一関市議会 2014-12-03
第50回定例会 平成26年12月（第3号12月 3日）
第50回定例会 平成26年12月（第3号12月 3日）
第50回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成26年12月３日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（３０名）
１番 岡 田 もとみ 君 ２番 菅 野 恒 信 君
３番 佐々木 賢 治 君 ４番 小 岩 寿 一 君
５番 岩 渕 優 君 ６番 及 川 忠 之 君
７番 那 須 茂一郎 君 ８番 佐 藤 浩 君
９番 勝 浦 伸 行 君 １０番 沼 倉 憲 二 君
１１番 菊 地 善 孝 君 １２番 藤 野 秋 男 君
１３番 橋 本 周 一 君 １４番 千 葉 信 吉 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 千 葉 幸 男 君 １８番 小野寺 道 雄 君
１９番 千 葉 満 君 ２０番 千 田 恭 平 君
２１番 石 山 健 君 ２２番 岩 渕 一 司 君
２３番 槻 山 隆 君 ２４番 佐 藤 弘 征 君
２５番 武 田 ユキ子 君 ２６番 佐々木 清 志 君
２７番 菅 原 啓 祐 君 ２８番 佐 藤 雅 子 君
２９番 小 山 雄 幸 君 ３０番 千 葉 大 作 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 苫米地 吉 見
主 幹 中 村 由美子
説明のため出席した者
市長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君 市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 高 橋 一 秋 君 建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
菅 野 佳 弘 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 吉 田 正 弘 君
企画振興部次長 石 川 隆 明 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は30名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
21番、石山健君。
○21番（石山健君） おはようございます。
日本共産党一関市議団の石山健でございます。
一般質問を申し上げます。
さて、第１題は、ことしの米価下落は大変深刻でございます。
60キログラム当たり、今度の概算金では昨年より3,000円も安く設定したのは、これはもう国が市場原理任せで、本来果たすべき安定価格に責任を果たしていないことが要因でございます。
全農は市況を見て判断し、在庫を抱えた業界からの値下げの圧力がかかり、このことは市場任せにしていることです。
国は価格に関与せず、民間で価格決定されていることは、政府の政策の責任を果たしていないことに最大の要因があると考えられます。
いわて
平泉農業協同組合長を先頭に10月３日、岩手県知事に対しまして、緊急要請書が提出されております。
政府に対して備蓄米の柔軟な買い入れの要請、政府主導による過剰米の主食用米の市場からの隔離など、緊急対策を講じることの要請が行われております。
市といたしましては、どのような要請行動をなされてきたのかお伺いをいたします。
さて、具体的な減収額について、昨日もお答えいただいておりますけれども、改めてお伺いいたします。
つまり、10アール当たりの減収額はいくらか、15ヘクタールの減収額はいくらか、30ヘクタールの減収額はいくらか、また、これらの減収によりまして、地域経済に及ぼす影響については、どのぐらいになると試算されているのかについてもお伺いをいたします。
また、この減収に対しまして、市としては具体的な対策を、どのようなことを講じようとしているのか、この点についてお伺いします。
次に、
和牛繁殖農家の実情についてお伺いいたします。
和牛繁殖農家の実情は今どうなっているのか、その目下の現状はどのようになっているというふうに判断をなされているのか。
さらに、肥育農家は、ご承知のとおり、素牛価格の高騰で導入等を買い控えている農家もあります。
育成するための飼料の価格の高騰、値上がり、販売価格は引き下がっているのが実態でもあります。
したがって、このいわて南牛の産地として今後とも存続できるか、非常に大変な岐路に立たされているというふうに考えますけれども、まずこの点についての見解もあわせてお伺いいたします。
さて、質問の第２題であります。
小規模企業振興基本法でございます。
小規模企業、これは法律が制定されたのでありますけれども、改めて言うまでもなく、従業員20人以下、商業、サービス業は５人以下が地域経済と雇用確保に大きな役割を果たしてきたことに着目をし、小規模企業を支援する施策を、また、国、地方自治体が支援する機関等が連携して実施することを定めた新たな新法でございます。
中小企業、
小規模事業者を所管する経済産業省では、1963年に
中小企業基本法が制定されて以来の、実に51年ぶりの戦後２本目の基本法でございます。
したがって、そこで、この関係行政機関の相互の連携などを定めた基本方針、これは第６条であります。
さらに、第７条は、
地方公共団体の責務がございます。
これらの責務に対して、今後どのような方向で市は検討するのかについてお伺いいたします。
さらに、また、小企業者を地域経済の主役と位置づけた振興が必要でありますけれども、対策を既にとってはおりますけれども、この新法ができたことを踏まえて、どういう具体的な対策を目下検討なされようとしているのかについてお伺いをいたします。
以上です。
○議長（千葉大作君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、農畜産物の価格低迷の影響と
農業振興施策についてでございますが、平成26年産米の米価下落に伴う農家の減収額について、いわて
平泉農業協同組合が示しております、ひとめぼれ、この概算金で比較をしてみますと、平成25年産米の概算金は30キロ当たり5,600円であったのでございますが、これに対して平成26年産は、ＪＡのかさ上げ分300円をかさ上げしたとしても4,500円にとどまっておりまして、平成25年産よりも1,100円下落しております。
また、国の農政改革により、本年度から米の直接支払交付金は、10アール当たり１万5,000円から7,500円に半減されたところでございます。
平成26年度の一関市の10アール当たりの米の収穫量は、県が示した配分基準単収によると507キログラムとなりますことから、この条件で試算をしてみますと、５ヘクタールを作付けした場合には、米価下落による減収額が93万5,000円、交付金制度の見直しによる減収額が、飯米の分を10アール分を控除して36万7,500円、合わせて130万2,500円の減収ということになります。
同様に、15ヘクタールを作付けしている場合には、米価下落分が280万5,000円、交付金分が111万7,500円、合わせて392万2,500円の減収となり、５ヘクタール、15ヘクタール作付けした場合とも平成25年に対して約24％の減収というふうに試算されるところであります。
次に、米価下落に対する国、県及び市の対応についてのお尋ねがございました。
国は、米の販売収入が過去５年のうち、最高と最低を除く３年分の平均である標準的収入を下回った場合に、その差額の９割を補てんする
収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策でございますが、この交付金で対応するとしております。
ただし、ナラシ対策の交付対象者は、一定規模以上の認定農業者や集落営農組織で拠出金を出して加入している者に限られているわけでございます。
国は平成26年度に限って、このナラシ対策に加入していない農家に対しても、ナラシ対策の補てん金の75％に相当する、国費の２分の１に相当する額、これを交付するというふうにしたところでございます。
この補てん金は、平成27年３月までの米の販売実績をもとに算定されますので、来年の６月ごろに交付されると思われます。
県は農業者の当面の資金繰りを支援していくために、ＪＡいわてグループと連携をいたしまして、無利子融資となる
米価下落緊急対策資金を創設したところでございます。
米価下落による影響を受ける農業者の経営維持、安定が図られるものと期待しているところでございます。
市としても、去る11月12日に行いました岩手県市長会としての国への要望活動を通じて、
米価下落対策について要望したところであり、その内容は、国の主導による過剰米の緊急隔離の実施、稲作経営の安定に向けた総合的、継続的な需給対策を講ずること、２つ目は、米価下落の価格保障制度を創出すること、３つ目は、飼料用米の作付けに向けての種子の確保や利用者の安定化、あるいは生産拡大に伴う施設整備や補助事業期間の弾力的な取り扱いを行うこと、４つ目は、ナラシ対策のための十分な予算確保と平成27年度以降の制度対象者の拡大を図ることなどを要望したところでございます。
なお、今後、水稲農家の経営安定のためには、ナラシ対策への加入が重要ととらえておりまして、この加入を促進するための一層の制度の周知を図るとともに、認定農業者への誘導や集落営農組織の立ち上げに関係機関と協力しながら対応してまいりたいと考えております。
次に、和牛の繁殖農家と肥育農家についてでございますが、
和牛繁殖農家については、農家の高齢化、後継者の不在などによって、経営を断念する農家が毎年見受けられるところでございます。
この５年間で290戸ほど減少しているところであります。
また、本年の子
牛出荷見込み頭数は、昨年より250頭ほど減少いたしまして3,578頭となる見込みで、今後もこの出荷頭数の減少が見込まれます。
しかしながら、全国的にも子牛の出荷頭数は減っておりまして、市場での購買者による競り合いが強まったということがあります。
子牛の販売価格が
東日本大震災前と比べて1.5倍、１頭当たり平均で56万円という高値で推移している現状でございます。
一方で、肥育農家については、原発事故の影響で出荷停止となった期間が長引きまして、さらに出荷解除の時期や市場相場の不安定感から素牛導入が停滞したことにより、
東日本大震災以降、飼養出荷頭数の減少が続いておりまして、本年の出荷頭数は、
東日本大震災前と比べまして190頭ほど減少した1,170頭となる見込みとなっております。
枝肉の平均価格は、震災前まで戻りつつあります。
直近の市場で１頭平均で83万円となったところでありますが、肥育素牛の高騰や配合飼料などの高値が続いて、生産費が膨らむ厳しい状況にあるという現状です。
和牛の産地として定着するための施策として、市では独自に、
繁殖牛生産振興対策事業や
肥育素牛地域内保留対策事業に取り組んでいるところであります。
繁殖、それから肥育素牛の導入の際には、導入価格の10％、もしくは５万円を助成しているところでございまして、農家で子牛が生まれた際にも、繁殖素牛であれば５万円、肥育素牛なら２万5,000円を助成しているところです。
また、これからの畜産を担う中核的担い手や後継者の育成に、関係機関や農協と連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。
一方で、一関地方で生産した肥育牛の銘柄、いわて南牛の
高級ブランド化を目指して、いわて南牛振興協会を中心にＰＲ活動を展開しているところでございます。
お中元、あるいはお歳暮の高級感のある化粧箱の開発をしたり、東京市場でのいわて南牛の枝肉共励会の開催、あるいは東京都内の焼肉店でのイベント開催などを通じて、一関産の牛肉のブランド力を高め、消費を拡大することによって、生産者がより一層意欲を持って生産できる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
次に、今後の小規模企業の振興施策についてでございますが、国においては10月３日に
小規模企業振興基本計画が閣議決定されたところでございますが、この計画では、地方経済の活性化に資する企業活動の推進など４つの目標と、それから地域のブランド化やにぎわいの創出など10の重点施策を掲げ、基本計画を実効あるものとして総合的に展開していくため、施策の効果を検証し見直しを図る、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルを５年間の計画期間において毎年度実践していくこととされております。
また、特に従業員５人以下の小企業者は、個人の技能や経験をもとに多様な事業を営んでおりますことから、経済の重要な担い手である一方で、環境の変化に脆弱であるという面もあり、小企業者の円滑かつ着実な事業運営のため、きめ細やかな支援を行うよう配慮することを明記しているところであります。
当市におきましては、この基本計画を踏まえまして、今後示される国の補正予算や平成27年度予算の内容を把握するとともに、岩手県南宮城県北のエリアの中央部にあって中東北としての新たな事業展開の可能性も視野に入れながら、中東北の拠点都市を目指す当市としての特性や課題に応じた施策を展開してまいりたいと考えております。
また、
小規模企業振興基本計画の重点施策の中には、現在当市が独自に実施している事業もございます。
例えば、販路開拓や市場開拓を支援する
取引支援促進事業、あるいは研究機関と共同して新製品、新技術の開発を支援していく、それから女性や若者等の起業を支援するいちの
せき起業応援事業、小規模企業の従業員の人材の確保・育成を支援いたします
女性管理者等リーダーシップセミナー、
中東北ふるさと就職ガイダンスなどがございますが、これらはそれぞれ
小規模企業振興基本計画の重点施策に含まれているととらえているところでございます。
なお、小規模企業に対する支援策、それから
小規模企業振興法に関連しての当市が取り組んできた各分野の具体的な施策については、
商工労働部長から答弁をさせます。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 私からは、中小企業への支援施策等についてお答えいたします。
まず、
小規模企業振興基本法は、小規模企業の振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上を図ることを目的に、本年６月、公布、施行されたところであります。
我が国の企業の大半を占める中小企業、中でもその９割を占める
小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重要な存在であります。
しかしながら、
小規模事業者は、人口減少、高齢化、地域経済の低迷といった社会構造の変化に直面し、売り上げの減少や事業者数の減少に加え、経営層の高齢化等の問題を抱えているところでもあります。
このようなことから、
小規模企業振興基本法では、基本原則として２つ、まず１つ目として、小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者と言われる従業員５人以下の事業者を含む小規模企業について、事業の持続的な発展を図ること、２つ目として、小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援することが定められております。
また、
地方公共団体の責務として、国、
地方公共団体、
支援機関等関係者相互の連携及び協力の責務等を規定し、施策の効果的かつ効率的な実施について定め、基本的施策として４項目、１つ目、多様な需要に応じた商品、サービスの販路拡大、新事業展開の促進、２つ目として、経営資源の有効な活用及び個人の能力の発揮の促進、３つ目として、地域経済の活性化に資する事業の推進、４つ目として、適切な支援体制の整備を図ることが規定されております。
現在の市の総合計画におきましては、当市の取り組むべき各分野の考え方について、１つ目として、地域の特性や資源を生かした独創性ある産業を展開し、将来にわたって持続的に成長する経済基盤の確立、２つ目として、市民が夢と希望を持って意欲的に働くことができる多様な雇用の場を創出し、若者の地域定着と暮らしの豊かさを実感することができる活気に満ちた魅力あるまちづくりを目指すと基本的な事項を定め、さらには
市工業振興計画において、人と地域を生かし、創造性豊かなものづくりを目指し、人材育成、地域企業の活性化及び産業集積を図り、将来を見据えた持続的に成長する経済基盤を確立するための取り組みを行うこととしております。
また、
市観光振興計画において、平泉との連携強化による一関ブランドの発信として、自然資源、景観、地域固有の歴史文化、食文化など、当市に来訪することにより体験できる観光資源についての観光客への認知度を高め、
世界遺産平泉ゆかりの観光資源を活用するなど、一関の観光地としてのブランド力を高めていくこととしております。
これらの産業振興の取り組みについては、
産業振興基本条例に定められた地域産業の振興に係る基本的な施策の大綱として掲げられた施策を展開するとともに、本年度については、中東北の拠点都市一関の形成に向けて取り組むべき重点施策として、雇用対策、工業の振興及び企業の育成、食文化、観光客の誘致に向けた取り組みを行っているところであります。
次に、中小企業への支援施策についてでございますけれども、まず、小規模企業への支援についてでありますが、雇用分野では、新規高卒者の地元就職と就業定着を支援する
新規高卒者ふるさと就職支援事業、関係機関と連携を図り人材確保を支援する
中東北ふるさと就職ガイダンス及び
新規高等学校卒業者求人・
求職情報交換会、新たに創業する方を支援するいちの
せき起業応援事業など、商業分野では、魅力ある商業イベントの開催を支援する
商店街にぎわい創出事業、空き店舗への入居や
商店街連合大売り出しなどを支援する
商店街活性化事業など、工業分野では、新製品や新技術の開発を支援する新製品・新技術開発事業、販路や市場の開拓を支援する
取引支援促進事業及び
企業ＰＲパネル等制作事業などの事業開催や助成制度により支援しております。
また、中小企業、
小規模事業者を対象に、活力ある商工業の振興のため、中小企業者の経営安定化のための融資枠を52億1,000万円とした
中小企業振興資金融資制度を設け、市内金融機関に５億2,100万円を預託しているところであります。
中小企業振興資金、
小規模小口資金、災害復旧資金の
融資制度利用者への負担軽減を行う利子及び保証料への助成として、平成26年度分は２億4,833万円を予算計上しているところであります。
これら資金の平成26年度までの融資に係る平成36年度までの利子及び保証料への助成として12億2,623万円を見込んでいるところであり、この見込み額を平成26年度末での
融資残見込み件数の約4,600件で割り返しますと、単純計算になりますが、１件当たり約27万円の助成となるところであります。
今後の課題についてでありますが、雇用につきましては、地元企業による平成27年３月の
新規高卒予定者の求人が500人を超えたのに対し、地元に就職を希望している方が200人前後となっております。
また、岩手県内では、就職後約４割が３年以内に離職しているという状況もあります。
以上のことから、企業の若い人材の確保と職場定着が課題であるととらえております。
産業につきましては、人口減少のほか日常生活圏の広域化、消費者ニーズの多様化などの要因も重なり、商店数、従業員数、
年間販売額ともに減少傾向が続いております。
魅力ある商品、個店ならではのサービスの提供、担い手育成など魅力ある店舗づくりや、商業者と消費者とのふれあいや、
地域コミュニティ形成による地域に密着したきめ細やかな商業活動の展開への継続的な支援が課題であるととらえております。
工業につきましては、地域の持つ潜在的な資源を見つけ、創意工夫による地域内発型の産業を起こし、経済の自立を目指すための継続的、総合的な支援を図るため、関係機関の連携を強化するとともに、内発型を促進するための支援体制の構築が課題であるととらえております。
さらには、地域で雇用を維持して頑張る中小企業の事業規模や売り上げ拡大に限らず、技術、ノウハウの維持向上、安定的な雇用の維持などといったところも課題であるととらえております。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 時間もありませんけれども、
改正小規模支援法でありますけれども、特に今の中心市街地の問題もございます。
あるいは、そうでない地域の商店街もございます。
例えば、室根地域にしても大東地域の大原地区にしても摺沢地区にしても、いろいろ地域がございますけれども、こういう商店街の、今回の
小規模企業振興基本法の改正によりまして、こういう地域の商店街の形成をどのようにとらえているのか、見解をお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 今までも各商店街振興のためには、さまざまな施策の展開もありました。
今後、この法律の施行等も踏まえまして、商工会議所、あるいは
商店街組合等との連携を図りながら、特にも小さな個人事業主と言われる皆様方の声を聞きながら、その振興に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） まず、お伺いします。
市長はいろいろとナラシの対策で何とかこれはできるのではないかと、こういうふうなお答えでありましたけれども、実際今回の米価下落ですね、特にも大規模な農家ほど、例えば５ヘクタール以上、あるいは15、20ヘクタール以上、そういう大規模農家、あるいは法人、そういうところが大変な状況になっているのだと、したがって、これは実はご承知のとおり、政府が育成の対象にしてきた大規模農家なのです、法人経営なのです。
打撃を受けているのです。
こういう実態等について、ナラシ対策でこれは可能だと思いますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） ご質問のほうの米価下落につきましては、確かに大きな影響があるというふうには認識してございまして、５ヘクタール、15ヘクタール等大規模農家につきましては、ほとんど水稲農家であれば、その規模であれば大体認定農業者の方々なのだろうというふうに私は思っているところでございますが、そうしますと、ことし以前の平均の価格の９割まで補てんするというナラシ対策というのは、非常に大きなものがあるというふうに考えてございます。
昨年は5,600円でございましたが、３年平均すれば恐らく60キロ当たりで１万2,000円くらいの価格になるかと思われますが、今回9,000円という中身の概算でございますけれども、精算するまではまだわかりませんが、単純にその差額3,000円の９割補てんとなりますと、2,700円がナラシ対策の中で交付されるものというふうに期待しているところでございまして、過去の平均３年間の部分でその差額が300円程度になるとなれば、大規模農家であればその交付金でもってある程度、減収は減収なのですけれども、持ち直すのではなかろうかというふうに期待しているところでございますし、なお、そのナラシ対策のみならず、主食用米に特化せずに、水田を活用した麦、大豆、あとは飼料用米等の多植も今後、あわせてしなくてはならないというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 確かにおっしゃる、副産物もそれはもちろん、若干それは対象になりますけれども、例えば私はここで申し上げたいのは、15ヘクタールの農家ですね、実際に先ほどナラシも随分、これはトータルいたしまして減収額は約190万円なのです。
あるいは30ヘクタールに至っては約390万円、これは農林水産省の発表ですからね、これだけの減収なのですよ。
だから、ナラシ対策、ナラシと言うけれども、米価が下がれば下がるほど実は対象額が下がってしまうのです、これは。
そういうことを考えると、大変なこれは、つまり再生産を保障するような、あるいは来年度もちゃんとできるような、意欲を持って米の作付けをできるような今農家の実態にあるでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 主食用米のみでの経営というのは、かなり厳しいというふうに感じてございます。
やはり従来、市が求めてまいりました複合経営、高収益の野菜なり花、花卉なり、それから果樹なり、また、畜産なり、そういったものを絡めて、認定農業者であれば年の所得が400万円以上を目指していただいているわけですが、そのぐらいの所得を確保できるような農業というものを一関市では目指しているところでありますので、今回の米価下落についても、それを米だけに頼らずに、いろいろな形での所得の確保というのが必要だというふうに思ってございます。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 部長ね、今どういうことを進めているか、あなた方わかっているでしょう。
大規模経営だと、20ヘクタール以上だと、しかし、20ヘクタール以上、30ヘクタール以上の農家も法人も、あるいはそういう協業体もですね、もう成り立たないのだとなっているのですよ。
しかも、あなた方はもう既にどれだけの生産費がかかっているかも試算していると思うのですけれども、５ヘクタール以上では８万5,295円です。
それから10ヘクタール以上では８万1,971円です。
15ヘクタール以上においては７万9,667円なのです。
これだけの生産費がかかっているのです。
生産費がかかっているのですよ、減らないのです。
むしろ上がる傾向なのです。
一方では米価が下がる、この上、ＴＰＰ、ＦＴＡ、ＥＰＡ、こういうことがなったらどうなるでしょうか。
もう国が言っている大規模農家でも経営が成り立たないのだと、来年の作付けどうするか、もうことしでさえもこれは直ちに交付金を今、早く精算してもらわないと経営が持たないのですよ、今。
こういう実態も出ています。
いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 議員おっしゃるとおり、生産費につきましてはそのとおりかかりますし、今、一関市の場合ですと、主食用の米であれば所得として６万円から７万円の間にしかならないというのが実態でございます。
