうなお話でございますが、基本的には指定管理施設の選定要綱等を踏まえて、利用の許可等に当たって訴訟の原因になるようなものがあれば担当課に報告することというものも、そういう形でも取り扱いについては明記しております。  これについては、いずれの施設についても同様な形での対応、随時の報告を求めるという形になっておりますし、指定管理者からの報告を求める形の制度も設けてございますので、先ほど申し上げましたように、そういう事案が市のほうで把握した段階で指定管理者を指導していくということは当然あります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは、先ほど、市役所OBの再就職というようなお話がありましたので、そこの部分についてお話ししたいと思います。  地域協働体が雇用する職員については、地域協働体がみずから選考により採用することとなっておりますので、それぞれの地域協働体において応募者の能力を適正に評価することが基本であります。  選考のためのマニュアル等を示しながら、公平な採用、選考ができるように助言、支援してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 前の何人もの議員さん方が質問されております議案第109号、市民センター条例についてお聞きいたします。  いずれ、この条例は施設の設置条例というようなことで、ほとんどパターン化になった条例ですけれども、その中で、第4条の第3号、市民センターの運営に関し市長が認める業務、あるいは第18条の施行に関しての必要な事項は市長が規則で定めると、こういう点が見えない部分ではないかと思います。  したがいまして、このような規定は何を想定し、明確にする時期はいつになるか、この2点をまずお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、条例の第4条第3号の指定管理業務の内容についてでありますが、社会教育法第22条では、公民館が行う事業として、定期講座を開設すること、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、体育、レクリエーション等に関する集会を開催すること、各種の団体、機関との連絡を図ること、その施設を住民の集会その他の公共的利用に供することとされておりますが、さらに公民館事業として行っている生涯スポーツの振興、芸術文化の振興について、市民センター移行後も引き続き市民センター事業として実施していくこととしております。  市民センターでは、条例の施行規則において、所掌事務として、ただいま申し上げた公民館で行ってきた内容を規定するとともに、地域づくり支援についても規定し、条例第1条に規定しております、社会教育を含む生涯学習活動の推進と地域づくり活動の支援を実践してまいります。  また、市民センターを指定管理する場合は、指定管理に移行する前までは、直営の市民センターで行った社会教育事業につきましては引き続き指定管理者が認知し、指定いただくことを想定しております。  第4条では、指定管理者が行う業務の範囲を規定しておりますが、その内容としては、第1号において施設の維持管理、第2号において施設の利用の許可等、そして第3号において市長が特に認める業務と規定しております。  社会教育事業の部分については、第3号に規定する市長が特に認める業務として実施しますが、現在、公民館で実施している事業については、公民館ごとに特徴ある事業としてそれぞれ異なる取り組みがなされているところでもあり、市民センター移行後においても現在行っている事業を引き続き実施していくこととしております。  このことから、指定管理移行後の市民センターで実施する具体的な社会教育事業の事業メニューについては、それぞれの市民センターごとに指定管理者との協議に基づき、指定管理に関する基本協定と業務仕様書の中で明記していくことになります。  指定管理料に算定される経費の考え方については、指定管理に要する光熱水費などの維持管理経費は直近3年間の平均額を、市民センター事業に要する経費については個々の公民館で事業に要していた経費を算入する考えでありますし、人件費については現在、公民館に配置されている市の職員の人数を基本に他の指定管理施設との整合と図る考えであります。  このほか、地域協働体が策定した地域づくり計画の事業に対して補助する地域協働体活動費補助金、通称ひと・まち応援金の制度を創設する準備を進めております。  また、補助金は事務局員の人件費についても、補助の対象とすることを予定しておりますことから、これらを有効に活用していただいて、地域の個性を生かした地域づくりに取り組んでいただきたいと考えているところでございます。  次に、条例第18条に規定する規則についてでございますが、市民センターの使用許可の手続きなどについて規定する、市民センター条例の施行規則の制定を予定しているものであります。  規則に定めようとする内容につきましては、規則の趣旨、市民センターの所掌事務、具体的には地域づくり活動の支援と社会教育法に規定されている公民館の事業であります。  公民館の事業については先ほど述べさせていただきました。  そういうことで、それを予定しております。  さらに、規則では利用の許可の手続き、利用の変更及び取り消しの手続き、附属設備等の使用料の額、使用料の減免の基準、手続きなどを盛り込む考えであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この条例案を見ますと、使用に当たっての規定が主な中心でありまして、議員全員協議会、あるいは市民に説明があった市民センター化に当たっての具体的な内容、指定管理の内容、あるいは人的支援、財政的支援、そういうものが示されていませんけれども、非常に機能面での、運営面での内容については一体何によって担保されるのか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほどの条例第18条の規則については、条例の公布後、速やかに公布したいと考えております。  今、その内容についての担保というか、約束でございますけれども、規則を早急につくりまして、決めまして、速やかに公布したいと考えております。  内容的には先ほど言ったような内容になろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) いわゆる人的な配置とか財政的支援のどういうふうな計画、あるいはそういうふうな条例とか、あるいは規則とか、どういうふうなもので市として基本を定めていくのかというふうなお話だと思います。  やはり一つは、この市民センターの条例の中で、やはり地域づくりとそれから生涯学習というふうな形で市民センターの位置づけはしているところでございます。  それから、その協働のまちづくりの計画の中にもそういうふうな形でございますし、それから地域づくりに関する部分は補助金の交付要綱なり、そういうふうなものできちんと定めてまいりたいと。  それから、指定管理料にありましては、こういうふうな先ほどの協働のまちづくりの中でも出てまいりますので、そういうふうな中で市としての考え方を明らかにしながら、それから予算、あるいはこういうふうなものをいろいろな説明を通して市の方針を明らかにして、それを担保として、市としては協働のまちづくりというものは、やはり今後の一関市を考えていく上で一番基盤となるまちづくりの基本でございますので、そういうふうなものを着実に実施してまいりたいというふうに思ってございます。
    ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そうしますと、今まで説明した内容、あるいは示した資料等がこのバックの担保になるというふうなお話ではないかと思います。  そこで、各市民センターが具体的な指定管理の内容、これは地域性によって同じではないと思いますが、どのように示されるのか、また、今まで説明があった内容との比較、その検証はどのように考えているかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず一つは、基本的には今の公民館の事業を引き継いでもらうということが原則でございます。  そういうことで、その公民館、公民館ごとに事業が違うわけでございます。  そういうことで、その協定の中で当然引き継ぎを、どういう事業をするか、どういう事務するかという部分を協定の中でその都度、その市民センターごとに協議して決めていくことになると思います。  そういうことで今考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今、皆さんの質疑を聞けば聞くほど、公民館を外す理由が何なのかと、今の話では公民館事業を引き継ぐよと、それであれば公民館をそのまま残すという形でまちづくり、いわゆる市民センターも併用していくのだということのほうが、まだまだ市民の現段階での理解はスムーズにいくと思うのです。  そこで伺うのですけれども、本当に公民館を外さなければいけない、公民館を廃止する最も大きな理由というのはどこに見出しているのでしょうか。  まずお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、公民館を廃止する理由についてでありますけれども、公民館の市民センターへの移行については、市民の委員で構成する地域協働体の仕組みづくり検討委員会からの提言の中で、公民館を、社会教育の場に限らず地域づくりの観点から、地域が使いやすく、より多目的な活動ができるような施設にしていくことが必要とのご意見をいただいたところでございます。  それを受けて、本年3月に策定した一関市地域協働推進計画において、これまで地域の生涯学習の拠点であった公民館の機能について、地域協働体と地域づくりの拠点としての機能を加えることで生涯学習に係る学びと地域づくりを一本化し、地域の特性を生かした地域づくりを進めていくために市民センターへ移行するとこととしたものでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ですから、それは市民センターを設置して進めればいいことなわけですよね。  私は当局が、担当部が進める上で公民館で障害になっていくという中に、例えば多目的な施設の活用として営利的なイベントができない、あるいは地域協働体みずからコミュニティビジネスを施設内で展開できない、もし大きく理由づけるとすればこれぐらいではないですか。  あとはもう公民館の事業を引き継ぐということであれば、むしろ社会教育に責任を持つ教育委員会がしっかり公民館を維持していく、公民館を利用して進めるということでいいのですが、本当にこの営利的なイベント、あるいはコミュニティビジネスが施設内でできないということだとすれば、これが障害になってどれぐらいの不便を来しているのか、ぜひ実例を聞きたいと思います。  ケースやその他、把握していればお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず一つは、条例の第1条にあるように、社会教育を含めた生涯学習を進めていきますよということと、地域づくりを進めていきますよと、大きな2つの柱があります。  そのために、この市民センターということの条例で設置の目的がそういう目的でございます。  そういうことで、要は市民センターが、この組織を継続的に拠点とする施設として位置づけ、より地域が使いやすく多様な活用ができる施設とするとともに、より多くの市民の参画を得る仕組みの一つということで、市民センターへの移行を考えているところでございます。  このことによりまして、生涯学習と地域づくりを一本化した、先ほど第1条にもありましたけれども、協働のまちづくりを推進していくという基盤と考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 困った例という話はちょっと状況は把握できないのですけれども、ちょっと情報は来ていませんけれども、制限がないということに対して、特に会館といいますか、市民センターといいますか、公民館を使うということに関して制限があるのとないのということになれば、ないほうが使いやすいわけですので、困ったことという話ではなくて、使いやすくするという考えから先ほど申し上げた話になります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) このことで大きく障害になっているという例が多数寄せられてこれを外すということであればまだしも、そういうほとんど例がない。  むしろ今いろいろなイベントをやる場合、体育館はまたいろいろな事業で結構建設していますから、ほとんどそちらでも可能ですし、地域にはいろいろな施設もあります。  むしろ必要なのは、一本化してしまうことによって、むしろ多様な意見が入りづらくなるということのほうが心配なのです。  やはり、教育委員会がしっかりこの権限を残すと言っていますけれども、単に権限を残しただけでは私は不安なのですよ。  むしろ、しっかり公民館に責任を持ってもらうということによって、人づくりとか何かを進めてほしいと思うわけなのです。  ですから、もしこういうことで制限がないほうが、あるよりはないほうがいいのだというだけでこういう活字にして、これがいかにも大きく障害になってきたというような説明で進めてしまうということに、むしろ地域の方々が不満に思っているのではないかと思うので、ぜひこの辺の説明をきちんとできる段階になってから提案してはどうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 先ほど部長から答弁申し上げましたように、本市民センターの目的は、生涯学習活動を推進し、主体的な地域づくりを支援をしていくというふうなものが市民センターの目的でございます。  それから、先ほどもご答弁申し上げているところでございますが、やはり協働のまちづくりというのは、今後の一関市のまちを形づくっていく一番基盤となるものであるというふうに考えているところでございます。  その活動の拠点として市民センターを利用しながら、市民の皆さんが地域づくりを考えながら市が支援をし、そういうふうなまちづくりの拠点として形づくっていただく、そういうふうなものとしての市民センターの役割でございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 私も同じ議案でございます。  多くの議員の方々から今いろいろと質問等がありましたけれども、そもそもこのことについては、当局もそうだと思いますが、議会にあっても市民に直結した大変な重要な、そして大きな転換の話だということから、私どももここまで来るまでには、10月28日には議員全員協議会において当局からの説明もいただきました。  また、その中で、いろいろと議員の方々からも問題があるのではないかというような発言があり、その後11月10日ですか、議長のほうで議員全員協議会を開いていただいて、なお、その前にいろいろ会派で問題点を協議したり、それを持ち寄って意見交換をしたという、そういう経過がございます。  その中で私は、一貫してやはりこういった問題については、議員全員協議会で出された問題点を整理して、市長にきちんとした形でその要望なり意見なりを出すべきだという話をしてきたところでありましたけれども、残念ながら、そこに同席していただいている田代副市長のほうから市長のほうに、そのてんまつについてご報告いただくのでいいのではないかというような議長の采配には、私とすれば議会のあり方として、大変不満を持っていたということを申し上げておきたいというふうに思います。  そういう中で、そもそものことを申し上げますと、今、田代副市長のほうから協働のまちづくりは、このまちづくりの基本となるものだというお話をいただきました。  私もそうだろうなというふうに思っているところでございます。  であるならば、やはりここには、他市では自治条例というようなものもつくっているようなところもありますが、少なくてもまちづくり条例というようなものが頭にあって、この協働のまちづくりを持ってどんな一関市をつくっていくのかという、そういうものを示して、その中でこの協働のまちづくりというのは地域が協働するというものと、その上に行政と市民が協働でまちづくりを進めるのだと、こういう大きな大前提があるわけなのです。  しかし、今回のいろいろなご説明を聞く中では、その中はうたってはあるのですが、当局からの説明の中からもなかなかそこが見出せなくて、地域協働体がつくられたらそこに市として支援をしていくと。  対等な立場と言いながら、私は、そこを強調されるのでは、この協働のまちづくりの本筋を見失うことが予想されると、大きく危惧をしているところであります。  したがいまして、この条例案の中身にそぐわないかもしれませんけれども、いっときも早くそういう条例を、遅いというふうな指摘もしておきながら制定をするべきというふうに考えますが、いかがなものかと、ここを伺いたいと思います。  それから、ずっとこの案件が出たあたりから、丁寧に丁寧に説明をしていくというお話を何度もちょうだいしておりますが、その丁寧という中身はどういうものなのか、そもそも、これまでの市民の方々のお話を聞きますと、行政区長あたりまでは聞いたことがあると、しかし、私も地元の区長さん方にお話をしましたが、私どもがこうやってお話をいただいたのとは齟齬があるなというふうに思っております。  正確に伝わっていないというふうに思ってございます。  さらに、もっともっと多くの市民の方々に参画、あるいは参加していただかなければならないこの協働のまちづくりについて、普通のというより一般の住民の方々にどのように当局が努力をして周知を図っていただいてきたのかという姿が見えません。  旧一関市にありましては、協働のまちづくりにつきましては合併以前からいろいろ話をしてきました。  櫻井教授という方に来ていただいて、いろいろ勉強もしたというような経過もございます。  そういうような中で、旧一関市に、あなたたち遅れているねというふうな指摘を受けているのが私はとても残念にも思いますし、そこには先ほど部長がおっしゃったように、いろいろな要因、実態にそぐわなかったりというものがあるのだろうと思います。  そういったことを、一つ一つの地域によって違うわけですから、これをその地域に出向いて、要職を担っている方々以外の方々にもきちんと周知を図る、そして、合意形成をして納得をしていただいて一緒に参加してもらわなければ、これはそれこそできただけで、形だけできても実態は伴わない、そういうものがその先に見え隠れすると私は危惧しております。  このことについてお尋ねをいたします。  それから、なお、そういうさなかにありながら、平成27年度中には地域協働体をすべて設置をお願いしたいと、そして平成30年あたりには指定管理に移行するというような時系列を示されてございますけれども、この指定管理というところまでいくには相当、今の現状から見ますと、そもそも自主事業ですか、地域協働体ができて、そこで公民館事業を引き継ぐという以前の自分たちのまちの地域づくりをどうするかという事業を展開していくというのには、やはり地域に差異もあるでしょうし、相当時間を要すると、これがきちんとできるようにならなければ、私は指定管理をするべきではないと、このように思っておりますけれども、そのことについてお尋ねをしたいと思います。  それから、そもそも公民館単位というような大きなくくりでありますから、公民館の設置が人口密度とか地域とか、そういったものは度外視した中で設置されているというのはご承知置きのとおりであります。  そういう中にありまして、例えば大きな人口を抱えている一関公民館にありましては体育館もございませんけれども、分館が3つございます。  それを除いても、恐らく1万4、5,000人の人口になるのかというふうに思います。  そういった中では、行政区も異なります。  区長たちのお話し合いと言っても、そもそもの塊が一関地区とか真滝地区という、そういう中が1つの公民館エリアになっているわけでありますけれども、そういう中で、これから地域協働体をつくっていこうとするときに、本当に2万2,600人の中のところで、分館を除くにしても、一つの地域協働体でできるのかという危惧を私はしているところがあります。  そういったところで、いやいや、では私たちのほうのエリアで地域協働体をつくろうではないかというような話が持ち上がったとしても、そこに活動拠点というのですか、それよりも一歩進んだその市民センターとしての機能を持たせたもの、そういうものが用意できるかできないかというのは、地域協働体をつくるかつくらないかと、どういう範囲でつくるかという議論と並行して議論していかなければならない大事なことであります。  でありますので、そういう一つの公民館で多数の地域協働体ができたときに、そこに一つ一つのセンターを設けることが大事だと思いますが、この考え方についてお尋ねをしたいと思います。  それから、もう一つ、これも今のことに関連するわけですが、この間、一般質問の中身のところをメモしておきましたけれども、大きなところは一関公民館の2万2,600人、次いで山目の1万6,000人、それから一番少ないところでは大東町渋民の1,000人という、そういうエリアの中に一つ一つ公民館があって、今回、センター化にされると、センターに移っていくということであります。  しかるに、やはり先ほど来からいろいろ、事務量から何からが全然変わってくるのだと思うのですね。  センター長の仕事、そして事務方のほうの仕事も、大きく仕事量が変わると思います。  違いが出てくると思いますが、これは当然、きちんとそれに見合った手立てをしていくのだろうというふうに想像はしますけれども、このことについてお話をいただきたい。  