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  1. 一関市議会 2014-09-01
    第49回定例会 平成26年 9月(第4号 9月 1日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第49回定例会 平成26年 9月(第4号 9月 1日)   第49回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成26年9月1日 午前10時 開議 日程第1                一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(29名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長次長   及 川 光 正 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  金野盛志君の質問を許します。  金野盛志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 新政会の金野盛志です。  通告に従いまして、2項目について質問をいたします。  まず、最初に、雇用とそれに関連する新たな産業、施策の展開について伺います。  過日、千厩地域で市の総合計画策定のためのワークショップがあり、それを見学させていただきました。  多くの市民の方々が市の方向性について、真剣に討議をしておりました。  この総合計画策定のために高校生などにアンケート調査も行っており、その取りまとめの資料を見ますと、今、若い方々が市に期待していることは、安定的な雇用の確保となっておりました。  人口減少対策としても、雇用の場の確保は重要な課題と考えております。  まず、このアンケートを含め、現在時点でこの市民の雇用に関する意向をどのようにとらえ、対応する考えか伺います。  ご承知のように、就労の場の確保は、ものづくりを初め多くの職種があります。  誘致企業による雇用の確保も重要ですが、地場産業、地域の資源を生かした雇用の確保について、提案を行いながら質問をいたします。  次に、この地域では誘致企業だけではなくて、この地域産業、地域資源を生かした雇用について、市長はどのような施策を展開するのか所見を伺います。  市の持つ特徴、広大な面積、中山間地域、豊富な山林資源、そして農業や畜産業から発生するバイオマスを生かした産業として、それを市の基幹産業として進める考えがないか伺います。  バイオマスは多方面にわたる資源があり、代表的な資源は木材で、このことについてはこの議会でも多くの議員の方々が質問しておりますが、木材の場合は発電が一般的な事例です。  市内の民間事業者の中には、発電のみならず、工業の製品化まで結びつけたいという、そういう動きがあります。  私は、具体の事業は民間にゆだねるとしても、国の成長戦略でもあるバイオマス産業都市に申請することを、これは自治体に限定されていますので、民間活力を生かすために関係者と意見交換、協議を進め、バイオマス産業都市に早期に申請する考えがないか伺います。  また、申請を行うとした場合の具体的な予定もあわせて伺います。  2点目は、廃棄物、いわゆるごみの分別について伺います。  大東清掃センターでの牧草焼却の説明会の際にも住民の方から指摘があり、さらに今般の狐禅寺における説明会においても、ごみの減量化、こういうことについて、説明が不足しているのではないでしょうか。  例えば、大東清掃センターでは過去10年間、年間約1万トン、これは人口が減っておってもごみの量は減っていないという事実があります。  ごみの分別を進め、リサイクル率を上げることで焼却に依存しない、あるいは焼却の依存度を小さくすることが可能ではないでしょうか。  例えば、北海道の富良野市においては、16種に分別することでリサイクル率が95%を超えています。  そこで伺います。  焼却や最終処分への依存度を少なくする方法、分別を、そして減量化を図るべきではないでしょうか。  当市の現在のリサイクル率はいかほどになっているでしょうか。  ごみの分別をするということで市民には負担は今よりはかかるわけですけれども、それ以外の課題はどのようにとらえているか伺います。  4点目は、現在、東西で分別、特にごみの出し方に差があります。  統一する考えはないか、これは東のほうに統一する考えがないかということで伺います。  ごみ減量化は全市的な課題であります。  