でありますので、先ほどから申し上げているとおり、交付金で８万円というのが大豆や麦にもございますし、飼料用米であれば種類によりますけれども、５万5,000円から10万5,000円の幅で、そういうふうな形での水田を活用した作物の奨励というものを国も行っているわけでございますし、市もそれを活用しながら皆さんに取り組んでいただいているというふうな状況でございます。
おっしゃるとおり、主食用米だけではなかなかもう生産として成り立たないというのはご指摘のとおりでございます。
やはり米というのは主食でございますけれども、やはり消費に見合った形の生産をしていかなければ価格は保てないというのがそのとおりでございますので、いい米をつくるというのと、もう一つはやはり販路をきちんと押さえて、しっかりした価格で取引ができるような、そういうふうな政策を期待しているところであります。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 米価がどれほど安いのかということについて若干、例を示して申し上げてみたいと思います。
例えば、今の概算金でこれはもちろん計算になりますけれども、例えば500ミリリットルのこの自販機のミネラルウォーターですけれども、ペットボトル、これは110円から120円します。
概算金を当てはめた9,000円と見ると、そのお米は520グラムで60円にしかならないのです。
あるいは7,000円の米は47円にしかならない、8,000円の米は54円にしかならない、これほど安い米が、これではとても採算ベースに乗りますか、これは、いかがですか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 議員ご指摘のとおりでございます。
米は私も安いというふうに感じてございます。
採算ベースには今、残念ながら乗っていないというふうにも理解してございます。
ですが、主食用米という形、そしてまた、当地域はひとめぼれの品種が多いわけでございますが、それが岩手県内ひとめぼれは特Ａというものをこれまでも19回獲得しているようなすばらしい良質の品種がとれる地域でございます。
これらの米をしっかりとこれからＰＲしながら、米づくりについて希望が持てる、誇りが持てるような地域になるように努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 21番、石山健君。
○21番（石山健君） 市長はブランド、肉牛のいわて南牛のことでありますけれども、ブランド化するのだと、それはそれでいいかと思います。
しかし、現実問題、肉牛の今の状況、先ほど市長は平均ということを申されました、直近の平均を申されました。
私も調べてみました。
100万円を超えているのは少ないですよ、70万円、80万円、90万円なのです。
こういう状況、先に言ったように、素牛がもう50万円、60万円近い、一体これで果たして畜産農家は大丈夫なのでしょうか。
私はいろいろ畜産農家に聞きました。
大体その子牛を購入して仕上げて販売するのは約40万円かかるのです、その経費ですね。
この点について、一体、ブランド牛はいいのだけれども、果たして今のこのような状況で持ちこたえられると判断されますか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 肥育、黒毛和牛の肉牛の市場価格につきましては、先ほど申し上げたとおりでありますけれども、実際にその価格動向については毎年、それから月ごとに変動はしているところでありますが、共励会、東京の市場での共励会や共進会を重ねる中で、いろいろと専門家の方からアドバイスをいただいておりまして、やはり品質もさることながら、少し目方、重量をある程度確保しないと、単価がキログラム当たり1,200円とか1,300円というのがあるとすれば、やっぱり800キロ程度の牛をつくるというふうなことで、100万円を超える価格を課しているのだというふうな形での指導もいただいているところでありますので、そういった中で一踏ん張りしていただければと思っております。
繁殖農家、今までの子牛の市場が少し安すぎて大変な思いをしてきて、今やっと何とか育てればある程度所得になるというふうな状況になってございますが、それに伴いまして、肥育農家のほうは素牛価格が上がるということで非常に今厳しい状況というのは認識してございますが、今までもそうだったように、その肥育農家の方々には、若い後継者の方々も今、肥育部会等ではいろいろ活躍されているというふうに思ってございますので、ぜひ希望の持てるような形での取り組みの中で行政とすれば支援してまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
次に、岩渕一司君の質問を許します。
岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 関新会の岩渕一司でございます。
通告しておりました２題につきまして、一般質問を行います。
まず一つは、人口減少問題に対する当市の対応についてでございますが、民間の有識者らで構成されたシンクタンクの日本創成会議座長の増田寛也氏は、2040年までに896の自治体が消滅してしまう可能性があるとして、ことし５月に公表し、各界に衝撃を与えました。
日本が人口急減社会になりつつあり、今後減少し続けるからと言われます。
その原因の一つとして、若年女性が地方から都市部へ流出することによる人口の減少を上げております。
2040年には、20代から30代の女性が半分に減る自治体が896に及ぶということであります。
自治体運営が立ち行かなくなると言われております。
自治体としてどのような対策をとるべきか訴えておりますのは、まず地方が行うべきは若者の流出を防ぐこと、そのためには魅力のある地域、地元で働ける職場を創出することであると言っております。
若者が流入する都市部は、若者が働ける職場、安心して子育てができる環境が整っております。
これらを将来起こり得る問題として、本当に自治体が消滅するという危機感を持って、すぐにでも取り組む姿勢が必要であると言っております。
同じ現象を反対側から見れば、焦点はどうしたら子供の減少を食いとめられるか、どこまで下げ止まらせることができるかということになります。
現在、年間100万人の子供が生まれておりますが、しかし、国の予測では、50年後には年間50万人を切ると言われております。
年間100万人に平均寿命80年をかけますと8,000万人になり、年間80万人下げ止まったとしても、6,400万人になると推計されております。
東京での合計特殊出生率は1.13となっておりまして、全都道府県の中では最低の水準であります。
一方、地方ならば、給与水準が低くても生活費も安く、都会に比べれば子育て支援が充実しております。
子供が２、３人いても共働きで暮らしていける、ですから、日本創成会議では、若者の地方への移住促進を提言しているのであります。
本当に出生率の高いのは山村なのです。
子育てを重視する若い夫婦が今静かに流れ込んでいるのは田舎であります。
この流れを強めることが、本当の意味での日本の再生であると考えます。
日本の田舎には、使い方次第で現代人の生活を支えることができる資源が豊富に残されております。
その一つが空き家であり、あるいは耕作放棄地であります。
田舎へ移住する若者を増やすことで少子化が軽減され、農業従事者も増え、食糧自給率や自然エネルギーの自給率も上がり、若者の雇用ができる農業改革など、都会人の気づいていないところで確実に地殻変動が起きております。
少子化の一方の原因として、男性の問題だという指摘もあります。
少子化対策で大事なのは、男性の意識、家事の分担、女性が働きながら子育てもできる環境や文化がないとうまく機能しないといいます。
これらを総合的に解決していくことが大切であると考えますが、具体の以下の５点についてお伺いをいたします。
まず、１番目として人口減少に対する全庁的な取り組みについて、それから２番目として若者定着のための雇用の確保対策について、それから３番目として結婚対策について、４番目については空き家の実態調査の状況について、５番目については移住定住の取り組みについて、この５点について具体的な答弁をお願いするものであります。
２番目に、地域枠の進捗状況とその後の地域への配分の考え方についてでありますが、平成17年の合併時に新市建設計画の財源について、合併によるスケールメリットや行財政改革の推進による経費の削減等により、平成16年度の当初予算における普通建設事業に充当した額の10年分、10倍を確保して、その中の１割を広域枠、９割を地域枠として財源の確保を図っておりました。
地域枠は一定の算定方法により算出されたものであり、持ち寄った基金の残高に起因することが大きくあります。
このところが関心の高いところでありますが、直近の進捗状況と平成28年度以降における配分の考え方についてお伺いをいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
○議長（千葉大作君） 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。
まず、人口減少問題に対する取り組み状況についてでございますが、人口減少の影響は市民生活のさまざまな場面に及び、関係する行政分野も広範囲にわたることから、人口減少がもたらす課題を多角的に分析をいたしまして、多種多様な施策を複合的に実施していくことが必要であると考えているところでございます。
このため、短期間のうちに具体的な施策を打ち出していくもの、それから中長期的な視点から検討を重ねるものの２つに分けて対応していくこととして、庁内において検討を進めているところでございます。
短期間で対応していく施策につきましては、各部などで現状分析及び課題の把握を行って、先進事例なども収集、研究しながら新たな取り組みを検討しているところであり、平成27年度当初予算に反映させてまいりたいと考えております。
一方で、中長期的な視点から将来を見据えた組み立てが必要となる事業、あるいは施策につきましては、庁内の政策調整会議、あるいは行政課題検討会において協議することとしておりまして、平成27年度に策定する総合計画実施計画への計上に向けた検討を進めているところでございます。
この人口減少問題に取り組むための新たな組織の立ち上げについては、現時点では予定しておりませんが、人口減少問題については継続的かつ効果的な施策を展開することにより、その効果があらわれてくるものと考えているところでございます。
先般、私を初めとして、副市長、教育長、各部長、支所長等を構成員とする資源エネルギー循環まちづくり推進本部というものを立ち上げました。
その大きな目的とするところは、人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に対応したまちづくりを進めることにあり、環境面からの取り組みを起爆剤にして、人口減少などの課題に対応していこうとするものでございます。
国においては、地方を創生し、地方への人々の流れをつくり出すといった観点から総合戦略を策定して、地方における取り組みを支援していく方針を打ち出しているところでございます。
また、岩手県においては、人口問題対策本部を設置しておりますが、今後、まち・ひと・しごと創生法に基づいて対応を決めていくものと思います。
市におきましては、これら国の総合戦略や県の方針と連動を図りながら、人口減少問題に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、今後、若者の地元定着が人口減少問題の解決のための極めて重要なかぎを握るものと認識しているところでございまして、次期総合計画の策定に当たり、日常生活の満足度や行政サービスなど、今後のまちづくりに対する市民の意向を広く把握することなどを目的に、本年の６月から７月にかけて実施いたしましたアンケートのうち、市内の中学３年生、それから高校２年生の中から900人を対象とした中高生アンケートを実施いたしました。
その結果を見ますと、一関市の住みやすさについて、総じて住みやすいという回答が６割を超えております。
その理由としては、自然環境がよいから、あるいは人間関係、近隣関係がよいからという割合が高くなっております。
また、将来どの地域への就職を希望するのかという問いに対しては、一関市と答えた割合は18.6％でございまして、中学３年生も対象のため、わからないとの回答が多かったわけでございますが、前回、平成23年の結果より１ポイントほど少なくなっております。
さらに、この地域が若者にとって魅力的な地域となるには何が必要かという問いに対しては、将来にわたって安定して働くことができる職場があること、これが49.3％と約半分を占めております。
次いで、流行のファッションやブランド品などのショッピングが楽しめる店が多くあることという回答の割合が高くなっていたところでございます。
これらのことから、これまでも人口減少に歯止めをかけるため、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策を実施してきているところでございますが、引き続きこれらを重点課題ととらえて、さらなる施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
次に、若者定着のための雇用対策についてでございますが、まず就職を希望する市内の高校生に対しては、市と県で運営しておりますジョブカフェ一関において、模擬面接指導、個別相談や高校生と保護者を対象にした就職についてのセミナーなどを実施しているところでございます。
また、地元企業への求人要請活動を、県や一関公共職業安定所などの関係機関と連携して実施しているところでありまして、本年６月には私も直接、地元企業を訪問して、新規高卒者の積極的な採用と求人票の早期提出をお願いしたところでございます。
さらに、大学、短大、高専、各種専門学校生に対しては、ふる里就職ガイダンスや地域企業情報ガイダンスにおいて、企業との面談の機会を設け、地元就職への支援を行っております。
本年度２回目の就職ガイダンスからは、対象エリアを通勤圏内となる岩手県南・宮城県北に範囲を広げまして、
中東北ふるさと就職ガイダンスとして実施しており、私も企業のそれぞれのブースを回って、各企業の採用担当者に対しまして、正規雇用としての採用をお願いしたところでございます。
また、毎年、一関公共職業安定所などが主催して、高校生の就職担当教諭とそれから地元企業との情報交換会が開催されておりますが、市から提言を行い、新たに本年７月に就職を希望する生徒が直接企業から説明を受ける場として、
新規高等学校卒業者求人・
求職情報交換会が実施されたところでございます。
平成27年３月の
新規高卒予定者のうち、地元に就職を希望している人は201人となっているのに対しまして、本年10月末現在、地元企業から541人の求人が出されており、対前年比で121人、28.8％の増となっているところでございます。
参考までに、10月末現在の内定状況を申し上げますと、就職内定者数は342人、内定率は89.8％で、統計を取り始めた平成14年度以降、過去最高の数字となっております。
また、一関公共職業安定所管内への就職内定者数は170人、対前年比で16人の増となっており、地元ヘの就職内定率は49.7％、対前年比で見ますと2.5ポイントの増となっております。
次に、若者の地元定着支援といたしましては、市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対して、研修等の人材育成に要した経費を助成する一関市
新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金、これによります支援、さらに新入社員や企業の管理者等を対象に就業定着のための各種セミナーや専門研修、資格取得の支援などに取り組んでいるところであります。
それから、Ｕ・Ｉ・Ｊターン対策としては、お盆の帰省時期に合わせたふるさと就職相談会の開催のほか、ふるさといわて定住財団が主催するいわて就職ガイダンス、岩手県Ｕ・Ｉターンフェア、いわて就職面接会、これらに参加をいたしまして、新規学卒者やＵターンなどの就職希望者に対して、求人、就職情報、生活関連情報を提供するなどの就職相談を行っているところであります。
このほか、学校に行かず仕事もしていない、若年無業者と呼びますが、そういう方々を対象に就業を支援しているいちのせき若者サポートステーションに職場体験やセミナーなどの事業を委託して、関係団体との連携のもと、若者の就労支援にも当たっているところであります。
企業誘致につきましては、県と連携をいたしまして、関東地区、愛知県を含む中部地区、これらを中心に企業訪問を行っているほか、企業アンケートにより企業動向を調査するとともに、産業技術に係る展示会などで当市の立地環境について広く情報発信するなど、岩手県土地開発公社を初めとする関係機関団体と連携を図りながら実施をしているところであります。
私が市長就任以来、自動車関連企業を中心にこれまでに13社の企業に新規立地いただいたところでありますが、今後においても、当市の立地環境や優遇制度を最大限に活用いたしまして、積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
なお、結婚対策及び移住定住の取り組みについては
企画振興部長から、そして、空き家の実態調査については市民環境部長から答弁させます。
次に、地域枠の執行状況とその後の地域への配分の考え方についてでございますが、平成18年度に策定いたしました現在の総合計画は、旧市町村ごとに地域枠を設定して、地域の特色を生かした事業への取り組みや地域課題に対応するための事業などを地域枠事業と位置づけまして、地域ごとに事業費を配分、事業計画を調整しながら地域課題の解決を図ってきたところでございます。
平成18年度から平成27年度までの10年間の地域枠の一般会計における配分額については、当初の配分額が330億円で、平成22年度に約66億円を増額をいたしまして、さらに藤沢町との合併時に約12億6,000万円を加えて、合計で409億円としているところであります。
平成25年度決算を踏まえた平成18年度から平成25年度までの８年間の執行率を見ますと、市全体で76.2％でございます。
これを各地域別で見ますと、一関地域は配分額が約187億円に対しまして、執行額は148億円、執行率が79.3％、花泉地域が配分額42億円、執行額は約34億円、執行率81.1％、大東地域は配分額が62億円、執行額は43億円で、執行率は70.1％、千厩地域は配分額が22億円、執行額は17億円で、執行率は74.6％、東山地域は配分額30億円に対して、執行額は23億円、執行率は77.7％、室根地域は配分額が27億円に対し、執行額は17億円で、執行率は64.5％、川崎地域は配分額が26億円に対し、執行額は19億円で、執行率は73.6％、そして藤沢地域は配分額が13億円に対して、執行額は９億円で、執行率は74.0％という状況になっております。
次に、地域枠の精算についてでございますけれども、各地域に配分された地域枠の額に対しまして、平成27年度までの事業実績による残額、あるいは超過額が生じた場合には、次期総合計画期間である平成28年度以降に新たに各地域に配分しようとする事業費からそれぞれ平成28年度以降の10年間にわたり、残額については加算、超過額については減算して、地域枠の精算をすることとしております。
次に、平成28年度以降における地域への事業費枠の配分についてでございますが、平成17年の合併に係る合併特例期間の経過に伴い、普通交付税が平成28年度から段階的に縮減されるなど厳しい財政状況が見込まれます。
一般会計における実施計画事業の事業費の総枠を単年度当たり45億円としているところでございます。
また、現総合計画期間において解決できなかった課題や新たな課題に対しては、限られた財源を有効に活用し施策の着実な推進を図るため、これらはいずれも現時点では仮称ではございますが、一つは、住み良い地域づくり推進事業、それからまちづくり推進事業、そしてまちづくり推進特別事業、これらを創設する方向としておりまして、事業区分ごとの配分は、住み良い地域づくり推進事業に11億2,500万円、まちづくり推進事業に27億円、まちづくり推進特別事業に６億7,500万円、これらを予定しているところでございます。
これらの内容につきましては、昨年５月に開催いただきました議員全員協議会で説明を申し上げたところでございますが、このうち、住み良い地域づくり推進事業については、地域ごとに事業計画を調整しながら地域づくりを推進するため、各地域に事業費を配分することとしております。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 私からは、結婚対策及び移住定住の取り組みについてお答えをいたします。
まず、結婚対策事業の状況と事業実績についてでありますが、結婚支援として平成25年度から取り組んでおります一関市縁結び支援事業については、３つの事業により取り組んでおりまして、婚活イベントの実施や結婚に結びつく講座、あるいは研修会などの開催を通じ、独身男女に出会いの場づくりの支援を行う、１つ目には、めぐりあいサポート事業、また、結婚を希望する方からの結婚相談の対応や出会いの仲介を行います、２つ目でございますが、縁結び支援員事業、さらに、これらの事業により結婚をし、１年以上当市に住所を有することとなると、そういった要件を満たした場合に結婚祝い金を支給する３つ目のハッピーブライダル応援事業の３つの事業により取り組んでおります。
このうち、めぐりあいサポート事業については、あらかじめ、いちのせき結婚活動サポートセンターへ会員登録をしていただきまして、11月10日現在の登録者数については男性が186人、女性が92人の計278人となっております。
事業の内容でありますが、平成25年度から継続して実施している自分自身の魅力向上のための講座、あるいは年代別のパーティーイベント、スポーツ観戦ツアーの開催など、参加しやすく、また、参加したくなるような事業の実施に努めてございます。
その事業の実施後には、参加者の方々から意向調査を実施して、会員同士の交流につながるような取り組みといったことで進めてございます。
これによりまして、参加者同士が連絡先の交換でありますとか、事業終了後にグループで二次会に行くなど、回を重ねるごとに打ち解けていく様子についてもその報告を受けてございます。
じっくりと時間をかけて信頼できる人間関係を結んでいけるように、引き続き、雰囲気づくり、環境づくりなどの工夫をしながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。
次に、２つ目の事業でございますが、結婚相談の出会いや出会いの仲介を行う縁結び支援事業についてでございますが、現在、13人の縁結び支援員の方々に活動いただいてございます。
縁結び支援員につきましては、相談者の承諾のもと、プロフィールなどを記載した自己申告書と言ってございますが、をまとめた相談者情報の一覧表によりまして、縁結び支援員同士が連絡を取り合いながら、相談者の引き合わせなどを行ってございます。
これまで３組のカップルが婚姻に至ったというところでございます。
この事業は、縁結び支援員と相談者が直接やりとりをするものでありますが、結婚相手に望むことや家族構成などの条件もあります。
相談者の希望がすべてかなうといったことにはならないなど難しい面もございますが、研修会への参加でありますとか情報交換会を行うなど、１組でも多く結婚に結びつくような取り組みといったところでお願いしているところでございます。
これら３つの事業によります一関市縁結び支援事業については、これまで市の広報紙への掲載のほか、市のホームページ、あるいはチラシの配布などによりまして、事業内容や縁結び支援員の紹介を行ってございます。
また、いちのせき結婚活動サポートセンターの毎月の講座でありますとかイベントの情報についても、市の広報紙へ掲載をしたり、新聞ですとか市内で発行されているフリーペーパーなどでも紹介をいただきまして、周知を図っているところでございます。
次に、移住定住促進のための取り組みについて申し上げます。
当市では、人口減少対策の一つとして、市外からの移住定住を促進するため、平成25年度から移住定住環境整備事業に取り組んでおります。
この事業は、移住定住促進事業、移住定住奨励助成事業、いちのせきファンクラブ、あばいんクラブと言ってございますが、の事業の３つの事業で構成しております。
その事業内容と実施状況について、事業ごとにお答えをいたします。
まず、移住定住促進事業についてでありますが、市内の空き家を利活用して市外からの移住定住希望者に空き家の情報提供を行う空き家バンクがございます。
平成25年度には２件の賃貸借契約が締結をされ、２世帯８人が移住をいたしました。
本年度は、契約締結に至った物件は現時点ではございませんが、さらに２件の物件について契約締結に向けた具体的な申し入れをいただいているところでございます。
なお、問い合わせの多い物件の傾向といたしましては、交通アクセスなどの利便性が高い、あるいは家賃や売却額が比較的安い、安価であると、それから家庭菜園ができる程度の土地がついているといったような物件に問い合わせが集まるといった傾向がございます。
また、移住定住促進事業では、空き家バンクのほかに、市内の公共施設の案内でありますとか空き家物件の見学、先輩移住者、もう既に移住なさった方との意見交換などを行う移住体験ツアーでありますとか、首都圏での移住促進イベントに私ども自身が参加をする、そういったことで当市単独での移住相談会を開催をしてございます。
次に、移住定住奨励助成事業についてでありますが、この事業は当市に移住をした方が市内に住宅を建設、または購入した場合に奨励金を交付するものであります。
平成25年度から平成27年度までの３年間の事業として取り組みをしてございます。
平成25年度にありましては、13件で奨励金1,980万円の交付を行い、13世帯36人が市内に移住をいたしました。
本年度に入ってからも、現時点までに18件で3,310万円の交付を行い、18世帯53人が移住をしてございます。
