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第50回定例会 平成26年12月(第4号12月 4日)

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  1. 一関市議会 2014-12-04
    第50回定例会 平成26年12月(第4号12月 4日)


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    第50回定例会 平成26年12月(第4号12月 4日)   第50回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成26年12月4日 午前10時 開議 日程第1         一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      沼 倉 弘 治 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) おはようございます。  質問順番15番、議長のお許しをいただきまして、一般質問3日目の最初に質問いたします緑清会の沼倉憲二です。  私は、今期定例会に2点について質問を通告しております。  1点目は青年・女性の市政参画について、2点目は新年度の施政について、以上の2点であります。  まず、1点目の青年・女性の市政参画についてお伺いします。  今期定例会で何人もの同僚議員から、人口減少見通しの中での対策等の質問がされています。  5月に公表された日本創成会議の将来人口見通し、そして、その代表を務めている元岩手県知事、増田寛也氏の『「地方消滅」東京一極集中が招く人口急減』という本によると、全国896の市町村が将来、消滅の可能性があるという内容であり、私どもに大きな危機感と衝撃を与えています。  今までの国立社会保障・人口問題研究所の人口見通しでは、日本全体での今後の人口減が公表されていましたが、漠然としたイメージでとらえがちでありました。  しかし、今回の内容は、個々の市町村の30年後の人口減が具体的に示され、特に、人口の再生産力を示す20歳から39歳までの若年女性の人口減に注目しております。  それによると、当一関市も、1万1,500人の若年女性が30年後には5,000人ほどと56%激減し、極端な人口減が進むという見通しであります。  この今後の30年にどう備えるか、日本創成会議は、これからの10年間の取り組みが地域の将来を決める上で極めて重要であるとも述べています。  私は、このような見通しにならないよう、極端な人口減を招かないように、その備えのポイントは、次の世代を担う青年層と女性の視点を積極的に市政に反映させることが特に重要であると考えるものです。  そこで、次の点について伺います。  人口減に対する市長の認識と課題をどうとらえ、対策をどのように考えているかお伺いします。  次に、市政への青年・女性の参画について、どのように取り組んでいるか、そして、課題をどうとらえているか伺います。  また、市政への青年・女性の具体的な参画の目標を設ける考えはないかお伺いいたします。  青年・女性の意向やニーズの把握にどのように取り組み、どのように対応しているのか、組織化や各種審議会等ヘの青年・女性の参画を意識した取り組みを考えているかお伺いします。  次に、質問の第2点は、新年度の施政についてであります。  今、市役所は、組織を挙げて新年度に向けての予算や条例等の整備のさなかにあり、この3カ月は1年で最も忙しい時期を迎えています。  その新年度の対応の中で、次の点について伺います。  1点目は、機構改革の進捗状況はどのようになっているか伺います。  私は、昨年の6月定例会で、さまざまな行政課題に対応するため組織改革について質問し、市長より、従来の市長を頂点としたピラミッド型の組織を、市民と接する担当者を上にした逆の組織にしたいとの答弁がありました。  あれから1年以上が経過しておりますが、現在、どのような進捗状況であるか、どのような新年度の対応を行うのかお伺いします。  2点目は、公民館の市民センター化についてであります。  このことにも多くの同僚議員が質問しており、その答弁を通して疑問点が理解できた内容もありますが、改めて、市民センター化に伴い協働のまちづくりを進める上で、どのような地域づくりを目指し、どのような一関市をつくっていきたいと考えているのか、地域政策としての視点からお伺いいたします。  また、この市民センター化は地域の個性と多様性が発揮しやすくなる、そういう大きなメリットがあると思われますが、市民から見た場合、行政が遠くなるなどという不安もあり、その解消の対策はどうかお伺いいたします。  3点目は、具体的な施政推進についてであります。  ニーズが多様化し、財政が厳しくなる中で、山積する課題にスピード感と的確性を備えた、行政の鮮度に合わせた進捗管理、スケジュール管理を徹底すべきではないか、その考え方と取り組みをお伺いいたします。  以上、大きく2点について壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少問題についてでありますが、当市の人口は、昭和30年の17万4,342人、これは国政調査の数字でございますが、この昭和30年の人口をピークに減少傾向に転じておりまして、その傾向は近年さらに加速をいたしまして、今後もこの傾向は続くものと見込まれております。  急激な人口減少は、生産活動の停滞や活力の低下をもたらし、あるいは地域におけるさまざまな活動が困難になることは容易に想定できるところでございまして、強い危機感を持っているところであり、人口減少がもたらす課題を多角的に分析をして、施策を複合的に実施していくことが何よりも必要であると考えているところであります。  日本創成会議・人口減少問題検討分科会が本年5月に公表した人口推計によりますと、2040年、平成52年の当市の人口は7万5,024人というふうな数字が出されております。  これは、国立社会保障・人口問題研究所が昨年の3月に発表した8万2,277人に比べまして、さらに減少幅が大きい見通しとなっているところでございます。  この違いにつきましては、国立社会保障・人口問題研究所は、地方から大都市への人口流出が将来的にとまるというふうなことを前提とした推計であるのに対して、日本創成会議のほうは、人口流出が現在の水準で今後も続くとした場合の推計でございます。  この違いが数値の差になっております。  日本創成会議が行った人口推計のポイントとなる部分は、20歳から39歳までの若年女性人口が、2010年から2040年までの30年間で55.8%減少すると見込んでいるところ、この部分でございます。  このまま若年女性人口の減少が続けば、合計特殊出生率が今後大幅に改善したとしても、人口維持が困難な状況になると想定しているところでございます。  少子化に歯止めをかけるためには、若者が結婚し、子供を生み育てやすい環境づくりを進めることが重要でございまして、そのため、昨年度から子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、それぞれが線でつながる一連の施策として、子育て世代の支援を図ることを重点施策に位置づけて取り組んでいるところであります。  現在、各部で現状分析及び課題の把握を行いまして、先進事例なども収集、研究しながら、新たな取り組みを検討することとしておりまして、このうち、短期間のうちに対応していくべきものについては、平成27年度当初予算に盛り込めるように作業を進めているところであります。  また、例年行っております新卒者などの就職ガイダンスなどがございますが、その会場に私も足を運びまして、企業の人事担当者、採用担当者に対しまして、地元からの採用を積極的に行ってほしい旨、個別に要請をしてきているところでございます。  今後、受け入れ側の企業だけではなく、送り出す側、すなわち学校側の進路指導の部署に対しても、あるいは保護者に対して、地元定着ということについて、今まで以上にご理解をいただけるよう働きかけを強めていきたいと考えております。  次に、市政への若者や女性の参画についてでございますが、市政の推進には市民の参画が不可欠でございます。  ともに話し合い、協力し合い、市民と一緒になってまちづくりを進めていくということが何よりも重要であると認識しております。  市民の参画については、移動市長室や市長へひとことなどにより、直接ご意見を伺う機会を設けているほか、市の各種計画の策定の際には、審議会などのほか、アンケート調査やパブリックコメントの実施、ワークショップの開催など、参画の機会としてさまざまな場を設けているところでございます。  特に、移動市長室の際には、テーマ性を持たせた内容を企画してもらっておりまして、今年度は子育て中のお母さんたちとの意見交換を行ってきているところでございます。  今後は人口減少が進む中にあって、特に若者や女性の意見をいただきながら、まちづくりをともに考える場を設けることが必要と認識しているところであり、具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
     次に、若者や女性の具体的な参画の目標についてでございますが、審議会等の委員の選任にありましては、若者や女性に特化した選考基準というものは設けてございませんが、人選する際には、所属団体や居住地域のほか、男女のバランスや年代構成などを考慮するとともに、公募委員やまちづくりスタッフバンクに登録されている方々を加えるなど、幅広い年代の方から意見をいただく機会の確保に努めているところであります。  なお、女性の参画については、意思決定過程への女性の参画が十分な状況ではないと認識しておりまして、各種審議会等における女性委員の比率を高めるため、第2次いちのせき男女共同参画プランにおいて、平成27年度までの目標として、男性の委員と女性の委員が、それぞれの割合が委員定数の40%以上となる審議会等を全審議会の80%と設定をいたしまして、また、女性委員のいる審議会の割合を100%とする数値目標を定め、その達成に向けて取り組んでいるところであります。  また、多様な年代や職域ごとに市民ニーズや課題の把握を行うため、各部署において市民の皆さんとの意見交換の場を設けるよう指示をしているところでありますが、その際には、任意の団体やサークル活動団体など、小規模な組織との意見交換も行い、次年度以降の施策に反映させるよう努めているところであります。  さらには、現在策定を進めております次期総合計画の策定にありましては、特定の組織や団体によることなく、一般の方が自由に参加できる意見交換の場として、ワークショップやタウンミーティングなどを実施しておりますが、今後にあっても若者や女性が参加しやすいよう、曜日や時間の設定に配慮しながら開催計画を立てるなど、参画機会の確保に努めてまいりたいと思います。  今後におきましても、より多くの情報を提供し、それに対して意見、提言をいただくとともに、市民一人一人が市政への関心を高め、まちづくりの当事者としての意識を持って取り組むことが重要と考えているところでございます。  年齢や性別にかかわらず、広く市民の皆さんのご意見に耳を傾けながら、市政運営に努めてまいりたいと考えております。  次に、機構改革についてお答えいたします。  まず、昨年の6月議会におきまして、従来の市長を頂点とするピラミッド型の組織を逆の組織にしたいという答弁を行っているところでございますが、この趣旨は、担当者が一番下に位置していると情報を上に持ち上げるためにエネルギーを要すると、したがって、主役である市民に直接接する担当者を一番上に持ってくるのが効果的だという考えが底辺にあります。  このように、組織を逆にすることにより、組織内での情報の流れがよくなること、市民と接する場面が多い担当者からの情報を流れやすくすることで、より市民に近い視点での行政サービスが行えるという思いから答弁したところでございます。  このような形で、私のもとに情報が集約される仕組みづくりを進めたいと考えているところでございまして、具体的には、広聴広報部門を市長直属の組織といたしまして、あわせて、その情報をもとにした施策を企画推進する部門、秘書業務の部門、これらを集約して、重要政策についてスピード感を持って決定・推進するための組織、この設置について現在、検討をしているところでございます。  なお、この機構改革に係る条例案については、来年の3月議会に提案させていただきたいと考えております。  次に、機構改革についての視点でございますが、機構改革は私の施策を実現するための一つの手段であると考えておりまして、本議会で提案しております、まちづくり推進部の設置以外では、例えば子育て支援の充実と高齢化社会への対応、それから広聴広報部門と政策推進部門の連携強化、組織の統合による事務の効率化、迅速化、これらを柱にして現在検討をしているところでございます。  次に、公民館の市民センター化についてでございますが、公民館はそれぞれの時代に対応し、青少年事業、成人・女性事業、高齢者事業、芸術・文化振興、スポーツなど、幅広い分野の生涯学習活動の機会を提供する事業を行い、その目的を果たしてきているものと認識しております。  平成27年4月からの公民館の市民センターへの移行は、これまでの地域の生涯学習の拠点としての公民館の機能に、地域協働体と地域づくりの拠点としての機能を加えることで、生涯学習に係る学びと地域づくりを一体化をいたしまして、地域の特性を生かした地域づくりを進めていくために行いたいと思っているものでございます。  一関市地域協働推進計画では、市民センターは、地域の特性を生かした地域づくりの取り組みを継続的に行うための拠点となる施設として位置づけ、地域がより使いやすく多様な活用ができる施設とするとともに、より多くの市民の参画を得るための仕組みの一つと位置づけております。  このように、公民館の市民センター化は、目的ではなく地域協働を達成、充実していくための手段としてとらえ、これからの地域づくりを進めていくために大いに活用されることを期待しているものでございます。  なお、現在、公民館が所掌する事務は、市民センターが継承いたします。  さらに、地域づくりに関する支援、地域協働体の活動支援、それから地域の人材育成などに関する所掌事務を新たに加えることにより、地域づくりを進めていくこととしております。  また、市民センターが地域による指定管理となった場合に、地域の個性と多様化が発揮されることが期待される一方で、ただいま議員からご指摘のあったように、行政が遠くなるのではという不安の声をいただいているのも事実でございます。  市民センターは、これまでの公民館の機能を活用いたしまして、地域づくり拠点としてさらなる充実を図ろうとするものでございますが、地域協働の地域づくりを進めるに当たって、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが市民主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的であり、望ましいものと考えております。  市民センターを地域による指定管理へ移行する場合は、公民館がこれまで行ってきた青少年事業や女性事業、高齢者事業、芸術文化事業などの社会教育事業も含めて、市民サービスの継続性を確保しながら、地域協働体の事務局員を育成し、市職員と地域雇用の市民センター職員とが一緒に施設を管理運営する期間を1年間設けまして、スムーズな指定管理への移行を進めてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、市民の皆さんの不安を取り除いていくことが大事でございますので、丁寧な説明を心がけてまいりたいと思います。  また、地域協働推進計画では、指定管理に移行後の2年目以降は、当初は市の職員は市民センターには配置しないで、地域と行政とのパイプ役としての機能を職務として地域担当職員を別に配置する計画ということにしておりましたが、この地域担当職員の配置の時期を前倒しをいたしまして、市民センター設置初年度の平成27年4月から、一関地域にあっては現在の市民環境部協働推進課に、各支所にあっては地域振興課にそれぞれ配置をいたしまして、地域協働体との連携を密にしながら支援や助言を行ってまいりたいと思います。  次に、地域課題解決のためのスピードと的確な対応についてのお尋ねがございました。  地域の活性化や人口減少に伴う地域コミュニティの維持など、地域課題の解決については、早急な取り組みが求められているものと認識しております。  そのためには、市民ニーズを的確に把握いたしまして、その時々に応じて適切な事業を実施していく必要がございますことから、移動市長室や市長へひとことなどにより、できるだけ私が直接ご意見を伺う機会を設けているほか、次期総合計画の策定に関するパブリックコメントを実施するなど、まちづくりに関して市への意見や要望を伝える仕組みを設けているところでございます。  また、市民からの要望や意見に対する回答については、スピード感を持って取り組むように日ごろから指示をしているところでございます。  現在の社会経済情勢を見ますと、変化のスピードが早くなってきておりますが、住民ニーズの多様化、高度化に伴い、住民の方々とともに地域課題の解決に対処していくためには、市民のご理解のもとに進めていくことが何よりも必要であると認識をしているところであります。  そのため、市が想定しているスケジュールどおりには進まないこともあるところでございますが、協働を基本としたまちづくりを進めるためには、まずは市民との話し合いを基本といたしまして、早急に取り組んでいくことが必要なものについては、スピード感を意識しながら進捗管理に努めるなど、課題解決に向かっていく姿勢で市政運営に当たってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) ありがとうございました。  では、順次再質問をいたします。  まず、1点目の青年・女性の市政参画について、その前提としての人口減少について、4日の岩手日報には、県内の首長さん方の国政やさまざまな課題に対するアンケートの公表がされております。  この人口減に対しまして勝部市長は、自治体存続にかかわる重大な事項であるというとらえ方をされていらっしゃいます。  私も同じ認識ですけれども、この考え方をお聞きしたのは、首長さん方のスタンスが必ずしも同じような危機感を持っていないという中で、一関市長がそのような認識を持っていらっしゃるということで私も安心しておりますし、対策の必要性を特に感じております。  そういう中で、1点目の青年・女性の市政参画について改めてお伺いしますけれども、市内には、青年層、あるいは働いている女性の組織として商工会、あるいは農協の青年部、女性部、それからPTAなどの組織がありますけれども、また、そういうものに所属していない青年層、それから女性の皆さん、そういうさまざまな意見を具体的に聞き取るという、市政に反映させるためには、具体的にどのような対応を行っているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 先ほど市長が申しましたような、ことしであれば総合計画策定といったような大きな出来事もございましたので、タウンミーティングでありますとかワークショップでありますとかを開催をして、ご参加をいただいてございます。  例年であればといいますか、そういったことがない年であれば、これについても移動市長室でありますとか市長へひとことでございますとかでもってご意見をいただいております。  そのほかにも、さまざま計画案の説明でありますとか市の事業の説明でありますとかに担当者や担当の部課長などがまいりまして、その案の説明をし、さらにそれに対してのご意見をいただくといったことで事務事業の推進に生かしているといったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) さまざまな機会で青年の皆さんとか女性の皆さんの意向等を聞いているというようなお話ですけれども、私どもの市民と議員の懇談会でも、残念ながらそういう皆さんの出席がないと、あるいはさまざまな講演会とかそういうものに参加した場合でも、残念ながらそういう皆さんの姿が少ないというようなことで、一体、市政のさまざまな施策が現在の青年の皆さんとか女性の皆さんのニーズに合っているのかどうか、やっぱりそれは絶えず検証していく必要があるかと思います。  そういう積極的な、意図的に参加を募る、そういう取り組みを具体的にされているかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 特に、市民の皆さんの中でも、これから人口減少といった時代を見据えた場合に、若者でありますとか女性の皆さん方からのご意見をいただくといったことは、先ほど議員のご質問の中でもありましたとおり、非常に重要な視点であるととらえてございます。  そこで、来年度につきましては、今度は総合計画の基本計画の策定というふうな場面に移ってまいりますが、先ほど市長からは、移動市長室については今年度はテーマ性を持たせて、子育て中のお母さん方とのそういった場を増やしていったといったところのお話がございました。  次年度における基本計画の策定に当たりましては、やはりそのように、子育て中のお母さん方でありますとか、あるいはPTAの方々でありますとか、あるいはお話がございました農業に携わっている方々でありますとか、そういった現場でそういったことに汗を流している方、現場でそういったことに携わっている方々、そういった方々との話し合いのテーブルを持つというようなことについて検討していきたいと考えてございました。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 青年の皆さんを集めていろいろお話を聞くというのは、なかなか難しい状況だということもあるわけですけれども、いずれ今のさまざまな市の施策が、30年後を想定してどうあればいいかという視点が、やっぱり人口減が示された以上、今ますます重要な視点ではないかと思います。  そういう意味では、この将来の人口減を緩やかにする、そういう視点では、若い皆さんや女性のみずみずしい発想、あるいは視点というものがますます重要だと思いますので、なかなか難しいという点もあるのですけれども、やっぱりこれからは意識しながら、そういう皆さんのニーズ等を確実に市政に反映できる、そういう仕組みを、今までのやり方とは違ったそういう視点でのさまざまな取り組みを具体的にとる必要があるのではないかと思いますけれども、そのような対応を考えているかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 先ほど申しましたように、青年・女性の方々の市政への参画、あるいはそういった方からの声を市政に、あるいは現場に、私どもの行政サービスに反映させるといったことについては、先ほど来のご質問のとおり重要なことだろうと考えてございます。  そこで、次年度におきましては、基本計画策定のためにそういったような場についても検討していきたいと考えてございますし、また、若手の市の職員とそういった市民の方々とが一緒になって、市政の課題なり施策について考えるというようなことでもって、まちづくりスタッフ会議というようなものも考えてございます。  そういったような取り組みなどを通じていろいろな検証もされると思いますので、そういったものは、さらに次年度以降に生かして、そういったような場のつくり方といったものを引き続き研究していければというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) そういう意味では取り組みを考えているということで、確実に反映する仕組みをつくる必要があると思います。  市内から結構、首都圏の大学等に行ってUターンしたいとか、あるいはこういうものがあれば帰ってきたいと、そういうニーズは年々高まっていると思うのです。  