減量化の説明が市民に対して不足していないか、そして、改めてこれからの減量化対策について伺って、この場からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、総合計画策定に係るアンケートについてでございますが、平成28年度を初年度とする次期総合計画の策定に当たり、日常生活の満足度や行政ニーズなど、今後のまちづくりに対する市民の意向を広く把握し、計画策定及び今後の市政運営に反映させることを目的に、アンケートを実施したところでございます。  アンケートについては、現総合計画策定のため、平成17年、それから平成23年にも実施したところでございますが、回答結果については、過去2回の結果と同様の傾向が見られたところであり、このうち、どのような分野に力を入れていくべきかという設問に対しては、働く場の確保を挙げる答えが最も多く、10年前と同様となったところでございます。  私は、平成21年の市長就任時から雇用対策を政策の重点課題に掲げ、雇用の場の確保を初めとする対策に取り組んできたところでございますが、今後においても、全力を挙げて対処してまいらなければならないという思いを新たにしたところでございます。  次に、雇用の場の確保に向けた対応策についてでございますが、私が市長就任当初は、自動車組み立て工場の拠点形成に動きがあった時期でございます。  すなわち、宮城県の大衡村にセントラル自動車が立地し、本県の金ケ崎町の関東自動車工業岩手工場との2拠点化が進み、さらにはこの2つの工場の統合によって、トヨタ東日本という国内3番目の自動車組み立て拠点が形成される、そういう時期にあったわけでございますが、私はそういう時期に当たって、当時の企業誘致戦略をこの自動車組み立て工場の拠点形成の動きに合わせて、部品製造関連工場の誘致を中心として企業誘致を進めてきたところでございます。  その結果、新たに造成をいたしました一関第二工業団地を中心として、新規企業の進出が実現したところではありますが、新規立地の件数に比べまして雇用者数がなかなか伸びないという課題を残したところでございます。  この背景には、工場内の製造ラインの自動化、産業ロボットなどによる自動化がありますが、全体として大きな雇用を前提とした新規立地を期待するということはなかなか難しいというのが現状でございます。  したがって、今後は、単に誘致の件数だけではなく、地元雇用の数をどう増やしていくかという点が戦略の大きな柱になってくると考えております。  そのためには、企業、工場の誘致だけではなく、地域の特性や資源を生かした事業の創出、あるいは事業の誘致という視点が不可欠であると考えております。  そのためには、地域企業同士の交流を促して、新産業、新技術の創出の支援、あるいは農商工連携の支援、女性や若者による起業化の支援などとともに、国際プロジェクト誘致に関係する企業がどう動いていくかというその企業動向にも注意を用いていく必要があると考えているところでございます。  次に、地場産業、地域資源を活用した施策についてでございますが、まず、当市における誘致企業の現状につきましては、平成26年7月現在、101事業所でございまして、従業員数は7,757人となっているところでございます。  なお、私が市長に就任した平成21年10月以降の誘致企業は、13社、300人の雇用となっております。  地場産業、地域資源を活用した施策の展開につきましては、現在、当市のさまざまな魅力を発信する地産外商事業を進めており、その一つとして、首都圏を中心に当市とのかかわりのある店舗などとのネットワークを活用して、市内各地域のすぐれた食材を使ったうまいもんまるごといちのせきの日を開催することにより、当市の安全安心、そして豊富な食材を提供する機会として、首都圏の方々に情報発信をしているところでございます。  また、農村活動や農業を行う女性が活躍できる場を確保するため、農林業6次産業化促進支援事業による農産物の加工や販売、商品開発や販路開拓に対して、農村女性の活躍の場を提供し、その活動を支援しているところでございます。  工業分野におきましては、平成24年度に策定した一関市工業振興計画において、工業振興戦略の一つとして新たに地域内発型産業推進事業を企画いたしまして、地域の資源や特性を生かして活性化を図るため、農商工連携や6次産業化への支援を行うこととしております。  その具体的な取り組みといたしまして、本年7月に一関市農商工連携推進チームを設置したところであり、これにより農業者と商工業者との連携強化を推進してまいりたいと思います。  また、当市の特産品でございますブルーベリー、あるいはシイタケ等に着目して、その付加価値を高めるため、公益財団法人岩手県南技術研究センターにおいて機能性食品研究会を立ち上げ、機能性成分の研究、成分分析、試作品の開発等に取り組んでいるところでもございます。  さらには、新規開業、起業家への支援について、本年度から新たに起業家精神の醸成や起業の応援を行うため、女性や若者を主な対象としたいちのせき起業応援事業を行っているところでございます。  市といたしましては、これらの取り組みを通じまして、地域の特性や資源を生かした新産業、新技術の創出による雇用創出支援に努めてまいりたいと考えているところでございます。