他市の例を見ますと、やはり推進員というようなことを置いて、その人口規模なり、あるいはエリアの広さなりによってその推進員の配置人数を変えたりというきめ細やかな対応をしているようなところもあるようでございますけれども、いずれ、そういう本当にこのセンターを拠点として、この地域に住んでよかったなという、その皆さんが幸福な、一関が幸福度が第一だというくらいになるまで、私はこれをきちんとした形にしていきたいと思いますし、ぜひそうなるように努力をしていただきたいと思いますが、いずれ、このようなことについてお尋ねをいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 武田ユキ子議員にお答えいたします。  協働のまちづくり条例の制定についてでありますが、平成22年12月に策定した一関市協働推進アクションプランにおいては、市民と行政の役割や協働の理念については、市民と行政や企業などの役割などをそれぞれ位置づけたほか、協働のまちづくり条例の制定については、協働の取り組みの推進方策として、今後検討する事項として位置づけているところであります。  また、平成25年5月に設置した市民委員12人からなる一関市地域協働の仕組みづくり検討会議からの提言では、同年11月に協働の基本原則や協働施策、地域づくり計画などの手続きを規定する条例について、地域協働体の設立と活動状況を踏まえて制定し、地域協働体を支援していくことを求められる旨の提言をいただいたところでございます。  それを受けて、本年3月に策定した一関市地域協働推進計画において、今後、各地域で地域協働体の取り組みが実践され、多くの市民が協働に対する意識が高陽してきた段階において、さらに協働のまちづくりを進めるための幅広い観点からの条例の制定について、市民とともに検討することとしているところであります。  次に、市民への理解でありますけれども、公民館を市民センター化することについては、一関市地域協働推進計画において位置づけたところでありますが、本計画を策定した後に各地域において、公民館単位を基本とした説明会を一般市民向けに開催したところでございます。  これは、各地区の地域協働体の設立状況にかかわらず説明会を開催したものであり、さらに自治会などの団体や代表者等の会合の機会などをとらえて、随時の説明会のほか、地域協働体の設立に向けた動きが見られ始めた段階などの機会に、自治会単位などの説明会も開催しております。  市民センターの設置については、このような各種の機会を通じて周知を行ってまいりましたが、本条例案を議決いただいた後は、自治会など各種団体等や代表者等の会合の機会などをとらえて、随時の説明、市広報、協働ニュース、市のホームページ、一関コミュニティFM放送を活用するなどの方法で、より多くの市民に周知をしてまいりたいと考えております。  次に、地域協働体の設立に対する支援策についてでありますが、地域協働体はそれぞれ地域での合意形成によって設立されるものでありますことから、当然設立時期に違いが生じるものと認識しておりますが、市では、引き続き地域協働体の設立に向けて、地域協働体の必要性を丁寧に説明し、他の地区の取り組み内容などの状況を提供しながら、特にも市民センター設置後は市民センター職員と、一関地域にあっては現在の市民環境部協働推進課、各支所にあっては地域振興課に配置する地域担当職員が中心となって、地域協働体の設立を支援してまいりたいと思います。  なお、地域協働体の区域は、複数の地域協働体の区域が重複することがないように調整する必要がありますことから、設立の推進に当たっては、地域協働体の取り組みが持続的に、また、効果的に行うことができる地域となるよう協議を行いながら、支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。  次に、市民センターを地域協働体による指定管理に移行する際の引き継ぎについてでありますが、市民センターを指定管理に移行するに当たっては、指定管理料として現在配置している市の職員の人数を基本とした人件費を算入しますし、それに加えて、地域協働体活動費補助金、通称ひと・まち応援金で限度額の範囲で、10分の10の事務局職員1人分の人件費を交付いたします。  地域協働体では、この指定管理料と補助金を財源として職員を配置した上で、市の職員から施設の管理運営、生涯学習、社会教育、地域づくり支援等の必要な基礎的な事項を習得していただくことになっております。  なお、指定管理の1年目には市の職員を市民センターに引き続き配置し、事務の引き継ぎを行い、スムーズな指定管理への移行を進める考えであります。  指定管理に移行する際には、準備の整った地域から、段階的に年次計画的に市と地域協働体の協議により、受け入れ態勢が整ったところから順次移行していく考えであります。  また、指定管理移行後にありましても、地域担当職員を通じて、運営の支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、1つの公民館エリアに複数の地域協働体が設立された場合についてでありますが、本年3月に策定した一関市地域協働推進計画において、地域協働体の区域は、これまで公民館事業等により地域の文化、歴史等の学習や地域活動を通じて培ってきた地域の一体感と活動拠点としての施設活用を考慮し、公民館本館が管轄する区域を原則としながらも、地域の合意形成があれば、公民館本館の区域とは別に設定できるものとしております。  地域協働推進計画では、地域協働体の区域は地域協働の取り組みが持続的、かつ効果的な実践できるコミュニティの単位を基本として、世帯数や人口等の規模も勘案して定める必要があるとしており、単一自治会のみで地域協働体の区域とすることや複数の地域協働体の区域が重複することのないよう、地域と調整、協議を進めることとしております。  今後におきましても、このことを基本に地域協働体の設立について、地域の合意形成を大切にしながら推進してまいりたいと考えております。  また、地域協働体の活動拠点については、地域の合意形成により公民館本館の管轄と異なる区域が設定されることも想定されますが、その区域が分館の管轄する区域と一致する場合は、それらの分館を活動拠点として活用することも想定されますし、管轄区域に分館がない場合も想定されるところであります。  地域住民の合意形成により地域協働体が設立され、結果として複数の地域協働体となった場合、その活動拠点は、その地域協働体を管轄する市民センター本館を想定しているところであります。  次に、地域協働体の範囲及び人口についてでございますが、市では平成22年12月に策定した一関市協働推進アクションプランにおいて、地域協働体の組織づくりにおける地域の範囲を、公民館の管轄区域を基本として推進してきたところであります。  地域協働体の区域は、これまで公民館事業等により地域の文化、歴史等の学習や地域活動を通じて培ってきた地域の一体感と活動拠点としての施設活用などを考慮しながら、地域内の話し合いを通じて合意形成により設定されるものと考えております。  そのため、地域協働体の範囲や人口は地域によって異なるものになると認識しており、市の支援策としては、人的な部分では地域協働体の規模にかかわりなく、地域協働体活動費補助金、ひと・まち応援金で1名ずつ地域協働体の事務局員の人件費を補助したいと考えております。  そのほかにも、ひと・まち応援金で地域協働体が策定する地域づくり計画に基づく事業に対して、地域協働体の人口規模に応じた補助も行う予定としております。  なお、地域協働体の将来的な枠組みの再編についてでありますが、地域に合意形成があった場合は再編されることもあろうかと思いますが、そのような場合についても引き続き支援してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) まず、今回の私の質問の一番の問題点というのを先に申し上げたいと思いますが、1つの公民館エリアに、分館は行く行くは本館扱いをするというか、市民センターに移行していくというのは、そうですね、今、公民館の分館は、そこに地域協働体ができたりすればそれをセンターとして認めていくよと。  しかしながら、そうではないところ、分館も何もないところは、2つ、3つという地域協働体が住民合意形成の中でできても、やはり1つの公民館に雑居するという考え方ですということ、これが大きな問題ですよということを申し上げているのです。  そもそも、行政としてやってこなかったこと、あるいはこの今回の事業を展開するに当たり、地ならしというか、そういう公平性の担保できないようなところについての、やはりそもそもの地ならしですか、条件整備をせずに31館公民館云々かんぬんという、こういうそのものが今、具現化していこうとすると問題が大きく出てきていると私は指摘しておきたいと思います。
     そういう中で、新たに建物を建ててくださいとか何とかというのは、当然住民であってもそういう要望は、現社会情勢の中ではそう出てこないのではないかと。  しかし、既存のものがあれば、これまでもなかった公民館を、新たに市民の方々が活動する拠点として何かなければならないということに柔軟に対応していくというぐらいはしていかなければ、これは進みませんよ。  これをまず、もう一度、心ある答弁をお願いしたいと思います。  それから、あとは、私ども、中心市街地を含めた一関公民館エリアにあっては、滝沢分館以外はまだそういった動きがないところもあれば、若干動きがあるところもあるというふうに伺っておりますけれども、そういったところにこれからどうやって平成27年度中に地域協働体をつくっていくのかというようなところで、そもそも何の振興会も何もない広範な地域でありますから、そして、先ほど申し上げましたように、真滝地区の行政区長の会でありますとか、一関地区の行政区長の集まりというような、そういう単位が市としてエリアをつくっているわけです。  それが入り混じったような形で今後協議をしていったり、それからその方々のみならず、住民を巻き込んだ中でそういったことを進めていくということについては、そもそも大変な、当初の条件そのものが大変なわけですよね。  先ほどご紹介がありましたように、1つの地域協働体ができているような形のところを、名前を変えてすぐ今回のものに移行できるようなところもあれば私どものような地区もあると。  ですから、一関公民館エリアにおいて私は一度住民説明会を聞きました。  あそこに、2万2,600人の人口の中で20人足らずの人が行ってその話を聞きましたけれども、その後どのような展開をしてきていただいておりましたか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、市民センターの建物のお話でございますけれども、仮に既存の建物があった場合に、そこら辺についても考える余地があるのではないかというご意見をいただきました。  そこら辺については地域の皆さんと相談しながら、当然建物の持ち主等いろいろありますので、一概にそのようにという話ではないですけれども、その条件の中で話をしていくことになろうかと思います。  次に、地域協働体をつくっていくという中での考え方、どのように地域協働体をつくっていくかというようなお話がありました。  なかなか地域の中に考えが浸透していかないのではないかということであろうかと思いますけれども、今現在、その地域協働体等の準備会等の段取りといいますか、どうしても区長中心になるわけです、自治会、民区の会長がどうしても対象になるわけでございますけれども、そういう方々に話しかけまして、協働のまちづくりのまず基本的なお話から始めまして、地域協働体をつくっていくことが今後の一関の地域づくりなのだということを説明しまして、少しずつではありますけれども、前に進んでいる感はあります。  ただ、一長一短に、きょう、あしたというようなお話ではないのですけれども、コツコツと一歩一歩理解を得るように説明してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) お昼時間も大分過ぎましたので、最後ですね、やはり私どもの地域は、特別いろいろな条件が今回の議論をするのには整わないところがあると私は思っています。  そういう中では、やはり区長さん方を中心にやっていただくのは当然です。  何度も何度も区長さん方も、今回の事業についてよくよくご理解をいただくということは大事なことでありますけれども、それと同時にもっと住民の方々に、例えば一関公民館に集まれというようなもので、どのような方々がそうやってその時間に合わせて行けるかということになれば、なかなか大変なことでありますから、もう少し区長さん方に自分たちの行政区に皆さんを集めていただけませんかと、そこに入り込んで当局のほうからいろいろと説明をいただき、ご意見をいただくと、そういうことだって可能なわけです。  特段そういうことが必要な地域ではないかと私は思ってございます。  そういったことを、ぜひやっていっていただきたいと、このように思います。  それから、あとは条例につきましては、私はやっぱり今までの行政が進めた中での進める順番としては、なぜ今回だけそういう、後出しで条例をつくるということをおっしゃっているのか私はいまだに理解ができません。  私は、これは早急に住民にきちんと伝わるように、この町が、自分たちが、一生懸命まちづくりをしたら、どうまちづくりを進めていけばいいのかというのを、住民の方々に説明する段階できちんとした方向性を示して参画を促してく必要があると思いますから、それはきちんとやっていただきたい。  それから、あとはもう一つ、少し柔軟になってきましたけれども、1つの公民館エリアに2つ以上の地域協働体ができたときに、その活動エリアというか、そういったものではなくて、私は市民センター、そのものという位置づけですからね、お願いしているのは。  そういったものについては、当然、1つになるか3つになるかわからない現段階で当局が明確な答えを出すのは、これも私もそぐわないというふうに思いますけれども、そういう段階を、相談があったときにはぜひともそういったこともきちんと庁内調整をとっておいていただいて、住民の方々にごもごもというような答弁にならないように、必ず必要なものです。  その部分をきちんと今後庁内で協議をしておいていただきたいと、そして前向きな答弁がいただけるようお願いしたいと思いますが、以上、質問を終わりますので、答弁をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 地域協働体を含めまして設立に向けて、地域住民の方々に地域に入ってというお話がありました。  そういうことについては、私たちもどのようにすれば地域の皆さんに集まっていただけるかとか、そういうことをいろいろ考えながらやっております。  今、議員から提案いただきました、それについても考えながらやっていきたいと思っております。  次に、複数の地域協働体のお話の中で、まず基本的には先ほど言った内容になるわけですけれども、今現在は他の施設を活用するということが前提にないものですから前の説明になっておりますけれども、その都度その都度の状況によって対応していくことになろうかと思います。  最後に、いろいろ住民の問い合わせ等についてはっきりした答えをというお話がありました。  そこについても、はっきり答えられるように準備しながら考えていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時23分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 私からは、市民の方々から寄せられている疑問などについて、条例とあわせまして、個別具体的な部分を確認しながらお伺いしていきたいと思います。  3点お伺いしますが、まず市民センターの使用について、1点目は使用料の減免・免除についてですが、これは従来どおりやっていくというような答弁をいただいているところですが、第12条の使用料の減免についての条文に公益上特別な理由があると認められるときとあります。  これまで公民館では、社会教育関係登録団体となれば地域団体は100%減免、社会教育団体は半額で利用することができていました。  この社会教育関係の団体登録制を、これを今後も変わりなく運用されるのかということについて確認いたします。  2点目は、施設利用団体についてですが、特に営利事業ができるという点についてお伺いしたいと思います。  市民センター化のメリットとして、これまで公民館ができなかった営利事業を市民センターではできると説明されているところですが、議案第109号の条例の第10条の使用料に関して見てみますと、別表の備考4とありまして、営利を目的とする場合の基本使用料ですね、これが表に掲げる額の2倍に相当する額とするという記載があります。  これは、営利事業ができるのは市民センターを運営する地域協働体が行う場合の営利事業だけではなくて、利用者側の団体も市民センターを活用して営利事業ができることを想定しているものと思いますが、この中で、特に部屋の大きさにもよりますが、基本使用料は1時間200円から借りられるようになっています。  その2倍の額と言っても、金額的には本当に使いやすいものになると思います。  その場合に、地域の方々から特に指定管理を受けた場合に不安の声が寄せられているのが、例えば今、地域や町の中で見受けられる地域住民に不利益をもたらすようなマルチ商法や展示会商法などの団体の利用規制を、特に指定管理後、市の職員がいなくなれば、そうした団体かどうかの判断を下すのが難しいのではないかという声でございますが、このような場合の対策をどう考えているのかお伺いしたいと思います。  3点目は、使い勝手がよくなる一方で、やはりそういったいろいろな不安が寄せられていますので、正規職員の、市の正規職員の1年間だけの引き継ぎという期間ではなくて、今後とも市の正規職員と市民センターの職員が一緒になってこそ、社会教育と地域づくりが一体的に進むのではないかという疑問の声でございますので、これについてご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 岡田もとみ議員にお答えいたします。  まず、市民センターの使用料についてでありますが、市民センター移行後の使用料につきましては、現在の公民館の使用料の基準と同様となります。  これは、地域協働体による指定管理に移行した場合についても同様であります。  また、現在の公民館を含む、公の施設の使用料の減免については、公の施設の使用料の減免に関する規則に基づいて行っており、市民センター移行後についてもこの規則に基づく取り扱いとなりますので、今まで使用料が減免になっていた団体については、市民センターに移行しても同様の取り扱いとなります。  なお、指定管理移行後の利用料金とその減免については、センターごとに定めることができる取り扱いとしているところでございます。  営利事業の関係でございますけれども、マルチ商法とかの話でございますけれども、それは市民センターなりがバックアップしているような商売に思われるといいますか、そういうことは避けなければならないと思いますけれども、ただ一般的に、一般として借りるというか、貸すというようなことは基本的にはできないと思いますので、そこら辺はそういう職員の中で許可するかしないかのところで判断するような格好になろうかと思います。  そういう判断等につきましても、今後、地域協働体への支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、指定管理後の職員体制についてでありますけれども、市民センターを指定管理に移行するに当たっては、指定管理料として現在配置している市の職員の人数を基本とした人件費を算入いたしますし、それに加えて、地域協働体活動費補助金、ひと・まち応援金で限度額の範囲内で、10分の10の事務局職員1名の人件費を交付いたします。  地域協働体では、この指定管理料と補助金を財源として職員を配置した上で、市の職員から施設の管理運営、生涯学習、社会教育、地域づくり支援等、当然申し上げたような市民センターの貸し方、許可、そういうことも含めた基本的な事項について習得していただきたいと思っているところでございます。  なお、指定管理1年目には市の職員を市民センターに引き続き配置し、事務の引き継ぎを行ってまいります。  また、推進計画では、指定管理2年目移行は市の職員は市民センターに配置せず、地域と行政のパイプ役としての機能を職務として担う地域担当職員を別に配置する計画としておりましたが、この地域担当職員については、市民センター設置初年度である平成27年4月から配置いたしたいと思っております。  その地域担当職員の役割としましては、地域協働体とともに地域協働体の会議等に積極的に参加し、活動を支援する行政等の情報提供や、国、県等の補助制度の活用、さらにはコミュニティビジネスなどの新たな事業の立ち上げなどの相談、取り組み、あらゆる市民センターの活動について支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 施設の利用についてですが、いろいろ説明があったように、利用が増えていくと思われます。  また、初めての利用というものが増えていくというような中で、全国的にはその地域の拠点施設として果たしてきた公民館の役割が市民センターになって、そういったいろいろな団体が利用が増えることによって、地域住民からは利用のしにくさというものが指摘されているようですけれども、そういった場合の対策について何か考えているのかお伺いします。  