また、申し込みが多いところでございまして、今回、補正についても提案させていただいてございます。
次に、いちのせきファンクラブ事業についてでございますが、この事業はいちのせきファンを増やし、移住定住の足がかりとしていただくことを目的に実施をしてございます。
年会費１万円に対して、市内の宿泊券でありますとか、おもちの食事券など１万7,000円相当の特典をお送りしてございます。
平成25年度は197人の方に加入いただいてございました。
本年度についても現時点で142人の方に加入をいただいてございます。
これらの事業を複合的に展開することにより、移住定住の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 私からは、空き家の実態調査についてお答えいたします。
市では、増加傾向にあると思われる空き家の実態を把握するため、主に日常的に管理が行われていない空き家について、行政区長を通じ、情報提供を求めたところ、2,361件の情報が寄せられたところでございます。
このため、平成25年から空き家調査員を配置し、行政区長からの情報をもとに、建物の老朽度、危険度などについて建物の外観を目視で調査しており、本年８月末で現地調査が終了し、現在、調査資料を精査している状況にあります。
現時点での調査結果についてでありますが、入居中や更地となっているものを除く2,044件の建物について、老朽度、危険度の状況を４つに区分しております。
Ａランクとして、小規模の修繕により再利用が可能、または修繕がほとんど必要のないものが全体の21％、Ｂランクとして、管理が行き届かず損傷も見られるが、当面危険性はなく多少の改修工事により再利用が可能なものが32％、Ｃランクとして、今すぐに倒壊の危険性はないが、管理が行き届かず損傷が激しい、または老朽化が著しいものが45％、Ｄランクとして、倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高い、または解体が必要と思われるものが２％ほどとなっております。
このうち、再利用が可能と見込まれるＡランクの空き家が430件ほどありますことから、所有者の意向を確認しながら、建物が有効に活用されるよう空き家バンクへの登録も推進してまいりたいと考えているところであります。
なお、11月19日の国会で空家等対策の推進に関する特別措置法が成立したところであります。
法律では、空き家等対策計画を市町村が策定し、市町村長の立ち入り調査や税情報の内部利用を可能とするとともに、著しく保安上危険、ないし衛生上有害な空き家等に対する指導、助言、勧告、命令、さらには行政代執行の方法により強制執行が可能とされております。
当市としましても、この法律に基づき、防災、衛生、景観等の面から、地域の生活環境に影響を及ぼしている空き家の対策を講じてまいります。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） ご答弁、大変ありがとうございました。
若干の再質問をさせていただきますけれども、まず一つは、人口減少に対する全庁的取り組みということでありますけれども、この人口減少については、今、具体的には４点ほどの提案をさせていただきましたけれども、これは総合的に考えますと、まだまだ人口減少をどういうふうに防いでいくかということについては、まだまだ項目があろうかと思っております。
例えば、子育て支援の関係とか、そうしたものも大きな人口減対策になるかと思うのですけれども、そこで（１）に設けました、質問しております件についてでありますけれども、いろいろな政策の調整会議、あるいは行政課題等の中でいろいろと協議されているというのはわかるのですけれども、日本創成会議の中で一番強調されているのは、本当に人口減少というものを危機的にとらえているかどうかと、そういういわゆる本気度といいますか、そういったものが問われているというふうに感じておりますけれども、そういう意味では、もっと特別なプロジェクトチームのようなものをつくって、全体の部を横断的に組織するような、そういう体制というのは必要ではないかと考えるわけですけれども、そういう人口減に対する取り組みについてはどのようにお考えか再度お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） まず、人口減少問題、少子高齢化ですとか、そういったことも含んででございますけれども、先ほど市長が答弁申しましたように、大きくは２つの側面から入っていくかと思ってございます。
一つは、短期的にすぐにでも手を打たなければならないことがあるかと思います。
これにつきましては、現在、来年度の当初予算に盛り込めるような新規の施策といったものを各部、各支所で検討しておりまして、その取りまとめを行いまして予算上程をさせていただきたいと考えてございました。
もう一つは、長い時間がかかっても、将来的なことということで検討を重ねていくものがあるかと思います。
それにつきましては、中長期的な視点から制度のあり方でありますとか、さまざまな行政サービスだけではないところからの取り組みが必要かと考えてございますので、それについては、新しい施策については来年度策定いたします実施計画、つまり平成28年度以降の施策の中に具現化をしていくといったところで考えてございます。
また、その取り組みといいますか、体制の話をいただきましたけれども、人口減少問題そのものを直接扱うような部署といったところはございませんが、先ほどもお話しいたしましたとおり、庁議でありますとか関係部長会議でありますとか次長会議でありますとか、そういったさまざまな場で部局を横断する課題については取り扱ってございますので、そういったような体制で引き続きやってまいりたいと考えてございました。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） その体制はわかるのですけれども、やっぱりいろいろな分野があるわけですから、そうした専門的にその分、人口減少に対する少子化をどういうふうに防いでいくかということから考えれば、そういう部署はないわけですから、全庁的に横断的なものが必要ではないかということを言っているのですけれども、それは先ほど答弁ありました全体の政策、調整会議とか、それで十分だというふうに考えているわけですか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま議員がおっしゃいましたような人口減少問題に特化した組織ということでございますが、これを将来とも設置する考えがないというわけではないのです。
現時点においては、そういう短期的なものと中長期的なもので整備をして、それから抱えている課題が極めて幅広い分野にまたがるわけでございますので、まずは庁議とか政策調整会議とか行政課題研究会と、そういうところで少し今もんでいるところなのです。
この先、私は、県のほうからもある程度の方向性が示されてくると思いますので、それらの状況を見て判断していこうかなと思っているところでございます。
この人口減少問題というのは、私は、日本創成会議のレポートが出たときに、出て３日目か４日目で増田さんと直接話をして内容について説明を受けたわけでございますけれども、それを聞いたときの率直な気持ちは、想像以上に厳しい状況にあるということをしきりと増田さんは言っておりました。
したがって、あの数字をどう受けとめるかということなのです。
確かに、今まで日本の国というのは人口が減った試しがないのです。
一時的に、第二次世界大戦の直後に減りましたけれども、全体で見ればずっと右肩上がりで来たのが、初めて今減少に、右肩が下がった状態で来ておりまして、この先増える見込みがない、そういう中で、この日本の人口減少というものが単に人口が減るというだけではなくて、首都圏へ人口が流れていくというところにやはり注目すべきだろうと、地方が消滅してしまうというところを非常に危機感を持って受けとめなければだめだなというのが正直なところでございますので、単なる人口減少を食いとめるというだけではなくて、地方をどうやって今後、日本の中で、例えば岩手県なり一関市なりというものをどういうふうに存続させていくかという、そういうところに行き着くと思います。
そこらを見定めながら、タイムリーに組織体制等も整えていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） ありがとうございました。
いわゆる人口減少というのは、大きな、一つ一つではなくて、その一つ一つを解決していくことによって、トータルとして減少が少しでも食いとめられるという状況になるのではないかと思うのです。
そういうことで、今後そういった段階を踏んでいくということですので、これについてはちょっと見守っていきたいなと思っております。
次に、雇用対策についてでありますけれども、いわゆる地元の就職、地元就職者50％を切っているわけですけれども、求人があっても地元に就職しないというものの原因といいますか、そういったものをどういうふうにとらえているのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 地元定着率の向上に向けた分析といいますか、そういうご質問でございますけれども、まず私どもとすれば、地元の企業がこういう企業がありますよということを就職希望の新規高卒者の皆様に直接説明会などを開催した、団体での説明会になりますけれども、そういうものを提案申し上げて、本年度は開催をいたしたところでございます。
それから、そういう取り組み、地元の企業をよくしてもらうと、あとはこういう就職先がありますよということを就職希望の皆さんに説明できればと、それが一つの地元就職率の向上につながるというふうにとらえております。
以上です。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） これは個人のいろいろな考え方もあるので、一概になかなか難しいかと思うのですけれども、いかに地元に残ってもらうかということが一番大切なわけですから、そのためには、職場なわけですから、その辺の追跡調査というようなものをしながら、いかに地元に就職してもらうかという対策は確実に進めてほしいなと思います。
それから、企業の誘致につきましては、先ほど答弁ありましたように、13社ありますけれども、大変努力されているというところは見えるのですが、トータルとして、雇用する人数というのはもう当初、何人とか、最終的に何人という多分目標はあると思うのですけれども、およその数字でいいのですけれども、どういうふうな人数、雇用の確保が図られているというようにとらえているかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、市長が先ほど答弁申し上げました、市長就任以来13社の立地をいただいたところであります。
当初計画においては、たしか380名ほど13社において計画があったところでございますけれども、現在、平成26年４月１日現在、この13社におきましては、合計300名の雇用をいただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 今、製造業でもロボット化といいますか、そういう機械での作業が多いわけですから、なかなか人的に確保するというのは難しい話だとは思うのですけれども、今のこの一関市の置かれている立場、位置というのは、非常にある面では有利な状況もあるわけですから、そうした状況も考え合わせて誘致というものも進めてほしいなと思います。
それから、いろいろなご意見があるわけですけれども、いわゆる地場産業を利用した開発、あるいは雇用の創出ということも、今の地元の企業を育てるといった意味でも非常に重要だというふうに考えておりますけれども、その辺の考え方についてはどのように思っているかお願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、工業振興計画の中でも地域内発型産業の振興等を計画をしているところでございます。
特にも、農商工連携を踏まえました地元、一関市ならではの農畜産物を中心としたものの製品化、あるいは販路拡大、そのような形で地域の企業がますます振興できるような形で支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） これについては相手もあることですから、こちらの希望どおりというふうにもなかなかいかないかと思うのですけれども、そうしたところを考えながら、ひとつ、雇用の場の創出ということを考えてほしいなと思います。
それから、結婚対策につきましては、非常にこれも難しい状況ではあるのですけれども、いろいろ聞きますと支援員、今13名ということですけれども、なかなか全市的な広がりがないのではないかというようなふうにも聞いておりますけれども、この辺のこの支援員の皆さんのいろいろな努力なり働きというものも若干聞いてはいるのですけれども、全市的な広がりというものをどういうふうにとらえておりますか、お願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 縁結び支援員の皆様にはそれぞれ、さまざま人生経験なり人とのコミュニケーションの情報なり、つながりなりを生かしてご努力をいただいてございます。
それらの皆様方の横の情報交換といいますかを図るようなことで、一堂に会していただいて話をしていただく場もございますし、また、他市において、やはりお見合いをさまざま多くの組み数を手がけたような方もございまして、そういった方々との意見交換ですとか情報交換などの場もございます。
ただいま、全市的な広がりというふうな話でございました。
市内の各さまざまな地域からこの13人の皆様はお集まりいただいてございますが、やはり非常に１件１件を結びつける、人と人を引き合わせるといったことで、時間もかけながら信頼関係も構築しながらといったことでございますので、そのまま、あまり急がず焦らずといいますか、そういったところでじっくりとゴールインに結びつけていくような、そういったような取り組みをしてまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） この結婚対策については、今、未婚者、あるいは晩婚者が非常に多いということで課題になっておりますので、これらについてはもっと具体的事項が生まれるように、ひとつ、努力をお願い申し上げたいと思います。
それから、空き家についてですけれども、これと移住定住の関係なのですけれども、この周知の方法といいますか、そうしたものは、先ほど答弁にはあったのですけれども、まだまだ知られていないといいますか、情報の発信がまだまだ少ないのではないかというようなことを考えますけれども、その点についてはどういうふうな対策といいますか、抜本的にどういうふうにしたいというふうな考えがあるのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 空き家バンクといったものを設けまして、それを市外の方々に紹介をしております。
ホームページにその物件の間取りでありますとか金額でありますとか場所でありますとか、そういったものをわかりやすくしてございます。
また、そういった情報を、実際、私どもが、例えば首都圏のほうで相談会といいますか、一関市のＰＲとあわせまして行う際に、それらを個別に紹介をしながら移住定住に結びつけていく、そういったようなＰＲをしてございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 情報の提供の仕方と、それからもっと身近なところで、例えばふるさと会とか、そういったものを通じての情報提供、そして今、田舎暮らしといいますか、農村のよさというものもかなり認められてといいますか、定着しているわけですから、そうしたものの呼び込みといったものもやっぱり具体の方法で示していかないと、なかなか情報がうまく伝わらないのではないかと思いますので、その辺をひとつ、よろしくお願い申し上げたいと思います。
それから、地域枠の考え方でありますけれども、先ほどご答弁ありましたように、それは平成25年度の決算ベースでやっぱりかなりのばらつきがありますし、平成27年度の当初予算はまだですけれども、それに向けてのいろいろな資料を見ましても、ばらつきがあるというようにとらえております。
そうしたものを、やっぱり平成17年の合併時にいろいろな地域の事情があって、今関心が持たれているのは、基金の残高によっても、かなりの地域枠に差があったわけですよね。
そうしたものをやっぱり100％にしてほしいというのが、やっぱり地域の皆さんの大きな関心事であるというふうにとらえております。
そこで、その精算については、平成28年度から10年間で精算していくということでありますけれども、それをじっくりと見守ってまいりたいなと思うのですが、平成28年度以降ですね、平成27年度末、いわゆる決算でどういうふうな数字になるかというのはまだ予測もできない状況であろうと思うのですけれども、それをどのような形で、地域枠の超過したところ、それから残があるところをどのように平成28年度以降、あらわしていくかということの、どういうふうにするかというのを見える方法でお願いしたいと思うのですけれども、その方法についてお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） まず、今、平成17年合併時にというお話がございました。
その平成17年合併時、その合併前のそれぞれの市町村において課題としていたさまざまな事業がございます。
それについては、新市建設計画という格好でまとまりまして、それらを地域枠、広域枠といった中で当時のそういった計画がございました。
平成18年度には、現在の計画でございます総合計画といった中に、新市建設計画も下敷きといたしまして、それらの事業も取り込んだ中で総合計画の中で現在この事業を進めていると。
総合計画におきましては、その中に実施計画というものがございます。
これは毎年度、来年であれば年明け２月には向こう３カ年度分の事業を皆さんに説明させていただいてございますけれども、それが下敷きとなって予算化になっていくというような流れにございます。
それから、地域枠の財源の話がございました。
現在の地域枠そのものは、合併前の合併時における基金の額などが大きな構成要素になってございますが、その後、地域枠を増額した際には、そういった基金の額ではなく、面積割でありますとか人口割でありますとか均等割などによってその地域枠の増額をしてございます。
また、平成28年度以降におきましては、先ほど申しました住み良い地域づくり推進事業といいますものが、単年度45億円の中の10億円余がその事業費に充てられるわけでございますが、これにつきましても、面積割でありますとか人口割でありますとか均等割、そういったような要素でもってその内容を組み立ててございます。
この10年間の中で達成できなかったような事業につきましては、平成28年度以降、これについては、まちづくり推進事業の全体枠の中でこれを実施をしていくということになりますし、また、地域課題といったことで特定の分野のものにつきましては、住み良い地域づくり推進事業の中で実施をしていくということになります。
以上です。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 平成28年度以降の分については、形としていろいろな方法があるかと思いますので、その辺のあらわし方をぜひ形に見えるようにしていただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 岩渕一司君の質問を終わります。
次に、佐藤弘征君の質問を許します。
佐藤弘征君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 新政会の佐藤弘征であります。
私は、景観条例施行後の状況についてと外来植物対策について、２件を通告しておりますので、一般質問を行います。
初めに、景観条例施行後の状況についてであります。
一関市の景観条例は、世界遺産登録を目指す平泉の文化遺産の構成資産として、本寺地区の景観計画から端を発し、市域を対象とし制定され施行されました。
施行から３年も経過したことから、この景観条例の検証をしていくべきと考え、問うものであります。
景観条例も市民生活と密接なかかわりを持っておりますし、これからの市民協働によるまちづくりなどにも大きくかかわる条例であると思います。
そこで、一関市が景観条例施行後、各地域の状況はどうなっているものか、施行の効果はどうあらわれているか、そして課題はないのかをお伺いいたします。
次に、外来植物の対策について質問いたします。
私は、一関市の誇れるものの一つに、豊かな自然景観があると思っております。
そして、この豊かな自然景観を守り続けていきたいとも思っております。
それは等しく、市民共通の思いではないでしょうか。
しかし、ここ数年、景観を構成する里山の荒廃、生活と密接なかかわりのある川、道、耕地にと荒れ果てていく光景が多く目につくようになりました。
さまざまな要因があるわけですが、景観を阻害している一つに外来植物があると思っております。
この場で取り上げるのは、猛烈な勢いで繁殖し続ける外来植物、アレチウリとセイタカアワダチソウについて、これ以上の繁殖をさせない対策を講ずるべきとの思いでの質問であります。
最近になり、農作物に被害を及ぼしたり、住家にすみ着いたりして繁殖している外来生物のハクビシンには、関係機関、住民が一緒になり対策をとり始めておりますし、効果も出してきているようです。
取り上げた外来植物は、景観を阻害するばかりでなく、人間の健康被害も心配すると語られる研究者も多くおられます。
自然任せでは外来植物に市民生活まで脅かされてしまうのではと心配している一人であります。
外来植物、アレチウリ、セイタカアワダチソウなどの繁殖状況をどう把握しておられるか、また、それに対しての対策をどう講ずるかをこの場からの質問とさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 佐藤弘征君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤弘征議員の質問にお答えいたします。
まず、景観まちづくり条例についてでございますが、当市は平成17年12月に、景観法に基づく景観行政団体となり、平成18年３月に世界文化遺産登録を目指す本寺地区において、先行的に景観計画を策定したところでございます。
さらに、平成21年３月に、本寺地区景観計画区域以外の市全域を対象とする一関市景観計画を策定して、その後、藤沢地域の追加や計画内容の見直しを行ってきているところでございます。
この一関市景観計画では、基本方針として景観まちづくりの将来像を、みんなで守り、創り、未来へ引き継ぐ魅力ある景観まちづくりというふうに定めまして、４つの基本目標を掲げ、地域の個性ある景観を守り育て、つくり、生かす景観まちづくりも目標の一つとなっておりまして、地域ごとに景観まちづくり方針を定めているところでございます。
この景観計画を策定するに当たり、地域ごとに景観まちづくり懇談会を開催いたしまして、市民の皆さんのご意見をお聞きするとともに、市民及び市内の企業にアンケート調査を実施いたしまして、地域ごとの方針を作成してきたところでございます。
そのような過程の中で、景観まちづくりについてご理解をいただけたものと考えております。
なお、本寺地区におきましては、従来から骨寺村の歴史を尊重しつつ、地域の活性化を図る地域づくりが行われておりまして、景観に対する関心も極めて高く、本条例が地区内にも浸透していると考えているところでございます。
次に、本条例の効果についてでございますが、景観形成基準を満たしているかどうかを確認するために、事業者は市に届け出、もしくは通知することとしております。
平成21年度から平成25年度までに407件の届け出、通知がございまして、市では景観の保全と形成に配慮するよう指導をしているところであります。
また、市民活動の面では、平成22年度から地域の特性を生かした良好な景観の創出や保全などのまちづくり活動に貢献していると認められる個人、団体及び法人を表彰いたしまして、例えば本寺地区地域づくり推進協議会は、平成26年度に全国の都市景観大賞の景観教育・普及啓発部門で優秀賞を受賞するなど、全国に誇れる活動をしているところでございます。
また、平成22年度から実施しているいちのせき景観めぐりでは、これまでに７回、延べ192人の市民の皆様に参加をいただいているところでございます。
次に、各地域のまちづくりとの整合性についてでございますけれども、それぞれの地域において魅力あふれる地域づくりのため、花いっぱい運動などの緑化運動、清掃・美化活動、個性的な里づくりなど、住民が主体となったさまざまな活動が行われております。
市民の皆様に、地域ごとの景観まちづくりの方針についてご理解をいただき、景観まちづくりと一体となった取り組みが継続されるよう、今後とも計画や制度の周知などに取り組んでまいります。
このように、市ではこれまで景観まちづくりの推進に取り組んできたところでございますが、実際に活動している団体及び個人が市全域に広がるまでには至っていないというふうに認識しているところでございます。
これまで紹介いたしました取り組み事例のほかに、住民、団体、事業者などが意欲的に取り組んでいる景観まちづくり活動への支援、あるいは将来を担う小中学生を対象とした景観教室の開催協力など、継続していくことによりまして、景観に対する市民の意識がさらに高まり、市内全域に活動が広がるよう取り組んでまいりたいと思います。
なお、外来植物対策については、市民環境部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 私からは、外来植物対策についてお答えいたします。
ご質問のアレチウリは、つる性の植物で、成長、繁殖力も強く、在来種を駆逐するおそれがあるとして、特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律により、特定外来生物に指定されております。
また、セイタカアワダチソウは、同じく成長、繁殖力が強く、在来種を駆逐するとして、要注意外来生物に指定されております。