ある調査によると、首都圏等の約40%の皆さんが、条件が整えば地方に移りたいという大きな傾向というか、トレンドがあるわけですけれども、そういう皆さんの、これから将来を地域に託したいという若い皆さんが一関市に戻ってくる、そういうものを実現するためには、さまざまな環境整備が必要だと思いますけれども、就労の場を初めとして、将来にわたって安心して住める環境づくりが重要だと思います。  現在、市内に住んでいるそういう層だけではなくて、一関出身の首都圏等にいる学生さん方、あるいは若者をやっぱり意識して、Uターン希望とか、そういうものをやっぱり聞くような、従来なかったような取り組みというものも今後ますます重要ではないかと思いますけれども、その辺の取り組みは考えていらっしゃるかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 非常に重要なことととらえておりまして、首都圏にいる一関市出身の若者というか、全体から見れば若い部類に属する、これからUターンの可能性のある人たち、そういう人たちをどういうふうにして誘導するかという、もちろん働く場所がしっかりなければいけません。  そこのニーズをしっかりとらえて環境整備を図っていかなければだめだと思っています。  企業を誘致するとしても、何でもいいから工場を持ってくればいいというものでもなくなってまいります。  そこら辺のマッチングが非常に大事になってくるということで、企業誘致も焦点を絞ったものにならざるを得ません。  それから、首都圏にいる若者からどういうふうにしてその意見を徴するかということで、一つには、ふるさと会の実態を見ますと、若者の参加が極めて少ないのですね。  私も各地区のふるさと会に日程の都合がつく限り行くようにしているのですが、若い人たちの参加が極端に少ない、これを今度、ふるさと会のそれぞれの会長さん方と相談して、何とか若い人たちにもふるさと会に誘い合って参加していただくような、そういうきっかけづくりを何かできないかということは考えております。  そういうあたりから、首都圏の若者のほうとのチャンネルをつくっていければというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 全く同じ認識で、私もふるさと会等に出席した経験があるのですけれども、残念ながら、実態は親睦の場になって、せっかく市のほうがさまざまな取り組みをやっていますよというデモンストレーションをやっても、なかなかそのリアクションがないというような、そういうことですので、やはりかなりの皆さんが一関をふるさとに持っているわけですので、そういう組織を活性化して、若い皆さんがそこを通してさまざまな市の情報を広めてUターンを希望するような、そういう活性化をひとつ、早速お願いをしたいと思っております。  それで、この項目の最後の質問ですけれども、男女共同参画社会といって、さまざまな音頭をとっても、実際なかなか社会の状況が男女同格というか、そういうところはなかなかスピードが遅いと。  その点、行政はある程度、市長の、あるいは当局の発想で、さまざまな思いきった対応ができる、そういう意味では、今、政府のほうでも女性の活用と、目標数字をつくりながら具体的に今進めております。  そういう意味では、先ほど市長から、このぐらいのさまざまな女性の割合を高めていきたいという答弁があったわけですけれども、具体的に市役所の組織、あるいはさまざまな審議会、そういうものを通して、そういう女性の登用、あるいは若者の登用、そういうものがしっかり見えるような、一生懸命やって目標がありますというだけではなくて、このような実践をやっていますという、はっきりしたそういう取り組みを進める予定がないかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ただいま、女性の活躍を推進するというのは政府の方針、市の場合は、行政体であれば直接行っているのであるから、むしろ足が速いのではないかといったようなことかと思います。  一つには、女性の管理職の割合といったものを高めるといったことで、女性がさまざまなポストに着いて、実際に指揮監督をするといった能力を高める、現在、課長級の管理職の割合については、年度ごとにそのパーセンテージは上がってございます。  そして、課長補佐級でありますとか係長級でありますとか主任級でありますとか、女性の職員が積極的にスキルを高めるための研修の場といったものもございます。  それから、あとは若手の職員でございますが、若手の職員につきましても、次年度、平成27年度の人事異動の方針としては、これまでは新採用の職員の3年間ぐらいで、数字は5年を基本としての異動でございましたが、新採用職員につきましては、10年間はスキルを形成する期間であるというようなことで位置づけてございまして、いろいろな職場を経験して、いろいろな業務を経験して、その職員のスキルを高めていくというようなことで考えてございました。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この質問の内容につきましては、この10年間が非常に重要だと、そういう視点から、やはり従来の延長ではなくて、やはりそういうものを想定しながら、さまざまな発想とか視点を持っていかないと、この本が書いているように大変な状況を招くのではないかと思いますので、思いきった青年、あるいは女性の視点、そういうものを市政に反映できる、そういう仕組みが見えるように対応をお願いしたいなと思って質問を終わります。  それから、2点目の新年度の施政についてお伺いします。  まず、機構改革について、本年度から発足した建設農林センター、これは行政の視点から見た発想ではないかと、市民にとってわかりづらい、あるいは不便だという不満があります。  そこで、今、検討している機構改革に、市民から見た視点での機構改革をどのように反映させようとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 機構改革につきましての大きなところは、先ほど市長が壇上から申し上げたとおりでございます。  さらに、ただいまお話のございました建設農林センターでありますが、あらかた10カ月といいますか、半年以上過ぎまして、当座のうちは繰り越しの事業でありますが、災害対応の分がかなりございました。  そこで、かなり忙しい業務の中でスタートを切ったわけでございますけれども、現在、建設農林センターの業務、あるいは本庁と支所との関連性、災害時の対応などについて検証してございます。  そういったところのその反省点も踏まえまして、次年度の業務の執行に生かしていきたいと考えてございました。  それから、そのほかのことでございますが、例えばでございますが、やはりこれから少子化、高齢化といったことで窓口サービスといったものが非常に重要になってくるのかなと、そのワンストップ性といいますか、そういったところを高めると、将来的にはマイナンバーという国が進めてございます個人番号の制度がございますので、そういったところも見据えながら、より高齢者の方でもわかりやすい、あまりあちこちに足を運ばなくても済むような、そういったような行政サービスといったものを現在検討してございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) この機構改革は、執行権、市長の施策を具体的にやりやすい組織というような一面もあるわけですけれども、逆に、それによってサービスを受ける市民の視点というものも、非常にうまく施策を実施するためにも大変重要であると思います。  そういう点では、今答弁がありましたように、ワンストップ、窓口でもさまざまな業務が短時間に対応してもらえるという組織も重要だと思います。  今、具体的な建設農林センターの話をしましたけれども、これなどは、災害時には各支所のそういう部門を集めてプロジェクトチームをつくって、平素はやっぱり市民のニーズが窓口で処理できるような、そういう構えでないと、今行ってもなかなか職員がいなかったり、少数で市民の皆さんが大変足を運ばなければだめだというような話も聞きます。  事務の効率化と、あるいは人材の活用という点ではよろしいかと思いますけれども、若干市民の視点という点では、そういう視点でのひとつ検証をしながら具体的な改善策をお願いしたいと。  それから、新しい機構改革にも、内部だけではなくて、そういう市民の視点から見てという点もひとつ折り込みながら、3月の議会への提案をお願いしたいと思います。  それから、次の市民センター化、市長も行政から遠くなるという不安を聞いているというようなお話です。  これは、ねらいは非常にいいわけですけれども、どうしてもそういう不安は出てくると思います。  そこで、私が提案したいのは、今、市長は移動市長室をやられていますけれども、なかなかこれは各地域に出向くのは限界があると。  そこで、支所長の移動支所長室、これをもって各地域に入っていくと、そういうもっと行政が地域に入っていくというような仕組みをつくっていけば、行政が遠くなるとか、そういう不安が少しでも薄まるのではないかと思いますが、そのような考えはないかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 各支所におきましては、地域づくりの拠点としての機能になってございます。
     支所長にありましては、地域課題の解決でありますとか地域の特色を生かした地域づくり、そういったことの総括的な役割を担っております。  市長からは、各支所長につきましては、所管する地域内の要望、あるいは意見を把握して課題解決に当たるといったことの指示をいただいてございます。  また、私ども各部長につきましても、現場に出向いてその状況を確認すると、その場で話し合いを行うなど現場主義の考え方から、地域に積極的に足を運ぶようにというふうなことで指示を受けてございます。  移動支所長室というようなお話がございました。  座談会といいますか、住民の方々と直接ひざを交えて、各支所長が地域住民の方と議論をするといった場かと存じますが、そういった場につきましては、支所長に限らず各部長が対応するといったことも含めて検討させていただきたいと考えます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 具体的には、そのものも検討が必要かと思いますけれども、なかなか現状は、割とさまざまやっていますよというお話ですけれども、残念ながら、おいでになる方がもう固定化になってきたり、なかなか広く意見を聞くというアンテナとしては弱いのではないかと思うのです。  したがって、地域に出向いて、さまざまな皆さんのそういうお話を聞くということのほうが、より行政が身近になると、そういうメリットが大きいと思うのです。  いろいろなものを調整しながら、しょっちゅうではなくてもよろしいかと思いますけれども、市長の指示を受けながら各地域で支所長が住民と接する、そういう機会を積極的に設けることが、さまざまな行政が遠くなるという不安をなくす大きな手法ではないかと思いますので、具体的な検討をお願いしたいと思います。  それから、もう1点は、今回、最終的に市民センターに民営化されると、ですから、非常に不安があるわけですけれども、これを地域に住む職員が支えると、さまざまなそういう市民センターを職員も支えるという仕組みを、あるいは雰囲気をつくっていくということになれば、行政が遠くなるということを確実に解消できるのではないかと思います。  そういうような取り組みを考えているかどうか、あるいはそう思いますので、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 市民センター、来年の4月から移行いたしまして、当初説明をしておりました、いわゆる地域担当職員を前倒しをして、3年後、4年後という第4段階ではなくて、来年からといったことについては答弁をしていたところでございますが、それにつきましては、その職員が業務として当たるものでございます。  ただいまのお話は、業務を離れて地域に住む地元の職員が市民センターなり、あるいは地域協働体なり、あるいは地元の方々との接点はといったことかと存じますが、そういったことについては、方向性としては望ましいと考えますが、制度としてどういうふうに入れていくかということについては、少し研究させていただきたいと思っています。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 私は、9月議会で指定管理について改めて質問に立ったけれども、いずれこの指定管理は非常にメリットが大きいのですけれども、一面、非常に実際問題、なかなか実施が難しいと、さまざまな問題を抱えながら、やっぱり一定の年数がかかるのではないかと思います。  そういう点では、市民センターが確実に地域の拠点になるような、そういうさまざまな環境整備、こういうものをひとつ含めて具体的な対応を、これから詰めるのではないかと思いますけれども、そういう要素も重要だと思いますので、ひとつ、その視点からも検討をお願いしたいと思っております。  それから、さまざまな施策を推進するに当たって、議会の答弁で検討しますという答弁がよくあるわけですけれども、検討後の対応を明確にすべきではないかと、あるいは「検討」の答弁を吟味すべきではないかと、なかなかこれから財源もないし、ニーズが多様化するという中で、安易に検討しますということは、やはりさまざまな面で誤解や、そういうものにつながる、そういう点で検討しますということを具体的に吟味する必要があると思いますので、そのような対応についてどう考えていらっしゃるかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) まず、議会における答弁後の対応について、現状をちょっとご紹介させていただきたいと思います。  議会の一般質問等において、私どもから研究する、あるいは検討する、あるいは実施するといったような旨の発言をした、答弁をしたものについては、市議会閉会後10日以内に管理表というようなものを作成をしております。  それでもって整理、進捗を図ってございます。  具体的には、この管理表には質問の要旨や答弁内容、その後の処理の経過を、これを庁内のシステムを使いまして入力をし、職員すべてがその答弁内容の情報を共有できるようにしております。  さらに、随時、答弁の担当課において、その後の処理経過を入力をして、答弁内容の進行管理ができるようなシステムといいますか、仕組みにしてございます。  また、その内容については、研究する、検討する、実施すると答弁したものの内容については、行政課題検討会でありますとか部課長会議でありますとか、そういった場で意見交換を行いながら、その情報の共有を図り、答弁後の対応がわかるようにし、そういったことで進行管理をしていた状況でございます。  ただいま、検討しますといったことの答弁自体をもう少し吟味してはというようなお話がございました。  意味合いとしては、まさにこれからの財源といったものが非常に厳しくなってまいりますので、そういったことについては私どもの一つの心がけとして参考にさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 「検討します」の内容を十分内部で確認しているというようなお話ですけれども、逆に質問した議員にその検討内容を報告するということがないと、質問した議員のほうは一体どうなっていくのだという不安があるかと思いますので、その辺の進行管理、それをしっかりやっていかないと、内部ではさまざま詰めているというようなお話ですけれども、そのような明確なルールをやっぱり考える必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 議場におけるご質問、答弁、あるいは特別委員会におけるご質問、答弁につきましては、議場という場でのご質問いただき、その場での答弁をするものでございます。  その後に、そういった場を離れてどういった形で議員の皆さんとその後のその情報を共有をすればいいのかといったことにつきましては、これは少し勉強させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、いろいろな自治体の議員さん方と話をする機会があるのですけれども、やはり「検討します」というのは、当局の答弁ではやらないということにイコールだよというようなイメージがあるわけですね。  ですから、そういう意味で、「検討します」を吟味しないと、その場しのぎになってしまうという視点から質問をしております。  したがって、こういう理由でこうですという、もうそこまで今後持っていかないと、「検討します」が一体どういう内容なのか、非常に不安を持ちながら答弁を聞いているという中身になるかと思います。  そういう意味では、ひとつ、もう前みたいに、あれもそれもこれもという時代ではなくなってきていますので、ひとつ、「検討します」をしっかりと一定の回答になるような、そういうルール化をお願いしたいと思っております。  それから、最後になりますけれども、市長も大分行政課題が多くなってスピード感が必要だという認識をお持ちのようでございます。  施策の解決に当たっては鮮度、タイムリーな対応というのが非常に重要なわけです。  したがって、今から始まって、いつどうするかではなくて、逆にいつまでこの事業をどうするかという逆算した発想というのが、これからますますスピード感、あるいは行政テーマの鮮度、そういうものが必要になってくるかと思います。  そういう点では、目標期限を設定して、この鮮度にタイムリーに対応できるような、そういうスケジュール管理、そういうものをやっぱり新年度から徹底しながら、確実に見えるように、そういう取り組みを市民がわかるような、そういう施策の推進の大幅な切りかえと申しますか、市の取り組みが変わったなというぐらいのスケジュール管理、あるいは進行管理をやるつもりはないかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) スピード感を持った対応ということにつきましては、市長から常々そういう指示を受けてございます。  何をするにしても期限を設定して、いつまでにやるのだというところをまず明らかにして、その上でその段取りを考えてどうこうといったところでございます。  具体的な例を申し上げますと、毎週庁議を行ってございますが、市長、副市長から指示をされた事項については、翌週に行われる庁議までに報告をするということにしてございます。  朝、庁議であればその当日の庁議で指示をされたことについての報告のタイムリミットが翌週の庁議ですので、その週のうちに結論が出るもの、あるいはこういった方向で進めていきたいとするもの、あるいはこういったような状況であるといったような報告などはその週のうちに行い、その最終の期限が翌週、1週間後でございます。  また、その庁議の場を離れましても、さまざまな指示を受ける場面がございますが、それにつきましても、朝言われたものは夕方、間に合わなくても次の日の朝、そういったようなスピード感を持って対応しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 若干補足させていただきますけれども、期限を決めて物事を進めるということについては、数年前からずっと職員に対して言ってきております。  大分よくなってきております。  最初のうちは、なかなかやっぱり長年染みついたというか、私も公務員やってきましたけれども、いつまでにどのレベルまでやるかというものをなかなか決めないで物事に取りかかってしまうということが身についているものですから、それを変えていくというのはなかなか大変なわけなのです。  職員も大分そこに戸惑いもあった中で取り組んできてもらっておりますけれども、大分よくなってきているなと思っております。  もう一息というところまで来ています。  このレベルまで来ると、今度は期限を定めないで物事にとりかかっている職員が逆に目立ってしまうということで、その人たちが引きずられて全体のレベルが上がっていくという、そういうところまで来ておりますので、もう一息だなという感じでおります。  最初のうちは発注書を出して請書を取るかというところまで考えたのです。  そこまでやって、ぎすぎすした関係になるのもちょっとあれだなと思って、そこまではやりませんでしたけれども、いずれ尻を決めて、最後の期限を決めて、そして仕事をやっていくという段取りですね、ここは日常の業務の中で、今、これから多様化する住民ニーズにこたえていくためにはそこが一番大事なところだなということで取り組んでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変厳しい見通しがあります。  いずれ、新年度に期待しながら私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告に従い、3件について、政策提起を中心に発言をいたします。  相当前に事前通告を行い、ヒアリングを受けてほしいとの要請にも対応し、発言しようとするポイントを述べています。  経過説明や制度内容の説明は省き、的確な答弁により政策論議ができるよう期待をいたします。  まず、株式会社DIOジャパンコールセンター問題は、当一関市の対国との関係では、市が事業主体となり実施したものであります。  東日本大震災に伴う緊急雇用対策として制度化され、岩手県も介在して一関市も取り入れたものであります。  県下で7カ所、東北では14カ所であります。  その多くがさまざまな問題が表面化し、閉鎖、事業譲渡、そしてDIOジャパン本体の民事再生手続きという結末を迎えています。  私は、9月市議会までの藤野秋男議員の発言、これに対する答弁、9月県議会、11月28日の県議会特別委員会質疑を踏まえて、3点について、市長、監査委員会に対し、現時点における見解を求めたいと思います。  その1点目は、ことしの7月22日付で工業課が市議会産業経済常任委員会に提出した資料によれば、株式会社一関コールセンターは2012年、平成24年5月17日、株式会社DIOジャパンの100%出資子会社として設立された。  同年8月31日、株式会社東計電算が同社の87.5%株式を取得し、資本参入をした。  2013年7月1日、株式会社東計電算が100%出資の子会社となり、事業承継届の提出があったと。  開業からわずか3カ月で委託先の事業体に大きな変化が生じ、1年後に事業承継届提出という一連の経過、加えて、雇用人数も当初の100人から事業承継届提出時には21人まで激減している実態は、市の財務規則上問題なしと判断できるのか否か明確な答弁を求めたいと思います。  その2つ目、2012年、平成24年にリース料名目で国費が2億2,400万円余、うち人件費は50%だそうであります。  翌2013年、同じように国費が5,100万円余、これも人件費が50%、2014年、市費が2,700万円余、合わせて3カ年で3億円を超える金額が投入をされています。  県議会特別委員会でも集中審議された2012年、リース物件が翌年の6月1日、所有権移転しているとのこと、無償譲渡したことになります。  これは厚生労働省通知に反する事態ではないのか、高額リース料と無償譲渡、超低額の譲渡に関する契約、もしくは見積書等に、これらに関する特記があったのかどうか、この機会に紹介をいただきたい。  その2つ目は、50万円以上の財産取得はできないのが緊急事業の大原則であります。  何ゆえ、何千万円ものリース料が実質ただになるのか、これについてもきちんとした答弁をいただきたい。  その3つ目として、既に会計検査員が調査に入っていると仄聞しておりますけれども、補助金返還等の事態が市財政に生じないと言い切れるのかどうか、この機会に紹介をいただきたい。  お隣の宮城県美里町は、一連の事態が生じたあと、町として再調査を行い、10月30日付で4,100万円の請求を本体、DIOジャパン本体に請求したという一般紙の報道があります。  一関市として、県議会での集中審議を踏まえて再調査をした経過がこの間あるのかどうか、これについても答弁をいただきたい。  この件では3つ目の大きいくくりになりますが、そもそも企業誘致に緊急雇用対策事業を対象にするという発想が理解できない。  一体、だれの発案なのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。  次は、国保税の引き下げ問題であります。  2点答弁を求めたいと思います。  私ども日本共産党一関市議団は去る11月19日、議会委員会室に、岩手県保健福祉部健康国保課長、担当主任主査のお2人に来庁いただき、岩手県国民健康保険広域化等支援方針等について資料に基づいて説明を受けたところであります。  その結果、消費税10%引き上げの延期、衆議院解散という中、当初計画の保険者の都道府県一本化方針の時期的変更の可能性があるものの、既に広域化によるシステムが動いている分野もあることを再認識したところであります。  つまり、一昨年4月の法改正により、保険財政共同安定化事業は、新年度からすべての医療費を対象にした事業に拡大することになっているとのことであります。  これによって、交付に比べて拠出が著しく多い市町村国保に対して交付している県特別調整交付金について、市町村国保の負担を一層緩和するため交付基準を拡大することになるとのことであります。  つまり、従来、レセプト1件30万円以上80万円未満の医療費に関して、県下全市町村が拠出した財源により費用負担調達したものを全医療費にこれを拡大するということであります。  したがって、市町村国保それぞれが必要以上に基金等を持つ理由は極めて少なくなったといいますか、弱くなったということになろうかと思います。  そこで、これらの状況の中で、当市における広域化と基金の取り扱い方針の説明を求めたいと思います。  その2として、なぜ基金取り崩しによる保険料の引き下げの判断をちゅうちょするのかも改めて答弁を求めたいと思います。  7億円を超える状況になっている基金等々の積み立て、これらを財源として早く決断をし、生活苦が増す被保険者、市民の実態を直視した施策を求めたいと思います。  最後に、東北油化株式会社倒産後の対応方針の説明を求めます。