     次に、バイオマス産業都市構想への応募についてでございますが、人口減少社会においては、自立的で持続可能な地域の構築を図ることが必要でございます。  そのために、産学官及び金融機関の地域関係者がそれぞれの強みを生かして協働して、地域資源を活用した産業の成長や雇用創出に取り組んでいくことが重要であると考えております。  そのため、地元の資源を活用し、地域経済への波及効果を生み出す取り組みとして、原料の生産から収集、運搬、製造、利用、これを地域で行い、地域経済への波及効果を生み出すシステムとして、バイオマス産業の導入は、極めて有意義であると認識しており、現在、庁内の関係課において、活用可能資源の調査を含めて検討を始めたところであります。  本来であれば、2、3年前に検討に着手して、具体的な構想について、まちづくりの一環として市民の皆さんとともに考えていきたかったわけでございますが、東日本大震災対策への対応などでこれが遅れてしまっている現状については、まことに遺憾に思っております。  今後は、バイオマス資源を活用した産業創出や地域循環型の再生エネルギーの活用など、まずは地域の雇用創出、地域活性化につながる可能性について取りまとめを急ぎ、その内容によって、バイオマス産業都市構想への対応を検討してまいりたいと考えております。  次に、焼却や最終処分などへの依存度を少なくする方法についてのお尋ねでございました。  市内に設置されているごみ焼却施設のうち、一関清掃センターは稼働から30年以上経過して、老朽化が進んでおります。  また、最終処分場のうち、舞川清掃センターが平成32年、東山清掃センターが平成35年の埋め立て終了を見込んでおりますことから、これらの施設への負荷をできるだけ低減する必要があると考えておりまして、分別の徹底やごみを減らすための3つの取り組み、いわゆる3R運動の推進などによって、さらなるごみの減量化に取り組んでまいりたいと思います。  ごみの分別の種類とリサイクル率につきましては、分別の種類は現在、燃やすごみ、それから燃やせないごみといった区分、それから資源ごみとしてビン、缶、ペットボトル、プラスチック製容器包装、それから紙、この5種類、合わせて7種類の分別としているところでございまして、ごみ処理量に対する資源ごみと集団回収量の割合であるリサイクル率は、平成24年度において14.1%となっております。  ごみの分別の種類を増やすことにつきましては、当市及び平泉町の住民への周知と理解をいただくために、十分な期間を必要とするほか、正しく分別されないため回収できないごみの増加も懸念されるところでございまして、一関地区広域行政組合においては、収集車両など体制整備や回収した資源ごみを一時保管するストックヤードなどの施設整備が課題になってくると考えているところでございます。  また、地域によるごみの分別、それから出し方の違いにつきましては、一関清掃センター、大東清掃センター両管内とも現在7種類の分別として、分別区分が違っていた8品目についても、平成21年4月に統一を図ったところでございます。  現時点で分別区分が異なる品目や出し方に違いのある廃棄物は、スプレー缶やアルミ箔容器、粗大ごみや木くずの大きさなどでございまして、これは焼却炉や収集車両の構造が異なることによるものでございます。  また、ごみ袋につきましては、それぞれの管内で異なるものを使用しておりまして、また、大東清掃センター管内では、ごみを出す際に、ごみ袋へ地区名と、それからごみを出した方の氏名の記入をお願いしているところでございます。  ごみ袋の規格や記名の有無の統一につきましては、一関地区広域行政組合において、過去に住民や関係団体の代表で構成する廃棄物処理懇話会を開催いたしまして検討した経緯がありますが、氏名の記入により排出者の自己責任を明確にすべきだというご意見があった一方で、個人の名前が特定されてプライバシーが守られないのではないかというご意見もあり、ごみ袋への記名については実施には至っておりませんでした。  なお、ごみ袋の規格についても統一には至っておりませんが、より使いやすいごみ袋とするため、両管内のごみ袋の大きさの表示や、それから一関清掃センター管内のごみ袋を取っ手付きタイプに変更することとして、順次切りかえていくことというふうに伺っております。  ごみの分別、出し方の統一については、新焼却施設稼働の前にあっても実施できるものについて検討していかなければならないと考えておりますことから、一関地区広域行政組合へ働きかけてまいりたいと考えております。  次に、ごみ減量化への対応についてでございますが、市では、自治会やPTAなどが行う古紙類、それからビン類、金属類などの有価物集団回収事業への補助を行いまして、リサイクルの推進を図っているほか、家庭用生ごみの減量機器の購入に補助をして、生ごみの堆肥化、減量化の促進を図っているところでございます。  