繁殖状況についてでありますが、当市及び県においても調査は実施していないことから、詳細は把握しておりませんが、当市においても河川敷や耕作放棄地などを中心に繁殖が進んでいると認識しており、生態系への影響が危惧されるところであります。
次に、外来植物の駆除対策についてでありますが、アレチウリは種によって繁殖する一年性植物であります。
駆除方法は、種をつける前のできるだけ小さいうちに抜き取ること、１年に数回抜き取ること、現れなくなるまで数年続けることが必要となります。
また、セイタカアワダチソウは、地中の木により繁殖する多年草であります。
駆除方法は、地面の上を刈り取っただけでは不十分であり、根から抜き取る必要があります。
市内萩荘地区の久保川流域では、地域住民、ＮＰＯなどが協働により外来植物を抜き取る活動を継続して行っております。
平成25年度には、セイタカアワダチソウを含めた外来植物３トン以上の抜き取りを実施したと伺っております。
なお、外来植物の脅威について、市民に理解を深めていただくことも大切であることから、市の広報やホームページに掲載するなど、周知を図ってまいりたいと思っております。
駆除についても、市民の皆さんにご協力をいただきながら、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 景観条例の検証についてでありますが、今、市長のほうから答弁いただきましたように、粛々とこの条例に基づいて活動されていると。
私が心配するのは、この条例を市民に、あるいは地域にもう少し浸透をさせていいのではないのかなと。
例えば、各地域公民館に条例集を配置しておくとか、あるいはさまざまな名称がありますが、各地域の集会施設に同じような配置を繰り広げるとかというような、まずは市民、あるいはその地域により多く浸透させていくといいますか、周知をしていくことが非常に大事なことだろうと思っております。
あわせて、このまちづくり、あるいは都市づくりに弊害を持たせていないかなというようなことも目を通していかなければならない。
それは、先ほどもお話ありましたように、407件でございますか、そういう申請があったと、その弊害というのは諸手続きがあまりにも複雑にはなっていないかとか、あるいは条例そのものがきつくて、規制が地域づくり等々の阻害となっているのではないかというようなことを、やはり条例を制定した後において当局としても、やはり検証すべきではないのかなと考えております。
制定時から、やはり制定した以上はその条例を効率的に生かしていく必要があると、その中にあっても、やはりその地域、地域とマッチングしているかどうかというようなものを再度確認する必要があるのかなと思っております。
市民生活と密着してその地域が、やっぱりより以上活性化されることがこの景観条例を施行する大きな意義があると思いますが、再度ですが、条例を市民、地域により以上浸透させる考え方、方法についてお伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいま議員から景観条例等を公民館とか集会施設への配置、これらを検討してみてはどうかというお話がまずございました。
景観計画につきましては、本寺地区景観計画と本寺を除く一関市の景観計画、この２つがございます。
こういった景観計画を公民館、または集合施設に配置することによりまして、やはり多くの皆さんにご理解していただくということは大切なことと考えておりますので、その点につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。
また、もう一つ、まちづくりへの弊害ということのお話をいただきました。
手続きとか基準の内容が厳しいということがございましたけれども、やはり地域の景観を守るという視点からいたしますと、こういった基準というものは重要になるというふうにとらえております。
ただ、お話にもありましたように、そういった基準がどうなのかという検証は必要だというふうに考えております。
そうしたことを検証しながら生かしていくということで今後進めていきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 次に、外来植物についてお話を申し上げます。
今まで対策を講じてこられなかったというようなことは、現状の繁殖状況を見てもそうだなというようなことも納得できます。
先ほど答弁の中に取り組んだ事例もありますが、私は、この質問に入る要因となったのは、藤沢地域の黄海地区の黄海川の実態が、あまりにも目を覆いたくなる実態があったわけです。
アレチウリはもう河川の渓畔というものではなく、もう道路端のガードレールにまで繁殖されていると、その周りには住まいもあるわけです。
放っておくとやっぱり大変なことになるなと。
先ほど、アレチウリは一年性と言われますけれども、一つの実から何百個の種が繁殖、何百個の種が実をつけていますから、すごい繁殖なのですね。
これに覆われてしまうと、もう栽培植物が育たなくなる、あるいは何年も何十年もたった樹木ですらこれに覆われて枯れてしまう、大変やっぱり手をかけないでおくと、住環境にまで影響を及ぼすと思っております。
それから、セイタカアワダチソウについても、刈り払い機で刈り取るだけでは、根がどんどんどんどんはいつくばって増殖されるわけですね。
これについても、手をかけたところでは大変立派な生態系を維持しております。
ご案内と思うのですが、久保川の流域はほとんどセイタカアワダチソウの姿は見えません。
先ほども答弁の中にありましたように、３年か４年かけて河川愛護団体のボランティアの方々が懸命になってそれを駆除した、あるいは地域の方々と一緒に駆除をしたというようなことで、後には里地・里山の景観をきちんと守っているというようなことで、未来自然再生事業として未来遺産に登録されているというような、そういう取り組みの実態もあるわけであります。
ですから、このまま、ご回答では市民に告知をすると、広報等々、あるいはさまざまな媒体を使って市民に周知するというようなことでは、私は済まされないと思っております。
やはり手をかけていかない限りはどんどんどんどん繁殖していくと思いますので、もう一度、市民環境部長、取り組みに対して、あるいは対策に対して突っ込んだご答弁をお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 議員おっしゃるとおり、長期的な対策が必要でありますし、継続的に人手、資金も必要というようなことになります。
そういうことで、先ほど久保川流域の話もしました。
そのほかにも、盛岡市の中津川とか、いろいろなところで住民を巻き込んだ中で、ＮＰＯとか自治会とか町内会とか学校とか建設業者など、そういう協力の中で取り組んでいるという事例も多々あるわけでございます。
当市においてもまだまだそこまではいきませんけれども、地域住民と関係団体などが参画できるような組織といいますか、構築していければ対応ができるのかなと思っているところでございます。
いずれ、これからどのようにすればいいか、そこら辺について研究、検討してまいりたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 24番、佐藤弘征君。
○24番（佐藤弘征君） 積極的なご答弁と理解いたしました。
やはり、特にセイタカアワダチソウは晩秋に黄色いきれいな花を咲かせますから、きれいだなというような見方をされている市民の方も大変多いようです。
しかし、あの花粉がやはりお年寄りであり、あるいは幼児であり、非常に呼吸器官に悪影響を及ぼすと言われております。
私もいろいろと屋敷内にある家などに行って話をしますと、やっぱり理解をしていただき抜き取っていると、抜き取ったものをそのまま放置しておきますと、また根づくのですよね。
ですから、以前かかわりがあって対応したときは、すべて焼却場で焼却処分をしたと。
ですから、しつこい植物であるなと思います。
こういう植物を少しでもやっぱり目に見えるところからなくすことで、一関市が誇れる自然環境、それから、さまざまな形で多くの方々が見えるこの一関市において、やっぱり外来植物撲滅は、私は遅かりし取り組まなければならない一つの事業であると思っております。
しかしながら、これは行政単独ではなかなか難しいと思います。
何かいいアイディアを市民のほうに向けて発信することも、私は行政の果たす役割ではないのかなと思っておりますし、あわせて、市民環境部長のほうからお話がありましたが、これは農地であれば農林部、道路、河川であれば建設部、あるいはさまざまな公的施設を持っている、そういう場所であればやはり企画であり、私は庁内を縦割りではなく横軸に置いたやっぱり取り組みの中で少し議論をしていくべきではないのかなと。
今私がお話ししている異品種のみならず、最近は農地、農道においてはハルジオンがどんどんどんどん繁殖しております。
それから、エゾタンポポが全く目にとまらなくなって、西洋タンポポがどんどんどんどん繁殖している。
日本の生態系が植物によって侵される、やっぱり放ってはおけないことだということを強く申し上げ、そして行政が横軸で取り組まれますことを強くご期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
どうもありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐藤弘征君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時30分まで休憩します。
午後０時13分 休 憩
午後１時30分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、岩渕優君の質問を許します。
岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 公明党の岩渕優でございます。
第50回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。
それでは、地方創生について質問をさせていただきます。
日本列島は、北海道から九州、沖縄まで自然環境が変化に富み、少子高齢化や人口減少の状況もかなり異なっております。
その意味では、全国共通のモデルはありません。
当一関市もしかりであり、地域によって環境も状況にも違いがあり、個性があります。
地域の人と個性が輝く地方創生へ向け、今、何が求められているのでしょうか。
人口や経済などについて、さまざまな将来予測が公表され、議論されるようになり、私たちの間には漠然とした先行き不安が広がっております。
その不安を払拭するためにも、我が地域、我がまちの確かな将来構想を示し、地域住民に安心と希望をもたらすことが強く求められております。
閣議決定された地方創生関連法案は、人口減少対策とともに、中央省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使い勝手のよい仕組みづくりを目指すと言われております。
年内にも５年間の総合戦略と50年後の長期ビジョンを国としてまとめ、地方自治体でも総合戦略を策定し、活性化に取り組む流れを決めなければなりません。
地域の将来を左右する意思決定だけに、ここで暮らす人々の声をいかに反映できるかが重要なポイントであります。
地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるようにとられがちな地方創生でありますが、あくまでもそこに住む人に視点を置き、子供から高齢者まですべての人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりはどうあるべきかに力点を置くべきであります。
つまり、人が生きる地方創生の実現を目指していくことが重要であると考えます。
このような観点から、次の点についてお伺いをいたします。
まず、１つ目は、中山間地域振興の具体的なビジョンはどのように描いているのか。
２つ目は、さらなる地域資源の発掘が必要ではないか、言いかえれば、もう一度足もとを見つめ直し、地域のよさを発見するべきではないか。
３つ目は、シティプロモーションを積極的に行っていく考えはないのか。
４つ目に、地域にイノベーションを起こすための国際化が必要と考えるが、いかがお考えなのか。
以上、４点についてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕優議員の質問にお答えいたします。
まず、人口減少が続く中で、中山間地域の振興を図っていくための取り組みについてでございますが、市が現在取り組んでおります中山間地域の集落の維持及び地域の活性化を目的とした支援策の一つとして、農村地域活性化モデル支援事業がございます。
この事業は、選定したモデル地域に対しまして、地域の活性化を図るために住民みずからが地域の将来を考え、自分たちの地域の新たな価値を見出し、地域内外の組織、人材との連携による多様なマンパワーをよりどころに、単に農産物の生産にとどまらず、イベント開催や民泊の受け入れなどを行う活動を支援するものでございます。
事業期間は４年間でございまして、初年度に計画を策定し、以後、計画に基づく実践活動を展開していくものでございますが、補助金交付による市の支援が終了した後も、みずから収入を得て自立する体制を確立することを目的としているところでございまして、これまで市内に11地域で取り組んできた実績がございます。
この事業を進めるに当たりましては、市では総務省の地域おこし協力隊制度、これを活用いたしまして、当市の農村地域づくり活動支援員として配置をしているところでございます。
支援員は、すべてのモデル地域における農村地域計画に基づく事業実施や情報発信について支援活動を行っており、地域全体の元気を取り戻す大きな力となっているものと考えております。
また、モデル地域の中には、特定非営利活動法人地球緑化センターが派遣する緑のふるさと協力隊員とともに地域活動に取り組む団体もございます。
協力隊員の活動が地域の活性化につながるだけでなく、例えば現在、達古袋地区に派遣されております緑のふるさと協力隊員は、みずから全国に向けて達古袋のレポートを発信するなど、活発な活動をしているところでございます。
これらのモデル地域の取り組みを、今後、他の地域にも波及させながら、中山間地域の振興につなげてまいりたいと考えております。
次に、中山間地域振興の施策についてでございますが、昨年12月議会において、私は、特に一関市の場合は面積が広いということ、そして、中山間地域がその大半を占めている、そういう中にあって、農村景観を保全、維持していくだけでなく、そこに住む市民の方々の生活環境をしっかりと保全、維持していくことが大きな使命であるというふうに答弁させていただいたところでございますが、その考えは今も変わりございません。
少子高齢化の影響は、中山間地域においては、特に深刻でございまして、集落における伝統文化の継承や地域行事の開催、水路の管理や草刈りなど、農地あるいは農村景観の保全に向けた取り組みなどが今後ますます難しくなっていくであろうというふうにとらえております。
このような中で、市では、市内全域の中山間地域において、中山間地域等直接支払交付金、これを活用いたしまして、集落が一体となった生産性、収益性の向上、農業の担い手の定着を図るための活動、農地や景観の保全の取り組みなどを支援しているところでございます。
具体の例を申し上げますと、２つばかり例を上げてみたいと思いますが、一関地域の骨寺村荘園団地集落、ここでは南部一郎カボチャの生産と加工販売、担い手の育成に取り組んでおります。
もう一つは、東山地域の大木集落、ここでは棚田の景観保全活動、それから非農家と一体となったソバの栽培や地域行事の開催、コンニャク芋の生産と加工販売などに取り組んでおります。
また、本年度より、多面的機能直接支払交付金制度によって草刈りや水路の泥上げなどの農地維持活動、それから水路、農道等の維持管理等に係る資源向上の取り組みに対しての支援を行っており、今後ともこの両制度の効率的な活用を図ってまいりたいと考えております。
これら２つの制度と先に紹介した農村地域活性化モデル支援事業の活用、あるいは生活環境の保全などを推進することによりまして、中山間地域の活性化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域資源の活用についてでございますが、当市にはさまざまな農産物や食材、伝統文化など、すぐれた財産が各地域にありまして、これらを資源として活用していくことは、まちづくりを進める上で欠かせない視点であると認識しております。
このように、地域資源と呼ばれるものの中には、その地域に住んでいる人々にとってはごく当たり前のものであっても、地域の外側から見た場合に、あるいは見る人の世代の違いなどによっては、それが他に誇れる貴重な財産となるものであり、また、一方では、そのようなきっかけを通じて、地域の財産を地域の人々が再認識をして、地域づくりへの大きな原動力となる場合がございます。
現時点では埋もれたままであり、まだ表舞台に立てていないような地域資源もあると考えられますことから、より多角的に複数の視点で地域を再認識していく取り組みが必要であると考えております。
また、今後は協働のまちづくりの進め方として、地域協働体設立後には地域づくり計画を策定していただく予定としておりますが、その計画策定の準備段階において、地域での話し合いやアンケート調査など、さまざまな手法により地域カルテのような基礎資料を作成する取り組みが出てくることも想定されます。
なお、藤沢地域では藤沢地域づくり計画を既に策定済みでございますが、その計画書の中には、それぞれの地域で話し合いやアンケートに取り組んだその成果として、全部で43の自治会がございますが、43自治会ごとの地域カルテ、そしてそれらをもとに集約をした８地域ごとの地域カルテ、そして最終的に藤沢地域としてまとめた地域カルテが掲載されているものでございます。
地域資源や地域の現状を再認識しながら、藤沢地域の計画を策定しております。
これは、他の地域においても参考にすべきモデル的な手法ではないかと感じた次第でございます。
こうした地域での取り組みの中で、地域の誇りを創出し、地域資源の再発見やそれらを活用したコミュニティビジネスの展開など、地域における新たな活性化への取り組みに結びつくように、地域資源の活用を図ることが必要と考えております。
次に、一関市を全国にアピールしていくための取り組みでございます。
近年、シティプロモーションと呼ばれる情報発信、地域活性化に向けた取り組みが見られるところでございます。
全国でも幾つかの自治体により活動が行われております。
当市においても、首都圏等で開催している物産展や、うまいもんまるごといちのせきの日、あるいは公式観光サイトのいちのせき観光ナビ、いち旅などを通じまして、情報発信しているところでございます。
地域活性化と連動した取り組みとしては、一関のもち文化やいちのせきハラミ焼きなどが市民の主体的な活動によって進められており、さらには世界遺産への追加登録を目指して取り組みを進めている骨寺村荘園遺跡にかかわる活動など、地域づくり、地域協働の一つの形として進められているところもございます。
このように、情報発信や地域活性化に向けた取り組みは、他に対するアピールにとどまらず、市民のやる気、元気を引き出しているということに一番のポイントがあるものと考えることができます。
しかしながら、一関の取り組みは今始まったばかりであるというのが私の率直な感想でございますが、他の地域と比べてもまだまだ工夫すべき点が多くあります。
今後、市民の皆さんの英知を結集する形で取り組みを強めていきたいと考えております。
シティプロモーションと呼ばれる活動につきましても、まちづくりへの参画意欲の醸成を図ることが目的の一つとされておりまして、これまで行ってきた情報発信や地域活性化への取り組みに加えまして、地域づくり、地域協働といった面も加え、市民の活動を支援していくことが、さらなるやる気、元気をつくり出していくことにつながるものと考えております。
したがいまして、シティプロモーションの考え方については、人口減少、少子高齢化といった社会構造の変化に対応したまちづくりを進めていく上での一つの手法、一つのスタイルとなるものでございまして、一関というブランドメッセージの発信とあわせて、地域づくり、地域協働の進め方の一つとして参考にしてまいりたいと考えております。
次に、国際化に向けた市の取り組みについてでございます。
市では、国際リニアコライダーを一関発展の基軸として位置づけて、まちづくりに取り組み始めたところでございまして、国際化に向けた取り組みについては、ＩＬＣ庁内連絡会議を中心に対応を進めており、具体的なものといたしましては、海外の研究者や研究所に対して、英語版の一関市ＩＬＣ誘致推進映像、これをインターネット、ＹｏｕＴｕｂｅ上に発信をいたしまして、また、一関市ＩＬＣ専用のフェイスブックの記事に英訳を掲載するなどによりまして、一関のすばらしさやＩＬＣ実現に向けた地域の取り組み、地域の盛り上がりを発信し、また、子供たちが国際感覚を身につける機会の提供として、英語での生活を基本とする英語の森キャンプ事業、外国語指導助手の増員による外国語活動の充実等に努めているところでございます。
今後にありましては、ＩＬＣ実現に向けて、県、近隣自治体の取り組みと連携して、国際化への取り組みをさらに加速させていく考えであります。
また、当市はオーストラリア連邦セントラルハイランズ市と国際姉妹都市提携を結び、中学生や高校生の相互交流を実施しておりますほか、ベトナムのホーチミン貿易大学の学生の受け入れなど、国際的な交流も継続して行っているところでございます。
今後にありましては、このように情報発信や交流を中心とした取り組みにとどまらず、観光や商工業、農業などの市内産業や教育文化などの分野について、国際化といった観点から施策を展開していくことが必要と考えているところでございまして、グローバル化の中にあって地域の国際化という視点が今後のまちづくりには欠かせないものと認識しております。
このような視点から、市民と行政がともに話し合い、また、協力もいただきながら、国際化に向けたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
また、これらとは若干異なる視点での取り組みも必要であると認識しております。
それは、私たち市民が海外の国々からおいでになる方々への接し方でございまして、単なる言葉の問題ではなく、相手の国の歴史や文化、これらを学び尊重する気持ち、これらを市民運動にまで盛り上げていく、このことこそが私は真の国際交流につながるものであると考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） それでは、何点か再度質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初の中山間地域、先ほどいろいろモデル活性化事業の11地域のご紹介をいただきましたが、４年間の活動であるが、それ以降についても地域の独自性を生かして活動を進めているという話がございました。
現在、11地域でモデル活性化事業に取り組んでいるということでございますが、市としてこの11からどこまで広げて、どのぐらいまで活動のモデルをつくっていくのか、また、地域的には、時期的にはいつぐらいまでそれを目指していくのかということについてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） このモデル地域につきましては、平成22年から実施しているところでありますが、いつまでにどのくらいというところまではまだ決めかねてございますが、ただ、平成27年度においても３カ所ないし、４カ所程度は募集するという考えで今組み立てをしているところであります。
８地域がございますので、８地域にやはり２つくらいはモデル地域があったほうがいいのだろうというふうな、当初はそういう考えでしたが、今はもう少しあってもいいかなというふうなところであります。
当面、来年度まで新規募集はさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） 先ほど市長の答弁にもございましたが、昨年の第46回の定例会で私が中山間地域の振興に関してご質問させていただいて、その答弁の一部を先ほど市長からご紹介ございました。
そのときの市長の答弁にございます、そこに住む市民の方々の生活環境をしっかりと保全、維持していくということが大きな使命であろうと、そのように市長はご答弁されております。
今紹介ございました11地域のモデル活性化事業、私はこの事業だけでは、市長がおっしゃった市民の方々の生活環境をしっかりと保全、維持していくという、こういう政策といいますか、取り組みに対しては非常に不十分ではないかなと思われますが、その点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 確かに、この中山間地域振興のための具体的な事業というものになりますと、一気にこれを解決するための施策というものは、今明確に打ち出せるかというとなかなか妙案がございません。
これが実態でございます。
したがって、今、一つには、少子高齢化という背景もあわせて考えて、その中で全体としての中山間地域が中心、一関市の場合は中山間地域が圧倒的に多いわけでございますので、その一関市のこれからの地域づくりをどういうふうに持っていくかと、そういう大枠の中で考えていくのをまず今、優先して考えていくということでございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
先日、80を過ぎたある高齢の方からこのようなお話がありました。
将来、近い将来ですね、近い将来、老いた２人だけで生活していくことについては非常に大きな不安を持っていると、自分の家があるのですけれども、そうではなくて、別なところで多少支援をいただきながら生活ができる、そういう場所がほしい、そういうお話がございました。
それとあわせて、先ほど同僚議員の質問に対して市のほうは、草刈り等々大変な状況といいますか、人手がない、また、地域にいらっしゃる方も高齢になって、なかなかそういう環境整備等々一つとってみても非常に厳しい取り組み、大変だと、そういうお話がございました。