また、市の職員がいることによってのメリットですけれども、これまでいろいろと議論されてきた専門的な知識の習得はそのとおりですけれども、それ以外にも不正経理の防止策についてのノウハウがあるとか、例えば運営側と利用側が、どちらかが、例えば公平、平等な民主的な運営がされなくなったときの状態、事態において、やはり市の職員がいることによって中立の立場での対応をしてもらえるのではないかという利用者の方々の意見があります。  こういった場合、地域担当職員で対応することになるのですけれども、その正規職員で行われて、できることが地域担当職員にかわったときに、役割等が説明されていますが、会議などに参加をする地域担当職員がこういったことを把握できるのかどうかということについて説明をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、市民センターの使用関係、地域の皆さんが使えなくなるのではないかというようなお話がありました。  それで、市民センターの運営の話し合いの場を、例えば指定管理後については、地域協働体がみずからの判断により、市民センターの運営とか使用については決められるような仕組みを考えております。  そういうことで、そういう地元の住民からの部分については、その地元の方々の声を聞きながら取り入れていただければなと思っているところでございます。  あと不正経理等の話がありました。  不正、そこら辺については、指定管理になりますと一定の検査といいますか、報告があります。  そういう中で、不正経理と言わなくても不明な点とかいろいろ出てくるかもしれませんけれども、そういう中で指導していくというか、支援していくというようなことがあると思います。  それで、不正経理については、基本的には地域協働体で一つの団体ですので、団体の経理になりますので、あくまでも市としては補助金とか指定管理料の中での話になろうと、そこら辺については指導とか、そういうことはできるのかなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 利用については、全国的には地域優先での配慮という点とかが提案されているようですので、そういったところも検討しながら進めていただければと思います。  また、地域協働体でやっていくということなのですけれども、その地域協働体について、始まってすぐは一生懸命地域で頑張ろうというような状況の中で運営されていかれると思うのですけれども、その後、なかなかあとを継いでいく方々がいなくなるとか、一方的な利益をもたらすような運営をするような場合ができたときが不安だという声が出されていますので、そういったときに、正規職員として中立の立場で、運営側であったり利用者側にいろいろな事情ができた場合の対応、そういったものをちゃんと判断してできる、その市民センターの中核となってやっていける方が必要だというお話ですので、そういった点についても検討を引き続きお願いしたいと思っております。  そもそも、公民館を廃止して市民センターにするという提案については、肝心の公民館運営審議会にきちんと諮問されていないということが、これまでの各公民館の運営審議会の会議録から見て取れるのですけれども、実態はほとんど決まってしまってからの報告という状態です。  公民館審議会については、今でも特別そういった真剣な協議を重ねているという状態にないところも見受けられるようです。  公民館を廃止して生涯学習を再編するやり方がこういう状態では間違っているのではないかと思っております。  地域住民もまだまだ公民館が廃止されて市民センターにかわるということを知らない人も多い中にあります。  当局として、市長としてはもう5年も前から取り組んでいるという答弁はいただいていますが、実態は説明会に参加している地域住民も少ないということで、まだまだ知られていないというのが実態です。  事実上、運営の中心となっていくと思われる区長さん方も、来年4月から名前だけでも一斉に変えようとする市の進め方について疑問を持っている方も多くいらっしゃいます。  市民協働とか市民参加と言いながら、公民館運営審議会にも諮らずに、市民の声を聞かずに、市民センター設置と抱き合わせにして公民館を廃止することは問題だと思っています。  条例を整えたからと言って、こうしたやり方、今のこの状態の中で、これまで発展してきた社会教育の場が今まで以上に向上するとは思えないのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 公民館運営審議会での説明のご質問がありましたが、いずれ協働推進アクションプランから協働の推進計画、これらにつきましては、公民館運営審議会のほうにその都度、その都度ご説明を申し上げ、ご意見を伺ってきたところであります。  最終的な形というのがこの取りまとめた形になりますが、これらについては後期に開催されます公民館運営審議会のほうに提案をしてまいりたというふうに考えております。  いずれ、社会教育につきましては、これまで何度となくご説明してきたとおり、地域管理に移った場合でも社会教育が進められるように、権限につきましては教育委員会にあるということでございますので、その形で進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 私からは、議案第111号、一関市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定に関して質問をいたします。  まず、この件については、法に基づく議会からの意見を求めたのに対して、教育委員会の回答文書は、意見はありませんというものでありました。  また、本会議の初日に議案提案に当たって、教育委員会としては、妥当なものとして意見がない旨の回答をしたと説明があったところであります。  私は、これだけ市民が関心を持っている条例の制定でありますので、例えば説明のあった妥当であるとか異議はないとか同意するといった回答であるべきだったというふうに感じているところでございます。  そこで、公民館の市民センター化について、教育委員会議の内容については先に議員から質疑があったところでございますが、私からは、社会教育委員会議での意見も聞いていると思いますが、その内容についてどういう意見があったかお伺いいたします。  次に、公民館の市民センター化に当たって、議員全員協議会でも説明があったところでございますが、その中で教育委員会事務局から、市長部局の補助執行に当たって、社会教育の事務のうち社会教育行政の方針の決定に係る事務を除いて市長部局に補助執行するとしているところでありますが、その中で、社会教育委員の選考及び会議に関することも含まれておりますが、社会教育委員の選考、委嘱はどこで行うのか、それから社会教育委員会議の招集はだれが行うのか、それから補助執行から除かれた社会教育行政方針の決定に係る事務はどこで行うのかについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、社会教育委員からの意見についてでありますが、社会教育委員の皆さんとは、本年度はこれまで3回、意見交換や懇談の場を設け、ご意見をいただいているところであります。  この中で、主な意見といたしましては、社会教育は、事業を通じ参加者への意識づけや、学んだあとの地域での実践が重要であり、市長部局に補助執行された場合でも、社会教育の基本的な考え方を職員が認識し事業を進めることが重要である、また、地域づくり、人づくりでは、地域住民がつくり手となり、達成感が得られるようになればいい、若い人は地域を超えたつながりを持っており、地域づくりを小さなくくりを超えた横のつながりで行えば、少ない人材でも活発にできるのではないか、また、地域協働による地域づくりは望ましいが住民の自治意識が必要である、住民を育てるのが公民館、市民センターの仕事である、また、市民センター化は協働のまちづくりの一環としてやむを得ない、指定管理後の地域協働体の人材によっては各地域にばらつきが出るおそれがあるので、人材育成や研修を重要視してほしい、市民センター化に不安はあるが、市民センターのよい点について理解を深める必要がある、地域をつくるのは住民であり職員を引っ張っていくことが必要である、また、指定管理された場合、社会教育の取り組みが保てるか心配である、社会教育の検証、評価する場や教育委員会の指導監督が必要であるなどの意見をいただいたところであります。
     特に反対というふうな意見はなかったところですが、不安の声も寄せられたところでありまして、支援策の周知を図っていくことが必要であるというふうに考えており、また、皆さんから寄せられました多くの貴重な意見を参考に、現在、事業の継続性を確保するために、社会教育の進め方を実施計画という形にいたしまして、取りまとめをしているところでございます。  次に、社会教育の事務の補助執行についてでありますが、社会教育に関する事務は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、教育委員会の所管事務とされております。  市長部局に補助執行された後も、その権限は引き続き教育委員会にありますし、社会教育委員は社会教育法の規定により教育委員会が委嘱するとされております。  このことから、社会教育委員の設置につきましては、これまでどおり教育委員会の附属機関として位置づけ、委員の委嘱、諮問、答申結果に対する方針決定などにつきましては、教育委員会で行うことになります。  また、今お話のありました市長部局に補助執行させる社会教育委員の選考や会議の開催などにつきましては、社会教育関係団体に対する委員の推薦依頼や会議の招集通知、会議録の作成などの庶務関係の事務というふうに認識しております。  また、社会教育委員会議の運営規則につきましても、引き続き教育委員会の規則として運用してまいります。  これらの取り扱いにつきましては、地方自治法に定める補助執行の規定に沿ったものであるというふうに考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ただいまの説明によりますと、社会教育委員の選考は市長部局で行って、その委嘱は教育委員会で行うというふうに受けとめたわけでございますが、本来の形というか、そもそもの補助執行の目的からすると、行政の縦割りの弊害を解消するというふうなねらいもあったところであるというふうに思いますが、その辺の弊害は、ここはどのように、整理の仕方の問題かと思いますけれども、教育委員の選考は市長部局で行って委嘱は教育委員会、会議に関しても市長部局で行ってというふうなところですね、現実的な問題として社会教育委員会議の役割なり職務というふうなものはどのようにとらえているのか、もう一度お伺いしたいと思いますし、それから教育委員会からの意見で、議会からと同様に市長からもこの件について意見を求められていると思いますが、どのような回答をしているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) まず、社会教育委員の職務についてでありますが、社会教育の行政に関しての教育委員会の附属機関として教育委員会の諮問に対して答申していただく、また、いろいろな社会教育、社会体育も含むと理解しておりますが、それらの部分につきましての意見をいただく、そういうふうな職務であるというふうな認識をしているところであります。  また、この事務について市長部局から意見を求められておりますが、市長部局との機関協議という形で文書で行っており、事務の協議を受けた市長に対しまして事務の移管に関しては異議がないということで回答しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 事務の取り扱いの関係でございますが、いずれ今言ったような課題も多少あるのかなということでございます。  いずれ、今後、組織の整理というか、見直しに当たっては、そういった点も整理しながら、規定なり何なり、まとめられることを要望して質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私からは、議案第109号、市民センター条例について、市民センターのさらなる充実と、さらに社会教育事業、公民館事業を両立させてこの取り組みを成功させる立場から、建設的にこの条例については反対をいたします。  その内容について質問をいたします。  きのうでしたか、地元の新聞にこのような投書がありました。  公民館の市民センター化は時期尚早、その理由について、「なぜ今のままではいけないのか、その意図、ねらいについて財政上の経費節減、合理化が本音ではないかとの危惧がぬぐえない、果たして市民センターに移行して今まで以上の地域づくりが可能なのか、やがて正規の市の職員を引き揚げて効率化が図られるのではないか、多くの疑問が残される」という投書でありました。  この新聞への投書に限らずに、指定管理者制度が生まれてからさまざまな公的な施設が民営化、あるいは指定管理されて多くの識者、団体から懸念の声が上がっています。  いくつか紹介してみたいと思います。  これは指定管理者制度が充実したあとに日本学術会議が2007年5月に見解を発表いたしました。  日本学術会議は、学術、芸術、文化の蓄積、普及措置としての。 ○議長(千葉大作君) 菅野議員に申し上げます。  質疑ですので、意見を開陳する場ではございませんのでご注意を。 ○2番(菅野恒信君) 言った上で質問いたしますからご了解ください。 ○議長(千葉大作君) いや、前段が長すぎます。 ○2番(菅野恒信君) 学術会議のそういう見解が出されています。  全国の公益社団法人日本図書館協会なども同様の見解を出しています。  さらに、それは団体に限りません。  この指定管理者制度を導入した総務省、その総務省自体が、平成22年にはこの指定管理者制度が心配な点があるということで、全国の自治体に運用について留意するようにという通達も出しています。  もちろん、これは当局がご存じのことだというふうに思います。  こうした観点から言って、一関市が今進めている市民センター条例化をしようとすることについて、多くの懸念を持ち、具体的質問に入ります。  公民館など社会教育施設の指定管理者制度には多くの批判がありました。  今も述べたとおりであります。  これに対して市のほうは心配がないのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。  2点目に、全国で公的施設の指定管理が取り消されたり、いろいろな問題が出てきているというふうに伺っております。  当局は、こういった指定管理者制度にどのような取り消されたケースがあったのか、そこからどのような教訓を学びとろうとしているのか、そのことについてもお尋ねをいたします。  3点目は、一般質問の中での答弁の中でも指定管理者の期限は5年、あるいは3年というふうに説明をいたしました。  市民環境部長の説明では、地方自治法、あるいは労働契約法に基づいてこのように5年、あるいは3年を定めようとしているという答弁がありました。  これを正確に説明を願いたいというふうに思います。  4点目、一関市の、これからできる地域協働体に対する財政援助について、多くの準備をしているところ、あるいは既にできたところで心配をしています。  答えられたのでは、いわゆる地域協働体が採用する職員の350万円を中心としてということが述べられている程度にとどまっていると私は感じております。  したがって、もう来年の4月からこのような条例化がスタートするその現段階でこの程度しか説明できないというのでは、地域協働体をつくる、指定管理を受けようとしても、それぞれの地元の方々に説明のしようがないのではないかと、もう少し具体的にこの問題についてご説明をお願いをしたいというふうに思います。  まず、第1回目は以上質問いたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 菅野恒信議員にお答えいたします。  まず、指定管理制度、いろいろな批判があるというお話の中で、まず公の施設の管理運営について、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するために、平成15年9月に地方自治法の一部改正がなされ、民間の能力を活用しつつ住民サービスの向上を図るとともに、行政コストの節減等を図ることを目的として、それまで地方公共団体の出資法人や公共的団体等にしか認められなかった管理委託制度が廃止され、民間事業者等の参入を可能とする指定管理者制度が創設されたところでございます。  当市におきましても、施設の設置目的や性格、政策的見知、業務の特殊性、専門性などを考慮しながら、市民の行政参加、民間活力の導入といった観点も含め、積極的に指定管理者制度の導入を進め、平成26年4月1日現在、公の施設594施設のうち152施設において指定管理者制度を導入しているところでございます。  次に、指定管理者の職員の雇用期間の話がありましたけれども、市民センターを指定管理するために、地域協働体が雇用する職員の雇用期間についてでありますが、雇用期間の決定は、雇用者である地域協働体が行うことになりますが、指定管理は、地方自治法の規定により期間を定めて指定管理を行うこととされていること、地域協働体は労働関係法令に係る規定の適用を受けることから、市民センターを指定管理するための職員の雇用期間については、労基法等の関係から雇用期間を定めることができる3年以内が妥当と考えているところでございます。  ただし、雇用期間満了後において、その職員の客観的な能力の実証に基づき再度選考されれば、雇用期間ごとに同一の方を雇用することはできるものと考えております。  市では、地域協働体が雇用する職員の育成として、社会教育等のさまざまな研修など市の職員と同様の研修機会を確保し、生涯学習、社会教育、地域づくりなどの市民センターを運営するための知識や技術の向上を図ってまいりたいと思います。  次に、地域協働体に対する財政的支援についてでありますけれども、地域協働体に対しては、地域づくり活動に対する補助金の支援のほか、地域協働体が市民センターを指定管理する場合には、指定管理料を支払うことになります。  補助金については、地域協働体が地域課題の解決や地域の特性を生かした地域づくり活動を自主的に取り組むために要する経費に対し支援するため、それぞれの地域協働体が策定する地域づくり計画に基づく事業に対して補助する地域協働体活動費補助金、ひと・まち応援金制度を平成27年度に創設する準備を進めております。  現在、その制度の調整中ではありますが、補助金の対象としましては、地域協働体がみずから実施する事業はもちろんのこと、構成団体が実施する事業、さらには事業以外の組織運営に要する一般的な事務経費についても対象経費としたいと考えております。  また、事務局員の人件費についても補助の対象といたします。  また、補助金の一部を翌年度の事業に充てるための積み立てができる仕組みとし、補助率を10分の10とすることを予定しているところでございます。  また、指定管理料については、市民センター施設の維持管理費、市民センター事業、地域協働体が雇用する事務局員人件費に対して支払うものであります。  地域協働体が市民センター事業として新たな活動に取り組んでいただく場合にも活用できるものと考えておりますので、地域の特色を生かした地域づくり活動にも有効に活用していただきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、指定管理者の指定の取り消しに係る事由等につきましてご説明を申し上げます。  総務省が平成24年11月に公表いたしました、公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果によりますと、平成24年4月1日時点で指定管理者制度が導入されている施設数は全国で7万3,476施設あり、平成21年4月2日から平成24年4月1日までの3年間で指定の取り消しが831施設となっております。  取り消しの理由といたしましては、指定管理者の合併、解散が226施設で27.2%と最も多く、次いで施設の休止、廃止が192施設で23.1%、指定管理者の経営困難等による撤退、指定の返上が133施設で16.0%、施設の民間等ヘの譲渡、貸与が133施設で16.0%、施設の再編、統合が57施設で6.9%、東日本大震災による影響のためが33施設で4.0%の順となっておりまして、これらで全体の93.2%となっております。  さらに、このほかには、指定管理者の不正事件によるもの、費用対効果、サービス水準の検証の結果によるもの、指定管理者の業務不履行によるものなど、指定管理者側に起因する要因によりまして54施設で6.5%が指定管理の取り消しというふうになっております。  そのほかにつきましては、指定管理者の法人格取得に伴うものなどが3施設で0.3%となっているところであります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) この間のさまざまな議論を通じて、私が一番欠けていたものがあるのではないかと思ったのは、これまで社会教育事業、あるいは公民館事業が果たしてきた役割は何であったのか、市民センターが設置されることによってこの公民館の看板が外れ、市のセンターのほうに移されると言っても、こういった地域の拠点となっていたこの事業が一体どうなるのかという、こういう市民の不安にどうこたえるのかということについて一番欠けていたのではないかというふうに思います。  私は、市のほうの説明だけではなくて、教育委員会などでもこの公民館を廃止することによってどうなるのかということなどについて、市民の皆さんに説明する機会をつくらなければいけなかったのではないかというふうにも思いますが、そのことについてお考えをお聞かせいただきたい、このように思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、公民館を廃止して市民センター化にすることについて、十分説明がなっていないのではないかというお話がありました。  