一関地区広域行政組合では、本年1月より小型家電回収を行っており、貴重な有用金属の回収とごみの減量化による最終処分場の延命化が期待されるところでございます。  事業所関連では、市内57事業所でオフィス古紙リサイクル一関を組織いたしまして、紙の再資源化が推進されております。  市民の意識醸成につきましては、自治会や老人クラブ等に職員が出向き、ごみの減量化や適正な分別方法、資源リサイクルなどについて説明する出前講座の開催や、各行政区に配置している458人のごみ問題対策巡視員によるごみ集積所の巡回、分別の啓発活動などにより取り組みを進めてまいります。  いずれにいたしましても、ごみ減量化は市民一人一人の課題でもございます。  住民や事業者それぞれが身近な課題として意識をして行動していただくことが重要でありますことから、市としても力を入れて取り組んでいくべきものと考えており、さらなるごみの減量化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ごみのことを最初に伺います。  先ほど言った北海道の富良野市では、リサイクル率が95%ということは、廃棄しているのは、最終処分場に持っていくのはガラスのかけらとか処理のできないものだけであって、そのほかすべて再資源化をやっているわけです。  その中で、14.1%というリサイクル率と聞きましたけれども、かなりの違いがあるのだなと思います。  あとは、例えば九州の大木町というところは、2005年に年間約3,000トンのごみの量があったものを、これは可燃ごみとして焼却しておったもの、これが2007年には1,733トンとなり、約44%削減していると。  これは、どうして削減したかというと、生ごみを再利用したということ、そういうことを承知しております。  少なくとも私は、先ほど質問した中で、合併協議のときに、ごみの出し方、そういうものについては現行どおりとしますというのはたしかあったと承知しておりますけれども、今のこの10年間の社会経済環境の変化を考えれば、やはり統一に向けて、十何%というリサイクル率をもっと上げる努力を、新しい炉とか何かの話ではなくて、今の時点でできるのではないでしょうか。  これは、その方針を決めるのは、私は一関地区広域行政組合の議会ではないと思いますので、この場でそれを伺っているわけです。  ぜひ、少なくとも名前を書いたり、そういう責任を持った、市民が共有するそういう体制をつくるべきではないかと思いますけれども、その点について伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、全国の先進事例等をご紹介いただきました。  確かに富良野市では生ごみ、草類で堆肥化を図っていまして、全体の35%ぐらいそれでリサイクルができているというようなことでございます。  それで、当市におきましては、焼却処分する中で紙類、布類が50%近くあるわけです。  そこの部分について、できれば焼却しないで、紙類は資源ごみとして回収するように徹底していけば、大きな部分が少しはリサイクル率が上がるのかなと思っているところでございます。  そういうことを踏まえて、ごみ袋のことでございます。  出し方のところでございますけれども、まず先ほど市長から言ったように、焼却炉、収集車両の構造等のことがありますけれども、焼却炉が運転する前からできるものからやっていきたいと思っているところでございます。  ごみ袋につきましては、先ほど市長が言ったとおり、プライバシー等の問題がありまして、なかなか進めないというのが以前検討した結果としてあるわけですけれども、そういうことも市民の皆さんからご意見を聞きながら進めるべき課題ととらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私、これを質問しているのは、確かに何年か前にそういう検討をしたというお話を聞きましたけれども、もうそのプライバシーとかそういうところをもう超えてしまっている時代ではないでしょうかということです。  それはわかりますよ、プライバシーということも。  ただ、いろいろな焼却場のあるところの説明会とか何かに行ったときのご意見とか、そういうことも聞く中で、やっぱり特定のところに何らかの負担が、過度の負担がいかないようにしていくというのが私は行政の役割だと思う。  私は、プライバシーはもう超えているのだと思いますよ。  こういうリサイクル率を上げることによって焼却に頼らない、そういう町が私はできるのではないのかなと思うのですね。  特定のところにどうしても負担がいくというこのやり方、そして、きのう、私の近くのスーパーに行ったのですけれども、ごみ袋を売っているのですね、特売だといって。  