     私は、ここに、去る11月18日、県南広域振興局で開かれた第2回死亡牛処理の円滑化等に関する会議資料全文を持っています、県から取り寄せました。  処理スキーム等については理解しているつもりでございます。  昨日の一般質問で私どもの石山議員が、和牛肥育農家の窮状について紹介し、対策を求めています。  私自身、和牛繁殖農家の1人でありますが、子牛の高騰、円安等によって、えさの高騰も大変なものであります。  こういう状況の中で、肥育農家は大変苦しいものとなっています。  その方々が不幸にして、へい獣処理に直面した場合、東北油化利用ができても大きな負担があったものが、群馬県までとなれば、精神的ショックに加え経済的ショックも加わり、相当なダメージとなります。  この会議等々で説明されたスキーム等々、いつまでに仕組みをつくり、実質負担がいかほどになるのかを関係者に知らせることが求められていると思います。  いつの時点でこれらの対応ができるのか、それらに時間がかかるとすれば、障害になっている事柄は何なのか、こういう場で差しさわりない範囲で構いませんので、ひとつ、紹介をいただければと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、株式会社DIOジャパンのコールセンターについてでございますけれども、一関コールセンターが締結いたしましたリース契約は、平成24、25年度に国の緊急雇用創出事業を活用して、震災対応人材育成事業を実施したものでございまして、事業実施に必要な業務用機器及び机、いすなどの什器類についてリースを行ったものでございます。  お尋ねの市の財務規則とのかかわりについてでございますが、緊急雇用創出事業については、国の実施要領、県の指導助言のもとに実施したところであり、市との委託契約に基づき提出された実績報告書において、対象経費として支出されたことを確認し、委託費を支払っており、適正な事業実施であったと判断しております。  なお、平成24、25年度の震災対応人材育成事業に係るリース契約の今後の取り扱いについては、県を通じて国に確認することとなりますが、その確認結果を受けて対応したいと考えております。  次に、一関コールセンターの雇用実績についてでございますけれども、当初計画では100人の雇用を見込み、平成24年6月より事業を実施したところでございます。  平成24年度末では当初の100人が128人、そして委託事業完了時の平成25年5月末では86人でありました。  また、直近の雇用実績では、平成26年11月20日現在で24人となっているところでございます。  なお、一関コールセンターは、平成25年7月1日から株式会社東計電算が事業を承継いたしまして、現在は同社の事業所となっておりますが、受注量の増大によりまして、その規模を50人程度まで増員する計画であることから、継続的な求人活動を行っており、地元雇用の拡大に努めていただいていると認識しております。  次に、緊急雇用創出事業の事業委託等による雇用実績についてでございますが、市では震災被災者に対して、短期の雇用機会を提供する事業として、震災対応人材育成事業に取り組んだところでございます。  事業実施に当たっては、企画提案を募集する公募型プロポーザル方式による業者選定といたしまして、株式会社DIOジャパンを含めた2社からの企画提案があり、審査をした結果、DIOジャパンのコールセンターのオペレーターを養成する提案を採用し、事業を委託したところであります。  雇用実績は先ほど申し上げましたとおりでございますが、震災被災者に対する短期の雇用機会を提供するという事業の所期の目的は達成したと判断しております。  また、一関コールセンターの入居ビルの改修費用等について、コールセンター立地促進補助金を交付しておりますが、現地調査及び実績報告書等により適正であることを確認し、補助金を交付したところであります。  直近での雇用実績は24人となっておりますが、緊急雇用創出事業及びコールセンター立地促進補助金の取り扱い上では問題はないと認識しております。  なお、市としては、事業を承継した株式会社東計電算一関コールセンターの人材確保のため、就職ガイダンスの開催や無料職業紹介所などにより継続的に支援を行い、雇用機会の提供と地元雇用の拡大を引き続き推進してまいります。  なお、このDIOジャパンの質問に関係して、リース物件に係る質問がございました。  それから、そのほかの質問が若干ありましたが、当初通告がなかったものでございますけれども、商工労働部長のほうから答弁できる範囲で答弁をさせたいと思います。  次に、国民健康保険についてでございますが、医療保険制度の改革を含めた社会保障制度改革については、昨年12月に、いわゆる社会保障改革プログラム法が公布されたところでございます。  その後、改革の具体化に向けて国と地方との協議が行われてきましたが、本年の8月、厚生労働省と地方3団体による国保基盤強化協議会において、国民健康保険の見直しに関し中間整理がまとめられたところでございます。  この中間整理では、国保の財政上の構造的な問題の解決に向けた方策や国保運営に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方などについて、課題とその見直しの方向性などが示されておりますが、引き続き検討するとされた事項が多い状況でございます。  このため、国保の財政上の構造的問題の解決に向けて、いつどのような措置が講じられていくのか、都道府県単位化がどのような形で進められて、どのような役割分担で行われるのかなどについて、現時点では具体的に示されていない状況でございます。  基金に関しては、予期しない給付の増や保険料収納不足といった財政リスクを分散、軽減するための制度的対応として、財政安定化基金を創設すること等が考えられるとされているにとどまっており、都道府県単位化に伴い基金の取り扱いがどのようになるかについても現時点では具体的に示されていない状況でございます。  このように、不透明な状況ではありますが、都道府県単位化後の基金の活用方法として考えられることは、一つには、都道府県が保険給付などに必要となる総額を各市町村に割り振り、市町村は割り振られた額を都道府県に納めるために必要となる保険料を賦課・徴収する、いわゆる分賦金方式と呼びますが、これが検討されておりますが、この分賦金方式となった場合において、現行の当市の税率等で徴収できる金額が、県から割り振られた額に満たない場合における差額の補てんに備える必要がございます。  また、現行の国保財源の制度上、国県支出金や各種交付金等の精算が翌年度から翌翌年度にかけて必ず発生いたします。  当市の場合、その金額は億単位となりますが、都道府県単位化後において、都道府県単位化前に各市町村で交付を受けた分などについて、その精算金を求められた場合の財源とする必要がございます。  このほかにも、当然、都道府県単位化が実現するまでの間、当市の流行性疾患による医療費の増加などへの対応や精算などに備える必要も当然あるわけでございます。  市としては、引き続き改革の動向を注視して対応してまいりますが、今後、都道府県単位化に伴う基金の取り扱い等が明確にされるまでは、これまで答弁しているとおり、都道府県単位化の際にその前年度末において保険給付費の3カ年平均の5%に当たる5億円以上の基金確保を目安としてまいりたいというふうに考えております。  次に、死亡牛の処理についてでございますが、当市を含む県南地域の死亡牛については、これまで東北油化株式会社において処理されておりましたが、10月3日に岩手県から同社に対して、水質汚濁防止法に基づく行政処分がなされたことから、同社での死亡牛の受け入れ及び処理ができなくなりました。  その後、同社は同月10日に事業停止をいたしまして、盛岡地方裁判所に破産手続き開始の申し立てをしております。  現在、こうした状況を受けて畜産農家は、死亡牛が発生した場合、24カ月以上の牛については、輸送業者に依頼をして中央家畜保健衛生所に搬入いたしまして、BSE検査を受けた後、群馬県の業者まで運搬をして処理を行っているところであります。  しかしながら、運搬距離が長くなり、畜産農家が負担する処理経費が従来に比べて1頭当たり2万円ほど増加していることから、現在、県や他市町村、農協とともに、かかり増しする経費に対する支援策並びにBSE検査のための県南家畜保冷保管施設、地域保管施設の整備について協議を進めているところであります。  家畜保冷保管施設等の整備のうち、BSE検査対象の死亡牛を検査する検査結果が判明するまでの間、冷蔵保管する家畜保管施設については、県が県南地域に1カ所設置する計画としておりまして、BSE検査対象外の死亡牛を冷蔵保管する地域保管施設については、県が設置する施設の隣接地を候補として、県北と同様に県南家畜保健衛生所管内の市町、農協等で協議会を組織いたしまして、設置運営する方向で検討協議が進められております。  また、処理費用のかかり増し経費につきましては、県北地域との負担の公平に配慮しながら、県と市町村、それから生産者で3分の1ずつを負担する方向で検討を進めているところであります。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 私からは、お尋ねのございましたリース契約の具体、詳細ほかについて答弁をさせていただきます。  まず、この震災等緊急雇用対策事業、DIOジャパン一関コールセンターとの関係でございますけれども、まず、リース契約はあくまでもコールセンターとリース会社との契約でございます。  それについては、市の財務規則等については及ぶものではございません。  また、そのリース契約の中には、譲渡等の特約もあるというところでございます。  また、先ほど議員からは、厚生労働省通知に反した契約ではないかというご質問がありましたけれども、これについては若干認識が違っておりまして、今、これは国と県の間でその取り扱いについて話し合い、協議をしているというような情報は得ております。  また、今回、緊急雇用事業を企業誘致と絡ませて使った発案はどこからだというご質問がございました。  企業誘致については、緊急雇用に限らずでございますけれども、さまざまな手法をとっているところでございます。  今回この事案については、他県の事例等を参考にいたし、当市においてそのプロポーザルの要件等を定め、交付をしたものでございます。  もう1点、国の厚生労働省からの再調査ですけれども、これについては、DIOジャパンからの出資が50%以上のコールセンターに対して再調査の指示があって、県内ほかのコールセンターでは対応したところでございますけれども、当一関コールセンターにつきましては、その対象外となったところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 沼倉代表監査委員。 ○監査委員(沼倉弘治君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  一関コールセンターへの委託料及び補助金の支出については、平成25年1月及び平成26年2月に実施した工業課の定期監査において、提出された調書や書類等をもとに契約書及び要綱等に基づいて適正に支出されたか、また、支出された委託料、補助金が目的どおり使われているかなどを着眼点として監査を行った結果、財務規則上問題となる事項は見られませんでした。  なお、平成24年、25年度の決算審査意見書においては、総体的には予算議決の趣旨に沿い、適正かつ効率的に予算が執行されている旨の報告をしているところです。  次に、雇用実績についてですが、一関コールセンターにおいては、国の緊急雇用創出事業を活用した一関市震災対応人材育成事業やコールセンター立地促進事業補助金の趣旨に沿って、現在も継続して事業運営と求人活動が行われていることから、雇用の場の確保が図られているものと考えます。  なお、監査を行うに当たっては、法令の定めに基づき適切な監査となるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 監査委員にお聞きします。  今、そういう答弁いただいたのですが、このリース物件について、単価が適正かどうかということは、どういう方法で監査をされたのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 沼倉代表監査委員。 ○監査委員(沼倉弘治君) 対象経費としたリース料の内容や取り扱いについては、国の緊急雇用創出事業の実績要綱や県の指導助言に基づいて適正に事務が実施されていると思われます。  なお、リース契約の取り扱いについては、国と県の協議結果で対応すべきものと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) お聞きしているのは、単価が適正かどうか、どういう方法でチェックされたのかとお聞きしている。  県議会でも改めて問題になっている背景としては、ご存じのように、山田町におけるNPOの問題ありましたね、これも同じような形で問題になって、あれだけの被害を被っているわけですね。  同じようなケースで、今回も県内の自治体、あるいは被災者が不利になると、そこのところが県議会の怒りという表現が適切なのかどうかわからないのですけれども、何回一体同じことを繰り返すのだということで行政当局は叱責をされているわけです。  そういう意味で、その一つの内容として、リースのあり方が問題になっています。  リースの内容として、他のコールセンターとこのDIOジャパンのコールセンターというのは1桁以上、2桁も違う、こういう特別高いリース料になっていると、そのことを分析していくと、それぞれの単価が適正であったかというそのチェックがされていなかったと、行政サイドが。  ここまで限られた人員体制の中で監査に当たっていただいている監査委員にお願いするのが適切かどうかは別としてですよ、現実の問題として単価が適正であったかどうか、備品等々買ったと言っているわけですね、あるいはコンピュータも買ったのでしょう、マイコンか何かも。  そういうふうなものの単価が本当に適正なものであったかどうかという監査ができていたのか、やっていないとすればやっていないとお答えいただいて結構ですから、紹介いただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 沼倉代表監査委員。 ○監査委員(沼倉弘治君) まず、監査業務でございますが、監査業務については、時間的な制約や人的の問題があります。  そういうことから、監査となっている事項の一部を抽出した調査を行いまして、全体的に把握する、結局、一部を見て全体を把握するというような試査に頼らざるを得ないというような状況にあるわけです。  そういうところにあって、現在のリースの問題ですが、このリースの問題については、今、県と協議しているわけでして、その単価についてどうとかということはちょっと問題だろうと、話せないと。  むしろ、逆に県の指導に従って対応すべきだというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 同じ問題を当局にお聞きしますが、この事業主体というのはどこなのですか、この事業の事業主体は。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 本事業の主体は一関市でございまして、それをコールセンターに事業委託しているという形でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 県の介在というのはどういう関係になるのですか。  要するに、不適切な支出であったと、書類上は整っていても実態として不適切であったという形で問題になるのは、事業主体が問題になるのではないですか、県ではないのではないですか。  県の指導、県の指導と言っているけれども、県はあくまでも事業主体ではないのです。  そして、先ほども壇上から紹介したように、厚生労働省の見解と県の見解がこの分野で大きく違っているのですね。  そのことで、先ほど紹介した11月28日だったでしょうか、改めて集中審議したわけでしょう、県議会は、決算特別委員会。  そして、今度は9日にやるのでしょう、それで結論出すというわけですね、県議会としての判断を出すということなのだけれども、まさにここの部分なのですよ。  何か事があって、いろいろな意味で責任を負わなければならないのは一関市なのですよ、県ではないのです。  だから、県の指導で事足りるではないですよ。  厚生労働省がこの間、言っていることは、これらの事業をするに当たって、それぞれの自治体はその財務規則で適正に行ってくださいと言っているのです。  適正に行ったかどうかが問題なのです。  県が行ったかどうかではないです、一関市が事業主体である以上は、実務としては県その他から指導を受けるということは、それは実務ですからあるのですよ。  しかし、責任を追わされるのは一関市なのですよ。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) まず、本緊急雇用創出事業につきましては、県の基金を使って各市町村が実施したところでございます。  それについては、補助金の交付要綱、あるいは各種法令に照らして、その事業をそれぞれの事業主体である市町村が実施したという認識でございます。
     ですから、大きなこの事業の組み立てそのものについては県の指導、あるいは要綱によって規制されるものというふうにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私はこの問題だけやっているわけにはいかないので言いますが、今言ったように、あくまでも事業主体は一関市ですよ。  実務的にはそういうことで県も当然大きく介在してくるから指導その他、相談はするでしょう。  しかし、責任を負わなければならないのは一関市であるということ、そして、しかも、その部分において県の担当部署と厚生労働省の見解が明らかに違っていると、特にこのリースの扱い。  一般マスコミの中でも、実は一関市のこのコールセンターの関係でも無償譲渡があったという報道されていますよね、無償譲渡があったという旨の報道がされています。  リース、1年間のリース契約で多額の契約をして、それが1年後には所有権が移転してしまっているわけでしょう。  そのリース料は全部税金でしょう、だから無償譲渡だというわけなのですよ。  ここに課題があるのではないかということも、こんな扱いをしていいはずはないということも問題になっているわけです。  問題ないのですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) これについては、先ほど来答弁いたしておりますとおり、国と県との間で統一的な見解が示されるという協議を今進めている段階でございますので、それが示された後のさまざまな対応になろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 現時点でまだ動いている部分もあります。  それから、年明けですか、民事再生法の関係で債権者の会議もあるのでしょう、このDIOジャパンの関係については。  それとの関係等々もあって、県議会も9日にさらに開かれるということですから、まだまだ動く。  きょうの時点ではここまでといたしますけれども、美里町と一関市の内容は違います、あそことですね、同じコールジャパンといってもですよ。  あそこの場合は、社会保険料その他について未納になっておったということで返してくださいと、美里町が支出したものについては返してくださいという形で手続きに入ったわけです、法律的な手続きに入ったと報道されている。  やはり、これだけ大きい問題ですから、これらの動きに目を光らせて、県その他の見解だけではなく、最終的に責任を負わされるのは市ですから、やはり一関市としてもっとアンテナを高くして対応していく必要があるのではないかというふうに思います。  この問題についてはこれ以上触れません。  次は、国保の問題に移ります。  先ほど市長のほうからいろいろ話があったわけですけれども、私、先ほども紹介しました。  法改正によって、平成27年4月、来年の4月から保険財政共同安定化事業、この内容が変わるのでしょう。  どうしてそのことを基金の扱いとの関係で考慮に入れないのでしょうか。  これはプログラム法その他とはまた別口で動き始めるのではないですか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、保険財政共同安定化事業でございますけれども、現在も30万円以上の高額の医療費についてはその事業費を取り入れてやっているわけです。  それで、広域化に向けてその医療費をゼロ円から対応すれば広域化に近づくということから来年、平成27年度から実施することになっております。  その中で、その拠出金というのは、まず一つとして被保険者割がまず50%であります。  あとは、過去3年の平均に応じた医療費に対しての割合ということで50%あります。  それで、岩手県の医療費の見込みを立てます。  その見込みに対して市町村が、今言った割合、被保険者割と実績割にやって拠出を出すということでございます。  そういうことに基づきましてやっておりますけれども、現実的にはまず当該年度については、1年度精算ということになっていますので、見込みがずれれば年度末に還付もあるだろうし、追加の拠出金ということもあります。  次年度以降については、先ほど言った3年の実績に基づいて拠出するということになりますので、次年度以降に、仮に当該年度に一関市が医療費が伸びて、当該年度にはその共同事業で助かったということがあると思いますけれども、次年度以降の拠出金にはその医療費が伸びた分が実績として拠出金として出ていくものですから、基金についてはそれほど、全くないというお話ではないとは思いますけれども、それほど影響ないものととらえております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私が言っているのはそういうことではないのだよね。  