それについては、再三ご説明しているとおりでありまして、そういう説明がなかったというのではなくて、説明をしてきております。  ただ、なかなかある地域の部分については一般市民まで理解しているのかという部分は確かにあるわけでございますけれども、説明はしているつもりでございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 公民館の役割につきましては、菅野議員お話しのとおりであったと思います。  そもそも、公民館の開始の時期、社会教育法の制定の部分でこういうふうな事業をしていくのだということはあったのではありますが、いずれ、その時点、公民館の創生期というのは、やっぱり地域の人たちが地域の課題を自分たちで解決していくというふうな、そんな趣旨で公民館の役割を担ってきたのだろうというふうに感じているところであります。  公民館事業を行うのに行政がずっと公民館事業を行っていかなくてはならないのか、それは協働ということでそれぞれの役割を分担していきましょうということ、そういう大きな形での協働推進があったというふうに考えております。  そういう意味での今回の公民館を市民センター化にいたしまして、地域づくりの機能も加えるということでございますので、その窓口を公民館部分の教育委員会、地域づくりの市長部局というふうな2本立てではなくて、一本化していこうということの提案でございます。  そういう意味では、公民館利用者に対して直接そのような形では説明の機会というものはこれまで取ってきていないところでございますが、ただ、公民館運営審議会等につきましては、先ほども答弁いたしましたとおり、これまでの協働推進アクションプラン、協働推進計画、それらにつきましてもご説明をしてきて進めてきているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 3回目の質問に入ります。  今、教育部長が答弁されましたけれども、公民館運営委員会であるとか教育委員会であるというところで内部的にいろいろ議論されたということは今までの経過の中でわかります。  心配している地域住民やその方々に、このことがどれだけ丁寧に話されたかということで不足をしているのではないかというふうに思います。  先ほど私は、この社会教育事業や公民館の問題についての議論が欠けていたというふうにお話をいたしました。  昭和22年に文部省から出された、一番最初の公民館を設置するときの公民館の設置運営の要綱を見ますと、学校教育だけではなくて、すべての国民が総合学習によって教養を高めていく必要があるとして、公民館は各種関係施設の機能を兼ねた文化教養機関であると位置づけているという文書が出ておりました。  そういう点から見て、市民にまだまだ社会教育や、あるいは公民館が今後どうなるのかということについて、説明する必要があるのではないかということですので、もう一度、これからでもそういう丁寧な説明をしていただきたいものだというふうに思いますので、またご答弁をお願いいたします。  また、同僚議員の質問の中で部長はこのような話をしておりました。  それは地域協働体が採用する職員の待遇の問題などについてでありますが、地域協働体が採用する職員の待遇等につきましては、その地域協働体が就業規則を定めるとしていろいろ検討してきたという趣旨の答弁があったというふうに思います。  これは部長も当然百も承知の上でそういう答弁をされていたのだと思いますが、就業規則は、労働基準法上は10名以上の職員がいるところについてはそれはやらなければなりません。  そして、労働基準監督署に届けなければなりません。  3名、5名という職員の採用については、就業規則は必ずしもつくらなければならないという義務にはなっておりません。  しかし、その上でつくることが望ましいことなのです。  ですので、これから地域協働体がそういう職員を採用されるに当たっては、ぜひそういう部長の答弁にあるように、各地域協働体にしっかりした労働法の遵守、そしてそこで働く人たちが意欲を持って働けるような、そういう待遇、環境づくりのために、今答弁されたことについても守るようにご指導をお願いをしたいというふうに思います。  それらについて、最後の答弁をお願いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員のほうから、公民館の位置づけ、これまでの評価についてもお話がありましたけれども、私のほうもこれまでの公民館の役割というのは非常に大きかったというふうに思っておりますし、それから一関市においても公民館が果たしてきた役割というのは非常に大きかったというふうに思っております。  公民館の役割は、一つは市民の教養とその地域の方々の教養への貢献ということが一つあると思いますし、もう一つは、やっぱり地域づくりということも、これも公民館の重要な役割であったわけです。  地域づくりについては、それを一層膨らませた形で今度、市民センター、地域協働体の中でやっていこうと、そして、市民の教養の向上ということについては、これは今までどおりの形で教育委員会の中に権限を置いたまま、実質的にはそういう方針決定とか評価とかということについても、これまでどおりやっていくということでありますので、公民館のこれまでの機能というのは維持されるというふうに考えております。  そして、さまざまな機会にどのように説明してきたのかということでありますが、確かに直接的に私たちが市民に対して出かけていって説明をするという機会はなかったかもしれませんが、公民館の運営審議会、あるいは社会教育委員会議、3回行いましたが、そういう中で、市民の声をそういう中から私たちが把握するということはやっておりましたし、それから公民館長会議においても、公民館の中でさまざま出された意見について、そこを通して集約するということをやってきたつもりであります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
    ○市民環境部長(佐藤福君) 先に答弁したとおり、指定管理者みずからが就業規則等を定めることが必要と思われますので、それについて指導してまいり、支援してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  議案第109号に反対者の発言を許します。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私は、議案第109号、一関市市民センター条例制定について、反対の立場から討論を行います。  3点について申し上げます。  1点目は、本日の質疑でもわかるように、議会の中にあってもまだまだ議論の途上であります。  市民と議員の懇談会でも、多くの参加者の皆さんが不安との声を寄せられました。  市民の中には、結局、金がないから職員を引き揚げるのだというような理解の人もいらっしゃいました。  公民館の廃止は、いまだ市民合意とはなっていません。  民主的行政を進めるのであれば、公民館条例を廃止した中で進めるのではなく、十分理解を得る中で進めるべきであります。  私たちはこれまでも地域自治の振興、確立はその地域の主人公である住民の意見を尊重する行政運営を求めてまいりました。  市民センター設置はそれを保障するものとして賛意を示してまいりました。  ですから、市民センター設置に反対するものではありません。  地域を担う人を育てる、社会教育法をもっと尊重するという立場で申し上げてまいりました。  今後も公民館の目的を大事に歴史を刻み、地域の人々を育てていくためには、公民館に協働のまちづくりを進める市民センター併設こそ効果的地域づくりとなります。  これまでどおり、社会教育はしっかり教育委員会がその責任を果たすべきであります。  2点目は、指定管理についての問題であります。  指定管理の職員給与は350万円程度と答弁がありました。  地域とかかわりが深いこれら職員の方々の給与がこのように低くては問題であります。  しかも、退職金の問題や手当ての問題もあります。  そもそも、給与はもちろんですが、基本的には正職員で対応することを強く望むものであります。  3点目は、公民館内に出張所を有する施設のあり方について、いまだ明確な答弁がございませんでした。  市民はこの点についても不安を抱いております。  以上、3点の問題を申し述べましたが、現時点での公民館を廃止しての市民センター条例の制定については反対をするものでございます。  議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で討論を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第109号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第109号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第109号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第110号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第110号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第110号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第111号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第111号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第111号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第112号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第112号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。 (「議長」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) ただいま可決されました議案第109号から112号の4件について、付帯決議を提案をしたいと思いますので、議長においてお取り計らいをお願いいたします。 (「賛成」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 賛成者がおりますので、動議は成立しました。  暫時休憩します。 午後2時33分 休   憩 午後2時50分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  先ほど、佐々木清志君ほか18名からお手元に配付のとおり、発議第22号、公民館の市民センター移行に関する付帯決議についてが提出されました。  これを日程に追加し、直ちに議題といたします。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、発議第22号、公民館の市民センター移行に関する付帯決議についてを日程に追加し、日程第6とし、お手元に配付の議事日程第5号(変更後)のとおり、日程を繰り下げることに決定しました。  日程第6、発議第22号、公民館の市民センター移行に関する付帯決議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) ただいまは付帯決議をすることにご同意をいただきましたことに感謝を申し上げます。  それでは、発議第22号、公民館の市民センター移行に関する付帯決議について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、佐々木清志であります。  賛成者につきましては、18名の賛同をいただいておりますので、お目通しをいただきたいというふうに思います。  それでは、付帯決議の案の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。  公民館の市民センター移行に関する付帯決議、平成27年度に市内31公民館を市民センターとし、さらに、このセンターを将来において地域協働体の指定管理とする予定であります。  このことは、市民の一番の身近にある公民館の大きな転換であり、その趣旨や内容を市民に適正に理解いただかないと、大きな混乱が生じる可能性があります。  よって、下記事項に留意の上、適正な執行を求め決議するものであります。
     記、1、センター化の説明を丁寧に行い市民の理解を得ること、このため、具体的な疑問点に呼応した資料等を作成するなど、市広報に特集を設け、広く周知を図ること。  2、地域協働体の設立及び育成については、合併以前の地域ごとの熟度に差異がある。  したがって、画一的に対応せず、地域特性に応じ、計画年次内の設立に向けた支援を講じること、また、指定管理に移行する時期は、現在の公民館事業を通じて、地域協働体の十分なトレーニング期間を設け、移行が確実にできることを確認した上で実施すること。  3、指定管理に移行する場合、地域協働体の所要の人件費は、センターの果たすべき機能に見合い、かつ意欲の持てる待遇を図ること、また、各種事業を実施するための所要経費を措置すること。  4、広範な地域の場合、一公民館に複数の地域協働体が設立することが想定される、これに見合った市民センター(活動拠点)の確保及び人口規模等に応じた財政措置を含めた支援策を講じること。  5、協働のまちづくりを推進するため、所要の条例制定を検討すること。  以上であります。  議員各位の賛同をよろしくお願いするものであります。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 大変ご苦労さまです。  そこで、提案者にお伺いをいたします。  先ほどの質疑の中で、今後、市民センター化になっていく、そして将来的には、この部分にも書いてあるのですけれども、指定管理に移行していくという中で、地域によってはそこに出張所が現在も存在し、市民の生活の支えになっていると、いろいろな諸手続き等も行っているという状況がございます。  それで、提出者は、ここに地域協働体が今後指定管理になっていく中で大きな混乱が生じる可能性があるという部分では、そういうことも含めているのかどうか、記の2番には地域特性に応じてという文言も入っています。  具体的には、将来的には職員が引き揚げ指定管理になっていった場合、そういった地域の人たちは、まさに出張所の扱いがどうなるのかなという心配があると思うのですが、そういったことも考慮した中でこういう大きなくくりでの決議となったのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、佐々木清志君。 ○提出者(佐々木清志君) これまで我々議員には議員全員協議会、あるいは会派代表者会議の中で、るる進め方について趣旨説明がございました。  そういった中で、今回の議会においても多くの議員から懸念される関係について質疑が行われました。  そういった具体の事例は出していませんけれども、そういったものをトータルとしてこの4つ、あるいは5つに分けて、執行に当たっては十分に留意していただくようにという決議でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 前文の部分については、見出しというか、表題が公民館の市民センター化移行に関する付帯決議ですし、議案がああいう内容ですから、その中で出張所の文言を入れるというのは、いろいろな考え方が出てくるのは当然だと思うのです。  この中に、前文含めて5項目の中にも出張所の扱いという明記はないのだけれども、それらこれら含めての、とりわけ前文の中には、それらも念頭に置いての表現であると、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、重ねてお願いを申し上げたいと思います。  思いも含めてですね。 ○議長(千葉大作君) 提出者、佐々木清志君。 ○提出者(佐々木清志君) 前文にも文章として載せておりますけれども、いずれ、市民の一番身近にあった公民館が市民センター化になるという部分では大きな転換であると、それについて市民の理解、そういったものを丁寧に説明しながら、この後にあってそれを着実に思いを伝えていくには、こういった混乱というものが仮に生じたと、可能性があるということも考えられますので、こういった表現にしたということでありまして、適正な執行を求めるという中身にしております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第22号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第22号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第7、議案第113号、一関市役所支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第113号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第8、議案第114号、一関市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 採決に入ります。  議案第114号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第114号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第9、議案第115号、一関市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第115号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、議案第115号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第10、議案第116号、一関市県営ほ場整備事業分担金徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第116号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第116号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第11、議案第117号、一関市簡易水道事業条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第117号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第12、議案第118号、一関市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第118号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第13、議案第119号、一関市立学校条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第119号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第119号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第14、議案第120号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第7号)から、日程第15、議案第121号、平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 議案第120号、一般会計補正予算、10款5項1目学校給食センター費について質問をいたします。  まず、西部第二学校給食センター整備費が全額減額になりました。  その理由を伺います。  2つ目、当初計画していた給食はどこでつくって、何人分をどのように配食するのか、また、現在ある学校給食センターの余剰設備は何食分あるのか、3つ目、計画では1年間もの延期、長期間の延期とありますが、1年間の代替の、給食の配食ですね、代替の方策があるのなら施設建築の見直しも必要ではないかと思われます。  以上、質問いたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 岩渕善朗議員のご質問にお答えいたします。  (仮称)西部第二学校給食センター整備事業についてでありますが、平成27年4月から供用を開始するために、この給食センターの建築工事の入札を8月に実施したところでございますが、入札不調となり、当初予定しておりましたスケジュールでのこの西部第二学校給食センターからの配食ができなくなったところであります。  このため、この供用開始の時期については、平成27年度途中からの開所、もしくは平成28年4月からの開所、この2つのケースを想定いたしまして、自校方式の学校長さん方と協議をし、検討を行ってきたところであります。  この平成27年度途中に開所した場合、自校方式を給食センターからの配食に変更する場合の課題といたしましては、アレルギー児童生徒の確認作業、引き継ぎを年度途中で行うことになり、事故の原因となるおそれがあること、2つ目といたしまして、配膳方法を年度途中で変更することとなり、児童が対応しきれず給食をこぼしたり落としたりするおそれがあり、安全性に課題が出てくる、3つ目といたしまして、給食費の納付手続きが変更となり、保護者の金融機関振込手数料の負担が増えることなどが校長先生方から意見として出されたところであり、子供たちや保護者にとって多くの課題があるということで、年度途中での開所は混乱を招くと判断したところであります。  一方、平成28年4月から開所する場合の課題といたしましては、老朽化した調理施設、設備を使用する期間が延び、文部科学省で定めます学校給食衛生管理基準に沿った施設での給食の提供が遅れることとなります。  また、再度入札でも落札者がない場合には、さらに遅れることが懸念されることなどが考えられるところであります。  このため、給食を安定して実施するための対応策といたしまして、学校給食衛生管理基準に適合している既存の学校給食センターの調理能力を最大限に活用することによって、調理場がウェットシステムであったり、作業区域が汚染区域と非汚染区域とに区分されていないなど、学校給食衛生管理基準に適合しておらず、施設が老朽化している自校方式の学校7校のうち5校については、食数の規模も考慮いたしまして、平成27年度から既設の学校給食センターからの配食としたところであります。