そんな中で市長は、将来的にといいますか、時期はおっしゃいませんでしたけれども、対策室といいますか、そういう組織的なものを将来考えているというような、そういうニュアンスのご答弁をされておりましたが、私は、対策というよりも戦略といいますか、戦略的なそういう考え方を持った取り組みをして、農業の面、福祉の面、医療の面、ありとあらゆる面から本当に戦略を持った形で、向こう10年、20年先をにらんだ形での取り組みをしていくという、今そういう非常に大事な岐路に立っていると、私はそのように思いますが、市長、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） まさにそのとおりでございまして、これからの高齢化社会の中にあって、どのような地域づくりをするか、どのようにして地域を守っていくかというところが一番の中心課題になります。
したがって、これは戦略なくして対応できるわけがございませんので、戦略的にこれを進めていかなければならないというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） よろしくお願いします。
話はちょっと変わりますが、２つ目として、先ほど市長のご答弁いただきました。
地域ではいろいろな名品というものがあって、いろいろな団体が活動し始めているというお話がございました。
作家の童門冬二氏は、このようなお話をしております。
上杉鷹山の師であった細井平洲の「復興とか再興とかのもとになるのは、人と現場以外にない、土地の中に徳が潜んでいる」との話を通しまして、自分のいる場所に徳が潜んでいるということを一人一人が感じなければいけないと語っております。
つまり、地方創生の一番のポイントは、まず自分の生きている地域には徳があると確信して、その可能性をどう開拓していくかにあると私は思います。
食べ物とか名所とか名品とか、また、歴史的なものや産業にまつわるあらゆる分野から掘り起こしてみる機会が私は必要ではないかなと思います。
新たに開発されたもの、つくられたものではなくて、あくまで昔からあるものを持ち寄り、一関全域の各地域の再発見につながる、そういう企画を市として開催する、そういうことが一つの地域の新しいものを発見するという意味では大事ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 各地の財産といいますか、資源、そういったものをそれぞれ、例えば農業祭でありますとか商工祭でありますとか、そういった場では市民の皆さんに、あるいは市外の皆さんにご紹介する場を設けてございます。
ただ、今お話がございましたような、そういったもろもろのものを一堂に会してといいますか、一つのところに集めてといったものについては、なかなかそういった状態にまでは至っていないところでございますが、ただいまお話がありましたような、すべてのものがその場所に行けば、市内の名産、特産が見れる、味わえるといったところについては、まさに必要なものだと考えてございますので、そういったような目線で、これからのイベントでありますとか事業の組み立てといったものは進めるようなことで考えていきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） かなり前に台湾では薬膳ブームになって、非常に漢方薬というものが人気を得ていると。
そこで、北海道で、それから青森県で、長いもの産地、この２つの地域で日本の大体７割以上は長いもを生産していると。
いろいろ調査をしていったら、この漢方薬の原料に長いもが使われていたということで、試しに台湾に輸出をしたら、ものすごいスピードで重宝されたと、そういう実例が、一つの例でございます。
この日本国内では、あまりにも大きな長いもは規格外ということで、切って販売したり別な使われ方をしていて、なかなかニーズがなかったと。
ところが、漢方薬の原料ですから、サイズがどうだろうが重さがどうだろうが形がどうだろうが全く関係なく、どんどん売れていると、そして、なおかつ日本の長いもは色が白くて非常にすばらしい、品質がいいと、そういうところから輸出をしているという、そういう実例がございます。
いずれ、その地域の中で、先ほどコミュニティビジネスというお話がございましたけれども、一関の地域の中にあるものを足もとからもう一度見つめ直して、これはどこかに、また、今までとは違った使い方とか使われ方とか、そういうことを議論する、また、話し合いをする、そういう場をやはり設けていくことが一つの大事な視点ではないかなと思います。
多角的に、また広角的に一つのものを見ていくという、そういう取り組みですね、ぜひ
企画振興部長、考えていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） ただいま、その地域の再発見といいますか、自分たちが住んでいる地域をもう一度見つめ直して、自分たちが今まで気づかなかったような視点から新たなものに組み立てていくといったお話が出てきました、長いもの話が出てきました。
ただいま、次期総合計画の策定のために基本構想といったことで、審議会の皆さんが中心となってタウンミーティングでありますとかアンケートなどを通じて議論いただいております。
その中で、やはり大きな意見としてありましたのは、地域資源といったものをもう一度見つめ直すと、一関には立派なものがいっぱいあると、それらをもう一度再認識をして、もう一度活用することが地域づくりにつながるといった視点がその中心となってございます。
ただいまお話しのような、そのシティプロモーションのお話も含めまして、地域づくりといった部分の中核になるものと考えてございますので、そういった視点で取り組んでいくと、そういったことの参考とさせていただきたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、よろしくお願いします。
それでは、先ほど、国際化について質問させていただきましたが、自治体の国際戦略とか自治体の国際業務の総合的なサポートをする、そういう役目も持っている財団法人の自治体国際化協会というのがございます。
ここは、自治体職員の国際人材を育てるために、すばらしいサポートをしている団体でございますが、この自治体国際化協会を活用して国際人材、職員の方の国際人材を育てていくという、そういう考えを私は提案をしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 自治体国際化協会、クレアというような団体がございます。
その活用の話でございますが、ＩＬＣの実現にとどまらず、自治体の国際化に向けたまちづくり、これは人口減少への対応と相まって非常に重要なものと考えてございます。
また、国際化、海外とのパイプをつくるといったことについて、先ほど市長が申しましたような交流でありますとか、ベースを乗り越えての産業振興、そういったものに結びつけていくといった視点も必要だと考えてございます。
自治体国際化協会につきましては、地域の国際化、これを目的とした自治体の共同組織でございますが、現在行われている活動などについて少し研究した上で、その取り組みといったものについては検討してまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） ぜひ、そのクレアを活用していただいて、よく市長がおっしゃっております地産外商ではありませんが、海外にアンテナショップをつくって、海外への一つの足がかりをつくっていく、そういう見方も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） クレアを例にお話をいただきました。
クレアの場合には、確かに世界の主要な都市に支部がありまして、自治体の職員がそこに行くというような事業をしているようでございます。
そういったこととあわせまして、ただいまアンテナショップというようなお話がございましたが、一関市単独でそういったような取り組みといったものよりは、もう少し大きな取り組みの中で進めていくことが、むしろ効果的だと考えてございますので、そういった点からの参考とさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） ５番、岩渕優君。
○５番（岩渕優君） いずれにしましても、ここに住んでいる私たちがあらゆる英知を結集して、この地方創生といいますか、地域づくりに取り組んでいかないとと、そのように思っておりますので、どうか行政としましても最大限のリーダーシップを発揮して取り組んでいただくようお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 岩渕優君の質問を終わります。
次に、佐藤浩君の質問を許します。
佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 緑清会の佐藤浩です。
議長にお許しをいただきましたので、一般質問させていただきます。
さて、私は、本定例会では、次期一関市総合計画、平成28年度から平成37年度までの策定に関し、すなわち今後のまちづくりについて質問をいたします。
総合計画は、一関市が目指すまちづくりの方向性について、市民から十分にご理解をいただいた上で策定、実行するものであると考えます。
中東北の拠点都市一関を目指す現総合計画は、平成27年度までの計画であり、基本構想に掲げる将来像、人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせきの実現を図るため、５つのまちづくりの目標の実現に向け、勝部市長が率先して分野ごとに施策を展開しているところであり、その熱意に敬意を表するところであります。
このような中、次期総合計画は、目まぐるしく変化する社会情勢に対処すべく、新たな視点でもって、旧態依然とした体質から脱却し、強い決意で発想の転換を行うことにより、一関市の向こう10年間の進むべき方向性を見出す計画を策定すべきと思料いたしますが、市民の思い、意見を十分反映した総合計画となるよう望むものであります。
そこで、壇上よりは、次期総合計画策定に係る基本的なことをお伺いいたします。
まず、１点目は、後期基本計画、2011年から2015年において示されている主な指標の現時点での達成状況と評価についてお伺いいたします。
計画に対する評価、検証がなければ新たな計画を策定することはできないはずであり、当然されていると思いますが、個々項目別に具体の説明は求めませんので、総括的、総体的にご答弁いただきたいと思います。
２点目は、次期総合計画策定の進捗状況と今後のスケジュールを伺います。
３点目は、勝部市長の思い、考えをお伺いいたします。
目まぐるしく変化しているこの社会情勢の中で、山積する市政課題を解決するため、思いきった施策の展開が必要であると思料いたしますが、次期総合計画に盛り込む、特に力を注ぐ市長の思い、考えをお伺いいたします。
以上、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。
まず、総合計画後期計画における主な指標の達成状況についてでございますが、主な指標は、総合計画後期基本計画で定めた分野別計画の各施策項目について、施策の進捗度合いを示すため、現総合計画の最終年度である平成27年度における達成目標を数値で掲げたものであります。
具体的には、111の項目を設けておりまして、毎年度、決算資料の作成時期に合わせて、担当部ごとに指標に対する進捗状況を調査をいたします。
その達成状況を把握した上で、毎年度の総合計画実施計画のローリングの中で、目標数値の達成に向け、さらなる推進を図っているところであります。
また、この主な指標の達成状況については、総合計画審議会に報告するとともに、ホームページで公開をしております。
平成25年度末時点での達成状況でございますが、目標数値に達した項目は27項目でございまして、達成率は24.3％となっております。
なお、未達成の項目は84項目で75.7％でございますが、このうち、進捗率が目標値の８割を超えた項目が49項目となっております。
次に、未達成の項目に対する今後の取り組みについてでございますが、現総合計画期間内において目標の達成に向け、事業の推進について、よりスピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
また、目標に対して著しく進捗状況が低いものについては、平成28年度を初年度とする次期総合計画の策定とあわせ、社会情勢の変化等を踏まえながら、次期総合計画期間内における目標の再設定や、今後の施策の方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画策定の進捗状況と今後のスケジュールについてでございますが、次期総合計画については、本年３月に定めた総合計画策定基本方針において、目標年次を平成37年、2025年でございます、とする10カ年計画とし、基本構想、基本計画及び実施計画の３階層の構成としたところでございます。
また、本年４月に開催いたしました総合計画審議会において、基本構想及び基本計画の策定について諮問したところであり、計画策定に当たっては、総合計画審議会を中心とした仕組みにより策定を進めることとしたところでございます。
その後、市では日常生活の満足度や行政サービスなど、今後のまちづくりに対する市民の意向を広く把握し、計画策定及び今後の市政運営に反映させることを目的に、６月から７月にかけて総合計画策定アンケートを実施したところでございます。
アンケート結果については、まちづくりに関係する多くの人に参考としていただくため、総合計画審議会はもとより、ホームページで公開し、各支所、各公民館、各図書館に資料を配架しているほか、議会にも情報提供をさせていただいたところであります。
８月には、総合計画審議会と市の共催で、多方面からの意見を集約、反映させるため、基本構想策定のためのワークショップ、『わたしたちのまちの未来づくり』を一関、大東、千厩の３会場でそれぞれ２日間開催したところでございまして、地域協働体、あるいは自治会や各種団体からの参加、公募の方、また、高校生も含め、延べ270人に参加をいただきまして、市の将来像とすべきキーワードなどをまとめていただいたところでございます。
参加者からは、一関のよいところを情報発信したいといった意見や、若い人が戻ってくるまち、あるいは資源を生かしたまちづくりなど、さまざまな夢や考え方が示されたところでございます。
これらを受けて、総合計画審議会においては、総合計画策定アンケートの結果及びワークショップでまとめられた意見等をもとに、基本構想の素案を作成いただいたところであり、10月にはタウンミーティングを行い、一関、千厩会場でそれぞれ２日間、東山会場で１日間開催いたしまして、ワークショップの参加者を初めとした延べ55人の市民の皆さんにご参加をいただきました。
基本構想の素案についてご意見をいただいたところでございます。
現在は、総合計画審議会でタウンミーティングの結果などを参考に基本構想案についてご審議いただいているところでございまして、今月に答申をいただく予定となっております。
今後に当たりましては、議員全員協議会の場で基本構想案について説明をさせていただく場を設けたいと考えており、その後、市議会３月定例会での提案を目指しているところでございます。
平成27年度に策定を予定しております基本計画についても、同様に総合計画審議会を中心として策定することとしておりまして、市民と職員で構成するまちづくりスタッフ会議を設置し、副市長、各部長、各支所長等で組織している総合計画策定委員会などと連携しながら策定を進めていくこととしております。
今後のスケジュールについては、本年度中に現総合計画後期基本計画の検証と今後の課題等について庁内で取りまとめを行い、平成27年４月から基本計画の具体的な審議を行っていただく予定としており、来年の市議会12月定例会に提案する予定としております。
計画策定の進捗状況については、審議会の資料を随時、市のホームページに掲載しているほか、各支所、公民館、図書館にも配架してパブリックコメントを実施しておりますが、今後に当たりましても、広く市民の皆さんからご意見をいただきながら策定を進めてまいりたいと考えております。
次に、次期総合計画における重点施策についてでございますが、現在、一関市が直面している課題は、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因する放射性物質による汚染への対策、これを初めとして少子化、高齢化及び人口減少への対応、安全安心に暮らすためのまちづくりなど多岐にわたっておりますが、これらの課題に真正面から向き合い、解決を図ってまいらなければなりません。
そのため、次期総合計画においては、基本計画の中で分野別計画のほかに、仮称ではございますが、重点プロジェクトとする項目を新たに設けて、分野を横断する施策や重点的かつ複合的に取り組んでいく施策を掲げていきたいと考えております。
現時点でその詳細について、すべてを紹介できる状況にはありませんが、この重点プロジェクトに掲げる内容については、市が直面している課題を踏まえまして、一つは、中東北の拠点都市の形成、これについては、宮城県北から仙台都市圏エリアの自治体との連携を今まで以上に強力に推進していく考えであります。
それから、高齢化社会への対応、そして、少子化、人口減少社会への対応、これについては避けて通れない課題でございまして、施策の中心になると思います。
ＩＬＣについては、一関の将来構想に大きくかかわってくるものであり、私自身、覚悟を持ってこれに取り組んでいかなければならないと思っております。
そして、
東日本大震災への対応、これは言うまでもなく、一日も早い解決を目指して取り組んでまいります。
以上、現時点で紹介できるものとして申し上げたところでございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ありがとうございました。
私の持ち時間60分の中で総合計画をすべて論ずるというのは不可能でございますので、総合計画に取り入れてほしい、また、検討してほしい事項等について、市民等の声、それから私の提言も含めて何点かお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１点目でございますけれども、やはり今議会でも先輩議員たちが結構質問しております人口減少の問題についてでございますけれども、東京一極集中、東京のひとり勝ちの情勢の中で地方での都市間競争、今まで随分されてきておりますけれども、もうこういう時代となってくればそういったものが無意味になってくるのではないかなという思いがございます。
例えば、一関市に近隣の市町村から定住人口が入ってきたとしても、また、その近隣市町村が逆に衰退していくという状況も出てくるわけであり、また、市民にとっては、人口が多くなることだけがよい都市になるのかなという思いでもないと思います。
そういった中で、実は先ほど、本当に岩渕優議員からもまさに出ておりましたけれども、市民生活の中で一関市のよさ、豊かさ、魅力などを再発見して、価値観を見直す市民の意識改革といいますか、そういったことの醸成により、他市と比較することのない独自の個性的なまちづくりを進めるべきではないかなと考えます。
先日行われました市民と議員の懇談会の中でも、やはり市民の方々から、人口が減少しても生きがいと希望が持てる施策を講じてほしいという声が出ております。
もっともだと思います。
このようなことから、今まで各種いろいろな施策で、都市間競争というようなうたい文句の中でやってきた政策の転換期にあるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 都市間競争であるとか人口だけが一つのまちづくりの都市形成のバロメーターかというようなお話でございました。
総合計画審議会のためのタウンミーティング、あるいはワークショップなどでいろいろなご意見をいただきました。
その中の一番の柱といいますか、大きな方向づけでございますが、その一関市の将来像といったことを考えるときに、一関市をもっとＰＲをして都市としての競争力を高めると、それも確かに大事だというようなお話をいただきました。
しかし、この地域に住んでいる人々が幸せになれるようなまち、そういったようなものを目指していくことが何よりも大事だと、したがいまして、先ほどの一般質問の中にもございましたが、地域の資源を再発見、再認識をして、それを地域づくりにつなげていくと、そういうふうな論点がこの総合計画の基本構想の柱になるかと考えてございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 市民生活の中でいろいろなものがやはり見直されるべきだと思う中で、やはり一関市の基幹産業である農業、農業についても、やはり強い施策が必要ではないかなと考えております。
そこで、市で考えるというよりも、市長が考える１次産業の望ましい姿、進むべき方向性のご見解を賜りたいと思います。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） １次産業の望ましい姿というご質問でございましたが、当市では一関農業振興地域整備計画というものを策定しておりまして、その中で農業経営の方向としましては、各集落及び地域ごとに地域農業マスタープランの策定を推進しまして、その実践を通じて、担い手や集落営農組織を効率的かつ安定的な経営体として育成する、それとともに、農用地の計画的な高度利用、機械施設の効率的利用と生産の低コスト化と余剰労働力の合理的活用による生産性の高い農業経営を進めるというふうにしているところでございます。
また、６次産業化などによりまして、安定的な所得の確保や農業経営の多様化に対応できるように、地域農業の牽引役となる認定農業者を初めとした個別経営体や集落営農組織などの意欲ある担い手を主体とした取り組みを強力に支援するということとしているところでもあり、市ではこの方向に沿って各種事業等を展開しているところであります。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君）
農業振興施策を講ずる上で、まず地元の農産物がどのように、どのくらい生産されて、どのように販売され、どのように流通しているのかというデータ等を把握する必要があると思いますけれども、そういった地元農産物に対する生産量、販売額とか流通などに関するデータは持っているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 地元に出回っている農産物の量というのは把握はしていないところでございます。
実際に把握可能な数値としましては、市内で生産されまして、地元ＪＡを通じて出荷された数値でございますので、それに基づきましてご参考までにお答えいたします。
平成25年の実績では、販売額の高いものから順に、まず米が１万9,000トン余りで金額としては38億9,000万円ほど、それから和牛子牛が3,864頭の出荷で18億5,000万円ほど、肥育牛が1,192頭の出荷で10億円弱、それからトマトが1,300トン余りで４億2,000万円、小菊が1,092万9,000本余りで３億8,000万円、ピーマンが800トン余りで２億9,000万円強、ナスが900トン余りで２億8,000万円弱、キュウリが800トン余りで２億4,000万円といった販売実績となっております。
当市の農業振興策を考える上で、当然地元農産物の生産量や流通量など統計データの把握は重要であると認識してはございますが、当市の現状としましては、農家の大多数が農協組合員ということもありまして、多くの農産物が地元ＪＡに集出荷されまして、全農系統による販売にゆだねているという現状から、ＪＡによる取り扱い数量や販売額などをもとに市内の農産物のおおむねの動向を把握してまいりたいというふうに考えてございます。
しかしながら、今や産直やインターネットによる販売経路の多様化、６次産業化に伴いまして加工された農産物の取り扱いなど、今後、市内の農林産物の生産、流通が複雑化することが予想されますことから、これまでも全国市長会におきまして、従来国が実施してきておりました市町村別の農林水産業統計調査、これが中断されてございますことから、再開していただく、それから統計データの提供を要望しておるところでございます。
引き続き、国や県に対する要望を行いますとともに、関係団体や生産者の情報交換を密にしまして、当市として可能な範囲での実態把握には努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 地元の農産物がどのように流通しているかということは、非常に農家にとっては、もちろんすべてが農協を通して出荷しているわけではないということでしょうけれども、そういった意味で、いわゆる一関市版の貿易収支的な、言葉ですと域際収支というのだそうですけれども、要は一関市以外に売って得た額、それから一関市外から買った金額の差というような数値を統計で持っている自治体もあるようですけれども、一関市ではこういった収支の数値は持ち合わせているのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 今の域外収支というような言葉のご紹介いただきました。
その域外収支であります、字としては地域の「域」に内外の「外」、そして収支というようなことで域外収支でございます。
輸出入に例えますと、外に対して市内の生産されたサービスでありますとか物を輸出、移出したものから内部での調達に要した原価、そういったものを差し引いた差額といったとらえ方でございますが、市ではそういった域外収支といったもの、その額なり対象の品目なりといったものは、技術的なことなども含めまして押さえてはおらないところでございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） あればそういったものからの検討でいろいろな施策も講じることができるのかなと思いますけれども、ここで例えば、学校給食で地元の農産物をどのくらいの率で供給というか、農産物をどのくらい供給しているかという実績は教育委員会ではつかんでいるでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 平成25年度の学校給食の食材で学校給食センター、自校方式、ここで使った重量換算にした材料といたしましては、総使用料が979.6トンございます。