これが、ごみ袋はやっぱり全域で全市民がその負担、そういうものをみんな同じように負担しなければ不公平感があるのではないですか。  その2つというか、そういう面からも、確かに周知とか何かには時間がかかると思いますけれども、私は周知期間をとっても、本当にすぐにでもできることはやってもらいたいと思うのですけれども、もう一回その点について答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員から紹介されました全国には先進事例、ごみゼロ宣言の町、焼却施設を有しない町など、いろいろあるわけでございます。  それで、ごみの分別の徹底や細分化のほか、生ごみの堆肥化、メタン化、ごみの固形燃料化、焼却灰のセメント原料化、いろいろ活用、リサイクルしているようでございます。  そういうことを参考にしながら、今言ったようにプライバシーの話も含めて、検討、取り組み等、焼却炉ができるまでにもできるものはやっていかなければならないと思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) ぜひ、私は特定の地域に負担が、特にあるところにだけいくというのではなくて、市民全体がそういうものを共有するということが、まさに市長が標榜している協働のまちづくりの第一歩だと私は思うのです。  こういうところに、この問題だけにしてもこういう問題がありますので、ぜひ、前進していただきたいと思います。  なお、ちなみに先進事例、富良野市と大木町という話をしましたけれども、ごみ処理にかかるランニングコストは、炉のある場合に比べて両方とも減っています。  財政的にも、私はこういう取り組みをぜひ進めることを期待しておきたいと思います。  では、1問目のバイオマス産業都市の質問をいたします。  バイオマス産業都市は、ご承知のように、国の7省庁で全国で100の地域を指定するという、そういう目標を掲げております。  一次、二次、そして三次の申請まで今進んでおります。  県内では、いまだ地域指定までいった地域はないのですけれども、北上市、この沿線沿いの北上市などでは、大型の合板工場が木質系のバイオマスに取り組むというような話もされております。  この100の中に、それに落ちることのない、いや間に合わなかったということのないように、ぜひ精力的に進めていただきたいと思いますけれども、そうした中にあって、当市の抱えているバイオマスの種類、賦存量、これは、もしつかんでいるのであればそれをお示し願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 想定されるバイオマスとしての資源の種別なり賦存量でございますけれども、種別につきましては、農林業系で申し上げますと森林、それからあとは家畜ふん尿が上げられるかと思います。  それから、その他では食物残さの生ごみや下水の汚泥等がバイオマスとして有効活用の範囲というふうに考えてございます。  私のほうからは、森林と家畜ふん尿の関係を申し上げます。  岩手県が作成しました直近の森林資源システムデータ、森林資源構成表というのがございますが、それによりますと、国有林を除き賦存量として材積のほうをとらえたわけですが、人工林では1,408万9,000トン、天然林では662万5,000トンの資源があるというふうにとらえてございます。  また、家畜ふん尿につきましては、平成25年1月の飼養頭羽数、ちょっと古いデータで恐縮ですけれども、それで計算しましたところ、乳牛、和牛、豚、馬、それらからブロイラーになる鶏のふん尿ですが、合計で年間、ふん尿につきましては49万1,000トンというふうに計算したところであります。  私からは以上です。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私のほうからは、生ごみの存在量といいますか、処理量をつかんでおりますので、そこら辺についてお話ししたいと思います。  平成24年度の可燃ごみの焼却処理量が3万3,000トンとなっております。  それで、そのうち、毎年4回ほど任意抽出調査を行っております。  可燃ごみに占める生ごみの割合は10%ということになりますので、生ごみは3,300トンほどの量ということで推計されております。  また、清掃センター、し尿のくみ取り部分、浄化槽等でございますけれども、処理量としては3,352トン処理しておりまして、そのうち2,706トンほどコンポスト化しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 可燃ごみに占める生ごみの量というのは、そんなものではないというように私は思うのだけれども、調べた結果だというからですけれども、違う町では数十%というようなことも言われています。  よくお調べいただきたいと思います。  