保険が広くなるというか、保険者同士の助け合い的なものでしょう、これは要するに、県単位での。  だから、先ほど市長から答弁あったような予期せぬ事態だとか徴収不足が生じたとき云々と、そういうもののリスク分散というか、そういうものに極めて有効な制度だから踏み切るのでしょう、これから、30万円ではなくて1円から対象にしていくというわけでしょう。  そういう新たな制度も動き始めるのだから、市町村国保は従来のような観点で基金を造成しなければならないという側面は後退してきているというか、弱まってきているというように判断して間違いないでしょう。  だから、そういう事態に、そこまでプログラム法が動くのが少し向こうになったとしても、具体的にそういうふうなものが来年4月から動き始めるのだから、そういうことも含めて国保の安定的な運営ということを考えたときに、基金の活用をどうして考えられないのかしらと指摘しているのです。  どうですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、一つは、先ほど、徴収不足という部分についてはまず関係ない部分でございます、今回の事業。  それで、医療費の増加分については、確かにその年に県内の医療費がそれほどではなくて、一関市の医療費が多かった場合に当然その事業によって助かる事業でございます。  ただ、先ほど言ったように、拠出金には実績割ということで次年度以降に当然影響してくるわけですので、そういうことを考えると、全く影響ないというお話ではありませんけれども、それほどの影響、長期的に見れば、ほとんどその年は助かるけれども、長期的には拠出的には同じになるという考え方ですので。  そういうことでとらえています。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時43分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新政会の岩渕善朗でございます。  通告に従って、一般質問をいたします。  未曾有の大被害を引き起こした東日本大震災から間もなく3年と9カ月になります。  被害を受けた皆様に改めてお見舞いを申し上げます。  当一関市も被害家屋等の復旧、仮設住宅の設置、災害支援職員の派遣等、全力で対策に当たっていますが、何よりも東京電力福島第一原発事故に起因するセシウム137、134の飛散による放射能の被害、対策に苦慮、電力業界、原子村の無責任体質と政府の無策によって翻弄をされています。  さらに、政府は福島の現実に目を背けたまま、何一つ解決策を示さないまま、再稼働に突っ走っています。  鹿児島県の川内原発では、近隣市町の住民の多くの疑問や不安に耳を貸さずに手続きを進め、安全は確認された、万一の事故が起きた場合は政府が責任を持つなどと薩摩川内市議会、同市長、鹿児島県議会、同県知事の順に地元同意がなされ、再稼働への道筋ができ、菅官房長官は、川内原発の対応が基本になると、審査対象になっている他の12の原発の再稼働のモデルになると、再稼働をなし崩しに強行しようとしています。  政府が責任を持つと言われても、福島の事故から2週間後、当時、原子力委員長の近藤氏は、半径170キロ圏内での強制移住、半径250キロ圏内での避難が必要との最悪のシナリオを想定しています。  東日本の壊滅であります。  だれが責任を取れますか。  リップサービスとしては、あまりにも罪が深い、このように考えます。  3年9カ月前に過酷事故を起こした福島では、何万人もの市民がふるさとを追われ、いまだ帰還できず、放射能除染はめどが立たず、溶けた核燃料の取り出しは延期、湧き出る汚染水の処理さえもできない、交渉もまた十分とは言いがたい状況と伺っています。  また、廃炉に至っては40年とも50年とも言われる膨大な時間と巨大な経費、行き場のない廃炉による放射能汚染廃棄物をどのように処理するのか、果たしてメルトダウンを起こした原子炉の底を突き破った溶けたであろう燃料棒の取り出しが本当に可能なのか、副産物のプルトニウムはどうするのか等々、何一つ明快な答えがない状況と思います。  新たに原発事故調査検証委員会の証言が公開されましたが、事故原因は解明されたとは言いがたい、本当に津波が原因か、国会事故調の言うように、地震の揺れによる配管損傷など地震が原因ではなかったのかとの疑念の指摘に原子力規制委員会では、津波による燃料プールの水漏れとしています。  以上を踏まえて、質問をいたします。  まず、1つ目、現在、未処理の農林系廃棄物の量と処理は、いつまでに、どのように行うのかを伺います。  同じく、2つ目、側溝の土砂も同様であります。  3つ目、学校等公共施設の埋設処理された汚染土砂の量とその処理。  4つ目、原発に起因する東京電力が補償するべき被害の状況と補償の実態、さらに県では先日、原子力損害賠償紛争解決センターに和解手続きを申し立てていたが、和解案を受託との新聞報道がありましたが、当市の場合はどのようになっているのか。  5つ目、地域全体が汚染状況重点調査地域に指定されています。  解除の見込みと風評被害の払拭のための施策をどのように考えているのか伺います。  6つ目、冒頭で述べたように、鹿児島県の川内原発の再稼働にいわゆる地元同意がなされ、年明けにも第1号の再稼働がなされる見込みであります。  福島第一原発から30キロにある村、飯館村が放射能汚染で全村避難を余儀なくされています。  150キロ以上も北にある当一関市、平泉町、奥州市の全域が汚染状況重点調査地域に指定されています。  地元とは一体何なのか、空中には放射能を遮る境界線もバリアもありません。  原発が出した放射能、セシウム被害は今後も続きます。  東京電力に発電量の50%を供給している東北電力が女川原発の再稼働を計画しています。  花泉町の永井地区はわずか40キロしか離れていません。  当市は現在の状況の中では地元とは言いがたく、何の異議申し立てもできない状況であります。  市長は、どのように考えているのかを伺います。  以上、壇上よりの質問とします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、農林業系放射能汚染廃棄物についてでありますが、現在、市内には牧草4,900トン、稲わら355トン、堆肥4,533トン、乾シイタケが25トン及びシイタケのほだ木が1万4,500トン、合計で2万4,313トンの農林業系放射能汚染廃棄物があります。  このうち、牧草については、本年5月28日から大東清掃センターで、一般廃棄物との混焼により焼却を開始したところであり、10月31日現在で461トンの焼却を終えており、その焼却灰は、放射性物質濃度が5,600ベクレル以下であることを確認した上で、東山清掃センターに埋め立てしているところであります。  なお、牧草の焼却量は1日5トンと上限を設定しておりますことから、焼却処理の終了時期は平成30年度と見込んでいるところでございます。  また、牧草以外の農林業系放射能汚染廃棄物については、国が設置する仮設焼却施設により、一般廃棄物との混焼により処理する計画としております。  まず、稲わらや堆肥のうち、放射性物質濃度が8,000ベクレルを超えるもの、これは稲わらが258トン、堆肥が382トンございます。  これを指定廃棄物として国の責任のもとで焼却をいたしまして、これら指定廃棄物の焼却終了後に仮設焼却施設を一関地区広域行政組合が譲り受けて、放射性物質濃度が8,000ベクレル以下の廃棄物を焼却する計画でございまして、施設設置場所につきましては、一般廃棄物と混焼することを考慮いたしまして、現在の一関清掃センターの近隣を考えているところでございます。  なお、焼却灰については、大東清掃センターと同様に、放射性物質濃度を5,600ベクレル以下に抑えて、舞川清掃センターに埋め立てる計画としております。  現在、仮設焼却施設の処理量や規模などについて、環境省との協議を行っているところでございますが、日量50トン規模といたしまして、建設に約3年、全量焼却までに約5年を要するものと想定しております。  次に、道路側溝土砂の処理についてでありますが、市では現在、各地域での行政区長会議において、堆積した土砂により側溝が閉塞して、近隣の住宅などに浸水被害などを及ぼすおそれがある箇所の報告と、道路側溝土砂の行政区内で一時保管できる場所の確保をお願いしているところであります。  なお、昨年度、現地調査を行いまして、側溝機能が著しく損なわれていることが確認された7カ所につきましても、地域での解決に向けた取り組みをお願いをしているところであります。
     また、9月下旬から10月初旬にかけて、側溝土砂の現時点での状況を確認いたしました。  処理方法を検討するため、過去2回調査を行った市内全域の計114カ所において、第3回目となる道路側溝土砂に係る放射性物質のサンプリング調査を行いました。  その結果、空間放射線量は平均で毎時0.10マイクロシーベルト、放射性物質濃度は平均で1,902ベクレルであり、ともに低減傾向にあり、空間放射線量にあっては、国の除染基準である0.23マイクロシーベルトを大幅に下回る状況でありました。  しかしながら、道路側溝土砂の処理方針については、国からの最終的な側溝土砂の処理基準がいまだ示されていないことから、市としては、今後、国から示される最終的な側溝土砂の処理基準に沿って、道路側溝土砂サンプリング調査の結果を参考にしながら、道路側溝土砂の最終的な処理方針を検討してまいります。  次に、除染工事に伴う除去した土砂についてでございますが、現在、学校などの公共施設の敷地内に埋設保管されている土壌の量は、約1万7,308トンでございます。  その内訳は、学校などが33施設で1万3,047トン、公園が29施設で1,638トン、体育施設が14施設で2,623トンとなっております。  本年7月に埋設保管場所で行った空間放射線量の測定結果では、毎時0.04マイクロシーベルトから0.17マイクロシーベルトでございまして、国の除染の基準である毎時0.23マイクロシーベルトを下回る状態で管理されております。  今後、国から最終的に示される除去土壌の処理基準に沿って、市として処理方針を検討してまいります。  次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故に起因する被害額と補償額についてでございますが、市では東京電力株式会社に対しまして、放射線影響対策に要した費用として、平成23年度から平成25年度までの学校給食などの放射性物質の測定費用、公共施設の放射線低減対策費用及びこれらに係る職員の人件費など合計で2億9,610万円余を損害賠償請求をしましたが、それに対する支払額は、食品検査費用及び測定機器の購入費など2,078万円余でございまして、請求額に対しての支払額の割合は7%となっている状況です。  また、農林業系の被害に対しては、農協と森林組合、産直がそれぞれ損害賠償を請求しております。  いわて平泉農協は代替牧草の購入費などについて、74億3,770万円余の損害賠償請求に対しまして支払われた額は63億1,435万円余で、請求額に対しての支払額の割合は84.9%、一関地方森林組合はシイタケほだ木などについて、4億1,968万円余の損害賠償請求に対しまして全額の100%の支払いを受けております。  また、市内の産直施設については、出荷制限による逸失利益などについて、東京電力株式会社に損害賠償請求を行った11施設の合計で損害賠償請求額は3,733万円余となっており、これに対する支払額は3,684万円余で、請求額に対しての支払額の割合が98.7%となっております。  市では、東京電力株式会社から賠償を受けていない平成23年度と平成24年度分の職員の人件費など1億5,573万円余の支払いについて、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申し立てを行っており、現在、同センターと損害賠償請求の内容について協議をしている状況にございます。  今後は、同センターから提示されます和解案について、受託の可否について判断していくことになります。  次に、汚染状況重点調査地域の国による指定解除の見込みと風評被害に対する取り組みについてでございますが、現在、汚染状況重点調査地域として指定されている地域は全国で99市町村ございます。  除染実施計画を策定して除染などの措置を実施した自治体で、国が指定を解除した自治体は今のところございません。  指定解除の要件として、空間線量の測定の結果、市全域の平均的な空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト未満となることに加えて、除染により埋設保管している除去土壌を適切に処理することが必要となりますことから、今後、国による除去土壌の処理基準が示されることが大前提になるものと認識しており、その動向を注視してまいりたいと考えております。  また、風評被害に対する取り組みにつきましては、学校などの空間放射線量測定結果、給食の食材等放射性物質の測定結果、それから消防署等公共施設の空間放射線量測定結果や農林産物の放射性物質測定結果等の当市の状況について、引き続きホームページ等により情報発信を行ってまいりたいと考えております。  次に、東北電力女川原子力発電所の再稼働に対する私の考えはどうかという質問でございました。  原子力発電所の再稼働につきましては、原子力規制委員会が電力会社の申請を審査いたしまして、発電所が立地する自治体の同意を得ることとされております。  東日本大震災における福島第一原子力発電所の事故の影響が関東や東北の広い地域に及んでいる現状を考えますと、原子力発電所の再稼働については、国がその責任において安全性を適切に判断するとともに、発電所再稼働について同意を得る対象自治体を含め、広く国民の理解を得ることが重要であると考えます。  先に報道機関のアンケート調査がございまして、原発の再稼働についての県内の首長の見解を質問された項目がございまして、特定の原発施設を前提としたものではございませんが、私の回答は、再稼働反対という項目に丸印をつけたところでございます。  その理由として、現時点で十分な議論がなされているのか疑問であること、もっと国民的な議論をすべきと思うというふうな回答をしたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) るる説明をいただきましたが、いずれ、どれを取ってみても国の指針という回答で、これではどういう質問をしたらいいかちょっと困るのですが、農林系の汚染廃棄物で、例えば、ほだ場の除染をした腐葉土絡みの土砂、これなどの処理はどのようになるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 落葉層というふうに呼んでございますが、ほだ場の落葉層の除去につきましては、今、露地栽培の原木シイタケ再生産に向けた取り組みとしまして、平成25年度までに生産者18戸の約5.22ヘクタールの落葉層を除去し、土のうやフレコン、フレキシブルコンテナに詰めて、ほだ場の周りに一時保管しているところでございます。  平成26年度においても生産者の要望を募りまして、計画面積約12ヘクタールについて事業実施をしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) このようにするのだという回答をいただきたいのですが、今現在、除染した土壌、落葉層、それはどのぐらいの量があって、さらに12ヘクタールをやったらどのぐらいの量になるのか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 失礼いたしました。  ほだ場、落葉層の一時保管後の処理の方法につきましては、今、県から国に対して方針を示すよう要望しているところでございますし、現時点では回答がないところでございます。  引き続き、ほだ場、落葉層の最終処分の方針を示すよう要望してまいるところであります。  それから、ほだ場の除去した数量というふうなご質問でございますけれども、一応5センチの表土を含めた形での除去でございますので、5.22ヘクタールでは2,610立方メートルというふうな量というふうに計算をしてございます。  その割合で12ヘクタールについても同じような計算方式で求められるものでありますが、ちょっと今計算してございません。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 計算してください。  2,610立方メートル、5ヘクタールね、というのは、どのぐらいの量なのですか。  例えば、この議場に入れたらどのぐらいになるのですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一応フレコンでございますと大体1トンから1.3トンでございますが、それが大体1メートル四方のフレコンというふうになれば、それが2,610個というふうな数字でございますので、この議場からはあふれると思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 農林部長、現場を見たことはありますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 大東地域の落葉層除染につきまして、県議会議員の方々が視察に見えられたときに同行し、確認させていただきました。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ほだ場除染の腐葉土混じりの土砂というのは、腐葉土と、それからさらに土砂と分けなければいけないのですね。  それがほだ場のほとりに重ねてあると、一時置き場と言っているけれども、そうなのですよね、現実は。  そうでしょう。  その隣に、腐葉土と土砂をどかしたのだから、そこにほだ木を置いてシイタケをつくると、これは風評被害のもとなのですね。  隣にいっぱいあるのですよ。  それはきちんと整理をしないと、恐らくそこに放射能がなくてもつくれないと、当然の話でしょう。  消費者は、ほだ場のすぐ隣に汚染土壌が山のくらい重ねてあると、そこの隣でつくったもの、だれが買いますか。  早急な処理を、どのような形で処理をするか、国の尻をたたいて、表現が悪かったですね、国に強力に要望を出して、我々は被害者なのだと、一義的に責任は東京電力にある、さらには国にある、先ほど申したとおりなのですが、それを進めていただきたい、このように思っています。  いずれ、回答は国が、国がという回答で一歩も前に進んでいないのですね。  私はお金の話はあまりしたくないから、お金に換算できない被害の話をします。  放射性セシウムというのは本来自然界には存在しないと言われているのですね。  要するに、原発がベントをやったから出てきたと、私はこう理解をしています。  セシウム137が自然減衰で半分になる、30年かかると言われています。  134は2年とかと言いますよね。  30年たって二十何%かのセシウムが残るわけですよ、自然減衰を待っていれば。  そのとき、この議場にいる方々で、30年後ですよ、二十何%か残るとき、どのぐらいの人が生き残っていますか。  我々の世代では整理がつかないのですよ、この放射能は。  100年たって8%残るという試算もあります。  私たちは、有史以来、日本民俗は自然とともに、自然と共生して、そうやって生きてきたのですね。  例えば平泉の浄土思想では、山川草木、毛羽鱗介、悉皆成仏、そういう思いで命を次代につないできているのですね。  その大事な大事な宝、要するに自然ですよ、共生している自然、それを汚染してしまったと、痛恨の極みではないですか。  だれが責任を取る、先ほど言いましたが、今ちょっと前まで、この今回の震災前までは、あれほど健康のためにいい、健康増進のためにと効能がうたわれた森林浴、あれはどこに行ったのですか。  一関市で森林浴できますか。  私たちの年代ならともかく、小さい子供たちが自然と親しむ、それができますか。  山菜採りだとか天然のきのこ採りとか川遊びとか、それらがはばかれる状態で、何ものにもかえがたい大地の恵みなのですよ。  田舎暮らしの最大の楽しみを奪われた、この被害はどこにぶつければいいのですか。  3年の間、あぜ道の草さえも処理ができなかった、この点について所見を伺います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃることはもっともでございます。  常々、市長は上京し東京電力本社に赴いた折にも、やはりこの地域の里山文化、食文化が破壊されているということを強く訴え、そして東京電力の社長さん方はどう考えるのだという疑問を意見として述べられて、その回答を今まだ待っているという状況でございます。  同じような形で、非常に地域の営みであります山の恵み、シイタケを初めとする山菜、野菜、きのこ等についても、タケノコについても、そういった意味では、住んでいる住民の方々の負担といいましょうか、非情な思い、失望があるというふうに、そういうことを当市では、仙台にございます東京電力の東京補償相談センターの職員と定例会議を2カ月に一度程度に開いてございますが、その際にも申し入れ、それらに対する賠償と呼ばなくても、何らかの形でのアクションはないのかというふうに問いただしているところであります。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 確かに時間がかかるのはわかりますが、既に3年9カ月なのですよ。  先ほどの答弁では、例えば仮設焼却施設を3年かかってつくって、5年かかって8年ですよ。  4年たつと12年です、発災以来。  それがすんなりいっての話なのです。  何年かかるかわからない、そういう状況ではないのですか。  もっと本気になって、国は何をやっているのだと、やっぱり12万人市民を守る立場のやっぱり我々は声を大きくしなければいけない、私はそう思っています。  それから、その点について、市長、何かございますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 環境省、東京電力本社等に行った際には、私も議員と同じように一関全市民の気持ちを代弁するつもりで、ただいま農林部長から話したように地域の食文化の崩壊、地域のコミュニティの崩壊、そういうところをどう考えているのかというところまで話を広げて、真剣になって考えてもらうようにこちらから要望しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) よろしくお願いをします。  なるべく早い時間に、ひとつ、お願いをしたいと思います。  15年たつと私は山へ行ける年ではなくなるのではないかと心配していました。  再稼働については、市長は明確に反対だというお答えをいただきました。  今、20キロ圏とか30キロ圏とかそういう話が出ていますが、150キロ以上離れているのですね、奥州市まで行くと170キロぐらいあるのですか、双葉町から。  ということは、我々も当事者なのですよね。  30キロで間に合うのだったら、ここまでセシウムは飛んでこなかった。  先ほど言ったとおり、空中には遮へい物はないのですよ。  風の向きようでどこにでも行くのです、東京に行くかもしれないし、新潟まで行くかもしれないし、太平洋はもちろんのこと、そうなのですが、いずれ、こういう事故があったのに、現実に我々が3.11以降、大体7月あたりから毎回議会のたびに放射能、放射能と話しているのですよ、毎回ですね。  それほど深刻な問題だと私はとらえています。