     この5校の建築年度及び平成27年度の食数見込みにつきましては、昭和37年に建築いたしました中里小学校が219食、昭和47年に建築いたしました一関小学校が708食、昭和51年に建築いたしました本寺共同調理場、これをここから配食しております本寺小学校が39食、本寺中学校が26食、平成7年に建築いたしました舞川小学校が120食で、計5校1,112食分であります。  また、自校方式を平成27年度まで継続する学校は、昭和61年に建築いたしました赤荻小学校が351食、平成12年に建築いたしました南小学校が543食、計2校で894食分であります。  ただし、赤荻小学校、南小学校の2校の調理場につきましても、施設がウェットシステムであったり、作業区域が汚染区域と非汚染区域とに区分されていないなど、文部科学省の基準に適合していない状況であり、衛生的で安全な施設での給食提供に向け、早期に改善を図る必要があると認識をしているところであります。  なお、児童数の推計が可能な年度につきましては、現在、平成32年度までとなっておりますが、その平成32年度においても、赤荻小学校と南小学校の食数の合計は755食分が必要であり、仮に既存の給食センターの調理能力ですべての小中学校の給食を賄おうとした場合に、児童生徒の推移を勘案しても、平成36年度ごろまで自校方式もあわせて運用しなければならないというふうに試算をしているところであります。  また、この自校方式を文部科学省の基準に見合った調理場に改修する経費につきましては、赤荻小学校と南小学校の2校で試算をいたしますと、約5億2,000万円程度ということでありまして、現在、整備を計画しております(仮称)西部第二学校給食センターの整備費とほぼ同様と見込まれるところであります。  さらに、この工事期間中については調理が困難であるということから、長期間給食を提供できなくなるということも想定されるところであります。  このため、早期に文部科学省の基準に合った安全安心な給食を子供たちに供給するためには、(仮称)西部第二学校給食センターを整備することとしたところであります。  旧一関市においては、学校給食センター化構想を策定した際に、安全衛生基準を満たさない老朽化施設の解消であるとか中学校の完全給食による望ましい食育の充実などを基本方針といたしまして取り組んできたところでございますが、合併後もその実現に向け段階的に施設整備を図ることといたしまして、推進をしてきているところであります。  ただ、さまざまな課題を整理いたしまして、総合的に判断をした結果、今回の補正予算で継続費を設定した上で、平成26年度から平成27年度の2カ年で建築工事等を行い、平成28年4月から供用を開始しようとするものであります。  なお、この(仮称)西部第二学校給食センター整備事業費に係る国庫補助金につきましては、年度当初での交付の内示は得られなかったところでありますが、全国都道府県教育長協議会や県の要望などを通じまして、国に対して要望活動を行い、10月7日付で補助内示の通知をいただいたところであり、この財源を活用いたしまして、整備を図ってまいりたいということでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 改めて再質問をいたします。  現在の既存の給食センター、余剰は何食分あるのか、それがなぜその他に配食できないのか、その理由、それから不調で入札ができなかった、今後、入札できる保証は現在のままでは多分ないでしょう。  予算を増額するとか、そういう見直ししないと無理なのではないかと、私はこう思います。  そうすれば、さらにまた次も次も遅れると。  何食分のものを第一つくろうとしているのですか、それも質問いたします。  それから、余剰もですが、5年後、10年後に今ある学校給食センター、その余剰がどういうふうに推移するか、それもお願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 現在の既存の給食センターの余剰ということでございますが、西部学校給食センターにつきましては2,100食の調理能力でございますが、現在供給しておりますのは2,107食ということで、7食を調理能力よりも多く調理しているということでございます。  また、真滝学校給食センターにつきましては、調理能力が1,600食でありますが、供給数が1,566食ということで34食の余裕、花泉学校給食センターにつきましては1,950食の能力でありますが、1,274食ということで676食、大東学校給食センターにつきましては、2,000食に対して1,670食ということで330食、千厩学校給食センターにつきましては、2,200食に対しまして2,007食ということで193食で、計1,233食の余裕であります。  ただ、この給食の提供につきましては、調理後2時間以内に給食を食べるということ、その30分前の検食ということで義務づけられておりますので、全体的には一関、花泉地域が西部、真滝、花泉学校給食センターからの供給、大東、東山地域につきましては大東学校給食センターからの供給、その他、千厩、川崎、室根、藤沢につきましては、平成27年度からの見直しでは千厩学校給食センターからの供給というふうなことで想定をしているところであります。  すみません、あとは不調の状況でございますが、東日本大震災の復旧復興事業の本格化によります技術者や資材等の不足に伴って、労務費、資材単価が高騰しているということで、設計額と入札価格の間に乖離があったということ、また、工期が年度後半の設定であったために、専門技能を有する作業員の確保が難しいことなどが不調の課題だったというふうにとらえているところでございます。  このことにつきましては、設計の見直しを行って、最新単価を適用してまいりたいというふうに考えておりますし、工期についても、継続費を設定することによって、工事が集中しない時期での発注が可能となるということ、また、受注者が技術者や資機材の確保をするための準備期間が十分確保できるというふうな、それらを考慮いたしまして、年度内の再入札を図って、建設工事を早期に着手してまいりたいというふうに考えているところであります。  もう1点、余剰の推移でありますが、ちょっと今、資料を取り寄せますので後でお答えします。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 3回と決められているので、その答えが出てこないと質問できないのですが、1,233食の余剰があると、このできない理由をいっぱい述べておられますが、実際はこれを使えば間に合うという数字ですよね。  (仮称)西部第二学校給食センターは何食必要なのかという質問にも答えていただけませんでした。  トータルで間に合う、これがなぜできないかという理由なのですが、5億5,000万円、多分1割増えれば6億円、これだけのお金がかかるわけですよ。  配送車買えば1台1,000万円、60台の配送車を買えると、こういう単純な計算ができます。  それから、南小学校と赤荻小学校ですか、この古い分の改修を5億円とか5億2,000万円とかという答弁はどう考えても、新たにつくるのと同じくらいかかる、これはどう考えても納得ができない答弁だと私は思っています。  ずっと前からこの問題は私、取り上げていますけれども、必ずできない理由、それだけを持って、こういう計画をしたからこういうふうにするのだよという形で進んできている。  たまたま今回、不調ということで、今ある施設で間に合わせられると、こういうことですね、弁当を持ってこいという話ではないのだから。  給食を配食できると、そして多分、数字が出たでしょうけれども、今後、確たる数字、例えば4年後の数字、それから10年後の推定の数字、それから比べたら給食センター1つぐらいは余剰になってしまう、完全に、現在の状況だと、私はそう思っています。  わずか5年や10年のために、今この財政の厳しいとき、新たに何が何でもつくらなければいけないというこの感覚がわからないのですが、なぜそこまで抵抗しなければいけない、新たな方向を考えたほうがいいのではないですか。  答弁、お願いします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) まず、先ほど5年後の調理能力を超える分ということで、これは約600食程度というふうに見込んでおります。  11年後にちょうど大体今の食数といいますか、調理能力からは同じくらいになるということです。  今回、整備しようといたします(仮称)西部第二学校給食センターは1,000食規模ということであります。  その5年、10年というお話でありますが、いずれ給食を提供する立場といたしまして、衛生的で安全な給食を提供していかなければならないというふうに考えております。  先ほども申し上げたとおり、ウェットシステムであったり作業区域の区分が非汚染区域と言って、だれでも入れるようなところではないところ、そういうふうなところの区分がなされていないというふうな現状もありますことから、私どもといたしましては、その状況を早く解消しなければならないというふうに考えているところでありますし、今後、そこの部分については早期の整備をすることによって、その今の状態を改善する必要があるというふうに考えております。  また、給食の配送車というお話もありましたけれども、その喫食までに調理後2時間とか、その30分前に検食をしなければならないというふうな、そういう条件があるものですから、例えば前にもご質問を、3月の議会においてご質問をいただいたところでございますが、いろいろなケースも検討をさせていただいて、やっぱり整備が必要だというふうな考えであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 議案第120号の一般会計補正予算について2点お伺いします。  今回は、第3表の繰越明許費の追加補正、何件か提案されておりますけれども、このうちの再生可能エネルギー8,867万円というような繰越明許が示されております。  当初予算の際には太陽光エネルギーの導入事業ということで説明がありましたけれども、繰越明許は、やむを得ず年度をまたがる、そういう対応をしなければならないという内容でございますし、従来は3月に通常は繰越明許を補正しているという状況でございますけれども、この12月に繰り越しするという理由、それからその内容について、まずお伺いしたいと思います。  第2点は、2款1項3目の企画費の移住定住環境整備事業の奨励金についてお伺いします。  1,930万円というような予算計上でございますけれども、この具体的な内容、それからその成果ですね、実際どのような方がこれを利用されて新築、建物の建築をされているか、その内容についてお伺いしますし、あわせてこの事業を広くPRする、そういう取り組み等はどのようになっているか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 沼倉憲二議員にお答えいたします。  再生可能エネルギー設備導入等推進事業の繰越明許の経緯と理由についてでありますが、同事業については、岩手県公共施設再生可能エネルギー等導入事業費補助金を活用し、本年度においては大東支所、奥玉ふるさとセンター、東山保健センター、室根診療所、藤沢公民館の5つの施設に太陽光発電設備と蓄電池設備を設置することを計画しております。  このうち、大東支所を除く4施設の設置工事費を繰り越すものであります。  補助金交付手続きについては、本年度当初から導入計画の事前協議を行い、5月23日に承認を受け、6月3日に交付決定を受けております。  発注事務につきましては、前年度に実施計画が完了している大東支所を除き、6月27日に実施設計業務委託の工事入札を行い、7月3日、業務委託契約を締結し、10月1日に業務が完了し、東山保健センターと室根診療所の設置工事については11月27日に入札を実施し、落札した業者と請負契約を締結しております。  また、奥玉ふるさとセンターと藤沢公民館の設置工事につきましては、12月26日の入札を予定しているところでございます。  当初、実施設計、設置工事を本年度内に実施できると見込んでおりましたが、県の計画承認の手続きや実施計画業務の完了に時間を要し、工事入札がこの時期とならざるを得ず、標準工期である180日を年度内で確保することができないことから、必要な工期を確保し適正な工事を行うために、今回、繰越明許しようとするものでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、移住定住環境整備事業費の移住定住奨励金についてお答えいたします。  この事業は、人口減少問題に対する対策の一つとして、平成25年度から取り組んでいるところであります。  市外からの移住定住を促進するための具体策として、移住定住促進事業、いちのせきファンクラブ事業、移住定住奨励助成事業の3つの事業を実施してきております。  いずれの事業も国や県の支援制度、補助制度といったものはございませんので、市の単独事業として実施をしてきております。  ご質問の移住定住奨励助成事業についてでありますが、この3つの事業の中の1つでございます。  当市に移住した方が住宅を建設、または購入をした場合に奨励金を交付するものでございます。  その対象者及び対象となる住宅については、いずれも平成25年4月1日を基準としております。  まず、対象者については、平成25年4月1日以降に一関市に転入した方であること、転入した日までの過去3年間以上、市外に住所を有していたこと、また、対象となる住宅については、平成25年4月1日以後に一定の金額、これは新築の場合には1,000万円、中古住宅の購入については500万円以上で取得したものであることでございます。  その住宅に10年以上居住する意思があり、その旨の誓約書を提出いただくことなどの要件を満たした場合に奨励金を交付するものであります。  さらに、申請者、またはその配偶者のいずれかが40歳未満である場合、また、新築、または増改築工事を市内の業者が施工する場合、それから義務教育以下の子供さんを扶養する場合などの場合には、それぞれ奨励金を増額することとしております。  なお、本事業については、平成25年度から開始しました当市の移住定住施策を広くPRするための先導的事業として位置づけております。  事業期間は平成27年度までの3カ年度に限って実施することとしております。  事業の実績と成果でありますが、平成25年度には13件、1,980万円の交付を行い、13世帯36人の方が一関市に移住をいたしました。  転入した世帯の内訳については、東京都から2世帯6人、宮城県から6世帯17人、県内から5世帯13人となっております。  また、本年度にありましては、当初予算として2,960万円を措置し、これまで予算流用等により既に18件、3,310万円の交付を行い、18世帯53人が移住をいたしました。  転入世帯、移住世帯の内訳については、東京都から1世帯4人、埼玉県から1世帯1人、宮城県から10世帯26人、県内から6世帯22人となっております。  なお、移住した世帯のうち、中学生以下の子供については、平成25年度が6人、本年度は14人となっております。  さらに、市内に本店、または主たる営業所を置く施工業者に依頼した住宅は、平成25年度は2件、本年度は9件となっております。  この事業の周知につきましては、これまで市広報に掲載をしましたほか、移住定住に関する市の専用のホームページとして立ち上げましたあばいん一関への掲載、または首都圏で開催いたします移住相談会等でのPRにより周知に努めているところでございます。  なお、この事業により市内に移住した方にアンケートを行ってございますが、このアンケート調査によりますと、建設業者や不動産業者からの情報提供によってこの制度を知ったというふうな結果もございます。  市からの情報をもとにさまざまな方々を経由した情報によって、移住定住の促進につながっているものと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 再質問いたします。  まず、この再生エネルギーの繰越明許について、今の説明を聞きますと特に問題ないというようなお話ですけれども、この繰越明許は非常に慎重であるべきだと、進行管理を含めましてですね、当初では年度内にやれるという予定の中で、結局、やむを得ない事情というのはどのように担当部署としてはとらえているか、まずその点をお伺いしたいと思います。  それから、前の質問にもありましたけれども、繰越明許につきましては、まだ入札をしていない工事もあると。  資材の高騰などによって不調も多くなっている中で、繰り越しをやっても事業の推進に支障がないかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。  それから、移住定住の関係でお伺いしますけれども、さまざまな条件がある中で、実際、最大でどれくらいの奨励金をもらった家庭があるか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、年度内に工事が終了するという見通しの中で、今回、そういう見込みの中で繰越明許をお願いするわけなのですけれども、まず一つは、県の計画承認に予想以上に時間を要したということ、あとは、標準の工期の180日を確保することができなかったということで、そういう部分がちょっと当初計画というか、予算時におけるところでちょっと見通しの甘さがあったのかなと思っております。  ただ、県の承認、そこがちょっと時間がかかったというところが一番大きいのかなと思っております。  次に、入札や設置工事への繰越明許することによっての影響というところでございますけれども、繰越明許することによって適正な工期が確保されることから、入札や設置工事が円滑に進むと考えております。  現時点では順調に工事が進んだ場合、平成27年の6月か7月ころに完成を見込んでいるところでございます。  あと、繰越明許は慎重にという話もありました。  そういうことにつきましては、今後、先ほど言った理由等を考慮しながら、当初計画の段階において考えていく必要があるのかと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 交付事例の中で最大でいくらの事例があったかというお話でございました。  今、転入世帯の詳しい内容といいますか、ご家族構成にもなりますので、あまり詳しいご紹介はできないのでありますが、新築のケースがございました。  新築で申請者、またはその配偶者のいずれか、この方が40歳未満であったために基本額として220万円、それに中学生以下の子供さん、これは1人当たり5万円なのですが、お2人いらっしゃいましたので10万円、さらに市内業者の施工をやったものでございましたので20万円が加算されまして、合計として250万円といった事例が最大のケースでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、私は繰越明許費の取り扱いについて、再生可能エネルギーの事業についてお話ししましたけれども、いずれ予算は単年度主義という中で、一定の工期を見込みながら予算計上しているわけですので、市民環境部の部署だけではなくて、今回、4、5件の繰越明許があるようでございますけれども、その辺の対応につきましては、やむを得ずというその予算の原則についてを基本に、ひとつ対応をお願いしたいと思います。  それから、確認しますけれども、繰り越ししても入札不調等の心配は全くなくて、若干完成が遅れるという程度の理解でよろしいかどうか、改めてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
    ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど言ったように、2件については入札が終わっておりまして、あと2件、12月26日の入札予定となっております。  現時点で、この太陽光の部分につきましては、今までの実績から言って不調ということも、先の話ですのであれなのですけれども、今の見通しでは大丈夫だと思っております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 繰越明許の設定に当たりましては、現在、工事が立て込んでいるというようなこともありまして、建設業界のほうからも標準工期の確保をということを要請をされております。  そういうこともありまして、今回、180日の標準工期を確保しなければならないというようなところもございましたので、こういう形で繰越明許をお願いするような形になっております。  今後にありましては、その標準工期の確保ということを前提に、年度当初からのスケジュールをきちんと持って進めるような形で対応してまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私は、この議案第120号の一般会計補正予算、最初に16ページ、2款総務費、1項総務管理費、3目企画費、今、沼倉議員からも質問があった移住定住環境整備事業費についてお伺いします。  これは、何しろ一般財源から1,930万円ということなので、非常に重い事業だというふうに受けとめております。  そこで、今、来た件数とか、あるいはどこから移住したのかという部分については説明がありましたのでよろしいのですが、それを見てちょっと驚いたのは、県内が圧倒的に多いと、県内どこも少子化で大変悩んでいるときに、一生懸命県内で対応するという部分では、ちょっといかがなものかという部分もありますが、いずれこの一関に魅力を持たれて来たのか、それとも仕事の関係でこの一関に住んだのか、その内容についてお聞かせ願いたいと思います。  そして、もう一つは、どこに魅力を感じて移住定住として一関を選んだのか、その辺についても今後の参考になると思いますので、お聞かせ願いたいと思います。  それから、隣の17ページですけれども、3款民生費、2項児童福祉費、1目児童福祉総務費ですが、この中に放課後児童健全育成事業費、この説明は奥玉小学校に放課後児童クラブを設置するというものでした。  それで、今、この受け皿となる団体がどういう団体なのか、今現在の進捗状況についてお聞かせ願いたいと思いますし、千厩地域は、先にもありましたとおり、今、1校統合でいこうということで地域の合意になってきています。  そういう中で、ここ3、4年で廃校となる学校に今回設置するということなのですが、統合後の対応という部分でちょっと心配されるので、今現在想定されることがあればお聞かせ願いたいと思いますし、学校を選んだという部分についてもあわせてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 移住定住環境整備事業についてお答えいたします。  ただいま、転入世帯の内訳として県内が圧倒的に多いというふうなただいまのお話でございましたが、先ほど申し上げましたとおり、平成25年度につきましては移住世帯13世帯のうち県内からは5世帯でございますし、平成26年度につきましては18世帯のうちの6世帯でございますので、圧倒的というくらいではございません。  その移住された方々に、全世帯を対象にアンケート調査を実施してございます。  なぜかと言ったところでございますが、その移住を決断をした理由として回答数が多い項目順に申し上げますと、まず一つには、一関市に、市内に実家があったという世帯もございます。  それから、親類がお住まいであるというような回答もございました。  それから、もう一つは職場が近いと、一関市が通勤圏に属しているといったことかと思いますが、そういったことでございました。  それから、もう一つは移住定住奨励金があること、要するにこの制度があったから決断したというようなことでございました。  したがいまして、移住定住奨励金の存在が移住を検討している方々にとりましては、決断するための大きな要因の一つになっているというふうに見てございます。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、放課後児童健全育成事業費についてお答えします。  今回の補正予算に計上しております放課後児童健全育成事業費については、平成27年4月から新たに開設を予定している奥玉地区における放課後児童クラブの活動拠点とするため、奥玉小学校の余裕教室を改修するものであります。  奥玉地区の放課後児童クラブの開設については、地域からの強い要望があり、また、運営主体については12月下旬の設立準備会の開催に向け、去る11月27日に保育所及び小学校の保護者会の代表者、学校関係者並びに地域の関係団体と設立に係る協議を行ったところであります。  また、小学校統合後の対応ということでございますが、奥玉地区における放課後児童クラブの開設については、保護者からの要望があり、また、地域が中心となり運営主体設立への準備も進んでいるところであり、こうした地域が一体となった開設に向けての取り組みと保護者の要望にこたえるため、放課後児童クラブとしての機能を確保するための必要最小限の施設整備により対応するものであります。  なお、千厩地域における小学校の統合の計画はございますが、統合後における新千厩小学校区の放課後児童クラブの整備については、地域の要望をお聞きしながら別途検討していかなければならないものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この移住定住促進事業奨励金ですけれども、この費用対効果といいますか、この辺をどのように算出しているのかお伺いしたいと思います。  それから、今、この放課後児童クラブについてお話をいただきましたが、現在設立に向けて検討中ということですけれども、その設立後、運営に携わる団体はどういう団体なのかということもあわせて私はお伺いしたつもりですが、それをご答弁願いたいと思いますし、それから統合後に向けてはその後検討していくということですが、ちょっと心配しているのは、たしかこの放課後児童クラブについては学校区単位に1施設というようなこともあります。  千厩地域はかなり広い地域でもあり、そういった場合の特例措置みたいなものがあるのかどうか、その辺についてもあわせてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 移住定住環境整備事業のその費用対効果というお尋ねでございました。  まず、その要した費用でありますが、先ほど申し上げましたとおり、平成25年度にありましては13世帯、13件に対して1,980万円の交付をしてございますし、また、平成26年度、本年度に入りましては現在までに18件、18世帯に対して3,310万円の交付をしてございます。  その効果でありますが、まず一つは、直接的に短期的な効果、ダイレクトなものといたしましては住宅取得に係る消費が考えられます。  住宅取得に係るこの場合の費用でございますが、この奨励金の申請書に添付資料をつけていただきまして、そのほうから把握したものでございますけれども、昨年度、平成25年度にありましては総額が3億200万円のそういった支出がございました。  それから、そのうち5,100万円は地元業者の施工によるものでございます。  また、本年度に入りましては総額で3億9,400万円余りの住宅取得の費用がございまして、そのうち1億9,500万円は地元業者の施工によるものでございます。  このような経費につきましては、直接的な効果として地域経済の活性化に資していると考えてございます。  そのほかに長期的な視点、あるいは間接的な見方といたしますと、地域コミュニティの活性化といったものがまずありますし、そのほか経済的な側面からは市税収入の増加でありますとか、これから先、この一関市内でお住まいになっていただくことによっての家計支出の家計消費等による地域経済の波及効果といったものが考えられます。  そのほかには、普通交付税で国勢調査人口にカウントされまして、基準財政需要額に算入をされるといったことでお1人いくら、あるいは総体でいくらによってさらにプラスアルファがございますので、そういった効果等々が考えられるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 運営組織の構成メンバーについてでございますが、これについては、今後、地域において具体的に選考していくというふうなことで伺っているところであります。  市といたしましても、今後におきましても地域の声が届きやすい組織づくりや、放課後児童クラブの円滑な運営について支援をしてまいりたいと考えております。  また、統合後のお話がございました。  現在、特例措置については国から示されてはいないところでございますけれども、区域が広くなるというふうな中で、小学校就学後の安全安心な放課後児童の居場所の確保というところについては、さまざまな児童クラブだけではなくて、居場所づくりというところも考えていかなければならないものと考えております。  先ほども言いましたが、特例措置については現段階ではちょっと不明というふうな状況ですが、地域の声を聞きながら対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 最初の移住定住の関係ですが、そうするとかなり期待できるなという思いはあります。  ただ、地域的にはどの地域に定住したのかということについて、ぜひお聞かせ願いたいと思います。  1点です。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 平成25年度に移住されました13世帯、あるいは平成26年度に当市に移住をされました18世帯につきまして、旧8市町村別で申し上げれば、一関地域が、詳しくはなかなか世帯のあれでございますので申し上げにくいのですが、総じて申し上げますと、一関地域がほぼ半数ぐらいであります。  そのほか、千厩地域、室根地域、川崎地域、東山地域、あるいは大東地域、ほぼ市内全域にそういったことで移住、お住まいをいただいているという格好でございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 私は、議案第120号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第7号)の10款の学校給食センター費についてお伺いをいたします。  このことにつきましては、前段に岩渕議員のほうのやりとりをお聞きして、その内容が明らかになった部分もございますので、その部分については割愛をしながら質問をしていきたいというふうに思います。  その前段でお話しされた中で明らかになったのは、1,233食がセンター全体での食数の余裕食数というものを示されました。  それから、今回不調ということで、平成27年度から稼働しようとするセンターが間に合わないということで、7つの中学校の給食をそこで賄うということを想定されていたわけですが、それを5校については、既存のセンターから配送していただくということは大変努力をしていただいていると感謝をするところであります。  結果的には、南小学校と赤荻小学校それぞれの食数は、赤荻小学校が351食ですか、それから南小学校は543食というような状況で、ここ2校は不調というか、きちんとめどが立つまででしょうね、自校方式でやっていくということですね。  そういうような中身で、まず私はこのことについては、私自身、前から給食センターの見直しということをずっと申し上げてきておりますけれども、今、このような地域の現状を見ますと、農家の収入も半減ですとか中小企業も大変緩くない、個人の店を持っている方も大変なような状況のこの地域でもって、その食数は確保できるのだけれども、その他もろもろの工夫ができないというか無理なので新しいセンターを設置すると、それに5億円、6億円というお金を投資するのだというものについては、やっぱり市民の方々から見れば納得できないのではないかと、そのように私は総括的に感じております。  そういう中で、いずれ私が一般質問でいろいろお伺いしている中では、舞川小学校に配送するその手立てが時間が足りないというような、最終的にですよ、いろいろと工夫をしていただいたがそうだということですが、それも含めて、舞川小学校は今回、どのようなところから配送していただけるのかを伺いたいし、そもそも、赤荻小学校と南小学校の現在の給食施設の仕様、それから学校と一体となっているのでしょうから、その建設時期などについてまずお尋ねをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) まず、舞川小学校の平成27年度の配食につきましては、真滝の学校給食センターから予定をしているところであります。  また、赤荻小学校、南小学校の給食調理場の状況でございますが、赤荻小学校は先ほど申しましたように、昭和61年の建築で28年を経過しておりまして、調理場内の床が濡れた状態となるウェットシステムとなっております。  また、南小学校は平成12年の建築で14年経過しておりまして、調理室の床などにつきましては乾いた状態のドライシステムでありますが、洗浄室につきましてはウェットシステムというふうになっております。  このドライシステム、ウェットシステムにつきましては、ウェットシステムの場合、食中毒の細菌が繁殖する要件といたしまして、適度な温度であるとか湿度、栄養分が要因となって食中毒の細菌が繁殖するというふうなことが言われております。  温度、湿度の上昇を防ぐために調理場のドライシステムの導入に努めることとされているところでありますし、また、ドライシステムを導入しない場合でも、極力床を濡らさないように配慮して作業を行うドライ運用というものをしております。  この2校の調理場に共通して言えますことは、食品の皮むきや洗浄などを行う下処理室などの汚染作業区域という区域があります。  また、加熱を行う調理室などの非汚染作業区域というものがございますが、これらが明確に区分されていないというふうな、先ほど申し上げました文部科学省の学校衛生管理基準を満たしていないというふうな状況がありまして、二次汚染防止の観点から、衛生的で安全な施設での給食提供に向け、早期に改善を図る必要があると認識しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) ありがとうございます。  いずれ、私も南小学校につきましては直接行ってみました。  それで、その洗浄のところがウェット方式になっているということですけれども、まさしくドライで使えるように努力をしていると。  何が違うのですかと言ったところ、シンクというのですか、そういったものの深さ等が改善をされれば、なお一層ドライで徹底できるのだけれどもということなのです。  それから、あとはきちんとした区分されていないというところが問題だという話をされました。  これも今は相当の技術というか、進んでいる部分もありますし、あるいは暫定的にやるのであれば特段大きな工事をしなくても分離できる方策はあるというふうに私は業者のほうから伺っています。  いずれ、センターをつくる、つくらないという前段の中で、やっぱりそのように心配なことがあるのであれば、手立てをするところは手立てをしていく必要があるのだろうというふうに思いますし、なおかつ、赤荻小学校を私は見ていませんので、きちんとした私なりの考えを述べることは今のところ残念ながらできませんけれども、南小学校の543食というようなものが、大きくそこのところで、ある程度、自校方式の中でセンターと同じような衛生管理というのですか、そもそも学校給食衛生管理基準を満たすような仕様に、5億円もかけるのは困りますよ。  そういうことが可能ということであれば、ここで、例えば前回お話ししたような、舞川小学校に5分か10分、配送の時間が足りないのだという、ここの部分がクリアできるとか、いろいろやはりここまで努力してきていただいたのですから、もう一押しですね、きちんとした考え方に基づいた、そもそも学校の給食の中では、ごはんの話は全く出ていませんけれども、ごはんそのものだって喫食時間というのがあるのだと思うのですね。  それらも含めたことを本当は議論しなければならないと思っていますが、それはさておき、やはり新たなセンターというようなものの必要性というものは、もう一度考え直していく必要があるというふうに思います。  その中には、いろいろなあり方があろうかと思いますけれども、ぜひそういった考えをもう一つ、二つですね、工夫なさるという努力が必要だと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 南小学校の給食室の改修ということでございますが、いずれ先ほども申し上げましたけれども、ドライシステム、ウェットシステム、洗浄室がウェットということでございますので、それをドライシステムに改修する際には、食洗機を導入していく必要があるというふうに考えております。  また、厨芥の処理を行う部分につきましても、現在、給食センター等ではすっかり囲われた中での処理をしているところでございますので、それらのことを勘案いたしますと、現在の南小学校の給食の調理場については拡張していかなくてはならないというふうなことになるかと、そういうふうな認識を持っております。  そういうふうなことになりますと、当然学校給食につきましては、夏休み、冬休み等の長期間を除き、ずっと提供しているわけですけれども、その提供が不可能になってくるということもあります。  また、その拡張するためのスペース、南小学校は決して広いスペースがあるというふうには認識しておりません。  そういうものも課題になってくるというふうな認識を持っております。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 前回、私、一般質問でも言いましたけれども、できない理由を並べていただくというのと、私はできることを考えてくださいということで、そもそも軸足が違うなというように考えております。  そういう中で、やはり今の話ですと、例えば私は現センターでクリアできるということについて、もっと努力、工夫をしてくださいと。  例えば、学校の子供たちが食事をする時間を動かせないのであれば、当然給食をつくる給食センター側の給食をつくる時間を早めるとか、いろいろな工夫があってしかりだというふうに思います。  そういった中で、もし南小学校が、例えば相当の費用をかけずにもセンターと同じような。 ○議長(千葉大作君) 武田議員に申し上げます。  ただいまの質問等をお聞きしておりますが、議案に対する質疑の範囲を越えておりますので、議案に沿った質疑をされるようご注意申し上げます。 ○25番(武田ユキ子君) どこですか。 ○議長(千葉大作君) あなたのご意見を開陳しているように私は思いました。 ○25番(武田ユキ子君) どこの分がこの議案にそぐわない話をしているのか指摘していただきたいです。 ○議長(千葉大作君) 私はそれをご注意申し上げたので、であるとすれば簡潔に話を進めていただきたい。
    ○25番(武田ユキ子君) わかりました。  いずれ、学校の施設を利用するということで工期のことが出ましたけれども、そもそも食数は間に合うわけです。  5分、10分というようなものについては、暫定的に1カ月なり2カ月、夏休みで足りないところは若干工期が延びる、その間はぎりぎりの対応でもいいのではないかというような、そういう部分まで、切羽詰まったところまで議論してくださいということです。  前回も舞川小学校での給食時間に足りないというのは、ぎりぎり間に合うのだけれども、雪道とか何かアクシデントが起きたときと、このような説明をいただいているわけです。  ですから、そういったたぐいのところでこの事業を進めるか進めないかということであれば、これはやはり議会として私はきちんと議論をするべきだと思いましたから、このような例を挙げながらお話をさせていただいているところであります。  よろしく答弁をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) いずれ、先ほど来申し上げているように、今の自校方式の施設に文部科学省で定める学校給食衛生管理基準にそぐわないところがあるということで、早期にその状態を解消したいということでの給食センターの整備を考えて整備をすることとしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第120号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第120号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第120号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第121号の採決を行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第121号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第121号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第16、議案第122号、請負契約の締結についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第122号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第122号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第17、議案第123号、財産の取得についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第123号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第123号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第18、議案第124号、指定管理者の指定についてから、日程第21、議案第127号、指定管理者の指定についてまで、以上4件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第124号、議案第125号、議案第126号、議案第127号、以上4件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上4件は、原案のとおり可決されました。 (岩渕一司議員 退場) ○議長(千葉大作君) 日程第22、議案第128号、指定管理者の指定についてから、日程第79、議案第185号、指定管理者の指定についてまで、以上58件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。