このうち、一関産は602.6トンということで61.5％が一関産ということになってございます。
農産物の供給ということでございますので、このうち生鮮野菜、果物、きのこ類、芋類につきましては総重量が258.9トンで、このうちの一関産は88.3トン、34.1％を使用してございます。
これにつきましては、旬の新鮮野菜を購入するということもございまして、すべての時期に対応できるというものでもないということでございます。
また、米であるとかパン、めん類等につきましては、総使用料が161.9トンございますが、このうち一関産は119.2トンということで、73.6％であります。
白米と牛乳につきましては100％一関産を使用しているということでございます。
また、豆類、大豆製品、畜産物、水産物、乳製品、冷凍食品、その他加工品につきましては、総使用料558.8トンございますが、このうち一関産は395.1トン、70.7％の使用というふうになってございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ありがとうございます。
学校給食のほうでも地元のものを大分使っているということはわかりますけれども、市内のスーパー等に行ったときに、陳列棚にある野菜を買おうとする、かごに入れる、歩いているときに地元産の野菜がある、ちょっとこちらが高いなと思っても、やっぱり他県よりは地元のものというような思いでスーパー等では私などは買い物するのですけれども、そういった地元の野菜が地元で消費して、地元の人たちが本当に新鮮でいい野菜だということで使っていただくように、何とか市民の方々にも、また、企業の方々にも努力していただいて、言うなれば、農家のおじいさん、おばあさんの小遣い稼ぎになるようなものでもいいのですから、何とか地域でそういった格好で回せばいいのではないかなと。
きのうの佐々木清志議員の質問の中にもありましたけれども、まさにこの地域で育った、地域で生産されたものが地域で消化できるようなことになれば非常にいいのかなと思います。
そういった意味でお伺いしたいのが、６次産業化と地産外商の取り組みの状況について、コンパクトにまとめてお知らせ願いたいと思いますけれども。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） ６次産業化と地産外商の取り組みについてでございますが、現在、当市におきましては、６次産業化に関連する関係の団体は、産地直売施設、加工組織、そして農業生産法人等合わせて126団体となってございます。
しかし、これらの団体の中には、商品の販売先の確保や新たな商品開発等に課題を抱える団体も見受けられるところでございまして、これらの課題解決に向けた市独自の取り組みとして、昨年度から一関市６次産業化推進勉強会を開催しているところであります。
この勉強会の特徴は、最初に補助金ありきではなくて、事業を進めていく中で必ず直面すると思われます商品の販売先、商品開発、それから商品の宣伝の仕方などを、あらかじめ勉強会においてそのノウハウを習得し、本格的な６次産業化へのステージへと押し上げていく戦略にございます。
昨年度の勉強会には、市内17団体から27人が参加していただきまして、全４回の勉強会を開催いたしました。
勉強会に参加した団体の中には、勉強会において習得したノウハウを生かしまして、早速販路拡大に取り組み大きな成果を上げている団体も出てございます。
市では、参加者からの６次産業化推進勉強会の継続開催の要望が強いことを受けまして、本年度も継続開催し、現在、20団体28人の参加により全４回にわたる勉強会を開催中でございます。
また、６次産業化の推進に当たっては、庁内関係部署職員によります農商工連携推進チーム、また、岩手県南技術研究センターの機能性食品研究会における農林畜産物の付加価値を高め、商品の差別化を図る調査研究など、６次産業化推進に向けた支援を行っているところであります。
さらに、女性や若者を対象といたしました一関起業応援講座の開催などにより、みずから事業を立ち上げることの支援も行っているところであります。
また、現在当市が進める特徴的な事業としまして地産外商の事業がございます。
この事業により、物産のＰＲを初め観光客の誘客活動、地域間交流の活用など、各部横断的な取り組みにより、オール一関として当市の魅力を全国に発信し、当市の認知度を高めることによって、経済効果や農村の活性化など、さまざまな分野への波及効果を目指すものであります。
この取り組みによる成果といたしましては、市と生産団体が一体となってお客様に直接ＰＲすることによって、１つ目には、当市の安全安心な農産物への理解が深まり、農産物等の購買へとつながってきているところでございます。
また、２つ目には、うまいもんまるごといちのせきの日というイベントへの参加をきっかけに、お客様の間でいちのせきをまるごと応援し隊というふうな組織が設立されまして、継続的に当市への訪問がございます。
そして、当市に関するさまざまな情報を首都圏にお住まいの方から発信していただいていることが上げられるところでございます。
今後、これまでのイベント開催でつながったお客様とのネットワークを有効に活用させていただきながら、先ほどご紹介しました６次産業化の取り組みの中で大きな課題となる販路の開拓に対するチャンスの場として、６次産業化で生産される物産や米や生鮮食品などを紹介して、お客様が手軽にお買い求めできるネット通販環境の整備など、定期購買につなげるなど、そういうものを農家の所得向上、かついちのせきのファンの拡大策と位置づけまして、今後展開してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 非常に６次産業化と地産外商というのは、本当にこれから、まさにみんなでやっていかなければいけない大事な事業だなと思いますが、ぜひ積極的に展開していただきたいと思います。
もう一つの大きな柱といいますか、林業の振興についてでございます。
森林の価値を再認識して資源として活用することが全国的に叫ばれておりますが、市域の64％が森林である一関市においても、その活用について、本当に真摯に検討すべきであると思料しますが、農林振興施策について伺いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 林業振興につきましては、ご案内のとおり、６割を占める森林資源がございますので、木材産業の活性化につながる持続的かつ永続的な森林管理の確立、それと二酸化炭素の削減などの環境保全に資する取り組みを通じて、豊富な森林資源の有効活用を図るとともに、木材産業にかかわる事業者の振興発展と人材確保につなげていくことが重要というふうに考えてございます。
市では、本年11月に資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を設置したところでございます。
その中で、林業振興や雇用創出に結びつくバイオマス産業の展開の方策として、バイオマスを活用したバイオエタノールやバイオディーゼル燃料、さらにはガス化したバイオマス燃料の精製、これらを燃料とした発電、あるいは熱利用に関する技術調査等を行うこととしております。
また、平成27年度からは、市の関係団体や研究機関及び広く市民の皆さんからご意見をいただきながら、バイオマス産業都市構想策定に向けた具体的な内容の検討をすることとしてございます。
この構想の策定に当たっては、木質バイオマスの活用を含めた林業振興策を念頭に置きながら検討していくこととなると考えておりますが、木材産業においては、木材の搬出作業路網や生産流通体制の整備など、地域のさまざまな課題もございまして、これらの課題解決に向けての取り組みが必要であるというふうに考えてございます。
なお、林業振興に向けた取り組みは、里山の再生に大きく貢献するとともに、当市の新規雇用や産業の創出につながる可能性もありますことから、一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部での調査研究の結果を踏まえて、具体的な取り組みや事業の展開を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） その一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げたということで非常に期待しているところでございます。
当市に限らず、全国各地で循環型社会の転換の意識が高まっている中、大量生産・消費・廃棄型社会から、資源をむだなく有効に利用する循環型社会への転換ということでございますけれども、環境省が行った推計で、そういった地元資源を生かし、環境保全と産業振興を同時に達成できる循環型ビジネスということの推計では、2002年に環境省が行った推計でございますけれども、2000年に30兆円であったものが2010年には47兆円、そして2020年には58兆円にも規模が拡大し、雇用も120万人は見込まれているという環境省の推計がございます。
そういった中で、一関市資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げたということは、そういったことで地域活性化につながるような循環型社会の構築をその推進本部の中で構築を目指していくべきと考えますけれども、いかがでございましょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今、議員おっしゃったとおり、そういうことを目指して循環型社会の構築ということで、今回、資源・エネルギー循環型まちづくり推進本部を立ち上げたわけでございます。
その中で、この地域にある資源、エネルギー等をいかに利用して、いかに活用するかという調査研究をするためにこの推進本部を立ち上げて、今後、研究して検討していくということになります。
以上でございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ぜひ、そういったビジネスということで、市のほうでどれくらいそれにかかわることができるかというのはありますけれども、いずれ市のほうで、そういった推進本部のほうで、企業等に強くＰＲしながら、一関市の資源をそういったことのビジネスにならないかというようなことの提案等々含めて、ぜひこういった循環型社会の転換というものを図っていただきたいと思いますので、期待しております。
よろしくお願いします。
次に、祭り、イベント等の地域活性化についてでございます。
まさに地域活性化は、こういったイベント等で活性化がなるものではございますけれども、合併して10年を迎えようとしている中で、やはり市全体で見直す時期にもう来ているのではないかなという思いもございます。
また、その祭り、イベント等については各実行委員会があり、地域の事情、思い入れもあるとは思いますけれども、やはりそこのところについては、一つの土俵で市全体で考えていくということが必要ではないかなと、それには本当に思いきった施策の転換が必要ではないかと思いますけれども、その辺の考えが市のほうではどのように考えているのかお伺いします。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） 祭り、イベント、市全体としての見直しについてどのような状況かというご質問でございます。
これについては、市長からも指示がございまして、例えば同じ時期に開催される各種イベント、あるいは同じ時期に同じ種類のもののイベント、地域ごとに開催されているイベント等について整理をして、特に交流人口の増大につながるような方策を市全体として考えていこうということで、私ども商工労働部等がイベントの情報などを収集し、来年度の施策等に生かしてまいりたいというふうな検討をしているところでございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 前にも一般質問をしてそのことはお聞きしましたけれども、確かに難しい状況にはあるのかもわかりませんけれども、ならば、例えば新しいお祭りをつくるというのはいかがかというような発想にもなるのではないかなと。
例えば、盛岡さんさは、たしか30年記念で太鼓のギネス挑戦して、ことし、37年目だと思います。
いずれ、37年間であそこまで大きくなったというようなものですし、仙台のすずめ踊り等もまだまだ新しいお祭り、だから、くるくる音頭はどうなのだということではないのですけれども、いずれ、何か新しいイベントを市として、一関市として、特色があるそういったものをつくっていくというような強い思いも私は持っているのですけれども、部長、いかがですか。
そういった新しいものをつくっていくという考えについては。
○議長（千葉大作君）
小野寺商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺康光君） まず、新しいもの、特にも交流人口の増大を図れるものをというような議員のご提言かと思います。
近年、新たに当市におきまして創設したイベントとすれば、一関・平泉バルーンフェスティバル、あるいは全国ご当地もちサミットｉｎ一関などがあるところでございます。
これらは、バルーンであれ、あるいはもちであれ、特にももちですけれども、当地方の特産物を切り口としたイベントとして全国に発信していきたいというところで今、実行委員会等を中心に取り組んでいるところでございます。
また、議員よりお話のありました、例えばさんさの太鼓のギネス挑戦等については、まさに全国的な情報発信の話題となることでありまして、非常に参考になるところでございます。
私どもといたしましても、新たなイベントの創設につきましては、例えば今申し上げたもち、あるいはバルーン、あるいは地ビール等もありますし、そのほかにもスポーツ、芸術その他のさまざまな分野、形態が考えられるところであります。
交流人口の拡大を図るためには非常に重要なことと考えておりますので、その今後の取り組みについて、市の全体としてどういうものができるかということで検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 市長のほうからもそういったことの指示は出ているようですので、ぜひそういった祭り等について、ぜひ再検討というか、していただきたいなと思います。
その中で、私、非常にいいなと思ったニュースが、実は千厩で着物を着る日というのがございましたよね。
ああいったものは、例えば市内全域でそういったものの一つのお祭り、イベントということにはならないと思いますけれども、非常にいい新聞記事だったなと思って見ているのですけれども、千厩の支所長さん、そのコンセプト等についてはご紹介できますか。
○議長（千葉大作君） 藤野千厩支所長。
○千厩支所長（藤野裕君） 千厩のきもの物語というイベントのことだと思いますけれども、そちらについて、私のほうから簡単にご説明をさせていただきたいと思います。
これは、一関市の補助事業でございます、一関市地域おこし事業を使いまして、町の女性が中心となりまして、千厩着物虫干し会という団体がございますけれども、こちらが主催したイベントでございます。
着物を着て町を散策するということで、地域の魅力再発見、地域活性化につなげることを目的として行うということのイベントでございます。
ということで、参加人数は市内外から、遠くは東京のほうからも女性が訪れまして、80人ほど着物を着て、本当に派手なお祭りではないのですけれども、静かな女性ならではの、女性特有のイベントでございます。
千厩には酒のくら交流施設というものもございます。
それから、蔵の町並みというものもございますので、そちらを使いまして、着物の着付け、抹茶、琴の演奏、日本舞踊、写真撮影会、それから馬車なども登場しまして、１日だけではございますが、本当に女性が楽しんで交流をするという、そういうイベントでございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） 本当にそういった日本の伝統というか、文化を市民がみんなでやれるような日があるというのは非常にいいなと思って今質問したところですけれども、そういったものを、要は地域にある、一関市の中で考えられるいろいろなそういったものをどんどんどんどん市民の方々と一緒に発見し、また、つくり出していくということが、本当に今後のまちづくりには重要なことではないかなと思っております。
次に、先ほど岩渕優議員からもシティプロモーションのお話がございましたけれども、やはり交流人口の増加でまちをにぎやかにするには、もっともっと一関市を全国的に売り込むということで、特に都市圏といいますか、大都市に向かってということになると思いますけれども、そういったことをやったことによって雇用の場の創出等にもつながるということにもなると思いますので、そういった意味では、もっともっと一関市を売り込む専門部署的なものがあっていいのではないかなと。
庁内を横断的に、農産物から、また、いろいろなイベントからすべてを一つのところでＰＲして歩くというものがあってよろしいのではないかなと、そういったところに市民のアイディアなり要望なり、こういったイベント、こういった企画はどうだというのをまとめて、一緒になって考えていくような、そういった専門部署の設置というものがあっていいのではないかなと思うのですけれども、いかがでしょうか、この辺は。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） きょうは、専門部署についての質問が多うございまして、あまり専門部署だらけになってしまう市役所の組織もどうかと思いますけれども、いずれそういう部署といいますか、私はケースバイケースで組織体としてそういうものを設ける場合も当然あるだろうし、あるいは１人の職員が中心となって、独人制でやっていく場合もあっていいと思いますし、それから民間ベースで、例えばＮＰＯ等が中心になって、それに多くの市民と一緒に市の職員も加わるという形もあっていいと、さまざまな形態があっていいと思っております。
そして、ただいまの新しいお祭り云々ということについても、どちらかというと、行政が引っ張っていくものではなくて、市民側から、こういうイベントがあっていいなと、先ほど紹介のあった千厩のきもの物語など、まさにそうだと思いますね。
市のほうで支援したスキームの中で、内容は住民の方々が決めていくと、こんなことをやりたい、あんなことをやりたい、そのアイディアがどんどんどんどん出てきて、それを一つのテーブルに着いた構成員が意見交換しながら、その中から何をやっていくかと、そういう決め方というのが、まさに私は一番望ましいと思っておりますので、必ずしも専門部署を設けるということに固執しないで、少しスタンスを広げて、これからのそういう個々のものに対応していければと思っております。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ありがとうございます。
まず、一関市と交流のある全国の各都市があるわけですから、そういったところに、大いに一関を使ってほしいということのＰＲは、もちろん市長を先頭にやっていると思いますけれども、例えば豊島区等については大きな大学もあり、そういった豊島区の大きな大学の、例えばスポーツの合宿や文化の合宿やら、そういったところを、どんどん一関市をＰＲしながら誘致するとかということも可能ではないかなという思いがしてございます。
ぜひ、その一関市をＰＲするという意味では、私、専門部署と言いましたけれども、職員だけではなくて、市民も民間もＰＲしていくという体制をつくっていかなければいけないのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
そして、基本計画の中に、どうしてもページ数が増えるのではないかなと思っている高齢者への、要は施策でございます。
高齢者が幸せに憩え、市民が優しく接し、常に楽しい笑顔で暮らせる一関がいいのではないかなと思うのですけれども、そういうものを目指して積極的な支援策を講じていくべきと考えますけれども、ご見解をお願いします。
○議長（千葉大作君） 岩本保健福祉部長。
○保健福祉部長（岩本孝彦君） 私からは、高齢者の支援施策について申し上げます。
高齢化が急速に進行する中にありまして、高齢者が健康で生き生きとした生活を送るためには、みずから健康な体づくりと生きがいづくりに努め、健康寿命を延ばし、また、介護が必要になった場合でも質の高いサービスを受けられるとともに、住み慣れた地域で生活が続けられるよう、地域全体で支え合う地域社会の実現が必要であります。
一方で、ひとり暮らし、高齢者のみ世帯や医療ニーズの高い高齢者、認知症高齢者の増加、家族の介護力の低下などにより、高齢者の生活支援ニーズが多様化しており、高齢者の日常的な見守り、認知症高齢者本人、家族への支援、介護人材の不足などが課題となっているところであります。
このような中、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためには、医療、介護・予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築を進めていく必要があると考えており、地域、行政、サービス事業者等がこれまで以上に連携し、高齢者の生活を支えていくことが重要であると考えております。
こうしたことから、高齢者福祉の向上に取り組むとともに、次期総合計画につきましては、健康づくりと介護予防の推進、生きがいづくりの推進、ともに支え合い安心して暮らせる地域づくりの推進を柱として、さまざまな課題を解決するための施策を検討してまいりたいと考えているところであります。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） もっともっと詳しい内容が本当は出てくるのでしょうけれども、いずれ今度の総合計画の中では細かい施策が出てくると思います。
ぜひ、高齢者に優しいまちということで、高齢者が笑顔で暮らせるまちを目指して、施策のほうの項目を増やしてほしいなと思っております。
先日の市民と議員の懇談会の中、それから市民といろいろな話をする中で、日本創成会議による消滅する都市という話の中で、やっぱり一関市もその消滅する都市に入っているという話だということで、そういった問題提起に対して市職員の危機意識がないのではないかという声が聞こえます。
ところが、私どもは、いや、そんなことないよと、一生懸命やっていますよということはお伝えするのですけれども、いずれ協働によるまちづくりを推進していく現段階の中で、もっともっと職員が地域に参加し、そしてもっともっと地域に溶け込んでいく気持ちというか、そういったものの意識が必要ではないかなと思っておりますので、ぜひその辺はこの場でそんなことはないよということを言ってもらえればいいのですけれども、職員も一丸となってやっているということを市民の方々に述べていただければと思いますけれども、よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 人口減少問題に対する職員の意識と地域づくり活動への参加といったことの話でございました。
人口減少問題についてでございますが、多くの職員にとって、それぞれのセクションで、それぞれの業務で、次の施策なり事務事業を執行していく際には、人口減少といったものはもう避けては通れない課題でありまして、それぞれの職務、職場で業務のそれぞれの内容を通じて直面しているものでございますので、意識として持っていないとか認識を持っていないとかということはございません。
それから、日本創成会議が発表しました人口推計でございますが、ショッキングな数字ではございますが、それらにつきましては、冷静にそういった数字を分析をしながら、しかるべき施策といったものはどうあるべきかといったところを、これは各職場で各業務を通じて考えていくというところになります。
また、地域の活動に職員の参加といったお話がございました。
協働推進職員指針の行動指針といいますか、そういったものは指針を設けてございまして、その中で具体的な事柄でありますとか、例えば自分が住んでいる地域で自治会でありますとか、さまざま地域の活動に役員として、あるいは事務局として参加をするといったことでありますとか、あるいは地域で行われる行事にその参加者の１人として参加をするといったことについては、ことあるたびにその重要性といったものを周知をしてございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） いずれ、総合計画は来年度に示される、先ほどの市長の答弁の中でも、12月には議会のほうにも示すことができるということでございますけれども、この総合計画のすべてでき上がった姿を示していただくものではなく、もっともっと場面、場面で議会のほうに提案といいますか、示していただきたいなという要望があります。
ぜひ、こういうものができ上がりました、ひとつよろしくというのではなくて、こういったものをどうしたらいいのかという議員のみんなで、議員全員協議会等の中で論じられるような場面があればいいのかなと思いますけれども、その辺についての考え方をお願いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） ご答弁申し上げる前に訂正を一つ、先ほど域際収支の中で、地域の「域」に内外の「外」と申しましたが、「外」ではなく国際、県際の「際」でございました。
今、基本構想といいますか、総合計画の議案のことでございました。
先ほど市長が壇上から申し上げましたように、今月には基本構想の素案を、議員全員協議会をお願いをいたしまして、お示しをしたいと考えてございます。
それについては、総合計画審議会からいただいた答申案をもとに、市としてのまず素案を固めて、それを説明をする場を一度設けたいと。
また、年明けには、もう一度、同じその素案について、さまざまご意見をいただく場を設けた上で、議案としての基本構想を整えると、その間、２回ほどそういった場を設けまして、いろいろなご意見をいただきたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） ８番、佐藤浩君。