     安易な再稼働、要するに市長が先ほどおっしゃった十分な議論、国民的議論、それなくして再稼働しようと、今の動きはそこにあります。  私も絶対にこれについては反対をしたいと思っています。  それと、先ほど申し上げたように、田舎暮らしのよさ、金銭では買えないもの、そういうものをやっぱり大事にする。  今、アベノミクスが何か言ってギシギシしているのは、要するにお金さえあれば豊かな生活ができる、これは誤解です。  間違いなく私は誤解だと思います。  ある程度のお金は必要ですが、必要以上のお金を持っても一歩も外にも出れない。  山紫水明と書いています。  確かに部屋の中から見れば山紫水明なのです、ここは、どこもかしこも。  ただし、そこへ行って裸足で歩けない、川に入れない、木の下歩けない、こんな状況で山紫水明だ、豊かな自然だ、ふるさとだ、これを言えますか。  これを早急にどうにかするのが政治の務めだと私は思っています。  担当者、例えば農林部もそうです。  それから市民環境部もそうです。  自分のセクションではなくて、全市が一丸となって一体となって市長とともにこの町から、一関市からいかにして放射能を減らすか、先ほど言ったとおり、自然減衰待ったらここに人はほとんど、何人か生き残るか、ほとんど生き残っていないのですよ。  それほど深刻な問題だという認識を私は持っています。  この認識についてどう考えますか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 農林サイドから申し上げますと、やはりここの地域はいい作物がいっぱい採れるところであります。  この農作物、農畜産物の安全性というのは、しっかりと検査することによって対外的にPRできるものというふうに思ってございます。  空間線量0.23マイクロシーベルトという一つの基準をめどに、それ以下であるというふうなところを常時、今測っていただいているわけですが、そのほかに農林産物については独自に、また自家消費であっても検査し、安全性を確認し栽培していただいているというふうな中で、何とか風評被害というものを生まずにしっかりと販売できるような形でのこれからのPRに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 発言順番18番、緑清会の勝浦伸行です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  私は、先に通告しておりますとおり、一関市のエネルギー政策について、ほか2件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。  一関市議会では先般、市民と議員の懇談会を開催いたしました。  懇談会では、さまざまなご意見をいただきましたが、きょうは私なりに、懇談会でいただいた意見等を踏まえ、きょうは、今後の一関市の目指すエネルギー政策、体育施設の運営、図書館の活用に関して当局の考え方をただし、若い方や子育て世代がこの町で暮らし、住みたくなるまちづくりを進めるために質問を行い、あわせて意見提案をさせていただきたいと思います。  最初に、一関市の目指すエネルギー政策について伺います。  この質問に関しましては、私はこれまで一貫して一関市のエネルギー選択の問題、そして防災の観点、さらに木質バイオマスや水素エネルギーを活用した新エネルギーの導入に関して意見提案を続けてまいりました。  そのような中、今回、勝部市長は、10月20日の定例記者会見において、エネルギー循環型のまちづくりの政策を進めることを表明され、その後、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置し、その中身を示されました。  これまで意見提案してまいりました次世代エネルギーパークの認定など、市長が目指そうとしている世界最先端の環境都市構想は、ILC、国際リニアコライダー誘致とともに新しい一関の幕開けを期待させるものであり、私はその推進に非常に高い関心を持っております。  きょうは、その方針と計画、目指すまちづくりがどういうものであるか伺います。  次に、一関市の公共施設建設の際、エネルギー選択をどのように検討し、その決定を進めてきたのか、また、今後はどのように進めようとしているのか、その方針について伺います。  エネルギー政策の最後に、平成18年に新校舎を建設し、当時、先進的だった木質ペレットボイラーを導入した大東町興田小学校の暖房施設について伺います。  この施設は、今回のエネルギー循環型まちづくりの中で、検討項目の一つとなっている地域資源の活用を前提とした取り組みです。  非常に参考になる先進的な事例と考えます。  その成果と課題について伺います。  次に、体育施設の現状と今後の方針について、意見提案を含めて質問します。  最初に、日本スポーツ財団の補助金を活用して、一関サッカー・ラグビー場を人工芝の競技場として整備しましたが、その成果、利用状況について伺います。  次に、一関市は、中東北の拠点都市、そしてILC、国際リニアコライダーの誘致により、学術研究都市構想を進めています。  その実現のためには、子供たちに夢を与え、魅力ある体育施設整備も重要であると考えます。  そのような中、一関運動公園内にある陸上競技場は整備から20年が経過し、これまでと同様の二種公認を得るための改修工事が予定されています。  今回、これを機会に、ブルートラックの導入を進める絶好の機会と思いますが、考えを伺います。  次に、体育施設の運営、維持管理の今後の方針について伺います。  私は、この問題に関しましては、以前にも体育施設の将来を見据えたゾーニングを行い、体育施設の重点整備を進め、それにあわせて、厳しい財政事情を見据えて、集中改革プランに示された施設の統廃合の進め方について質問を行っています。  進む人口減少、少子高齢化を踏まえて、現在どのような検討がなされているのか伺います。  最後に、図書館の現状と今後の運営について伺います。  花泉図書館、新一関図書館の完成により、一関市の図書館は一定のハードの面の整備は進みました。  今後は、このすばらしい施設をいかに生かしていくのか、ソフト面の拡充による施設の有効活用が重要となります。  新一関図書館の現状について伺います。  次に、学校図書館の現状、市立図書館と学校図書館の連携が現在どのように行われているのか伺います。  そして、図書館の役割として、司書職員を生かしたレファレンス業務がありますが、利用者の活用状況について伺います。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部についてでございますが、一関地方で発生する一般廃棄物や、バイオマスなどを資源として再資源化やエネルギーを生み出し活用することにより、地域内で資源やエネルギーが循環するまちづくりを推進するための調査、研究を行うことを目的として、11月10日に設置をいたしました。  この推進本部においては、太陽光や風力のほかに、森林資源を活用したバイオマスエネルギーなど、エネルギー資源となる地域資源の実態把握とその活用策、廃棄物減量化の方策、効果的・効率的にエネルギーを生み出すためのごみの分別方法や処理方式、資源・エネルギー循環のために必要な施設、再生可能エネルギーを活用した複合施設、次世代エネルギーパークの認定に向けた取り組み、林業振興や雇用創出に結びつくバイオマス産業の展開、バイオマス産業都市構想などについて調査、検討を進めてまいりたいと思います。  なお、エネルギーを生み出すためだけでなく、エネルギーや環境学習機能及び教育研修機能を備えた、特に集客力の大きい先進的な複合施設のあり方についても調査、研究を行い、ILC関連施設や平泉の世界遺産とともに、大勢の視察者や修学旅行生等が訪れ、地域の発展につながる交流拠点施設として、地区住民の皆さんと協議を行いながら、来年の秋ごろには一定の方向性をまとめたいと考えております。  スケジュールとしては、まずはこの地域の一般廃棄物、それからバイオマスなどの資源量、リサイクルの状況などの実態把握、それから先進事例の情報収集、視察、これらを行います。  そして、可能性が考えられるあらゆる資源の活用策について調査、検討を行うとともに、資源・エネルギー循環のために必要な施設のあり方について検討してまいりたいと思います。  この取り組みは、一関のまちづくりにとって極めて重要なプロジェクトでありまして、当地方発展の起爆剤となるものと考えており、市民の皆さんのご協力をいただきながら、他に誇れる資源やエネルギーが循環するまちを目指してまいりたいと思います。  私はこのプロジェクトを、国内の他の地域のまねごとにするつもりは毛頭ございません。  世界に誇れる国際基準を備えたものになることを前提として考えていきたいと思っております。  したがって、検討状況、進捗状況を見ながらではございますが、その過程で専門家など外部からの指導、助言を得ることも考えていく必要があろうかと思います。  このプロジェクトは、そのような極めて重要な施策として位置づけられるものであるということ、このことをまずは推進本部の職員と認識を同じくして、その後、市民とともに考えていく環境を整えてまいりたいと考えております。  なお、公共施設建設の際のエネルギー源の選択については建設部長から答弁させます。  また、学校給食センターの調理熱源の質問その他については教育部長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、公共施設建設の際のエネルギー源の選択についてお答えいたします。  市の公共施設の空調熱源の選択については、建築設備を設計する際の標準的な手法である国土交通省が定めた建築設備計画基準の考えをもとに行っているところでございます。  この基準によりますと、空調の設備方式の選択方法として、必要な機能の確保、ライフサイクルコストの低減、省エネなどの環境負荷の低減、施設の運用及び保守管理の容易さ、災害等による被害の軽減などをもとに決定することとなっております。  また、エネルギー源については、各エネルギーの供給事情を踏まえ、経済性、周辺環境保全のほか、施設の運用を総合的に検討して選択することとされております。  このようなことから、空調設備における熱源については、基準に基づきそれぞれの施設の特徴などを勘案して、複数の選択肢から最適なものを選択することとしております。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、公共施設の建設の際のエネルギー選択に関連いたしまして、学校給食センターの調理熱源の選択につきまして、まずお答えをいたします。  調理熱源の選択に当たりましては、調理能力等に差異がありますことから、その施設規模に応じたメンテナンス、厨房内の衛生環境、経済性、環境保全などの点を比較検討いたしまして、その施設で最も適した熱源、あるいは熱源の組み合わせを建設の際に検討をしているところであります。  次に、興田小学校のペレットボイラーにつきましてご質問がありました。  興田小学校につきましては、平成18年4月に統合し、開校したところでございます。  この統合小学校の建設に当たりましては、興田地区は森林資源が豊富であり、林業の盛んな地区でもあったということから、地域の特色を生かした学校づくりを進めるために、地球環境への負担が少なく、省エネルギー、クリーンエネルギーに配慮した学校づくりを基本構想としたところでございます。  このことから、森林資源を活用する観点で、暖房設備につきましては、普通教室、多目的ホール、屋内運動場等の床暖房用といたしまして、ペレットだきの温水方式のペレットボイラーとしたほか、会議室、職員室等の補助暖房といたしまして、ペレットストーブ9台を設置したところでございます。  このペレットボイラー、ストーブのメリットにつきましては、木質ペレットにつきましては硫黄分が含まれていないために耐用年数が長いということが言われてございます。  また、森林資源の活用であるとか温暖化対策へ貢献しているものというふうに考えております。  また、課題といたしましては、この興田小学校のペレット暖房設備につきましては、当時、先駆けということもあり、最新型と比べて機能が十分でなかったというふうなこと、また、FF式暖房と比べて操作が複雑である、また、ペレットの供給時の詰まり、ペレットを送るための詰まりなどの不具合が多いということ、また、燃焼後の灰の処理、清掃など維持管理に時間を要するという状況となってございます。  次に、体育施設についてであります。  まず、一関サッカー・ラグビー場の利用状況でございますが、本年7月19日に新しく人工芝グラウンドとしてオープンしたところでありますが、従来の天然芝グラウンドに比べて、連続して使用してもグラウンド面にでこぼこが生じることがなく、排水性にすぐれ、日常の維持管理も容易になったほか、夜間照明やクラブハウス、防球ネットを新たに整備したことで利便性が高まり、利用者から好評を得ているところでございます。  オープン以来、10月末までの利用実績でありますが、222件、1万人程度ということでございます。  昨年度、平成25年度1年間の実績が157件、9,830人ということでありましたので、これを上回っているような状況でございます。  利用につきましては、市内中学校の部活動に最も多く利用されているところでありますが、大会等での利用も増えまして、市外から当市を訪れて、このグラウンドを使用するというふうなケースも増加してございます。  また、この施設は主にサッカーとかラグビーに使用されておりますが、グラウンドゴルフにも利用されるなど、多目的にも利用されております。  次に、一関運動公園陸上競技場の改修についてでありますが、この施設につきましては、日本陸上競技連盟の第2種公認競技場となっており、東北大会レベルの大会の開催が可能であります。  これまでも、東北各地から選手が集います、みちのく春季陸上大会や高校総体の県南支部の大会、小中学生の通信陸上大会などが開催されておりまして、平成25年度は2万4,500人余りに利用されているところでございます。  今回、改修となりますが、改修に当たりましては、日本陸上競技連盟のルール改正によりまして、公認陸上競技場の基本仕様が変わることへの対応とあわせ、老朽化した設備を更新してまいりたいというふうに考えております。  主な改修の内容につきましては、競技レーン幅、トラックのレーン幅の改正が、これまで1メートル25センチの幅でありましたが、1メートル22センチということで競技のルールが変わりましたので、これに伴い全天候トラックの表層部分の更新及びライン、マーキングの塗装を行います。  また、ハンマー投げのゲージの高さが2メートル高くなったということで、これも対応をいたしてまいりたいと思います。  また、砲丸投げの投てきエリアの設置や、3,000メートル障害の水濠の深さが変わったということで、これに対応した改修ということを考えております。  議員からお話をいただきました、いわゆるブルートラックと呼ばれている走路の青色の塗装につきましては、東北地方における第1種から第3種までの公認陸上競技場が45施設ございますが、この青い塗装につきましては、仙台市陸上競技場と福島県の南相馬市のひばりが原陸上競技場の2カ所のみであり、全国的にも38施設のみというふうに伺っているところでございます。  しかし、近年、世界陸上の大会等ではブルートラックを採用した例が多くなってきておりまして、今後、改修する施設についてはブルートラックの採用が増加してくるのではないかというふうに想定をしております。
     当市におきましては、この陸上競技場を整備後20年を経過するところでございます。  トラックの表層部分を全面的に更新しなければならない状況でありますが、このブルートラックにつきましては、リラックス効果とか集中力を高める効果があるというふうな説もございまして、また、東北地方で数少ないブルートラックの整備によって、大規模大会の誘致などで交流人口の拡大を図れるというふうな波及効果も想定されますことから、これにつきましては早急に検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、スポーツ施設の今後の管理運営についてでありますが、全国的にスポーツ施設のみならず、公共施設等の老朽化対策が大きな課題となっており、地方公共団体にあっても厳しい財政状況が続く中で、今後、人口減少等により公共施設等の利用に対する需要が変化していくことを踏まえ、本年4月に総務大臣から各都道府県、市区町村に対し、公共施設等総合計画の策定に取り組むことについて通知があったところでございます。  この通知の中では、長期的な視点を持って施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置が必要であるとされているところであります。  当市においても、合併前の各市町村で整備された公共施設等が相当数あり、長期的な視点での施設の管理を行っていく必要があることから、公共施設等総合管理計画を策定するための検討組織を立ち上げることとしたところであります。  現時点では、平成28年度までに公共施設全体の基本的な方針となる公共施設等総合管理計画を策定することとし、その後、道路、学校等の施設類型ごとに具体的な方針である個別施設計画を策定する予定としております。  したがいまして、スポーツ施設の今後の管理運営につきましても、この計画策定にあわせ検討をしてまいります。  次に、一関図書館についてでありますが、一関図書館は平成26年7月24日に開館し、これまで多くの方にご利用いただいているところであります。  開館から10月末日までの利用状況についてでありますが、入館者数は9万1,613人、貸し出し者数は3万2,146人、貸し出し冊数は図書が11万9,537冊、DVDなどの視聴覚資料は8,099点となっております。  この間、83日間が開館日となっておりまして、これを1日当たりの入館者数といたしますと1,104人、貸し出し者数は387人、貸し出し冊数は1,538冊となりまして、平成25年度1年間での1日当たりの実績と比較いたしますと、入館者数は3.9倍、貸し出し者数は3.2倍、貸し出し冊数は2.5倍となっているところであります。  また、市立図書館全館での登録者数につきましては、ことしの4月1日から10月末日までに3,615人増えまして3万5,326人となり、人口のおよそ28%の方に利用登録をしていただいているというふうな状況でございます。  一関図書館以外の7図書館での合計を見ましても、平成25年度の1日当たりの実績と比較して、貸し出し者数にあっては1.1倍、貸し出し冊数にあっては1.2倍となっておりまして、一関図書館が開館したことにより新たな利用者が増え、その効果が他の図書館、他館にも普及しているものととらえているところであります。  次に、学校図書館の状況についてでありますが、平成25年度末における学校図書館の蔵書冊数は小学校で28万4,700冊余りであります。  これを文部科学省で設定いたしました学校図書標準と比較しますと125.1%の達成率となっております。  また、中学校では、同じく蔵書冊数が18万3,700冊余り、達成率は122.3%となっております。  これら学校図書館の図書の貸し出し等の管理につきましては、東地区と西地区につきましては異なっておりまして、東地区につきましては、旧東磐井地区において運営されておりました一関地区図書館ネットワーク協議会の学校図書館ネットワークシステムを引き継ぎ、東地区の各小中学校の学校図書館の図書データを一元管理するとともに、市立図書館を含めた図書情報の検索、予約や蔵書管理などを行っているところであります。  このシステムは、千厩小学校内に学校図書館支援センターを設置いたしまして、管理運営を行っているところであります。  また、旧一関市内、花泉町内の各学校においては、授業で使える調査学習用図書を学校図書館支援センターから借りられるようになっております。  さらに、市立図書館のホームページを利用いたしまして、各校から一関図書館、花泉図書館の図書を予約し、配達されるシステムを整備しているところであります。  学校図書館ネットワークや蔵書管理システムが西地区につきましては構築されてないところでありますが、担当の教職員と読書普及員が連携して、効果的な読書活動の促進に努めているところでありますが、西地区の小中学校における蔵書管理システムにつきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。  一関図書館の整備により各地域での読書環境が整備されたことから、今後、公共図書館と学校図書館のさらなる連携と活用方策を検討していくとともに、学校図書館の蔵書の充実と読書普及員のすべての小中学校への配置を進めるほか、児童生徒の読書量を増やすための効果的なシステムについて検討してまいりたいと考えております。  次に、市立図書館と学校図書館の連携についてでありますが、当市では、豊かな心と確かな学力など生きる力の育成を目指し、ことばの力を育てる教育に重点的に取り組むこととし、研究校の指定や読書普及員の配置、学校図書館ネットワーク事業などの取り組みを行ってきております。  市内の小中学校に配置されている読書普及員については、平成26年度は23人を44校に配置しております。  読書普及員の活動は、学校図書館の環境づくりや図書や資料の整理、図書の選書、読み聞かせ、調べ学習の支援などを行っているほか、図書ボランティアや地域の読み聞かせサークルの窓口を担当しております。  また、子供たちのリクエストに応じた図書を初め調べ学習に適した図書について、市立図書館への予約など、市立図書館との連携も進め、学校図書館の充実を図っているところであります。  次に、市立図書館におけるレファレンスの活用状況についてでありますが、市立図書館では図書館利用者から学習、研究、調査等のために必要な資料及び情報を求められた場合に、職員が図書館の資料と機能を活用いたしまして、資料の検索を援助し、資料を提供し、あるいは回答するなど、利用者と資料を結びつける業務を行っているところであります。  これをレファレンスと呼びますが、このサービスを提供しております。  また、近年、図書館では本の貸し出しだけでなく、地域の課題や住民の日常生活で発生する課題等に的確にこたえていくことが求められており、課題解決型の図書館としての役割を果たすレファレンスは、一層重要視されてくると認識しているところであります。  市立図書館全館での平成25年度のレファレンスの活用実績は1,768件となっており、その内容は、地名の由来であるとか先人の功績、地域の行事や風習などについてが多く、郷土に関する相談が増加しているところであります。  そのため、図書館では、わからないことや調べたいことについてお手伝いするしらべものカウンターなど、レファレンスの窓口を設置しているところですが、図書館においてレファレンスサービスが提供されていることを知らず利用されていない図書館利用者も多いと思われます。  これらにつきましては、図書館の利用案内やホームページ、市の広報等で周知を図っているところであります。  また、これまで蓄積されてきましたそのレファレンスの内容と回答の状況につきましては、現在、データベース化を進めているところでありまして、図書館利用者からの質問に迅速に回答できるよう、このデータを各館で共有するための整理を進めているところであります。  今後、さらに当市の歴史や先人など、特に多く寄せられる相談内容につきましては、その内容を館内に掲示するなど、より多くの方にレファレンスサービスを紹介し、活用していただけるよう努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 特に図書館に関して大変丁寧なご説明いただき、ありがとうございました。  もしかしたら時間が足りなくなるかもしれませんので、このきょうの説明を生かして次の質問に備えたいと思います。  それでは、時間が残り26分となりましたので、まず最初にエネルギー問題について、一問一答で質問させていただきたいと思います。  10月に私の所属する緑清会では、森林資源の活用に県を挙げて取り組んでいる高知県、そして地域連携機構に力を入れ、グリーンエネルギー化による地域復興を提案し、官民共同でグリーンエネルギー研究所を設立した高知工科大学に出向き、その取り組みについて視察、研修を行ってきました。  