    (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  採決は一括して行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 採決に入ります。  議案第128号、議案第129号、議案第130号、議案第131号、議案第132号、議案第133号、議案第134号、議案第135号、議案第136号、議案第137号、議案第138号、議案第139号、議案第140号、議案第141号、議案第142号、議案第143号、議案第144号、議案第145号、議案第146号、議案第147号、議案第148号、議案第149号、議案第150号、議案第151号、議案第152号、議案第153号、議案第154号、議案第155号、議案第156号、議案第157号、議案第158号、議案第159号、議案第160号、議案第161号、議案第162号、議案第163号、議案第164号、議案第165号、議案第166号、議案第167号、議案第168号、議案第169号、議案第170号、議案第171号、議案第172号、議案第173号、議案第174号、議案第175号、議案第176号、議案第177号、議案第178号、議案第179号、議案第180号、議案第181号、議案第182号、議案第183号、議案第184号、議案第185号、以上58件について、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、以上58件は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため、暫時休憩します。 午後4時39分 休   憩 午後4時40分 再   開 (岩渕一司議員 入場) ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第80、議案第186号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第186号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年3月31日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の吉家本浄さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  吉家さんは、人権擁護委員を平成9年3月から6期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第186号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第186号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第81、議案第187号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第187号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年3月31日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の山﨑正敏さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  山﨑さんは、人権擁護委員を平成12年4月から5期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第187号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第187号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第82、議案第188号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第188号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成27年3月31日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の伊藤勉さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  伊藤さんは、人権擁護委員を平成24年4月から1期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  議案第188号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第188号は、同意することに決定しました。 (不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 失礼しました。  賛成多数。 (不規則発言あり) ○議長(千葉大作君) 申し訳ありませんが、表決を締め切っておりましたので、多数ということです。  休憩します。 午後4時48分 休   憩 午後4時49分 再   開 ○議長(千葉大作君) 再開します。  ただいまの件をもう一度復唱いたします。  賛成多数。  よって、議案第188号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第83、議案第189号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第189号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに佐藤喜昭さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  佐藤さんは、昭和24年生まれで65歳であります。  現在、御嶽山御嶽神明社で神職を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。
     議案第189号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、議案第189号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第84、発委第4号、私学助成の充実を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  佐々木教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐々木賢治君) 意見書の提案説明をさせていただきます。  発委第4号、私学助成の充実を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由を申し上げます。  本案は、今定例会に提出された請願第7号、私学教育を充実・発展させるための請願が本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣並びに岩手県知事に提出しようとするものであり、一関市議会会議規則第14条第2項の規定により提案するものでございます。  内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり、採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから朗読は省略いたしますが、私立学校の経営は厳しい状況に置かれており、このことは私学の子供を持つ保護者の負担増につながることから、私学教育への助成の増額、充実を求めるものでございます。  議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。  どうぞ、よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発委第4号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発委第4号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第85、発議第18号、米価下落及び新たな農政改革について適切な対応を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 発議第18号、米価下落及び新たな農政改革について適切な対応を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出をいたします。  賛成者は金野盛志議員、菅原啓祐議員、佐藤弘征議員、千葉幸男議員、千葉信吉議員、佐々木清志議員、千葉満議員、槻山隆議員、岩渕一司議員、武田ユキ子議員、菊地善孝議員であります。  意見書案朗読の前に、ミスプリントがございますので訂正をお願いをいたします。  下から5行目、6番の真ん中編に「有休農地」とありますが、この「有」の字が間違っております。  ある「有」ではなくて遊ぶ「遊」です。  訂正をお願いします。  朗読をもって説明にかえます。  米価下落及び新たな農政改革について適切な対応を求める意見書。  平成26年産米は、概算金が60キロ当たり8,400円、前年に比べ2,800円も大幅に下落をした。  加えて、戸別所得補償も半減し、生産費を補うことができない状況である。  特にも、国の政策に呼応した農地集積に取り組んできた経営規模の大きな農業生産法人等の打撃は甚大である。  このため、農業を基幹産業とする当市においては、かつてない危機的状況であり、営農の継続的発展に黄信号がともる。  加えて、新たな農政改革が施行されたところであるが、現場においては、大きな農政改革について懸命な取り組みを行っている。  今回の改革は、大部分が中山間地域である当市の農村・農地の今後の命運を左右する重要な転換点であると考える。  今回の改革について、現場において、その制度をさまざまな視点から検討してきた結果、現場に即した下記の事項について、適切な対応を求め、意見書を提出する。  記、1、農業が継続でき、再生産に意欲を持てるよう生産費に見合う対策を講じること。  2、政府は米の需給と価格安定に責任を持つ対策を明示すること。  3、備蓄米の買い入れを行い、過剰米対策を行うこと。  4、低コスト生産が可能となる飼料用米の生産対策を講じること。  5、農地中間管理事業における地域集積協力金を非課税とすること、また、農業経営基盤準備金としての積み立てを可能とすること。  6、中山間地域は条件が不利益であり、遊休農地は多面的機能支払交付金の対象とならない。  全国一律の制度ではなく、地域の創意工夫が生かせる制度への改善を図ること。  7、多面的支払交付金は、用排水路などの土地改良施設の更新や補修に活用できるよう、事業継続期間中は積み立てを可能とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成26年12月10日。  宛先は、衆議院議長殿、参議院議長殿、内閣総理大臣殿、財務大臣殿、農林水産大臣殿であります。  満場の議員諸君の賛同をお願いをいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第18号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第18号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第86、発議第19号、子ども・子育て支援新制度の財源措置を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 発議第19号について、提案理由を申し上げます。  発議第19号、賛成者は佐々木清志議員ほか11名の方々でございます。  子ども・子育て支援新制度の財政措置を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出をいたします。  意見書を朗読し、提案理由といたします。  今、当市は、急激に進む少子化、人口減少対策に全力を挙げて取り組んでいる。  国においても、子ども・子育て支援新制度を創設し、2015年度から本格的に実施する計画となっている。  これを受けて、既に地域においては、認定こども園、待機児童の解消、職員給与の改善など、関係者に対しての説明会を開催し、その総合対策への準備中である。  他方、この新制度に必要な費用は年間で1兆円となっている。  この制度を軌道に乗せるためには、政府が当初の計画どおりの十分な財源を確保することが前提条件である。  財源確保が不十分であれば、しわ寄せは地方自治体や弱者に大きく及び、格差を助長しかねない。  よって、国においては、子ども・子育て支援新制度の財政措置に責任を持って対応するよう求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  宛先は衆参議長、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、内閣府特命担当大臣(少子化対策)でございます。  議員の皆様の賛同をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり)
    ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第19号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成満場。  よって、発議第19号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第87、発議第20号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 発議第20号、少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分1復元をはかるための、2015年度政府予算に係る意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、千葉信吉、賛成者は岩渕善朗議員、菊地善孝議員、佐々木清志議員でございます。  意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  35人以下学級について、小学校1年生、2年生と続いてきた35人以下学級の拡充が予算措置されていません。  日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。  一人一人の子供に丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。  社会状況等の変化により学校は一人一人の子供に対するきめ細かな対応が必要となっています。  また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。  日本語指導などを必要とする子供たちや障がいのある子供たちへの対応等も課題となっています。  いじめ、不登校など生徒指導の課題もあります。  こうしたことの解決に向けて、少人数学級の推進などの計画的定数改善が必要です。  幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による30人から35人以下学級が行われています。  このことは、自治体の判断として少人数学級の必要性を認識していることのあらわれであり、国の施策として財源保障する必要があります。  また、文部科学省が実施した今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集では、約6割が小中高校の望ましい学級規模として26人から30人を挙げています。  三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。  その結果、自治体財政が圧迫され、非正規教職員も増えています。  子供たちが全国どこに住んでいても、均等に一定水準の教育を受けられることが憲法の精神であります。  子供の学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。  こうした観点から、2015年度政府予算編成において、下記事項が実現されるよう強く要望します。  記、1、少人数学級を引き続き推進すること、また、その具体的な学級規模は、OECD諸国並みの豊かな教育環境を整備するため、30人以下とすること。  2、教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  平成26年12月10日、岩手県一関市議会。  提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣であります。  議員各位の満場の賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 何点かご質問したいと思いますが、まず、本文のところに、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えておりますと、このように記載されておりますが、どのぐらいの財政圧迫で、非正規教職員の増えた数についてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) 財政等のことはちょっとわからないのですけれども、学校職場においては講師先生が多くなっているということを言われていまして、その辺、お話の中で伺っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 続きましてですが、当市としても少子化によって複式学級に移行している学級もございます。  そういう課題がある中で、30人以下にすべき学級の数は一関市としてはどのぐらいあるととらえているか教えていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) 数的にはそんなにというか、大きい小学校ですね、ここで1、2年生は県としては35人以下という人数で全体の数を割って学級数をつくるのです。  3年生から6年生までが40人、国が40人という制度で割る関係で、今のところ大きいところは一関小学校とか山目小学校、あるいは中里小学校、南小学校、萩荘小学校、厳美小学校、大きいところではばらつきがあります、学級によって。  あと、中学校の分では大多数というよりも、35人以下になっていない中学校というのは、一関中学校とか中里中学校とか、あと厳美中学校とか本寺中学校、この辺は35人以下になっているのですけれども、あと大東中学校、興田中学校、東山中学校、室根中学校、藤沢中学校、これらは35人以下なのですが、そのほかの中学校というのは2年生とか3年生の中にやっぱり35人以上、あるいは40人近いところがあります。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 教職員の給与に充てられる義務教育費国庫負担についてですが、全国市議会議長会を初めとして地方6団体から国に対して、当初2分の1だったものに対して3分の1にという要望をした背景がございますが、これについてどのような認識をお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) やっぱり財源を3分の1にすると自治体のほうに圧迫をしていくということなので、それはちょっと認識不足で存じていないのですけれども、財源を2分の1を3分の1にお願いするという自治体はどういうふうな取り組みをしているかわからないのですけれども、国庫負担を3分の1にするということは自治体のほうに負担をかけていくというのが現実としてあります。  今、一関市においても、3分の1にされた関係で教職員を雇う場合、自治体で、県のほうで雇う先生は普通に正社員化されてというか、給与的には落ち着いているのですけれども、教職員的には足りないという状況にあるのです。  その分で補う分として講師先生を雇うという部分、自治体のほうで雇うという感じで、自治体のほうで財政的に苦しくなっているのでどうしても賃金を下げざるを得ないという、こういう状況にあるようです。  だから、そういう自治体はあると思うのですけれども、その辺はやっぱり2分の1のほうに進めていただくように取り組みを進める必要があると思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第20号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。  