それから、私ども産業経済常任委員会で、バイオマス産業都市として平成25年度の第二次選定地域として選定された岡山県の真庭市というところを見たのですけれども、夕方になると高齢者の方がトラックに廃材というか、そういうものを積んできて、重量を量ってお金をもらっていくと、こういう地域循環のそういうすばらしい仕組みをやっておりました。  後ろ向きになる中で、前向きに生きる、そういうような政策が今一番求められているのではないかなと思います。  ご承知のように、新書大賞2014の里山資本主義というこの中で、著者の藻谷浩介さんは、未来はもう里山のふもとから始まっているというように述べているのですね。  中山間では山が荒れて困っているという、確かにその実態はあるのですけれども、一度は忘れられたこの里山の再生、これを資源ととらえて、先ほど申しましたようにバイオマス産業都市構想、そういうようなものにぜひ推進することを期待して私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 金野盛志君の質問を終わります。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 質問順番16番、議長のお許しをいただきましたので一般質問いたします緑清会の沼倉憲二です。  私は、今定例会に2点について質問を通告しております。  1点目は指定管理者制度について、2点目は林業振興策について、以上の2点であります。  1点目の指定管理者制度について伺います。  地方自治法の改正により、公の施設の指定管理者制度が導入され10年余りが経過し、着実にこの管理者制度による施設の管理運営が増加しております。  この指定管理者制度は、従来の公の施設は市が直接管理運営するか、公共的団体、または、第三セクターに管理委託するかに限定されていましたが、直営では規則どおりで融通性がなく利用しづらいという利用者の不満があり、また、管理委託では公の施設としての責任が保たれないという課題があったことから、これらの欠点をなくし、公の施設としての利用が保たれ、民間のノウハウを活用し利用しやすい施設運営を推進し、同時に経費の節減も図れると、そういう制度としてスタートしました。  しかしながら、現状を見るに、経費の節減ばかりが表に出され、本来の目的である住民サービスが向上し利用しやすい指定管理者制度ならではのよさが伝わってこない施設運営になっているのではないか、安上がりの行政サービスになっているのではないかと危惧するものであります。  そこで、お伺いします。  市のスポーツ施設、文化施設、集会施設等の指定の状況と主な管理者の状況、また、課題をどうとらえているか、また、収支面で赤字が広がり利用者が減るなど、施設運営が厳しくなった場合の指定管理者の施設運営上の責任範囲はどのようになっているか伺います。  また、指定管理者側の対応や、施設、環境の整備等に対する利用者の不満や要望を耳にしますが、これらの利用者の声の反映や不満の解消にどのように対応しているか伺います。  このように、ほとんどの施設が指定管理者による運営という現状から、利用者サイドに立った施設運営を促進し、住民サービスの向上を図るため、制度として第三者機関を設置し、利用者の声を、利用者の視点を着実に施設運営に反映できるように対応すべきではないかと考えますが、このような考えはないか伺います。  2点目の質問の林業振興策について伺います。  今定例会で私を含め5人の議員が、この林業や木材の活用について一般質問をしております。  これは、地域にある資源としての山林を活用して地域の振興を図るべきという願いであり、低迷し、ある意味ではお荷物になっている林業の現状を打開する施策に取り組むべきではないかという共通の提案でもあります。
     統計資料によりますと、日本の育成林、植林した木の半分以上が45年以上の木が占めており、若い木が少なく、日本の森林も少子高齢化を迎えているとのことであります。  また、日本の国土の7割が森林で、国内でこれ以上の植林には限界があり、森林資源を次世代に残すためには、伐期を迎えた木を伐採し、資源として有効活用し、伐採地に植林することによって資源としての世代交代が成立し、持続可能な森林資源になるとも述べています。  同僚議員の質問と重複する内容もあると思いますが、私なりの視点から質問いたします。  市の面積の64%を占める森林を資源として活用し、地域内の資源である木材を活用しての地域振興を図る、いわゆる地域循環型の、前者の金野議員の質問にもありましたが、今話題となっている里山資本主義を参考にして、地域活性化を推進すべきではないかと考えるものです。  まず、第一に、現在の市の林業振興策はどのようになっているかお伺いします。  次に、森林を地域資源としてとらえた新たな林業振興策を考えていないのか、その点をお伺いします。  