その際、高知工科大学では、長山哲雄研究連携部長、そして、永野正展特任教授に対応していただき、その取り組み、現在建設中のバイオマス施設について、その成果と課題についてこと細かに対応をしていただきました。  その中で、私が特に興味を持ったのは、木質バイオマスの日本の取り組みの遅れについてです。  日本は世界有数の森林国でありながら、新エネルギー、特にも木質系バイオマスの活用に関しては非常に遅れていることを実感しました。  教授のわかりやすい説明とともにその辺は理解してまいりましたが、今回、興田小学校、私も出向きました。  学校側が大変苦慮している現状もこと細かに見てまいりました。  ただ、今回、勝部市長が取り組みをスタートさせるこの資源循環型まちづくりにとって、この木質バイオマスの活用は非常に重要な役割を占めます。  例えば、興田小学校で使っていますペレット、この価格ですが、外国産、これ農産物と一緒で外国産は安いのですね。  本格的に輸入されるとなると20円台、20円ぐらいで入ってくるのではないかと推察されております。  現に産業経済常任委員会で視察を行った岡山県真庭市では、このペレットの価格を、現場渡しですが、20円から30円の価格を想定して事業化がスタートしております。  これだけ森林に恵まれた一関市ですが、もしわかれば納入価格、部長、わかりますか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 金額でしか今お話できませんが、興田小学校の平成25年度のペレットの購入価格につきましては190万円ぐらいというふうな状況であります。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) こういうふうな質問というふうには言っていなかったので、私がちょっと調べましたら、大体キロ、去年は40円ぐらいで入ったそうですが、ことしは50円と言われているそうです。  これは、競争相手がいないために、言われた値段で買うしかないというのが現状のようです。  それを見るだけでも、このペレットに関しては、岩手県一関市はまだまだだなという感じが否めません。  それでも、チップボイラー、これには明るい将来が見えます。  そのような中、先ほど建設部長、私、総務部長あたりが答弁するのかなと思っていたのですが、昨年の12月議会で私、同じ質問をしているのです。  そのときには、当時の小野寺市民環境部長は、建設計画の中でそれぞれの施設の特性、あるいはエネルギー源の特性を踏まえて検討を行う、画一的なエネルギーの選択ということにはならないと思うと答弁しているのですね。  私は、新エネルギービジョンを生かしたエネルギー選択の検討はしているのかという質問に対してこういう答弁をいただいたわけです。  そこで、改めて伺うのですが、一関市の隣、例えば陸前高田市ですが、陸前高田市では給食センターをつくる際にいち早くチップボイラー、これは、やはり給食センターというのは電気よりもお湯、熱源を使う施設なのですね。  ですから、これはチップのボイラーをいち早く導入しております。  また、昨年かおととしか、ちょっとわかりませんが、室根町のブロイラー会社でも興田小学校の3基分のチップボイラーを導入しております。  熱源としてこのチップボイラーというのは非常に有効なものだと私は思っております。  ところが、一関市の震災後、建設されたさまざまな施設建設を見る限り、施設の特性を踏まえたさまざまな検討がなされた経過は見られません。  各部の部長初め一関市にはすばらしい職員がいっぱいいるのだと思います。  したがって、この新エネルギーに関して大きな興味とか知識を持つ職員がいっぱいいるのだと思います。  そのような意見や提案を取り入れる仕組み、新しい取り組みの提案を受け入れ、検討する組織体制というのはしっかりでき上がっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 現在、今議員おっしゃったとおり、各係長クラスでの会議、あと課長、部長クラスでの会議ということで、今始まったばかりでございます。  そういうことで、今議員がおっしゃったご意見についても参考にしながら、そういう意見が通る、そういう意見が上に上がってくるような仕組みについても、今後、やっていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私は遅かったと思うのですが、それでもやっていただけるということで非常に期待しております。  それで、例えば先ほど市長からご答弁いただきました今回の推進本部の検討項目やスケジュールを私も拝見しました。  気になったのは、基礎調査、実態把握の部分、先進事例の調査の場所です。  岩手県内及びその周辺地域による先進事例の収集、視察となっています。  先ほど市長は、日本の最先端、世界に誇れるものをつくりたいという答弁がありました。  私が調査した限りでは、バイオマスの活用、ごみ発電に関してはヨーロッパ、特に北欧が積極的です。  また、国内では木質バイオマスの活用に力を入れているのは九州により多く、さらにごみ発電で先進的な取り組みを行っているのは、残念ながら東北地方には、私が見る限りは目新しいものは見当たりません。  また、以前にも紹介しましたが、ごみを燃やさない、埋めないとして、ごみのRDF化を進め成功している自治体は、富良野市を初めとした北海道や北陸を含む関西圏で先進事例が多くあります。  発電に関しても同様です。  残念ながら、先進的な取り組みはこの東北地方にはあまり、私が知る限り見当たりません。  世界に注目される施設をつくるのであれば、少なくとも日本で最も進んだ地域の視察が大前提となります。  言葉にちょっと語弊はあるかもしれませんが、今、仙台市や最上町を視察する意味が私にはよく理解できません。  どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、インターネットとかいろいろな情報誌の中で、今議員おっしゃったような地域とかそういう情報を見ております。  そういうことで、今、スケジュールの中に書かれている東北圏内の地名とか施設とかにつきましては、当面この12月、1月ごろにお邪魔して参考にしたいなと思っております。  ただ、先ほど言ったように、世界最先端の技術ということで動いておりますので、当然、外国というわけにはなかなかいきませんけれども、当然参考になるところにつきましては、いろいろ情報を得ながら、今議員おっしゃったことを参考にしながらやっていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 私の前に岩渕善朗議員が、放射能被害で大変な被害を被った一関市の現状をこと細かに一般質問で取り上げてくださいました。  一関市は本当に放射能被害という経験したことのないものに今も悩まされています。  原子力発電の安全性や東京電力の事実上の国有化の流れを見ても、万が一、事故が起きた際のその損害額が非常に甚大です。  震災後も市が公共施設の建設に関して、震災前と同様のエネルギー選択による施設建設を続けることは、私にとっては理解のしにくい政策です。  電気が足りないから節電をしてくださいと言った政府が今度は、電気が足りないから、油が高いから、原発を再稼働しますと言っています。  私ども一関市は、少なくとも原発事故により非常に大きな被害を被った自治体です。  原発の再稼働を早めるような施設建設の選択肢は進めるべきではないと私は思います。  もっと早くからさまざまな施設建設で取り組んでいただけなかったかなと非常に残念な面もありますが、今回、私はさまざまな調査をする上で、非常に参考になる事例がすぐ目の前に、世界最先端と言えるような事例がすぐ目の前にありましたので、ご紹介したいと思います。  それは山目にある藤の園の建物です。  これ、私は施設にお伺いして実情を聞いたわけではありませんので、ホームページ上からの説明となりますが、お聞きいただきたいと思います。  例えば、耐震に関しては、普通の建物と比べて1.3倍も丈夫なコンクリートでできている建物であり、東日本大震災と同程度の大地震が来ても壊れることはありません。  暖房の仕組み、床暖房のために屋上に太陽熱を集熱するパネル、太陽パネルを設置して、パネルの中にはパイプが通り、太陽熱でパイプの中を通る水が温められます。
     この温水を循環させ、床暖房として利用します。  冬の天気の悪い日には太陽熱だけでは足りないため、LPガスを燃料とする潜熱回収ボイラーで補う、LPGは大型バルクタンクに2トン貯蔵されます。  これは、万が一、使い切ったときに備えて、災害時にも入手しやすい50キロボンベがつなげるようになっております。  次に、冷房に関しては空調機で冷房すると。  ただし、井戸水を利用する効率のよいものとなっております。  それから給水、水は水道水を利用しますが、飲料水は水道水を利用しますが、井戸水は常時、機械室地下ピットに貯蔵され、冷房に使用するほか、トイレや消火用水として利用もいたします。  そして、給湯の仕組みですが、屋上の太陽熱パネルを利用して貯湯槽にお湯を貯める、暖房と同じように冬の天気の悪い日などは太陽熱だけでは足りません。  そのときには、木材のチップを燃料とするバイオマスボイラーで加熱します。  木材のチップを燃料とすること、それから、バイオマスボイラーが、先ほどいろいろトラブルが多いと部長からも説明がありましたが、故障時やチップを使い切ってしまった場合には、LPGを燃料とする発電機、これはマイクロコージェネレーターと申すそうですが、これを活用して加熱しております。  それで電気ですが、電気は太陽の光、もちろん太陽光ですね、これを屋根に設置する、それをさらに蓄電池に貯める、そして停電時にはそれを十分に活用しますし、そして、余った場合には電力会社にも売電することも可能である、そして停電時には、先ほど説明しましたマイクロコージェネレーターを利用して電気をつくるということです。  今回、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部には、各部の部長が構成メンバーとなっています。  残念ながら、最近建設された給食センターも消防署も、先進的な施設どころか、災害対応も十分でないまま建設されました。  今、紹介した藤の園の施設は、インフラが全くだめになっても最低1週間は自給自足が可能であり、可能な限り再生可能エネルギーを用いて、災害時に地域の避難場所として貢献できる建物となっています。  まさに、世界最先端の建設施設が足もとにあります。  一昨日の千田恭平議員の質問によりますと、千厩小学校は、教育長の尽力を初め、この問題に最初からかかわっていた熊谷教育部長のすばらしい人柄、辣腕により、学校統合という厳しい話し合いをよい形でまとめ上げたものと私は推察しています。  私は、こういう施設が学校にあっていいのだと思っております。  この一関市が次世代エネルギーパークの認定を得るためには、さまざまな場所にこのような施設を設置することが必要になってくると私は思っております。  給食センターや磐井中学校の学校建設の設計は終了しました。  千厩、東山、花泉はこれからです。  どうでしょう、教育部長、感想をお願いいたします。  教育長でもよろしいですけれども。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 議員からのさまざまな情報提供、ありがとうございました。  早速さまざまな機会に学習させていただきたいというふうに思います。  確かに、資源の有効活用とか、それから林業振興、そういった部分からは、木質バイオマス中心としたそういった部分について、今後の学校の建設に生かしていくというのは一つの見方であろうというふうに思います。  ただ、興田小学校の状況も踏まえて、例えばコスト、それからメンテナンスの難しさとか、それから実際に温かさはどうなのかとか、あるいは市の抱えている財政的状況、そういったものを踏まえて、そして現在、資源・エネルギーの循環型まちづくりの推進本部が立ち上がったところでありますので、そちらの議論も踏まえながら、今後対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) そのとおりだと思います。  財政を勘案しながらいろいろ検討していかなければだめだと思います。  ペレットボイラーは非常に、ちょっと私も調べたところ、ちょっと厳しいところもあるのですが、今、チップボイラーは非常に多くの場所で導入されておりますので、これは私は十分検討される項目だと思います。  それでは、エネルギー政策に関してもう1点、地域経済、雇用の観点、これは私どもの議員と市民の懇談会でいつも話題になる話でございます。  今回、予算編成で忙しいところ、申し訳なかったのですが、実は財政課から一関市の光熱水費の金額とその内訳を調べていただきました。  それによると、市では、電気料金で約4億5,000万円、燃料費として約1億3,000万円、ガス代として2,600万円の支出をしております。  合わせると、約6億円ものお金を支払っています。  9月議会で私どもの沼倉議員の言葉を借りれば、そのお金がすべてアラブに流れている、これを岩手県の規模で見ると、きのう、お米の下落のお話がありましたが、岩手県の大体の毎年のお米の生産額というのは、大体400億円だそうですが、岩手県で使うこの灯油や重油のお金も約400億円だそうです。  岩手県の農家の皆さんが一生懸命、1年間働いた400億円はそのまま熱として外国にすべていってしまっている、非常に地域経済として厳しい現状だなと思っております。  それで、私は違う観点、違うもう一つの観点から質問しますが、地域経済への波及効果です。  例えば、電気料金は全くといっていいほど地域ではお金が回りません。  昨年の12月議会で話しましたが、資源エネルギー庁のエネルギー白書によると、家庭部門のエネルギー利用のうち電力や照明など、電気でなければならないものというのは35%なのですが、それ以外はほとんど熱利用なのですね。  先ほど言いましたバイオマスやガスや灯油や重油で賄えるもの、このお金の流れから見ると、光熱費の6億円のうち約75%、4億5,000万円が地域経済を介すことなく他県の電力会社に流れています。  今後も電気の使用量が減ることはないのだと思いますので、大きな電力会社の経営を私どもが心配する必要はないと考えます。  これ、私は、かつて東山町の陸中松川駅は、戦後、燃料が薪や炭だったころ、東京を中心とした関東地方のエネルギーの供給基地だった、私たちの暮らすこの中山間地は今、大変な厳しい状況にありますけれども、これは逆に見れば、豊かなエネルギー資源が豊富にあります。  いつまでも高価な化石燃料や原子力に頼っているわけにはまいりません。  「地域の自立はエネルギーの自立から」を基本として、今、私たちが目指すべきものは、エネルギーの地産地消、そして、エネルギーにかかわるお金をできるだけ地域で回すことだと思っています。  電力以外の熱、石油や重油、ガス、そして、これから検討される木質バイオマスなどは、それを扱う業者により地域経済を支え、そのお金により雇用や地域経済が活発になります。  いかがでしょうか、商工労働部長、何かご意見あれば。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 議員より今ご提言ありましたさまざまなお話については、例えば昨今話題の里山資本主義、この恵まれた地域の自然を生かしてエネルギーの地産地消をというご提言かと思います。  市におきましても、人口減少社会に対応するためには、若者の働く場をこの地域の中でどうつくっていくかということでございますので、その恵まれた自然の中でどういうふうな働ける場所ができるか、あるいはみずからが起業できる場所があるかなどをさまざまな形で支援してまいりたいと考えます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 時間になりました。  まだまだいっぱいエネルギー問題も聞きたいことあるのですけれども、せっかくですから図書館の問題、最後に一つだけ聞きます。  先ほど壇上で申しましたが、図書館を中心とした、各地域にもすべて完成しました、まだ充実していないところもありますけれども。  そして、勝部市長、小菅教育長のもと、他市町村に比べて抜きん出た図書費の充実、これは非常に感謝しております。  これは、今後はこの図書館を利活用しない手はないと思います。  市民と行政、学校、これが一体となって、この図書館を活用するために、12万人都市としてですよ、この施設群を有効に生かすために、年間利用者100万人、貸し出し数100万冊を目標として掲げ、市民が一体となってこの図書館群を活用する目標を持って、皆さんでどんどんどんどん図書館を活用するような、そういう目標を教育委員会で掲げてはいかがでしょうか。  意見をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 積極的な提案だったというふうに受け取っております。  具体的な部分としては今後検討は必要ですけれども、現在の市の図書館、8図書館ありますが、これほどの図書館は県内にはありません。  それから、学校におきましても、読書普及員という形でまず多くの学校に普及員が入っているという状況も県内においてはないというふうに思っております。  そういう中で、読書環境というのは、市民にとっても子供たちにとっても非常にいい状況にあるというふうに思いますので、ぜひこれについては、具体的に目標を設置するかどうかも含めて、今後考えていきたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 市民は目標を持つことを期待していると思いますので、ぜひとも目標に向かって一丸となってこの図書館を活用していきたいと思います。  今後ともよろしくお願いいたします。  私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  午後3時まで休憩します。 午後2時40分 休   憩 午後3時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  那須茂一郎議員から、12月2日の一般質問の発言について、会議規則第65条の規定により、お手元の発言取消申出書に記載した部分を取り消したい旨の申し出がありました。  この申し出のとおり、発言の取り消しを許可することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  那須茂一郎君からの申し出のとおり、発言の取り消しを許可することに決定しました。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  議長のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。  最初に、国保税の引き下げなど、国保世帯の負担軽減策について伺います。  市長は国保税について、決して軽い負担とは思わない、あるいは重い負担と認識していると答弁してまいりました。  しかし、昨年の3月定例会で引き上げたままとなっております。  そこで、市長の決して軽くない負担と認識している根拠は何か、この判断について伺います。  私たち日本共産党一関市議団は、一般会計からの繰り入れなどを行い、子供の応益割合の軽減や保険事業の実施、また、被災地に手当てした特別調整交付金による国保税の引き下げなど、軽減策を具体的に提案してまいりました。  しかし、市長はいまだ具体的軽減策を提案してきておりません。  重い負担への対策を打つのも市長の責務であります。  どのような対策を講じて軽減するのか伺います。  次に、消費税8%への引き上げによる影響について伺います。  ことしの4月に消費税が8%に引き上げられました。  市内の建築業者の方から、円安も影響してか資材が上がってもそのまま公示金額に加算できない、諸経費を削りながらやりくりしているが、引き上がった3%分を加算できずにいるということでありました。  サービス業の方からも、仕入れ分の消費税を転嫁できずに実質の収入減となっている、お客さんの利用も減ったという肉屋さんもいらっしゃいました。  内閣府が発表した国民総生産GDP速報値について、政府は2期連続のマイナスと実質成長率も予想以上の落ち込みとなったことから、10%への引き上げは1年半延期しました。  しかし、2017年4月には10%への引き上げはしっかり実施すると提案を行っています。  消費税8%への引き上げについては、当市議会も慎重な対応を求め、意見書を国に提出しております。  市長は、消費税8%への増税による市内業者や市民生活に対して、どのような影響が出ていると認識されているのか伺います。  また、市内への影響について、各界への調査はどのように行っているのか、対応策とあわせ伺います。  市長は市民生活や地域経済の向上に責任を持っております。