○８番（佐藤浩君） ぜひ、すばらしい、市民の方々が、これで一関のまちづくりを一緒にしていこうという思いになるような総合計画の策定を望んでおります。
終わります。
○議長（千葉大作君） 佐藤浩君の質問を終わります。
午後３時20分まで休憩します。
午後３時04分 休 憩
午後３時20分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、菅野恒信君の質問を許します。
菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 日本共産党市議団の菅野恒信でございます。
市民から託された要望について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、公民館と市民センターを両輪にした地域づくりについてお尋ねをいたします。
地方創生、地域復活などいろいろな表現がありますが、この問題は日本全体の最優先の課題になっています。
地方が今のままでは、日本が沈没し世界にも大きな影を落とすことになるから、世界的課題と言っても過言ではないかもしれません。
最近の市町村消滅論より以前から、限界集落と言われていた深刻な地方の状態が長く存在をしています。
協働のまちづくりが成功するかどうか、社会教育の拠点であった公民館を廃止して市民センターを設置することが何をもたらすか、その成否は重要な意味を持っていると思います。
したがって、この問題については、全市民的参加で合意形成を得ていかなければなりません。
市民と議員の懇談会でもこの問題についての多くの不安が出されました。
議員全員協議会でも多くの疑問が出されたことはご案内のとおりであります。
昨日公示された総選挙でも、８割以上がノーと採点したアベノミクスへの審判がどう下されるかが争点になっていますが、地方創生、その財源はどうするのか、消費税増税先送りがらみで地方、地域住民の生活、福祉充実に役立つのかどうかが問われています。
地方創生法では、都道府県と市町村は、まち・ひと・しごと創生戦略、努力義務でありますが、これを定めることになっています。
市長はこの地方創生構想が、財源も含めて、一関市の進める協働のまちづくりにプラス、あるいはマイナスになるのかどうなのか、どのような影響があるとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
２番目に、高齢者が安心してこの冬を越せる、温かい福祉を支援することについてお尋ねいたします。
高齢者が安心して冬を越せるように、温かい福祉の心を持って、除雪の困難を抱えている方々や低所得者を対象にした福祉灯油を支給していただきたく質問をいたします。
10カ月前の冬、昨年度になりますか、は何年ぶりかの大雪で、市民生活は困難を来しました。
私の自宅にも、朝早くから何本かの電話がかかり、議員さん、家の前の道路は除雪してくれないのでしょうか、何とかしてください、バス停にも出られないから病院にも行けないなどの電話での訴えでした。
先日、担当部課に、この冬の除雪の基準を尋ねました。
基本としては、認定された市道が対象だということでございました。
それにこだわらずに、必要な方々に柔軟な対応が求められると思いますので、ご検討をお願いいたします。
平成25年度の実績とこの冬、どのような除雪計画をお持ちなのかについて、わかりやすくご説明をお願いいたします。
また、高齢者、障がい者など低所得者を対象に、福祉灯油を支給していただきたい。
県内では、沿岸部の被災者を対象に、岩手県が支給すると報道されています。
それ以外にも、紫波町、西和賀町、岩手町などでも実施されると伺っております。
当市でも、ぜひ検討くださるように要望いたしまして、この壇上からの質問といたします。
よろしくお願い申し上げます。
○議長（千葉大作君） 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。
まず、国が進めようとしております地方創生についてでございますが、先の臨時国会で成立した、まち・ひと・しごと創生法につきましては、国や県から市町村への具体の通知等がまだございませんが、国会に提出された資料によりますと、法の目的は、少子高齢化の進展に的確に対応して、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するというふうにされております。
国においては、このまち・ひと・しごとに関して、創生本部を設置いたしまして、魅力あふれる地方を創生し、地方への人の流れをつくるため、今後５カ年の政府の目標、施策の基本的方向性や施策を提示するまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する予定でございまして、また、地方においても、国との適切な役割分担のもと、まち・ひと・しごと創生に関する施策についての基本的な計画の策定に努めることとされたところでございます。
市の総合戦略については、今後、国、県等の総合戦略と連携をしながら検討してまいりたいと思います。
なお、当市が進めている協働の取り組みについて、今後、国から示される具体的な地方創生の施策の内容により、活用可能な財源がある場合は、積極的にこれを活用してまいりたいと考えております。
次に、除雪についてでございますが、市道の除雪に当たっては、交通量の多い幹線市道やバス路線、あるいは主な通勤通学路などの交通確保を優先に行っているところであります。
除雪時間については、通勤通学時間帯の前に完了するように努力をしているところでございますが、大雪が降った場合や朝方から急に積もった場合などには、その時間帯に除雪を終えることができない場合も出てまいります。
ことしの２月の大雪の際には、前日から大雪が予想されていたために、通常は午前３時ごろに除雪作業に出勤するところを、０時ごろに早めて出動するなどの対応をとったところでありますが、例年にない大雪により、その日の夜まで作業しても、すべての除雪を完了できず、市民の皆さんから、車が通行できないなどの通報が数多くあったところでございます。
また、除雪計画路線以外の市道であっても、除雪をしないと全く通行できなかった区間については、緊急に除雪の対応をいたしましたが、計画路線の除雪のあとに対応せざるを得ないことから、除雪完了までに長い時間がかかったところでございます。
私も移動市長室の懇談会の場において、高齢者世帯の門口の除雪でありますとか、除雪計画路線以外の除雪の要望をたくさんいただいておりますが、広大な面積を有して、その多くが中山間地域に位置するという当市の地形的な条件、あるいは委託業者が作業員や除雪機械を確保することが難しいなどの状況がございまして、皆様から多く寄せられる除雪要望に対し、行政だけではそのすべてにこたえられていないというのが現状でございます。
市では、除雪ルートや人員、あるいは機械の配置などについて、降雪状況に応じて随時見直しながら、少しでも多くの要望に対応できるように取り組んでいるところでございまして、今後とも早期に除雪が完了するように最大の努力をしてまいります。
また、高齢者宅の除雪につきましては、県内では社会福祉協議会などがスノーバスターズを組織している例がございます。
あるいは市内では、厳美地区や千厩地域などの自治会の中には、自治会等活動費総合補助金などを活用して除雪機を確保して、みずから除雪をすることが困難な高齢者を支援している例もございます。
これらを参考として、地域住民、行政、団体等が協働して地域全体で支え合う、そういう仕組みによって今後取り組んでいくことも考えていきたいと思います。
なお、この冬の除雪方針、計画については、建設部長から答弁させます。
次に、福祉灯油についてでございますが、最近の灯油価格の動向、県が県下全域を対象として補助を行う状況には至っていないこと、それから県内の他市町村の動向を踏まえて検討しているところでございますが、今のところ本年度は実施する予定はございません。
なお、県からは９月22日付で、県内の各市町村に高齢者等の低所得者世帯を対象とした福祉灯油事業及び
東日本大震災津波被災者に対する灯油支援事業の実施予定に関する照会がございましたが、その際、当市からは、県の補助対象を県内全市町村にするべきとの要望を付したところであります。
県では、
東日本大震災津波の被害が甚大であった沿岸12市町村が実施する福祉灯油事業に要する経費の一部を補助することとし、12月定例県議会に補正予算を提案するとのことでございます。
なお、今後も引き続き、県の動向、それから灯油価格の動向、さらには他市町村の動向を注視してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 私からは、この冬の除雪方針、計画についてお答えいたします。
市道除雪計画では、各地域とも昨年度と同様、積雪が10センチメートル以上になった場合に、通勤通学時間前の７時30分までに除雪が完了するように計画しております。
除雪路線は、市道7,842路線、4,343キロメートルのうち、交通量の多い幹線市道やスクールバスを含むバス路線、主な通勤通学路などの交通確保を優先して行うこととし、車道の除雪にありましては2,147路線、2,172キロメートル、歩道の除雪にあっては127路線、128キロメートルを除雪計画路線として定めたところであります。
除雪体制については、一部の直営を除く大部分は市内の建設業者などに委託して実施することとし、業者の皆さんには作業員や除雪機械の確保を図っていただくとともに、24時間体制で早期除雪に努めていただくよう依頼しているところであります。
除雪計画路線以外の市道除雪や融雪剤散布については、民区の方々が中心となり自主的に取り組んでいただいております。
また、そのような路線であっても、積雪量が多く通行困難な場合は、市民の皆様からいただいた情報をもとに状況を確認いたしまして、除雪計画路線の除雪が終わったあとに、引き続き市において除雪を行っているところであります。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） それでは、最初に、この場から公民館廃止、市民センター化について具体的にお尋ねをいたします。
市の提案する計画している市民センター化についてのメリットについて、窓口一本化であるとか、あるいは機能が強化されるというようなことが言われております。
しかし、私はこのように思います。
機能がよくなるということとか窓口が一本化されるということのメリットも決してないわけではありません。
しかし、当局の資料においてもこのようなことが書かれております。
社会教育事業の教育委員会の関与というところであります。
社会教育に関する事務は法律の規定により、教育委員会の所管事務とされていることから、社会教育の総合的、基本的な施策の計画は教育委員会において定めるというふうになっています。
社会教育の重点施策や事業の展開を定める社会教育行政の方針とその方針に基づいた事業計画は、これまで同様に教育委員会が定めますとなっております。
大事な計画、行政方針は教育委員会がつくる、一方、窓口一本化、現場、ここと教育委員会の間の距離が広がるのではないかということを私は懸念をしております。
したがって、本当に社会教育の充実、公民館を廃止しても市民センターでさらにそれを継続し、よくしていくという考え方であるならば、ただ単に窓口一本化というだけで、これでよくなるということではないのではないかというふうに思いますが、この点についてどのようにお考えかお聞かせください。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今議員おっしゃったとおり、社会教育の教育委員会の関与と市長部局との関係でございます。
社会教育に関する事務は法律の規定により、教育委員会の所管事務とされていることから、社会教育の総括的、基本的な施策の計画につきましては、教育委員会において定めていただきます。
具体的には、社会教育の重点施策や事業の展開を定める社会教育行政の方針とその方針に基づいた事業計画は、これまで同様、教育委員会で定めることになります。
市長部局では、教育委員会が定めた社会教育行政の方針に基づき、補助執行により事業を実施してまいりたいということでございます。
なお、先ほど遠のくのではないかということでございますけれども、そういうことで、むしろ一体化することによって、今までどおり教育委員会と市長部局というとらえ方であると遠のくということになろうかと思いますけれども、そういう意味で、今度はそこの部分については市長部局に移動して、今までどおりの対応をしていくということでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） 市民センター化にする場合に、もう一つのメリットとして、従来の公民館では社会教育法上営業活動ができないというようなことで答弁されたことがありました。
私は、それに対しては、現代の社会教育法の23条においては公民館でもできます、それは例えば議会の中でもお話がありましたけれども、喫茶店を行うとかという、そのようなことなどについては社会教育法では禁止されていないというふうに思います。
社会教育法で禁止しているのは、専ら営利活動をするようなことをやるとか、あるいはそういう会社に便宜を図るということが禁止されているのであって、小さな地域の方々が、例えば大根とか野菜を持ち寄って売ったり買ったりするとか、喫茶コーナーを設けてコーヒー代を100円、200円取るというようなことまで禁止されているわけではないというふうに私は考えておりますし、私が読んだ社会教育法の逐条開設にもそのように書かれておりますが、従来の公民館でもそれはできる。
私が言いたいのは、市民センターを設置するということについては反対しておりませんので、ましてや、市民センターの看板を掲げたところでそのような営利活動をやるということは十分に可能だというふうに考えておりますので、今の問題をもって、だから公民館を市民センター化にしたほうがいいということにはならないのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） その施設の利用というだけで今回、市民センターという話でもありませんけれども、当然、施設についての使用の制限につきましては、計画とかいろいろな活動の中で今の中では制限があるわけでございます。
その制限の中でどの程度よいとか、どの程度まではよろしいとかということがあるわけでございます。
そういうことで市民センター化ということを考えているところでございます。
当然、その中で、議員が市民センター化についても反対するものではないというお話もありました。
そういうことで、一体的に今までの生涯学習、社会教育等も十分行いながら地域活動を充実させていくという、一体的にやることによって法律的にその地域の活力といいますか、活性化が図られていくという考え方で市民センター化という考え方でございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） いろいろ議論を深めたいのですが、時間の関係で次に移ります。
地域協働体が確立された段階で準備が整えば、指定管理者に指定をするということになるというふうに説明をされています。
その職員体制の問題です。
要するに、協働体が地元を中心に人を採用して、そこで事業をし、市民センターを管理するという構想でございますが、市の説明のものを見ますと、基本的に職員数は変わりませんね、今の公民館で市の職員がやっている、非常勤、臨時も入れてですけれどもね、体制は変わらない。
そのときに、非常に心配がありますのは、新たにできた協働体は、従来３人とか４人で市の職員の人たちがやってきたその社会教育、公民館事業をそのまま受け継ぎますよね。
それから、さらに市民センターがやらなければならないさまざまなまちづくりがあります。
仕事の量は膨大に増えるのだと私は思います。
さらに、今度つくられる協働体というのは、私ども住んでいる真柴もそうなのですけれども、民区が４つも５つも重なります。
相当な広大な地区を対象とした市民センターなりの活動になってまいります。
それから、市のほうで説明している、目標に上げられているさまざまな子育ての問題であるとか、福祉の問題であるとか、防災の問題であるとか、産業の問題であるとか、いろいろこれはすぐできることではないにしても、たくさんのメニューがそういうことを目標に掲げられております。
こういうような膨大な地域と、そして多くの事業をやる上で、新たにつくられる協働体で採用する職員の数で、基本的に今、公民館の職員でやっている人数でとてもこなせるものではないというふうに私は思っておりますが、その職員体制でこれで十分だとお考えですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） まず一つ、現在の公民館事業の部分の職員体制という部分につきましては、議員おっしゃったとおり、今の職員体制を基本に指定管理料に算入していくということになります。
プラス、ひと・まち応援金という、今度新しく補助事業といいますか、支援する、10割補助の補助金を創設したいと考えているところでございます。
その中で、事務局員、協働体の事務局員を配置する補助をするということになります。
そういうことで、今の現状の職員体制プラス地域づくりを中心にする職員が１人増えるということでございます。
それが今の職員体制の考え方でございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） この職員体制についてもう少し議論を深めたいところでありますが、次にいきます。
きのうですね、同僚議員の質問に対して、協働体が採用した場合の常勤的な、言ってみれば事務局長クラスの方なのでしょうか、その方の給料については年収350万円とかという答弁がありました。
これは、手取りにすると300万円を下回るかどうかという線ですよね。
これは12カ月で割るといくらになるのかということです。
そのときに、こういう話もありました。
自己目的と地域に貢献するというそういう情熱、気持ちを持ってそこで仕事をしてもらいたいというお話がありましたが、例えば私の聞いたところで、近くの市では事務局長クラス、常勤の職員については年収500万円、相当一関市が考えているのとは開きがあると思います。
膨大な仕事をこなさなければならない、さらにその給料についても、近くの市と比較すると年収で言えば150万円も違う、もともと500万円でも低いのですけれどもね。
ボーナス、退職金がないとなればなおのことだと思います。
したがって、これらについては再検討して、そこで採用される方、私たちは市民センターに反対しているわけでもありませんし、充実した市民センターとして運営してもらいたいと思っております。
そういうときに、年金と協働体からもらう給料とで何とか暮らせるということでは、情熱を持って自己目的だとか地域のためにこなすということについては、相当それは無理があるのではないかというふうに思いますので、この辺について、退職金の問題も含めて待遇については、もう一度よく検討をしていただけないだろうかということについてお答え願います。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） きのうの答弁申し上げました350万円という線は、350万円を中心に検討しているところですというふうなことでございます。
それから、やはり地域でいわゆる市民センターを運営していく方、それから協働体を支えていく方、それから市としてもその運営をする場合、それから協働体を運営していく体制につきましては、市といたしましても十分にその地域担当職員を配置いたしまして、それを支援をしていくというような形で運営をしてまいりたいと。
今の給料に相当する部分の処遇でございますが、これについては、昨日もお話し申し上げましたように、現在、市が指定管理をしております施設もございますので、そういうふうなものと均衡を図りながら、今後検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） これからも、350万円というのはそれを中心にということで、それを最小限の下限にしていただいて、一層検討していただければというふうに思います。
それから、この協働体が採用する職員の問題について、市の説明書の中にも最大雇用期間は５年、または３年というふうになっております。
この協働のまちづくり、あるいは協働体というのは、３年、５年でなし得るものではないというふうに思いますね。
したがって、そういう意味では、今の指定管理制度のもとでさまざまな限界があるのかもわかりませんが、３年、５年で区切って雇用期間を定めるということについては、もっともっと慎重に、かつ前向きに検討しなければならないのではないか、それは先ほど言いましたように、自己目的、地域に貢献するという大きな夢が３年、５年の雇用期間の中でできるはずがないし、それではすばらしい地域に貢献するという人材を集めるということはできないのではないかというふうに思います。
このことについても検討していただきたいということでお考えをお聞かせください。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 地域協働体、雇用職員の雇用期間でございますけれども、地方自治法により指定管理の期間については議会の承認を得るということになっておりまして、基本的に５年ということになっております、当市の場合なっております。
また、労働関係法例の規定では、基本的には有期雇用であれば３年が妥当ということになっております。
そういうことで、現在、市としては、３年の有期雇用が妥当と考えているところでありまして、雇用の期間の定めのない雇用は法的にちょっと制限があるのではないかと考えているところでございます。
ただし、雇用期間満了において、その職員が客観的な能力とか実績とか、そういうものに基づきまして選考されれば再度雇用も可能と考えているところでありまして、結果的にはある程度長期間に雇用できるという考えを持っております。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） さまざまな法律的な限界といいますか、縛りがあるということについては私も十分承知しております。
いろいろ知恵を働かせて検討していただければというふうに思います。
市役所から見ればそれが限界だというかもわかりませんが、もともとまちづくり協働体の組織というのは、そういう限定の中でこれは目指すべきものではないのではないかというふうに思いますので、いろいろな角度から検討していただければというふうに思います。
さらに、それは検討をお願いしていくということと、今からお尋ねいたしますのは、市が説明したものの中で協働体が採用した職員の研修についてでございます。
非常に不十分ではないかというふうに思います。
例えば、市職員による基礎的な習得、必須として防災管理講習会、関係機関への手続き的説明会などの研修ということが書かれております。
この程度では、何十年かにわたって地域の社会教育活動を支えてきた公民館の社会教育活動というものが、それが維持され発展させるということにはならないのではないかというふうに思います。
したがって、この研修等については、例えば市の職員であれば初任者研修であるとか中級研修であるとか、さまざまな研修制度がございますよね。
あるいは、社会教育は大事だというようなことであれば、社会教育主事の資格を取るぐらいのつもりで研修の場をつくるというふうなことでなければ、公民館が数十年間にわたってきた、私は財産とも言ってきましたけれども、これを守り維持し、さらに発展させるということにはならないのではないかということで、研修についても今回示されている市の研修制度だけでは不十分だと思いますので、それについてももっと充実に向けて検討すべきではないかと思いますので、見解をお聞かせください。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 研修につきましては、基本的には現在、公民館職員がやっている研修、初級、上級いろいろあるわけですけれども、そういう研修をまず考えております。
あともう一つ、今、一般職のお話があったと思うのですけれども、まず一つは、地域担当職員が１年間、一緒に市民センターを運営といいますか、管理していくわけでございます。
その中で、相当の部分については、引き継ぎとかいろいろな仕組みとか、指定管理後に１年間職員が残っていろいろな指導をすると、スムーズな指定管理に持っていくという部分があります。
また、プラス次の年につきましては、地域担当職員が各支所、本庁であると市民環境部から職員を配置しまして、その市民センターの職員と一緒になって地域づくりなり、社会教育から生涯学習から公民館学習について、一緒になって相談しながらやっていくという仕組みでございますので、また、今いろいろ議員からお話のありました研修等につきましては、今後、もしこういう研修が必要だなというようなことがあるのであれば、当然考えていかなければならないと思っております。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 地域協働体の職員の研修につきましては、これまでも市の職員でも初任者研修であるとか専門研修というふうな研修を行ってまいりました。
その中で、初任者研修といたしましては、県の新任社会教育関係の職員の研修の機会があったり、専門研修といたしまして市の生涯学習文化課で主催しております社会教育指導員等の研修会、あと現在は公民館担当職員の研修会としてやっておりますが、これらは市民センターの職員の研修会というふうなもの、また、県でも社会教育指導員等の研修講座、そういうものがございますので、そういう研修の機会を提供してまいりたいと。
それらにつきましては、参加経費につきましては、指定管理料の中で見ていくというふうなことになります。
また、社会教育主事のお話もありましたが、社会教育主事につきましては、教育委員会事務局に置くというふうな決まりになっておりますので、いずれ教育委員会から補助執行を受けて、市長部局の生涯学習担当部門のところに社会教育主事を配置してまいります。
以上です。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） いろいろ公民館廃止、市民センター設置の問題については、質問もし、ご答弁をいろいろいただきました。