さらに、先ほどの金野議員の質問にもありましたが、市内の木材を活用して木質バイオマス燃料の普及を推進し、森林・林業の活性化、あるいは雇用の場の創出、さらに暖房経費等の節減、そういう森林資源のサイクル化を図る考えはないか伺います。  以上、大きく2点について、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、指定管理者制度の導入状況についてでございますが、現在、指定管理者制度を導入している施設の数は152施設でございます。  分類別に見ますと、レクリエーションスポーツ施設が64施設、文教施設が48施設、産業振興施設が27施設、社会福祉施設が11施設、基盤施設が2施設となっております。  指定管理者につきましては、一関市体育協会や一関市社会福祉協議会などの法人が87施設を、自治会や運営委員会などの法人以外の団体が65施設となっております。  指定管理者制度の課題につきましては、指定管理者の評価について、施設の担当課が毎年度、指定管理者から提出を受けた事業報告書などをもとに実施をしているところでございまして、また、指定管理期間の最終年度にあっては、施設の担当課、指定管理者制度運営検討チーム、指定管理者制度運営委員会による評価を行いまして、一関市行財政改革推進審議会からご意見などをいただき、必要に応じて施設の担当課が指定管理者に指示を行っているところでございます。  県内では盛岡市において、コンサルティング業者による第三者評価を行っている事例もありますことから、今後これらを参考にいたしまして、評価の方法などについて検討してみたいと考えているところでございます。  次に、指定管理者の施設運営の責任範囲でございますが、指定管理者の指定によりまして当該施設の管理権限は市から指定管理者へ移り、指定管理者は法律及び条例の範囲内で管理業務を行うことになります。  市にかわって公の施設の管理を行う者としての責任が課されているところでございます。  市といたしましては、施設の設置者として、指定管理者に対して必要に応じ指示を行うとともに、利用率の向上や安定した施設運営がなされるよう協議や意見交換を行っているところでもございます。  次に、利用者の声の施設運営への反映についてでございますが、指定管理者制度の適正かつ有効な導入、運用を進めるために、平成20年8月に策定いたしました一関市指定管理者制度導入方針に基づきまして、施設の所管課は指定管理者と協議の上、利用者アンケートの実施等により施設管理に係る市民ニーズの把握を行い、利用者の声の施設運営への反映に努めており、施設の管理状況やサービス内容に対する苦情につきましては、まずは指定管理者が対応をいたしまして、その苦情の内容によっては、必要に応じて施設の所管課が対応をしているところでございます。  指定管理施設が最も多いスポーツ施設については、指定管理者が施設内にアンケート用紙を備えて市民ニーズ等を把握し、要望や苦情等への対応を行っており、その結果は施設の所管課が報告を受け、適切な対応に努めているところでございます。  なお、市長へのひとこと等により直接私のところに苦情、ご意見等が届く場合もございます。  なお、利用者の声を施設運営に反映させるための第三者機関の設置についてでありますが、指定管理者制度につきましては、一関市行財政改革推進審議会から意見などをいただいている状況もございますので、設置については審議会からのご意見等をいただくなどして、今後、検討してまいりたいと思います。  次に、林業振興についてでございますが、現在、市有林の長期的な経営と効率的、効果的な管理を実施するため、公有林管理事業及びその施業に関する公有林整備事業、松くい虫被害対策に関係する森林病害虫等駆除事業、森林病害虫等防除事業、保全松林緊急保護整備事業を森林組合に委託して実施しているところでございます。  また、東日本大震災に伴う原発事故によって被害を受けた原木シイタケの生産者などの再生産に向けた取り組み支援として、きのこ原木等処理事業、しいたけ生産振興対策事業、特用林産施設等体制整備事業を実施しているところでございます。  さらに、森林環境の整備保全に努める林家等に対しましては、民有林間伐等事業補助金、森林林業活性化促進事業補助金、森林整備地域活動支援交付金などの制度を設けているところでございます。  森林を地域資源としてとらえた林業振興についてでございますが、ガソリンなどの化石燃料の高騰や福島第一原子力発電所事故などにより、市民の皆さんの自然エネルギーやバイオマスエネルギーに対する関心が高まっている状況がございますことから、市といたしましても、これまで以上に森林を資源とする木質バイオマスを含めて、地域のエネルギー資源をできるだけ有効に活用したいと考えているところでございます。  