     当市も東日本大震災、昨年の豪雨災害等、いまだ復旧工事に努めております。  こういう状況の中で、消費税の増税は、被災者にとって生活再建の重い足かせともなります。  そもそも消費税は、所得の少ない人ほど負担が重くなる逆進性の高い不公平税制であり、中小零細業者にとっても負担が重く、暮らしや経済にも大きく影響することから、10%への引き上げを中止するよう市長として国に対して強く求めていただくよう訴えまして、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税についてでございますが、国保税の負担が軽いものとは言えないと受けとめる根拠についてのお尋ねがございました。  国保の被保険者は、他の医療保険に属さないすべての方々でございまして、加入者の年齢層、医療費水準、所得水準などの状況、また、国保を運営するための費用の一部を国保税で賄わなければならないという現行制度の仕組みから、他の医療保険と比べ、所得に対する保険税負担の割合は高くなる傾向にあります。  この認識については現在も変わってございません。  社会保障に係る負担、これは少子高齢化による年齢構造の変化などによって、国保に限らず他の医療保険を含め全般的に増加していることが一つございます。  それから、市町村国保の抱える構造的な問題は制度的な問題でございまして、これは保険者の運営努力だけでは何とも解決しがたい部分がございます。  それから、近年、高齢化の進行がさらに加速をいたしまして、高度な医療が普及していることから、医療費が増加して、国保運営は全国的に年々厳しさを増しているという現状にあります。  国は、こうした現状と市町村国保の構造的な問題を重要な課題としてとらえて、被保険者の負担も、それから保険者の運営努力もそれぞれ限界に近いものと認識した上で、社会保障制度改革を全力で進めているものと認識しているところでございます。  また、保険税の適正水準についてのお尋ねがございましたが、昨年度の9月定例会における一般質問においても同様の質問をいただき答弁しているところですが、そのときと考え方に変わりはございませんが、国保税には他の税にはあまり見られない賦課総額が規定されております。  これを応能割と応益割に一定割合で配分した上で、各被保険者の所得や被保険者数などに応じて賦課をする制度となっております。  その上で、低所得者などに対しては、所得によらず一律に賦課される応益割分の軽減制度が設けられているなど、それぞれの状況に応じて一定の配慮をした制度になっているものと受けとめております。  次に、国保税の引き下げについてでございますけれども、基金の必要性については、他の議員からの質問でもございまして答弁をいたしましたが、財政調整基金は一般的には、当該会計における事業に要する経費に不足が生じた場合の財源とするものでございますが、国民健康保険事業の財政調整基金にあってはこれとは若干異なる部分がございまして、流行性疾患による医療費増加などへの対応だけではなく、現行の国保財源の制度上、億単位で発生する各種交付金等の精算に備えて、翌年度、または翌々年度の被保険者に、精算に係る負担を先送りすることのないように、安定した運営を図る役割、いわゆる年度間の財源調整の役割というものも大きく果たしているところであります。  市長としての責務ということでございましたけれども、国民健康保険事業を安定した運営をしていくというのも市長としての責務でございます。  それから、次に、消費税率の引き上げの影響についてでございますが、当市で独自に市内の経済状況調査を行っているかと言われれば、それは独自の調査はしていないところでございますが、盛岡財務事務所が3カ月ごとに発表している岩手県内経済情勢報告というものがございます。  これによれば、4月に発表された平成26年1月から3月期、それから10月に発表された7月から9月期の経済情勢判断を比較すると、個人消費を見ますと、4月の場合には緩やかに回復しつつある中、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要及びその反動が見られるという判断がありました。  これが10月の時点になりますと、一部に弱さが見られるものの、緩やかに回復しつつあるとなっております。  また、生産活動について見ますと、4月の時点では緩やかに持ち直しているという判断がされておりますが、10月にはおおむね横ばいとなっているとなったところでございまして、全体として県内経済は緩やかに回復しつつあるという判断がされていることから、当市の状況としても、おおむねこれと同様の傾向にあるのではないかと推測しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) それでは、国保のほうから再質問をさせていただきます。  市長からは、国保財源に必要な部分を徴収するのだというお話でした。  それで、とりあえず、この部分について確認したいと思うのですが、昨年であれば1世帯当たりの課税所得額はいくらになっていますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 平成25年の1人当たりしかちょっとつかんでいないので1人当たりで、60万8,658円でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 60万円ということなのですが、60万円となれば、この課税所得に対する国保税の調定額、負担率はいくらで何%になっていますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 1人当たりの調定額を先ほどお話ししました60万8,000円で割り返しますと12.6%、こちらは一関市の数字でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) この金額というのは、通常、控除額を引く前の額と判断していいですか、1人当たり60万円。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 33万円、控除前の額でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 先ほど市長は、医療給付費に必要な額を負担させるから重いのだという話を言いました。  私は、まさにここにその重いという数字をちゃんと見なければいけないと思うのです。  もうこの金額というのは、生活保護基準を下回るのではないですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 生活保護基準という数字を私、把握していないので、ちょっとわからないのですけれども、例えば年金受給者の方も多いわけでございますけれども、国民年金の方、厚生年金の方いろいろあるわけですけれども、120万円以上の方につきましては、120万円を控除した後の額ですので、人それぞれ所得という数字で出てきますと60万円というお話ですけれども、収入等の話とはまた若干違うのかなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そういうへそくりみたいなものまで引っ張り出して判断するというのはちょっとおかしいですよ。  今、通常出しているのは、いわゆる毎年の所得から基礎控除33万円を引けば、一体いくらの課税所得になるかと考えた場合、まさに本当に低い数字の中で必死になって払っているという思いだと思うのです、納税者の皆さんは。  だから、市長は重いという判断をしていると思うのです。  違いますか、市長。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 社会保障に係る負担は国保に限定したものではなく、さまざまな、先ほど申し上げましたような周辺環境含めて、総体的な言い方として決して負担が軽いものとは言えないという表現を使ったものでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) さまざまというのが問題なのですけれども、いずれ、本当に低い中で払っている、しかも、その負担率は12.6%という先ほど部長のお話でした。  私、これは本当に他の保険にない負担率だと思うのです。  違いますか、これも何度か聞いているのですけれども。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 他の保険との比較となりますと、全国的な数字しか持ち合わせておりませんので、そこで数字で比較させていただきたいと思います。  1人当たりの負担率ということになりますと、市町村国保は9.9%、協会けんぽが7.6%、組合国保が5.3%、共済組合が5.5%、後期高齢者医療保険料が8.4%というような、全国的な数字としてはそういう比較になります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 全国平均から見ても当市の負担率というのはやっぱり高いですよね。  やはり私は先ほど市長の責務という部分でお話ししたのですけれども、この軽減策が示されていない、この重い負担が。  やはり、保険者として健全財政を維持するというのはもちろん大切ですが、生活を切り詰めて、生活を切り詰めて支払っているという現状がこの中から見えてきませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど言ったように、先ほど言ったすべてがそうだというお話ではないのですけれども、ここの所得、先ほど言った60万8,000円相当の所得でございますけれども、国保の方の所得の平均でございます。  それで、今現在多くは、多くという表現はちょっと数字がないので無責任になりますのであれなのですけれども、社保の方と一緒の生活をしている方も結構多いわけでございます。  そういうことで、国保というのは世帯主に課税するという制度になっておりますので、確かに苦しい方もいると思いますけれども、いろいろなケースがあると思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 社会保険と同居している世帯数を述べてください、何%ですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) ちょっとその数字は今、把握しておりません。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そういうごくわずかか、あるいはそういう方もいるという判断をするのはいいですけれども、国保世帯の構成割合を見てくださいよ、そういうふうになっていないでしょう。  ほとんど無職の方とか、あるいは年金生活者、あるいは被保険者世帯の方々ですよ。  だから、やっぱり一部社会保険の方と暮らしているからというようなことを引き合いに出して答弁してはだめですよ。  それから、もう一つですね、非常に私は重い負担となっている理由の一つには、必死になって医療費を払っても、病院にかかりたいという高齢者の方が多いと思うのです、国保には。  ですから、皆さん、生活を切り詰めても収納率というか、国保を払っているというのが現状ではないかなと。  特に、この一関市の国保世帯の皆さんは、非常に頑張っていると思います。  収納率も県下では結構高いなと思うのですが、どうなっているか答弁お願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員おっしゃったとおり、先ほど市長からお話ししましたけれども、国保の制度上ですね、他の保険に入っていないということは、サラリーマンとかではなくて農業、商業ということになります。  そうすると、今の状況の中で、なかなかその方でも成功している方は多々あるわけですけれども、そういう中でのことを考えれば苦しい状況だということは想像がつくところでございます。  それで、今、収納率のお話がありました。  昨年度の収納率でございますけれども、現年度分で約94%前後だったと思いますし、滞納分で13%前後だったと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 94%というのは県内ではどうですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 県内の平均より若干いいと思います。  ただ、市レベルではいいほうだと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 市レベルではダントツにいいですよ。  本当に職員の皆さんも、また、被保険者の皆さんも頑張っている状況なのです、この94%というのは。  ですから、先ほど制度上の問題があると、本当にもう限界だという市長の答弁はまさにそのとおりなのです。  しかし、その答弁で終わっては市長ではないのですよ。  やっぱり市長は、そういうものをこの市独自も回避していかなければいけないという立場にある人なのです。  だから、こういう方々が安心して医療を受けられるように、今取らなければいけない最大の方策を講じるということがこういう方々に対する市長の務めだろうなと。  制度上耐えがたい負担を与えているというのを認識していただいていますので、それを今度、一歩前に進めて、ぜひ、今、回避できる最大限の努力をすると、これが今求められている。  先ほど、菊地善孝議員が話した広域化の中での基金の扱い、これもそうですよ。  保険に例えれば、前年度大幅に利用したから来年は上がるよと、しかし、その上がるパーセントもまだ示されていない、一般の保険から考えれば高くても2割ぐらいですよ、引き上がるのは。  ですから、当然、5億円も今基金を積まなければいけないという理由にはならない、むしろ、小泉構造改革以来、その数字すらも政府は取り払っているのですから、今、健全財政に努めるということに主眼を置くだけではなくて、こういう方々の生活実態に合った努力もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 軽いものとは言えないという受けとめ方をして、それで終わっているのではだめだというご指摘なのですが、終わっていないのですよ。
     しっかりと県の市長会で議論をして、東北の市長会に持ち上げて、そして全国市長会で決議して、国に対してしっかりとこれを要望して、そして国においても現在、全国市長会、これは国民健康保険制度の基盤強化に関する協議では、高知県の高知市長、岡崎市長が中心になってこれを取りまとめて協議をしているわけですけれども、国のほうと協議を盛んとしているところでございます。  そして、また、社会保障審議会の医療保険部会でもこの国保の問題、制度的な問題、これらについて協議をして、そして今まさに国のほうが新しい制度に向けて動き出しているところでございますので、そちらのほうで、この制度的な問題点をしっかりとここで議論をしていくという、そういうところでまず取り組んでいくというのが、これはほとんどの市長さんがそういう共通の認識のもとに今取り組んでおります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) それを評価した上での話です。  もちろん、そういう市長会のこれまでの取り組み、今度の広域化に向けても、都道府県の知事さん方も1兆円からの財源を確保してもらわなければ受けないよと言っているくらいですから、そういう運動は引き続きお願いします。  ただ、それ待ちではだめだということですよ、市長さんなのだから。  やはり、県内でもわかるように、市で考えれば12市の中でこれまでどうしてもやりくりつかない、あるいは滞納率が高かった時期とかには一般会計から繰り入れた市もあります。  市町村で判断するなら、現在33市ですか、の中でも半数近いところが、やはりそういう時期にどうしても繰り入れざるを得なくて繰り入れた時期もある、もちろんずっと頑張って繰り入れているところもありますよ。  そういうことを今、国や県が動かない間はやるとか、あと、私が提案した、せめて子供、収入ない子供は応益割の負担から外そうとか、あるいは保険事業の一部は一般会計で見ましょうとか、何らかの手を打って軽減策を講じると、そういう努力をしていただきたい、当面。  ぜひ、これはお願いしたいと思います。  そうでなかったら、努力している、努力していると言うだけですので、それが形となって被保険者の皆さんには映っていかない、こう思いますので、よろしくお願いをいたします。  次に、消費税の問題についてお伺いをいたします。  調査をしているかと言えば調査はしていない、ただ、この間の動向についてはお話をいただきましたし、マスコミもそのとおり発表いたしております。  しかし、私が知りたいのは、そのことによる市内業者への影響、あるいは市民生活への影響、いわゆる負担ですね。  これがどのようにあらわれているか、そういう調査、あるいは推計したことがあるかと聞いたのです。  いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 消費税引き上げの影響ということでございます。  こちらのほうでお聞きしたのは商工会議所と、あとはJAのほうに、ちょっとその辺の動向についてお聞きしたところでございますが、商工会議所のほうからは、3月の駆け込み需要に対して4月から6月までの3カ月間は落ち込みを予測していたが、6カ月を経過してもなかなか戻らないということで、思わしくないと言わざるを得ないというふうなお話がありました。  これは、原油の高止まりとか円安の影響もあるのではないかという部分で、これについては国の経済対策についても考慮してほしいというような話が商工会議所のほうからありました。  JAのほうにつきましては、大規模な農家や法人は大きな影響を受けていないととらえるが、小規模農家は支出が増えた感じはあるだろうというのが、JAの今回の消費税引き上げについてお聞きした話になっております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 市民生活もあわせて伺いました。  家計負担がどれくらい増えるのか、それについてお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 具体的な家計負担の数字というのはちょっと持ち合わせておりません。  今回、消費税率の引き上げとともに、先ほどの原油の高騰、あるいは電気料金の引き上げ、それらを受けて、当然家計にも影響はあるものというふうにとらえております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私の手元に県議会においての税務課総括課長の答弁があります。  1世帯当たりでは年間6万3,000円の負担増が見込まれると、このように答弁しているのですが、これを当市に当てた場合、当市で見ますとどれぐらいの金額になるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) すみません、今ちょっとすぐその数字は出せません。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 部長からは単純に当てはめられないと言われるのかなと思いましたらそうではなかったのですが、27億円ぐらいですよね、それで判断すると、当市の世帯から判断すると。  これほど負担が増えるのですよ。  ですから、非常に家計にも影響すると、冷え込むというのは、これはわかる数字だなと思うのです。  そこで、私は心配しているのは、今後このことが地域経済に大きく影響していかないのかなと思うのです。  その辺については、どのように判断しているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 消費税の引き上げに伴います地域経済の影響というのは、ちょっと今、推計は、とらえるという段階にはなっておりません。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 実は県内の首長の中でも一部意見が分かれるところですけれども、当市の勝部市長は17日の定例会見で、消費税増税が先送りされる見通しについて、東日本大震災の復興や放射性物質問題解決への停滞を招かないよう注文したという中で、その次に8%、10%の問題について触れて、国の財政再建プランは2段階増税が前提で社会保障制度の財源に回すことになっているが、10%が先送りされることは当初の施策が計画どおり推移するかどうか懸念するとお話ししていますが、市長はこの消費税については三角で新聞記事に載っていましたが、この辺について市長の考えはどうなのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まさに三角というのはどちらとも言えないという回答の項目なわけですけれども、ただいま議員がおっしゃいましたとおり、現在の社会保障制度であるとか財政再建のプランというものは、消費税の2段階増税を前提として組み立てられているわけでございます。  この再増税の先送りということになりますと、この政策推進への懸念というのがまず一番懸念されるところでございまして、特に今、動き出そうとしている子育て支援の新制度、この関係など、政策の見直しも含めて検討することになってくるのかなという、先行きがちょっと見えないところがあるわけでございます。  そういう懸念が一つあります。  もう一方では、さまざまな社会保障を推進していく中で、その財源確保というものも不可欠な部分がございます。  これらをあわせて見た場合に、やはり財源確保のためだけということでいくのもだめだし、それから、やはり全体を見て判断しなければだめなのだろうと思います、この問題は。  その場合に、現在の状況を見ますと、やはり国のほうが7月、9月期の成長率を参考にするとずっと言ってきております。  それから、有識者のご意見も聞いてということで進めてきた経緯もございます。  そういうところをあわせて考えますと、やはり国のほうにおいては、何よりもまず個人消費を冷やさないようなことを最優先に考えたのかなという感想を持っているわけでございます。  私としても、やはり子育てであるとか医療であるとか介護、年金、これらの社会保障サービスに充てるための財源確保というのが今、一番大きいのかなという受けとめ方をしております。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 時間がなくなりました。  実は、ことし、消費税が8%に上がって5兆円の税収増ですが、政府はそのうち約1割、5,000億円しか社会保障に回していない。  そこで、今、地方消費税が8%になって1.7なのですけれども、結局は、お金に名前がついてくるわけではないので、その分、純増として当市に来ているのですか。  消費税が引き上げられた分、純増で、どうしても考えられないのですよね。  実際の消費税の額に対しての社会保障費に回っている額を考えますと。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 地方消費税交付金の話になるかと思うのですけれども、今ちょっとすみませんが、手元には資料がございませんので、答弁いたしかねます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) では、最後に、いずれ地方消費税のその子育てに充てるという財源も貴重ですが、しかし、実際に社会保障に回している、消費税の中から回している額というのは、実際はほんのわずかだったというのがこの間、出ています。  ですから、その辺をしっかり見てほしいし、もう一つは、何よりも地域経済に大きくマイナスになっているということで、私が最初に壇上で申し上げましたように、市長にはしっかり、やっぱり消費税は地域経済にとってマイナスだという部分で強く発信していただきたいことを望んで終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  次に、金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 新政会の金野盛志でございます。  通告に従いまして、質問を行います。  当議会では先月、市民との懇談会を開催いたしました。  その中の意見を踏まえ、質問をいたします。  まず、最初に、農政問題について伺います。  ことしは米が豊作でしたが、あまりうれしくないのが実感ではないでしょうか。  平成26年産米価は、その概算払いが60キログラム当たり8,400円と大幅に下落し、あまりの下落を受けJAで600円を加算し、計9,000円となったわけでございます。  県の資料によると、県全体の影響額は約90億円、関連まで含めると132億円の減収見込みとのことであります。  私の地域の、集落営農規模としては最大規模の農事組合法人おくたま農産では、今回の下落によって約2,000万円が減収になるというように言われております。  当市における影響額は、先に同僚議員から質問があり、12億円余の下落だという答弁がありましたけれども、米価下落と戸別所得補償に区分して、どのように把握しているかお伺いをいたします。  本県の米の生産費は、県のデータによると、県平均で10アール当たり12万4,000円、圃場整備を実施し、数十ヘクタールの経営体であっても10万円となっています。  このような状況では、再生産への意欲が持てないことは明らかです。  米価下落対策は国政の問題であり、地方自治体がとることのできる対策は極めて限られますが、今後どのような対応を講じる考えか伺います。  平成27年産に向けての対策課題について伺います。  主食用米については新たな希望が持てない中で、飼料用米の生産に注力する必要があると考えます。  平成27年産は全国で60万トン、県では4万トンの目標面積を定めていますが、次の点について伺います。  1点目は、平成26年の面積、収量等の実績、平成27年産の目標面積、そして、やっぱり多収が見込める専用の品種とすべきと考えますが、平成26年産のことを聞きますと、かなりの部分がひとめぼれになっていると。  真剣に多収米に取り組むべきと考えますが、いかがお考えか伺います。  4点目は、保管場所が限定されるため、そこへの運搬、いわゆる移動運搬費、これについて農家から支援を求める要望がありますが、その支援を検討する考えがないか伺います。  次に、新たな農業政策について伺います。  地域の農地を適正に維持管理を行うため、農地中間管理事業ができました。  本年度の出し手から中間管理機構への借り受け面積、また、その貸し付け面積はどのようになっているかお伺いをいたします。  あわせて、この目標数値に対してその達成率はどのようになっているかお示しを願いたいと思います。  当市のように中山間地域が主な地域では、委託をする方は多くいらっしゃると思うのですけれども、受け手の状況がどのようになっているか、受け手がいない地域は今後どのように進めるのかお伺いをいたします。  多面的機能について伺います。  これも平成26年度からできた事業ですけれども、平成26年度の取り組み状況、目標、実績、それから2点目は平成27年度の見込み、そして3点目は中山間地域直接支払制度とのすみ分けについてどのように指導を行っているかお伺いをいたします。  4点目は、この事業を導入することで、いわゆる市道などの市有財産を補修する希望が多く市民の方から寄せられておりますけれども、この制度を活用することで、トータルとして市のこれらの維持管理費用が低減可能と考えます。  地域の要望に添い、まさに協働の地域づくりに資するものと考えますが、どのように今後そのような指導、誘導していく考えかお伺いをいたします。  大きな2点目で循環型まちづくりについて伺います。  先ほど、これについては勝浦議員も質問いたしましたので、私からお聞きしたいのは、この検討期間が来年の秋までとなっていますが、新たな焼却施設、ごみ処理施設にこの考え方をどのように反映する考えか伺います。  資源循環型の構想で地域に提案すべきと考えますが、所見を伺います。  また、先進事例の調査を行うこととしていますが、その目指す方向、やはりモデルとする場所、そういう自治体はどこを想定しているのか、そして、今回設けた資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部の事務局、担当部はどこかお伺いをいたしまして、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。
     勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、米価下落の影響についてでありますが、当市における平成26年産米の米価下落の影響額については、約12億3,700万円と見込んでいるところでございます。  また、米の直接支払交付金については、本年より10アール当たり1万5,000円から7,500円に半減されたところでございますので、本年の作付面積6,616ヘクタールから飯米分を控除した5,786ヘクタールで試算をいたしますと、約4億3,400万円の減少となり、米価下落分と合わせて約16億7,100万円と見込んでいるところでございます。  米価下落に対する今後の対応として、国が打ち出した緊急対策としては、まず一つには、当面の資金繰り対策として、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネットの資金の融資の円滑化と実質無利子化、これがあります。  それから、生産数量目標に従って米の生産を行った生産者を対象とした直接支払交付金の年内支払い、それから3つ目は、天候不順などにより、いわゆる青死米が大量に発生した地域での収入減少の影響を緩和するナラシ対策の運用の改善、それから4つ目として、米を出荷した生産者に対し農協が支払う仮渡し金の追加払いを早期に行うよう農協などに要請をすること、このほか、主食用米以外の転作作物の本作化や飼料用米の取り組みの推進、それから平成27年度に向けたナラシ対策への加入促進、これらを取りまとめているところでございます。  また、県では農業者の当面の資金繰りを支援するため、JAいわてグループと連携して無利子融資となる米価下落緊急対策資金を創設したところでございまして、大規模水稲農家の経営維持、それから安定が図られるものと期待をしているところでございます。  市としても、11月12日に岩手県市長会として国へ要望行動を行っておりまして、その内容としては、国主導による過剰米の緊急隔離の実施、稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需要対策を講じること、米価下落の際の価格保障制度の創出、飼料用米の作付けに向けての種子の確保や飼料用米の利用者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な取り扱い、ナラシ対策などの十分な予算確保等、平成27年度以降の制度対象者の拡大を図るなどでございます。  引き続き、農業団体や関係機関とともに協議をいたしまして、農業者が安心して営農に取り組めるよう、国に働きかけてまいりたいと考えております。  また、水稲中心の農家の所得安定のためには、ナラシ対策の活用が重要と考えておりまして、このナラシ対策の対象者が、平成27年から規模要件を問わず、すべての認定農業者や集落営農組織、認定就農者となりますことから、米の大規模販売農家の認定農業者への誘導、あるいは集落営農組織による取り組みを促してまいりたいと考えております。  次に、平成26年産の飼料用米の作付面積でございますが、これは232ヘクタールとなっております。  収穫単収については、現在取りまとめ中でございまして、平均数値は固まっておりませんけれども、取り組み農家や法人の一例を申し上げますと、例えば西部地域では主食用品種のひとめぼれで527キログラム、多収性の主食用品種の萌えみのりで559キログラム、東部地域の多収性の飼料用品種のいわいだいらで591キログラム、同じくふくひびきで592キログラムという実績があったところでございます。  平成27年産の飼料用米の目標面積については、現時点で明確になっておりませんけれども、平成26年産で取り組んだ232ヘクタールを超えるものと考えております。  今後、農家からの水稲生産実施計画書などによる平成27年の意向調査や作付予定をもとにして作付面積を確認してまいります。  また、飼料用米の作付品種につきましては、収穫量の多い品種が望ましいところではありますけれども、主食用品種であるひとめぼれから飼料用の専用品種に栽培品種を変えることによって、圃場での異品種混入の懸念もあります。  品種を変更する場合には注意が必要であるととらえております。  飼料用米専用の乾燥貯蔵施設までの運搬費用に対する支援のお尋ねもございました。  経営所得安定対策の産地交付金により対応できないか今後研究してまいりたいと思いますが、今のところ難しい面があるのかなととらえております。  また、その他の支援については現時点では考えていないところでございます。  次に、農地中間管理事業の進捗状況についてでございますが、この事業は、本年度から岩手県の農地中間管理機構である公益社団法人岩手県農業公社が実施しているところでございまして、農地の貸し付けを希望する、いわゆる出し手となる農地所有者との調整及び決定と、農地の借り受けを希望する、いわゆる受け手となる耕作者の公募を行っているところでございます。  また、市町村においては、農地に係る出し手と受け手の調整を支援をし、県はその調整結果である農地利用配分計画を公告する役割となっているところでございます。  本年の10月末時点での進捗状況につきましては、県内で公社が農地所有者から借り入れた面積635ヘクタールに対しまして、農地の借り受けを希望する耕作者として応募があった785経営体の借り受け希望面積は1万1,820ヘクタールとなっているところでございます。  このうち、当市の状況は、公社が農地所有者から借り入れた面積456ヘクタールに対しまして、農地の借り受けを希望する耕作者として応募があった19の経営体の借り受け希望面積は1,037ヘクタールとなっているところでございます。  県全体でもそうですけれども、当市でも、ともに公社の借り入れ面積に対しまして借り受け希望面積が上回っている状況であり、この理由としては、公社が借り受け希望者を募集する際に、農地の所在を特定せずに、総面積で応募する仕組みであったことが考えられます。  今後は、まずは借り受け希望面積に対応する農地面積を借り入れることを目標とし、公社と連携を図りながら、出し手となることを希望する農地所有者と農地条件の確認や借り入れの調整を進めてまいりたいと考えております。  中山間地域の傾斜地、あるいは小規模の圃場が多い農地については、所有者の高齢化などのために貸し付けを希望する相談が多いところであります。  しかしながら、借り受け希望者は、基盤整備済みの農地や土質のよい農地について面的な集積を想定した借り受けを希望しておりますことから、公社では貸し付け希望の登録にとどまり、借り入れまでには至らないという状況がございます。  このような現状から、中山間地域において、これまでの地域農業マスタープランの作成状況を見ますと、地域での話し合いにより農地集積の機運を高め、基盤整備事業により圃場条件を改善したり、あるいは集落営農組織等による組織経営の確立を図ることが重要であると認識しておりまして、農地中間管理事業を推進していくに当たっても、引き続き意欲的な集落に対して地域集積協力金、あるいは経営転換協力金などを効果的に活用しながら、地域での話し合いにより地元の担い手の確保とあわせて、農地集積が促進されるように取り組んでまいりたいと思います。  なお、多面的機能支払交付金については農林部長から答弁させます。  次に、新たな廃棄物処理施設への資源循環まちづくりをどう反映させるかという問題でございます。  資源循環型のまちづくりは、市民皆さんの協力なくしては成り立たないものと考えております。  新しい廃棄物処理施設、これは従来のごみを燃やす施設という観点ではなく、エネルギーを生み出し、それを複合的に活用するエネルギーセンター的な機能、これを合わせ持つものとして考えているところであります。  そして、そこから生み出されたエネルギーを有効に活用して、地域の振興につながるような施設としていきたいと考えております。  資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部での検討を行い、それをもとに話し合いや意見、提言をいただきながら計画をまとめていきたいと考えております。  モデルとする先進事例についてのお尋ねもございました。  参考になる先進事例は数多くあるわけでございますが、現在の廃棄物処理やバイオマス技術は日進月歩で進展しておりまして、現時点で特にこれをモデルとするという先進事例を特定しているものではございません。  環境省の指導、助言をいただきながら、国内外の先進事例を参考にして、当市に最も適した効率的な処理方法を研究して、世界最高水準の技術を導入した環境に配慮した、そういう施設としたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 多面的機能支払交付金の受け付け状況と目標面積に対しての達成見込みについてであります。  平成26年11月20日現在の申請受け付け状況については、地域ごとに面積で申し上げますと、一関地域が3,848ヘクタール、花泉地域が2,173ヘクタール、大東地域が649ヘクタール、千厩地域が683ヘクタール、東山地域が48ヘクタール、室根地域が171ヘクタール、川崎地域が187ヘクタール、藤沢地域が803ヘクタール、合計で8,562ヘクタールとなってございまして、これに取り組む組織が167組織となってございます。  この平成26年度の取り組み目標は、農業振興地域内での農用地の1万8,836ヘクタールのうち、約60%に当たる1万1,717ヘクタールとしておりますことから、達成率は73.1%となってございます。  このうち、水田にだけ特化しますと、取り組み目標面積8,097ヘクタールに対して7,653ヘクタールの申請がなされ、94.5%の達成率となってございます。  また、平成27年度の取り組み目標面積は、平成26年度と同じく1万8,836ヘクタールとする予定でありますが、既に来年から取り組むという地区が60地区ございまして、その面積が1,801ヘクタールでありますので、これらを含めると1万363ヘクタールとなり、達成率は88.4%になるという見込みを立ててございます。  本年度に創設されました多面的機能支払交付金は、平成27年4月1日に施行されます農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律により、法律に基づく安定した制度となるところであります。  法律の施行後に国の基本指針、県の基金方針を受けて市の促進計画を策定する予定でございまして、これらを受けて、各活動組織が農業者団体等による事業計画を作成し、市の認定を受けて活動に取り組んでいただくことになります。  中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金を組み合わせた計画になるというところでございます。  市といたしましては、農地ののり面等の草刈りのように、中山間地域等直接支払交付金と多面的機能支払交付金のどちらでも取り組める活動については、多面的機能支払交付金を優先した支払い対象にし、中山間地域等直接支払交付金は、共同作業のための機械購入資金積み立てに充てていただいたり個人支払いに振り分けるなど、2つの制度がそれぞれ適用できる取り組みとなるよう指導してまいりたいと考えております。  次に、市有財産でございます市道や水路等ヘの多面的機能支払交付金の活用についてでありますが、市道や水路など市有財産の補修等については、原則として管理者である市が行うこととなっているところでありますが、市道や水路の草刈りなどが集落の取り組みとして、農家の土地と一体的に実施されてきたところが多くございます。  このように行われてきた草刈りなどの集落の活動計画、平成27年度からは農業者団体等による事業計画になるところでありますが、これに位置づけをすることで、多面的機能支払交付金の中の農地維持支払交付金の対象とすることができる場合もあります。  したがいまして、国の交付金活用による市道、水路の維持管理費の低減や、地域ぐるみの取り組みにより協働のまちづくりにも資すると考えられますことから、活動計画、あるいは事業計画の中で該当すると思われる団体に対しましては、多面的機能支払交付金の中の地域資源の質的向上を図る共同活動、あるいは施設の長寿命化のための活動として利用されるよう働きかけをしてまいりたいと考えてございます。  なお、市以外の管理者となっている道路、水路にあっては、その管理者の同意が必要となりますので、個々に相談いただきたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 最初に、循環型まちづくりについて伺います。  やはり今一番大きな課題になっているごみの処理について、私は、焼却に向かわないでエネルギー活用を行うという市長の考えはそのとおりで大賛成なのですけれども、それを地域にやっぱり提案していかなければだめだと、そのためには一定の時間は必要だと思うのですけれども、地域に提案する場合に、その時期、やっぱりそれは早めにやらないとならないと思うのですよね。  全体は来年の秋だということは承知していますけれども、そこのいわゆる焼却炉のない、そして最終処分の少ない、そういうことを目指すために、今考えられる最短のスケジュールというようなものはどのように想定しておりますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) スケジュールの詳細については、なかなか現時点でお示しできないところがあるわけでございますが、何せ先月立ち上がった組織で、まさに検討の緒についたばかりでございます。  ただ、これを来年の秋と言ったのは、来年の秋にこれをお示しするということではなくて、来年の秋までにということで考えていただければと思います。  それを少しでも早い段階で、全体のイメージが固まった段階で、なるべく早い段階でイメージをお示しするということも考えていかなければならないと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私もエネルギーという、燃やすことからそちらのほうに向かうということになれば、地域の方々の理解を得ることができるのではないかなというように、そういう期待をしているのですね。  ぜひ、精力的な検討結果が出ることを期待をしておきます。  では、農業問題について伺います。  先ほど、飼料米の保管のことについて伺いましたけれども、飼料用米を実際に作業する場合に、今、私の地域のおくたま農産では直播、直まき、これで10アール当たり専用品種でたしか580キロ程度を収穫したということを聞いております。  ただ、そのためには、やっぱり専用の直播のための機械、田植え機械、その前段の代かきも普通に比べると、移植の田植えに比べると数倍の作業がかかるのです。  コスト低減のために今農家が期待しているのは、こういう直播のところについての手当て、支援策、これを私は必要だと思っているのです。  残念ながら、今、直播の補助、田植え機械の補助は3分の1ではないかなと思うのですけれども、農林部長、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 田植え機械等の水田に活用できるような大型機械であれば、今は経営体育成支援事業という国の事業がございました。  それが個人であれば10分の3、限度額が300万円、あとは法人については2分の1の限度額500万円という形の補助制度を活用していただいている状況です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ぜひ、このところに、個人であってもそういうかさ上げといいますか、継ぎ足し補助を期待しておきたいと思います。  そして、次は保管のことについて伺います。  岩手県の飼料用米は北日本飼料というところにいくのですね、系統でいった場合に。  ここの保管能力は1.4万トン、県で生産するのは来年度4万トンと言われています。  そうしますと、2.6万トンぐらいは地域で保管しなければならないということになります。  これはJAもどこに保管場所を設けたらいいかということについて非常に悩んではいるのですね。  そして、先ほど言った、そのためには相当長い距離を来なければその保管場所に来れないというか、千厩地域も川崎地域もどこも保管するというものではないのですよね。  ここの移動についての支援というのを先ほどお話ししましたので、ぜひお考えをいただきたいなと思います。  そして、次、中間管理のことについて伺います。  当市での中間管理を行う場合に、予算書で見た場合に、千厩地域の奥玉、清田地区、そして夏川地区を行うということで、ここについては、いずれ基盤整備関係地域なのですね。  これに間違いないですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 本年度はそうなってございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私の聞いたところによると、奥玉地区はことしの対象とすることが結論が出ていないと、いろいろな事情があると思うのです。  まず、その期待している地域の方々に対して、どのような説明を行っているかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一関市では早めに県に手挙げをして予算要望したところでありますが、今、県内を県が取りまとめ中でございまして、国から来る予算の制限の中でどの程度一関市に振り分けられるかというお話の中で、全額満額というのは何とか努力はするけれどもというお話をちょうだいしている段階でありまして、その旨は今回取り組む団体についてはお知らせしてございます。  当初は、ことしから始まる制度ですので、当然国もそれなりの予算をつけるというふうに考えておりましたが、ここに来て少し難しいところが出てきたということは素直にそのままお伝えしております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ぜひ、頑張っていただきたいと思います。  あと、制度のことについてお伺いしますけれども、農地集積協力金というのが課税対象になっているのですね。  これは本当にその根拠ですね、所得なのですか、まずここについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 課税対象につきましては、農林水産省と国税庁が協議をした結果として、9月16日付の通知で、法人にあっては法人税の対象、個人にあっては所得税の対象というふうな形での取り扱いをするようにというふうな文書が届いているところであります。  それと、申し訳ございません、先ほどの訂正させていただきたいのですが、よろしゅうございますか。 ○議長(千葉大作君) どうぞ。 ○農林部長(高橋一秋君) 経営体育成のときに個人10分の3、法人が2分の1と申し上げましたが、まだ今の段階では法人も10分の3のままということでございますので、訂正させていただきます。  限度額も500万円ではなくて300万円ということでございます。
    ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) よくこの集積協力金が所得に当たるというのは私、非常に甚だ疑問に思っているのですけれども、所得というものではないというように私は思うのですよね。  ぜひ、全国的な市長会などを通じて、その制度の見直しを働きかけていただきたいなというように思います。  それから、多面的機能について伺いますけれども、市民と議員の懇談会で除雪がなかなか来ないのだというようなこと、それから昨日の建設部長の答弁の中でも、委託でやっている市道の面積というのは限られているのです。  この多面的機能の中で住民が自助、共助という考え方で除雪することができるというように私は解釈しているのですけれども、まずその点について確認をいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 多面的機能支払交付金につきましては単年度決算を基本としてございます。  中山間地域の直接支払交付金のように機械購入費に充てるなど使用目的を限定した積み立て制度はないところでありますが、予算の繰り越しは認められておりますので、現行制度でも活動に支障はないというふうに考えてございます。  それから、除雪に関する件ですけれども、この除雪費用につきましてもこの多面的機能で取り扱うことができるというふうにされておりますので、機械の灯油、リース代、その他について総会での申し合わせといいましょうか、議決なり取り組み計画なりというものがしっかりとうたわれていればできるというふうに存じております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ところが、そういうことが一般農家の方々は全くわからない、やっぱりそういう除雪機械、数十万円しますよね。  トラクターみたいな専用のものはだめなのですよね、専用というか、別なものにも使えるようなものはだめということになっているのですけれども、除雪専用の、いわゆる数十万円するのですかね、飛ばしたりなんかする。  あれはオーケーになっているのですよ、認められているのですよ。  そういうことが多面的機能の事業主体には、私の知る限りではPRになっていない。  ぜひ、いろいろなことで困っている方々が、除雪が来ないとか門口に置かれていると困るということが確かにあるのですよね。  そのためにも、この多面的機能が有効に働くように、まさに農林部だけではなくて市政全体の課題として、この事業を有効なものとしてやっていくべきだと思いますので、以上で終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、金野盛志君の質問を終わります。  また、先ほどの藤野秋男議員の一般質問に対し小野寺総務部長より答弁漏れがあり、発言の申し出がありましたので、この際、これを許します。  小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 先ほどの藤野議員の一般質問の中で、消費税引き上げに伴います地方消費税交付金の影響ということで、その部分について答弁を保留しておりました。  今回の3%の引き上げによりまして、10月分までの分についてでございますが、12月に交付決定がなりましたのが1億7,157万円というふうな形になっております。 ○議長(千葉大作君) 以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、12月10日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後4時24分...