押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成多数。  よって、発議第20号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第88、発議第21号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を求めます。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 発議第21号、一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案をさせていただきます。  一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出をいたします。  具体的な条例案を提案する前に、若干お話しをさせていただきます。  このあと説明する提案は、昨年3月議会で引き上げ、税率の改定を行ったわけですが、これに戻すことを基本といたしています。  その金額は2億2,000万円ほどだったのですが、これは実1億9,500万円です、被保険者の人たちの実は。  これは1人当たり5,936円、世帯当たりでは1万390円の引き上げを私どもは昨年の3月議会で多数で可決したわけです。  そのあと、同年6月議会で特定継続世帯、これは国保世帯から後期高齢者医療制度に移行する人たちが年度途中で多数出てくるわけですが、この人たちの国保負担2分の1なり4分の1にする、こういうふうな形での特例が改定が行われた経過が一つにあります。  そして、ことし6月市議会において、減免要綱の拡充ということで当局は努力をされ、軽減の拡充がなされました。  その総額はおよそ5,200万円ほどになります。  2つ目にお話ししたいのは、安定的な保険運営に関する情報収集のため、去る11月19日、私どもは岩手県保健福祉部健康国保課長以下2人の職員に来ていただいて、プログラム法等の行方を含めて市国保会計を取り巻く状況についてレクをいただきました。  3つ目にお話ししたいのは、このあと説明しますが、施行期日については年明けの4月1日からという提案をさせていただきます。  理由は、実務を考えた場合、年度途中は好ましくないと判断するからであります。  4つ目は、平成25年度収支状況は単年度収支で1,884万円の黒字でありました。  同じく平成25年度末基金は4億6,600万円、これは保険給付費平均年額に対して4.42%、同年末の繰り越し等が2億円ほどございます、このほかに。  同じく、平成25年度末で滞納総額は8億8,100万円ほど、同年末での差し押さえ金額は、盛岡市を除けば県下でダントツの1億7,900万円ほどになっております。  現行の一関市の国保税は県下でどの程度のところにあるのかということでありますが、県平均は14万6,193円、平成25年度決算でですね。  これに対して当市は、盛岡市よりもさらに2,000円高い15万3,929円、したがって、奥州市に続いて2番目に高い、こういう状況がございます。  それでは、1人当たりの課税所得に対する調定額負担、これについてはどうなっているのかということでありますが、平成24年度県平均が17.62%に対して、平成25年度になりますが、平成25年度の当市の同じ率は25.16%という驚くべき金額に達しています。
     なぜそういう状況になっているのかでありますが、規模の大きい誘致企業が次々と撤退をいたしました。  二度の大きな自然災害を経験しています。  放射能汚染に伴う農林業への深刻な影響等々が総体的に所得減、他地域に比べても所得減となっているためだろうと思います。  課税所得額は60万8,000円、これに対して調定額は15万3,000円、こういう状況であります。  消費税8%増税等を経て、現在、県内の消費者物価指数は、その月によって若干動きはあるのですが、2.9%から4.5%、こういうところを行ったり来たりしているという状況にあります。  さらに、国保会計の歳入の新年度の見込みでありますけれども、震災に伴う特別交付金、これは総体で11億円以上入ってくるわけですが、平成27年度は3億6,700万円が見込まれております。  こういう市の国保特別会計を取り巻く状況の中で、以下、提案をする内容については十分耐えられるし、急ぎ税率改定をし、関係者の負担を軽減する必要があると、こういう判断のもとに提案をさせていただきます。  提出者は私、菊地善孝、賛成者は藤野秋男議員、菅野恒信議員、石山健議員、岡田もとみ議員でございます。  最初に、参考資料の1ページ目をお開きをいただきたいと思います。  このあと、こういうふうに改正をしたいということが以下、書いてございます。  まず、別表第1との関係で言えば、医療分の税率については現行8.15%を7.79%に、以下ですね、均等割、被保険者1人当たり2万600円を1万9,300円、こういうふうな形で見ていただきたいと思います。  別表第2は、後期高齢者支援金分の税率でありますが、これについても2.77%の現行を2.64%に戻したい。  以下、均等割の被保険者1人当たり7,100円を6,200円に戻したいということであります。  次は、別表第3、介護納付金分の税率でありますけれども、これは第8条、所得割の税率を現行2.56%を2.26%に戻したい。  同じように、被保険者1人当たり8,700円を7,300円に戻したい、こういうことであります。  別表第4について、医療分の軽減額でありますけれども、21条第1号アのところは1万4,420円を1万3,510円と、こういうふうな形で以下見ていただければと思います。  同じように、別表第5、3ページ目ですけれども、第21条関係で後期高齢者支援金分の軽減額、これについても7割軽減のところ、現行の4,970円を4,340円にしたいと、こういうことでございます。  4ページ目、これは別表第6、同じく第21条関係で、介護納付金分の軽減額、これについても6,090円を5,110円にしたい、こういう形で以下、お目通しをいただければというふうに思います。  前に戻っていただきたいと思います。  一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例。  一関市国民健康保険税条例の一部を次のように改正する。  別表第1税率等の欄中、8.15%を7.79%に、2万600円を1万9,300円に、1万9,700円を1万8,500円に、9,850円を9,250円に、1万4,775円を1万3,875円に改める。  別表第2税率等の欄中、2.77%を2.64%、7,100円を6,200円に、6,700円を5,900円に、3,350円を2,950円に、5,025円を4,425円に改める。  別表第3税率等の欄中、2.56%を2.26%に、8,700円を7,300円に、5,800円を4,700円に改める。  別表第4軽減額の欄中、1万4,420円を1万3,510円に、1万3,790円を1万2,950円に、6,895円を6,475円に、1万343円を9,713円に、1万300円を9,650円に、9,850円を9,250円に、4,925円を4,625円に、7,388円を6,938円に、4,120円を3,860円に、3,940円を3,700円に、1,970円を1,850円に、2,955円を2,775円に改める。  別表第5軽減額の欄中、4,970円を4,340円に、4,690円を4,130円に、2,345円を2,065円に、3,518円を3,098円に、3,550円を3,100円に、3,350円を2,950円に、1,675円を1,475円に、2,513円を2,213円に、1,420円を1,240円に、1,340円を1,180円に、670円を590円に、1,005円を885円に改める。  別表第6軽減額の欄中、6,090円を5,110円に、4,060円を3,290円に、4,350円を3,650円に、2,900円を2,350円に、1,740円を1,460円に、1,160円を940円に改める。  附則、1、施行期日でありますけれども、先ほど紹介しましたように、この条例は平成27年4月1日から施行する。  適用区分、2、改正後の一関市国民健康保険税条例の規定は、平成27年度以後の年度分の国民健康保険税に適用し、平成26年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。  こういう提案をさせていただきます。  なお、この数字的な部分について誤りがあってはならないので、当局の担当部署にもチェックをいただいた経過があります。  よろしくご賛同方、お願いを申し上げたいと思います。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 提案になっているこの発議は、国保の減額の案ということになっておりますが、減額になった分、それで運営ができるというのか、あるいは収入の不足分について、財政的な、予算的な対応について、その手当てといいますか、そういうものについてどのようにお考えか、それと、予算が伴う、財政が伴う条例の提案でありますので、当局とどのような事前の協議といいますか、もしそういうのがあればお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 2点あったと思います。  一つは、財源は大丈夫なのかと、平たく言えばですね、大丈夫でございます。  十分すぎるほど大丈夫でございます。  先ほど冒頭話ししましたように、平成25年度決算、これはこの間の9月議会で行ったわけですが、その時点で1,800万円ほどの単年度収支で黒字になっているということが一つ。  2つ目にお話ししたいのは、先ほども言いましたように、県庁から担当課長以下に来ていただいたというのは、プログラム法というものが動き始めようとしているわけですよね。  しかし、解散だとかその他の関係、消費税増税を先延ばししたという関係でこれは微妙なところにあるのだけれども、一体このあとこのプログラム法を中心として国保、市国保をめぐる情勢というのはどうなっていくのかと、財源的に。  そのところがわからないと、こういう点でできないものですから、そういうことで言えば大きな変化は当座ないと、現状のままだという判断ですね、当座の部分。  その主たる部分は、くどくなりますが、消費税を先延ばししたわけでしょう。  そのことによって、早急に何らかの手当てがされ状況が変わるという状況にはないというふうに聞いたわけであります、その部分はですよ。  それから、財源との関係で新たに考えていただきたいのは、実は先ほど壇上からもお話ししましたが、震災に伴う医療費増が顕著な自治体に対して特別交付金というのがこの間入ってきているわけですね。  これが新年度についてはさらに別枠で3億6,700万円、これは当局が私どもに説明してきたところであります。  これは最終的には11億円何がしまでいくわけですけれども、これが当市の場合にはほとんど基金という形で積み立てになっていくわけです。  平成25年度末決算は、先ほども、これも壇上から話ししましたが、基金残高が4億6,600万円ほどある、これにプラスして繰り越し等の黒字が2億円ほどあります。  要するに、7億円弱あるわけです。  これに3億6,700万円ほどが加わるわけですから、現行の現在動いている年度が収支とんとんであってもですね、収支とんとんであっても3億円以上の基金、繰り越しその他の関係での余裕金が生まれると、こういうことであります。  当局が盛んに言っている5%運営、これは保険給付費平均額に対して5%を積み立てるということが保険の安定、安定的な運営の関係で大切なのだと言っていますけれども、その倍以上の金額になるということでありますから、これについては十分財源があるというふうに言い切ってかまわないだろうと思います。  2つ目の当局と事前に、予算を伴うものだから話し合いをしたのかしらということなのでありますけれども、先ほどもこれも壇上から話ししましたけれども、提案するに当たっては数字のチェックをいただきました。  しかし、当局としては、この間答弁してきた経過もございますので、当局からこの案についてのどうだろう、やれないのかしらということは立場もあるから聞かないようにいたしました。  聞かないように努力をいたしました。  ただ、これも話をしましたが、県の担当課長等々にわざわざ第1委員会室に来てご指導いただいた、レクをいただいたわけですが、これだけのもの、関係市民にとっては、当局だけではなくて、市民にとっては本当に切実な問題だし、もし混乱するようなことがあってはならないわけですから、思いだけで提案するわけにいきませんから、財政的には大丈夫なのですが、取り巻く環境等々に大きな変化がないのかということも精査をしたということでの提案でございます。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 私からも2、3質問させていただきたいと思います。  ただいま提出者の説明を伺いました。  昨年3月に引き上げられたこの国保税、これをもとに戻すというような内容かと思います。  昨年3月に引き上げざるを得なかったその状況については提出者はどのようにとらえているか、これが1つ目の質問であります。  それから、第2点でありますが、今回のこの発議の内容は、具体的な税率、あるいは金額を示して、平成27年の4月からの施行を目指すものとなっております。  となりますと、直接次年度の予算に影響するものでありまして、当局の予算編成、執行権に直接かかわるというように思われますが、そうであれば予算審議の場で行うべきではないかと考えますが、この点についていかが考えるのか伺います。  それから最後、3点目であります。  現在、この国保税の算定に関しては、都道府県等の広域化が進む中で、現在、発議を出すことの意味、それから先ほど提出者から説明ありました単年度の収支が黒字であるというような説明ありましたが、この国保税については、例えば予期せぬ疾病の流行等によって思わぬ支出が見込まれる場合もあることから、財源の安定的運営ということの視点について、先ほど若干説明あったかと思いますが、もう一度この安定的運営という観点からのご説明をお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 3点あったと思います。  まず、昨年3月議会に当局が引き上げをした当局の理由というのはどういうふうに認識していますかという趣旨だろうと思います。  これについては、既に議員全員協議会なり3月議会の質疑等々で尽きていると思いますし、その後私どもは1人ないし2人、毎議会この問題含めて質疑をしてきていますので、その中で触れていると思っているのでありますが、やはり歳入と、国民健康保険特別会計における歳入見込みと歳出ですね、当局の立場からすれば予想される医療費の伸び、それから他制度に対する負担、いただくもの、逆にですね、こういうものの中でこのぐらいの経費が必要だと。  そろばんをはじいてみると、どうも今までの税率では決算が結べないのではないかというふうなことで引き上げを提案をされたというふうに私は思います。  しかし、当局も情報は得ていたはずなのでありますけれども、先ほど来説明している、総額としては11億円を超えるというこの特別交付金ですね、これは当初はこんな金額まで膨らむという予想ではなかったはずなのであります。  そういう状況の中で、税率も引き上げるという改定を提案されたということであります。  2つ目の、執行権にかかわる問題であり予算審査で行うべきではないかということでありますが、これは発言している趣旨がよくわかりません。  議会というのは、予算提案はできないけれども、このような条例改正なり、さまざまな問題について議決をする、こういう提案をし、議決をする権限を持っています。  予算審査で行うということになれば、これは予算の修正であります。  予算の修正という形でこれだけ大きな問題が可能でしょうか。  実務として無理ではないでしょうか。  私は何回もくどく言わせていただいていますけれども、保険の安定的な運営、これは当然のことであります。  しかし、それと一緒に同じぐらいの重さで関係市民の生活もまた保障していかなければなりません。  当局、市長を初め当局の担当者たちも、できるだけ安い負担で十分な医療という立場で働いていただいる、努力いただいているわけであります。  その結果として、単年度収支が黒字になってきていると。  それから、これは当初、報道されたよりも多額の特別交付金が入ってきているということの中で、まさに今、予算編成の過程にあるわけですから、こういう提案をするということは、まさに執行権に対して議決権を持つ議会としては今のタイミングだろうと、予算編成ができてしまって、議案として提案された予算書を修正をすると、こういう形でタッチしていい分野では私はないだろうと思います、国民健康保険制度というものは。  そういう意味で、大変恐縮だけれども、2つ目の発言については、私としては、議会人としては理解しかねるという趣旨で発言をさせていただいています。  3つ目の、広域化が進む中で発議する、これはどうなのかしらと、まさにそのことが、いろいろな情報はとっているつもりなのでありますけれども、これだけの大切な市民生活にかかわる問題ですので、誤りが一つでもあってはならない、思い違いを含めてあってはならないということで、先ほど来紹介しているように、11月半ばに県庁から担当課長以下に来ていただいて、プログラム法含めて当面どういうふうに動いていくのかというふうなこと、県の考え方等、各自治体保険者がどういうふうな形で対応するのが間違いのない対応なのかということを踏まえた上で、そういうふうなレクを踏まえた上で提案をさせていただいているということでございます。  突発的なこと云々については、実は今、今回の一般質問でも触れましたけれども、広域化というのはプログラム法だけではなくて既に動いていまして、この部分については、以前よりは一つ一つの自治体保険者が、例えば風邪が流行したとか何とかという突発的なことで多額の支出については県内の自治体が助け合う仕組みが新たにできています。  そして、そのほかに、そうは言っても何がしかの蓄えがなければならないではないかということで、今まで市長以下答弁いただいたのは、年の医療給付費の5%相当額、これは必要だという考え方なのですね。  ところが、それは平成27年度決算時点においては、その倍以上になるということであります、余裕金が。  その主たる部分は、くどいようでありますが、特別交付金が新たに入ってくると、こういうことで、この条例を可決したとしても、当局において困ることはないという自信作でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は表決システムにより行います。  各議席の出席ボタンを押してください。  採決に入ります。  発議第21号、本案に賛成する諸君は、賛成ボタンを押してください。
     押し忘れはありませんか。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) なしと認め、表決を締め切ります。  賛成少数。  よって、発議第21号は、否決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発議第22号、発委第4号、発議第18号、発議第19号、発議第20号、5件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第89、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  第50回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今定例会は11月28日に開会し、13日間にわたり終始真剣なご審議をいただき、本日、無事に閉会を迎えることができました。  これもひとえに議員各位のご理解、ご協力と勝部市長初め職員の皆様の誠意ある対応によるものであり、衷心より厚く御礼を申し上げる次第であります。  今定例会における一般質問につきましては20人の諸君から、喫緊の課題を初め将来を展望した重要な施策に関する課題など、多岐にわたる質問がありました。  さらに、協働のまちづくりを具体的に進めるため、これまで教育委員会が担ってきた公民館の運営、管理を地域管理へ移行、また、文化、スポーツ事務の市長部局への移管などの条例が可決されましたが、付帯決議の内容を十分玩味され、市民の協働が大きく前進することを切に望むものであります。  平成26年も残すところわずかとなりました。  本年を振り返りますと、さまざまな思いが去来いたしますが、我々議員は改めて市民の代表としての責任の重さを痛感し、市民の負託にこたえるためにも議会改革の歩みをとめることなく、市民に開かれた市議会を目指してまい進してまいらなければならない責務があります。  議員各位の一層のご理解とご協力を願うものであります。  結びに、各位より本年中に賜りましたご厚情に対しまして、衷心より厚く感謝を申し上げますとともに、市民の皆様には、厳寒に向かう折、くれぐれもご自愛され、幸多き新年を迎えられんことをご祈念いたしまして、閉会に当たってのごあいさつといたします。  本年一年、まことにありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上をもちまして、第50回一関市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後5時53分...