まだまだ少ない討論ではありますが、やはり私はこの地域の問題を、あるいは人口減少、少子高齢化の問題も含めて、それを乗り越えていくためには、この地域づくりというものについては、百年の大計と位置するぐらい重要な問題ではないかというふうに思います。
最初に言いましたように、市民の合意、これが多くの市民の合意ということが不可欠だということから考えれば、拙速に条例化をやるべきではなくて、もっと市民との協議、話し合い、合意に努力していただくことをお願いしておきたいと思います。
時間がありませんので、次に移ります。
先ほど、市長から除雪の問題について、いろいろな懇談会でも高齢者の方々から、門口の除雪の問題、さまざま話があったということも聞きました。
そこで、除雪の問題もさることながら、除雪以外の凍結防止剤、あるいは滑り止め用砂の設置などですね、これも私が聞いたところでは、最初、市道に認定されたところでなければこの支給の対象にならないというふうに聞いた記憶があるのですけれども、そういうことなのか、あるいは違うのか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいま凍結防止剤、融雪剤の配置のことについてご質問いただきました。
現在の除雪計画で行っております除雪であったり、そういったさまざまな凍結防止対策につきましては、市道を中心に行っているところでございます。
そのため、市道以外の、例えば私道であったり門口であったり、そういった場所への提供につきましては行っていないところでございます。
除雪計画路線以外、生活道路の中で、例えば団地の中とか道路が急勾配なところ、さまざまありまして、そういったことについては、区長さん方からさまざまな相談をいただいております。
そういった場合におきましては融雪剤の提供を行い、あとは散布は地元のほうで行っていただくなどの対応をとっているところでございます。
○議長（千葉大作君） ２番、菅野恒信君。
○２番（菅野恒信君） その予算の問題、あるいは除雪車などの提供の問題、さまざまなご苦労があるかと思います。
しかし、この多くの雪が降るということについては、まかり間違えば人命にかかわる、事故にもつながりかねないという問題があり、それは一方で私は、福祉の心を持ってというお話をいたしましたが、お年寄りが１人暮らしているところなどについては、基準以外であったとしても柔軟な対応をお願いしておきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。
次に、千葉信吉君の質問を許します。
千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 14番、新政会の千葉信吉です。
記念すべき第50回の定例会におきまして、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、１点、通告に沿って質問をさせていただきます。
既に昨日から、同僚、あるいは先輩議員から同一の質問がされていますが、重複することもあると思いますけれども、お許しをいただき、質問させていただきたいと思います。
公民館の市民センター化について伺います。
一関地域協働推進計画は、地域づくりの進め方を、行政主導型から地域と行政が連携して進める地域協働体型へ、市民主体の地域づくり活動の推進と市民と行政の協働によるまちづくりの推進の計画を定めています。
合併時から協働のまちづくりが進められ、平成22年の協働アクションプラン策定後、市民みずから協働のまちづくりを進めてまいりました。
旧町村地域においては、公民館を中心に自治会、あるいは振興会などが中心になり地域活動を行う中、地域協働体化が進められておりますが、旧市においては組織化が遅れております。
また、いまだ進んでいない状況にもあります。
公民館のセンター化については、既に先行して地域協働体が組織されている地区もあることから反対するところではありませんが、地域協働体の組織化、そして公民館のセンター化に向けて、市民と議員の懇談会でも意見として、住民の理解をしっかり得た上で、拙速にならずに丁寧に進めて、温かく見守りながら行ってほしいといった意見が出されました。
センター化に向けて市民の不安を取り除く意味においても、住民理解のもと組織化を図っていく必要があると思います。
以下、４点についてお伺いいたします。
まず、１つ目は、地域協働体の組織の設立状況と現状についてお伺いいたします。
２つ目は、今後の協働体組織化に向けての考え方についてお伺いいたします。
旧市内の公民館において協働体をつくる場合、大きな組織規模になることが想定されます。
地区によっては自主防災、交通安全協会、ＰＴＡ等々が複数存在するところがあります。
また、交通安全協会に複数の交番、防犯協会も複数などの実態もあります。
その複数の住民組織を一つの協働体にまとめて、地域づくり活動、まちづくりを行うのにその主体的役割をどこにゆだねて住民参加を促すのか、大変困難が予想されます。
そこで、３つ目、旧市内の公民館に複数の協働体が望まれますが、伺います。
公民館の役割は社会教育事業として、特にも高齢化に伴う生涯学習の役割を果たしております。
高齢化社会を迎え、高齢者がそこに集い参加することにより生きがいを持つことができ、生活を豊かにすることができると思います。
センター一つに複数の協働体が組織され、指定管理に移行したとき、収益性を優先し市民が活動、利用しにくくならないよう、現行の利用管理を行っていくことが望まれます。
そこで、４つ目を伺います。
複数の協働体と公民館、センター化運営について伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。
まず、地域協働体の設立状況でございますが、平成26年11月30日現在で14の団体が設立されております。
地域ごとの地域協働体の設立の状況を見ますと、一関地域で２団体、花泉地域で１団体、大東地域で４団体、千厩地域で４団体、室根、川崎、藤沢の各地域でそれぞれ１団体の合計14団体でございます。
そのうち、現在までに設立届けを提出しているところが12団体、現在届け出がまだなされていないところが２団体となっております。
このほかに、地域協働体設立に向けた話し合いを進める準備会ができているところが９団体ございます。
全体では23カ所において設立、または設立の準備に向けた動きがございます。
地域協働体の中で、市の設立の届け出のあった12団体のうち、人口規模が最も大きいところは藤沢地域の藤沢町住民自治協議会で、人口は8,500人余、構成する行政区の数は43となっております。
また、人口規模が最も小さいところは大東地域の渋民振興会で、人口は1,000人余、構成する行政区の数は５つとなっております。
本年度当初における地域協働体の設立状況は、届け出がなされていないものも含め７つ、具体的には、渋民、千厩、小梨、奥玉、磐清水、室根、川崎、この７つの地区での設立でありましたので、地域協働体の設立の動きが進んできているものというふうにとらえているところであります。
次に、地域協働体の組織化に向けての考え方でございますが、一関地域で申し上げますと、８つの公民館があるわけでございます。
その８つの公民館にそれぞれ管轄する区域がございます。
それぞれの公民館の区域のおおよその人口と行政区の数について申し上げます。
まず、一関公民館の区域は、人口が２万2,600人余、行政区の数は46、山目公民館の区域については、人口が１万6,000人余、行政区の数は31、中里公民館の区域については、人口が4,000人余、行政区の数は13、狐禅寺公民館の区域については、人口が1,300人余、行政区の数は５、厳美公民館の区域は、人口が4,000人余で行政区の数は23、萩荘公民館の区域は、人口が7,400人余で行政区の数は14、舞川公民館の区域は、人口が2,700人余で行政区は18、弥栄公民館の区域につきましては、人口が1,100人余で行政区の数は８というふうな状況になってございます。
市では、地域協働体の組織化にあっては、平成22年12月に策定をいたしました一関市協働推進アクションプランにおいて、地域協働体の組織づくりにおける地域の範囲を公民館の管轄区域を基本として推進してきたところでございます。
また、本年３月に策定した一関市地域協働推進計画において、地域協働体の区域は、これまで公民館事業などにより地域の文化、歴史等の学習や地域活動を通じて培ってきた地域の一体感と活動拠点としての施設活用を考慮して、公民館本館が管轄する区域を原則としながらも、地域の合意形成があれば、公民館本館の区域とは別に設定できるものとしております。
なお、このような考えから、一関公民館の管轄区域内である滝沢地区においては、一関公民館滝沢分館を活動拠点とする滝沢地域振興協議会が設立されたところでございます。
いずれ、地域協働体の区域は、地域協働の取り組みが持続的かつ効果的に実践できるコミュニティーの単位を基本といたしまして、世帯数や人口等の規模も勘案して定める必要があるものと考えておりまして、単一自治会のみで地域協働体の区域とすることや複数の地域協働体の区域が重複することがないよう、地域との調整、協議を進める考えのもとに、地域協働体の設立推進については、今後も地域の合意形成を大切にしながら推進してまいりたいと思います。
次に、一関地域における地域協働体の設立状況でございますが、先ほど申し上げました一関公民館の管轄区域内である滝沢地区、萩荘公民館の管轄区域である萩荘地区の２カ所で設立されております。
一関公民館の管轄する区域については、滝沢地区のほかでは地域協働体の設立に向けた話し合いはまだこれからという段階にありますが、本年度の敬老会が４カ所に分けて開催されるなどの取り組みも見られるところでございます。
今後、地域での動向を注視してまいりたいと考えております。
山目公民館の管轄する区域については、準備会が立ち上がり、設立に向けた話し合いが進んでいるところでございますが、現在のところ、山目地区全体での地域協働体設立ということで話し合いが進められていると報告を受けております。
市としては、地域協働体の設立は、地域協働の取り組みが持続的かつ効果的に実践できる範囲を、地域での話し合いを進めて合意形成により定めていただきたいと考えておりまして、また、複数の協働体の区域が重複することがないよう地域との調整を行うなど、地域協働体の設立に向けた取り組みを支援してまいります。
次に、市民センター化した後の地域による指定管理への移行についてでございますが、すべての市民センターが一斉に地域協働体による管理に移行するのではなく、地域の実情に応じて、可能な地域、準備の整った地域、そういう地域から段階的、年次計画的に市と地域協働体の協議によって、受け入れ体制が整ったところから順次移行していくというものでございます。
移行する場合には、市の職員と地域雇用の市民センター職員とが一緒に施設を管理運営する期間を１年間設けまして、スムーズな指定管理への移行を進めてまいりたいと思います。
さらに、指定管理の前と同様に、地域と行政とのパイプ役を担う地域担当職員が、地域協働体と連携を密にしながら、地域協働体への支援や助言をしてまいるようにいたします。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 重複しないように質問させていただきたいと思います。
協働体設立状況と規模等と答弁がありまして大体はわかりましたが、地域協働体も活動しやすいまちづくりや活力あるにぎわいのまちづくり等々を考えていくと、一関地区の公民館においては２万2,600人、山目が１万6,000人という規模なのですが、きめ細かなというか、活動しやすい協働体づくりを考えていけば、複数の地域協働体というのが組織化されるのが望まれると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 一関公民館管轄における地域協働体の設立推進でございますけれども、先ほど、滝沢地区は設立されておりますので、それ以外の地域における設立推進ということになります。
地域協働体の区域については、地域の合意形成があれば、公民館本館の区域とは別に設定できるものとしております。
一関公民館の管轄区域にあっては、先ほど言ったように滝沢地区の一関公民館滝沢分館のほかにも、真柴地区に真柴分館、関が丘地区に関が丘分館が設置されております。
これらの地域活動等を通じて培ってきた地域の一体感等を考慮しながら、地域の資源としてそれらの分館を活動拠点として活用することも想定されることと思います。
先ほど市長が申したとおり、設立の推進にあっては、地域と調整協議を進める中で、より地域協働の取り組みが持続的かつ効果的な実践ができるよう、設立について支援してまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 一関公民館の関係で設立状況を説明されているのですけれども、いわゆる線路を挟んでというか、駅西口、東口の部分で考えていくと、何か複数のというか、２つの協働体ができるような、つくったほうが動きやすいのではないかと考えますけれども、そういったことを将来的に、協働体の中で協議して検討されていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今議員のおっしゃったとおり、複数の自治会等の組み合わせで地域協働体を設立してもよろしいということになっておりますし、その地域の今までのつきあいといいますか、つながりとか一体感に応じて、地域が地域なりに、それなりの協議がまとまればそれは可能だと思っております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） わかりました。
それでは、地域協働体づくりに向けてのことなのですけれども、特に協議を行っているようですが、説明会も行っているようなのですが、準備段階もあるということなのですけれども、ほとんどが年輩者というか、高齢というか、地区を扱っている方々、高齢者が多いと思うのですけれども、年輩者の方が参加状況が多い、協働体づくりには若い担い手というのはやっぱり課題になってくると思うのですが、若い世代というか、年代の参加がすごく参加率が悪いというか、あまり足を運ばないという、そういった実態にあるようなのですけれども、その若い世代の参加の呼びかけというか、協議、説明会等々に参加していただける手立てということは、具体的に考えていますでしょうか、伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今、若い人に担っていただきたいという部分があって、そういう手立てをどのように考えているかというようなお話でございました。
地域協働体の設立を進める上では、まずもって多くの市民の皆さんに市民主体の地域づくり、市民と行政の協働によるまちづくりに参画していただきたいということが必要と考えております。
そのためには、若い世代はもちろんであります。
今議員のおっしゃったとおり、若い世代はもちろんであります。
それも含めて、あらゆる世代の市民の皆さんに、自分の地域の行事など、さまざまな場に参加していただきまして、地域の地域づくりの当事者としての役割を意識といいますか、役割を担っていただきたいなと考えているところでございます。
そういう意味で、市ではそこの部分について、これまで以上に意識啓発について努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） ありがとうございます。
それでは続けます。
協働体の設立、運営において、地域における市職員の役割というのは大きいものがあると思うのです。
一市民として地域に入る、若い世代というと、まず60歳以下なので大体市役所職員が多いのですが、若い世代の中心となって市職員が地域の説明会、あるいはまちづくりの中に一緒に入る中で議論する、話し合う、そういうことによって、ある程度地域の中で職員も担い手としての役割が果たされると思うのですけれども、そのところにおいては、職員に対しての地域の活動に対する指導というか啓発というか、そういったことは行っていると思うのですけれども、その辺を伺いたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 協働推進アクションプランを受けまして、その職員版といいますか、を平成23年度に策定をいたしました。
協働推進職員行動指針というようなものでございます。
その中で、大きく２つ考えてございます。
１つは、地域づくり活動に職員も参加しましょうと、自治会でありますとか、その事務局を担うとか、そういったようなこと、それからもう一つは、イベントでありますとかお祭りでありますとか、そういった地域の行事にも積極的に参加しましょうといったことが２つ大きな柱でございます。
それらにつきましては、さまざま課内の会議でありますとか、部の会議でありますとか、支所の会議でありますとか、そういったところを通じて、ことあるたびに職員に対しては参加を促してございますし、また、上司と職員との面談といったものを年に２回やっているのですけれども、その中でそういったかかわりの状況などをヒアリングしながら助言をしているといったところでございます。
それから、例えば地域を知るといったことも必要でございますので、例えば新採用職員に対しましては、地域の研修の一環というようなことで、地元の祭りに参加するといったところもしてございまして、その打ち上げなども一緒に入って、地区の皆さんと交流を深めるといったことについても促してございます。
いずれ、引き続きそういったことは非常に大事な点でございますので、これからもそういった取り組みについては進めてまいりたいと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 今後ともその辺、答弁だけではなくて、顔の見える、地域に入るような姿を望みますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、運営について質問させていただきたいのですが、一つの市民センターですね、例えば複数の協働体ができた場合ですが、管理運営の主体はどう行っていくのか、ちょっと伺いたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 先ほど、今回の市民センター化、指定管理という部分につきましては、公民館事業、社会教育、生涯学習等の公民館事業と地域づくりを一体的にやっていくほうがより効果的だという部分がまず目的の一つにあるわけでございます。
そのことを考えますと、複数の協働体の協働といいますか、ちょっと言葉は協働体というのか何かわかりませんけれども、そこで公民館の指定管理をしていただければなというのがまず一つあります。
それがまず目標でございます。
ただ、どうしても、いや複数ではなくて私のほうで指定管理しますよという、複数の協働体の協議の中で結果的になった場合については、当然、指定管理を担う協働体がその複数の協働体の地域の、今で言うと公民館事業、社会教育、生涯学習についても担っていただくということになります。
そういう意味では、できれば指定管理につきましても、この複数の中で話し合って指定管理を受けていただければなと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 例えば複数の地域協働体が設立されたと仮定します。
そのときに、一つの公民館の中で運営をしていくのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今現在の考え方というか、まず基本的に分館があれば先ほど言ったような話にもなりますけれども、分館もないという状況の中で公民館本館で複数の地域協働体が管轄ができましたとなると、当然公民館本館で複数の協働体が活動していくということになります。
あと、協働体の事務局ですね、事務局については希望すればですけれども、１名ずつ事務局員を配置するということになると思います。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 事務局員の話まで出されたのですけれども、重なるような気がするのですけれども、複数の地域協働体で運営する場合に、財源とか運営費等々あるのですけれども、支援とか補助とかあると思うのですが、補助金等々、各協働体に支出され、職員の配置もあると言いましたけれども、職員の配置と補助の部分、支出の部分でも運営費においても、各々の事業体に入るということでよろしいのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 一つの公民館で複数の、例えば２つの協働体が利用するというか、管轄になるということになります。
そうすると公民館事業の部分については、先ほど言ったとおり、その指定管理料としては現在の事業を引き継ぐということになりますので、基本的には現在の職員配置と事業経費が指定管理に入るということに、指定管理の算定に計算されるということになります。
地域協働体への補助につきましては、各々に事務局員を配置する、あとは事業費をその規模、今現在、詳細をいろいろ詰めているところでございますけれども、人口等とかそういうことを参考に限度額等を決めまして、10割補助の補助金を出したいということで今詰めている状況でございます。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） 交付金等々の話も重なったのですけれども、今その話で交付金の関係ですけれども、先ほど来同僚議員のほうからも話がされているのですけれども、事務局員が配置すると、それで地域活動においても地域交付金が支給されると、地域交付金の中から人件費も充当されていくという、そういった仕組みになっているようなのですが、要望なのですけれども、なるべく人件費の部分では従来どおりの人件費を維持していただきたいなと思います。
続きまして、もう一つですが、市民センター化に伴いまして、すぐにではないと思うのです、市の職員が引き揚げるということで、市民と議員の懇談会の中でも話されたのですけれども、何か丸投げされているような感じを受ける、そういったことが結構出されたのですけれども、丸投げ状態という、そういう不安を払拭していただいて、その辺を考慮していただき、引き揚げ後のフォローの部分も話し合ったのですけれども、なるべく落ち着くまでというか、継続してフォローを行っていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 一言で言えば、フォローというお話がありましたけれども、そこについては十分やっていきたいという気持ちと実行が伴いますけれども、やっていきます。
その中で、徐々に、当然自立の部分もありますので、協働体の力量に伴って、それは３年かかるとか５年かかるとかいろいろあろうかと思います。
ただ、そういう中で、基本的には市も、当然地域づくり、社会教育、生涯学習について責任があるわけでございますので、十分フォローしていきたいなと思っているところです。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） では、よろしくお願いいたします。
それでは、これは通告していなかったような気がするのですけれども、答えられる範囲で質問させていただきますが、指定管理者になっていく段において、センター化というか、有益性を求めるようになってくるのではないかと危惧されるのですが、そこにおいて、今の公民館の中でもいっぱい行事が入って、なかなか回らない状況にあるという地域もあるようなのですが、そこにおいて、いわゆる営利を目的とした事業主が例えば利用しに来た場合、そこをどうしても有益性を考えていくとそちらに行ってしまうというような感じも多々出てくると思うのですけれども、なるべく今までどおりの、利用料は今までどおりと言っているようですので、地域活動に支障のないようにお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤市民環境部長。
○市民環境部長（佐藤福君） 今現在、公民館運営審議会で運営などそういうところの話し合いをしているわけでございますけれども、指定管理になった後につきましても、そういう組織、話し合いの場を設けまして、公民館の社会教育とかいろいろな部分について、利用について、いろいろな、そこら辺について運営協議会的な組織をつくっていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 14番、千葉信吉君。
○14番（千葉信吉君） それでは、よろしくお願いしたいと思います。
最後にですが、要望となりますが、いずれ、住民主体の協働体づくりである以上、説明会において公民館単位ではなく、なるべく説明会を行う場合に、小さい集会所とか地区集会所等々を利用しながら開催していただく中で、多くの住民と市民と話し合う場をしっかりとつくっていただく中で、協働体、あるいは公民館、センター化の部分を理解を得る中で、拙速になることなく十分時間をかけて今後進めていただくことを要望して私からの質問とさせていただきます。
大変ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） いろいろご提言含めてありがとうございます。
この公民館というものは、かなり歴史が古うございまして、水沢にある公民館が日本の第１号の公民館、たしか昭和25年だったと思いますが、そういう古くから住民の一番身近なところに存在としてあったのが公民館でございます。
その公民館を市民センターという形のものに転換しようとする大きな転換期でございます。
したがって、住民の方々、今まで公民館を利用なさっていた方々にとっては非常に不安な部分もあると思いますので、行政の役割としては、その市民、住民の皆さんの不安を払拭するために、より丁寧な説明、そしてわかりやすい資料、そしてさまざまな広報媒体を使っての周知を図る、そういうところに最大限の努力をしていかなければならないと思っておりますので、そのような基本的な姿勢で、これから住民の方々にご理解をいただくように努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（千葉大作君） 千葉信吉の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時38分...