その中で、市内の木材を活用した木質バイオマス燃料の普及推進による効果については、当市の面積の約63%を占める森林は、この地域の有効なエネルギー源になり得る可能性を秘めていると認識しております。  林業の活性化、雇用の場の創出、燃料費の削減、これに結びついていく可能性も大きく期待されているところでございます。  一方で、平成17年度から平成22年度まで、国が進めてまいりましたバイオマスタウン構想の取り組みの多くがなかなか計画どおりには進まず、課題を残したという前例もありますことから、その推進方策につきましては、潜在している資源量や費用対効果などを総合的に判断しながら、施策展開を図る必要があると考えております。  市といたしましては、地域のバイオマスエネルギーの活用促進に向けて、その効果的な取り組みなどについて、森林組合など関係機関、団体とともに検討をしてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) ありがとうございました。  順次再質問をいたします。  まず、指定管理者制度について、この制度の導入の際は、協定書を取り交わし、管理者が市にかわって施設の管理運営を代行する、そういう仕組みになっておりますけれども、現に経営面で厳しい施設もある、あるいは今後の人口減が進む中で施設の存続問題も発生しかねません。  このようにならないように、利用者の確保や経費の節減を図り経営を安定させるなどの責任は市のほうにあるのか、あるいは代行している指定管理者のほうにあるのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 利用者の減等にあった場合のリスク負担という形で最終的な責任というようなご質問でございますが、協定書におきましては、需要の変動、当初の需要と見込みが異なる場合のリスクについては、指定管理者が当面、当初そのリスクを負うという形の協定書にはなってございます。  ただ、市が設置主体となりますことから、公の施設につきましては、住民の福祉を増進する目的で市が設置した施設というふうになっておりますことから、指定管理者制度を導入した施設でありましても、最終的な施設の運営については、市がその責任を負うべきものというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 施設の設置者は当然市ですから、最終的な責任は市が持つというのは当然だと思いますけれども、その間の経営努力というか、先ほど申し上げましたように、利用者を確保して運営を安定したい、あるいは経費が少しでもかからないように節約したい、そういうことを通して施設の存続が図れると思うのです。  今のお話ですと、指定管理者はそこまで考えないと、最終的に市のほうで責任を持つので、そういうとらえ方でこの制度を考えているというような答弁でございますけれども、その辺、もう一度、経営的な視点が指定管理者に必要はないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 最初の答弁でも申し上げましたが、協定書においては、需要の変動で利用者が少なくなった場合の基本的な、当初の対応については、収入の減のリスクも含めまして、指定管理者が最初は負うという形の定めになっております。  ただし、最終的な責任となれば、当然設置者である市が最終的な責任を負うことが必要だろうというふうに考えておりますが、利用者が減ったから即、市の対応ということではなくて、その利用者を増やす努力については、まず指定管理者に協定書に基づいて努力をしていただくという考え方であります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、この公の施設、経営的なものが必要な施設もあるわけです。  したがって、私がここで質問したいのは、やはり指定管理者に任せっきりではなくて、やっぱり設置主体である市のほうも、この利用者の確保とか経営の安定に絶えず気を使っていかないと、もう利用者が減っていくから、だんだん施設を廃止するというような、そういう方向になりがちだということを非常に懸念していますので、ひとつ、市のほうと指定管理者のほうで、絶えずその辺の経営的な面からの情報の共有化を図りながら、利用する人が安心して、あるいは経費の節減も図れるような、そういう視点での取り組みをお願いしたいと。  どうも、はっきり言って任せっきりではないかと、あるいはうまくいっているのではないかということで、設置側の市のほうがある面で現場の状況をなかなか把握していないのではないかという懸念があります。  次の質問は、管理を受けた指定管理者、制度のねらいであります民間のノウハウを活用して利用しやすい、そういう施設運営がこの制度の大きなねらいですけれども、それでは柔軟な管理者のノウハウが発揮できる、そういう裁量が与えられているのかどうか、サービスの向上を図るために、指定管理者ならではの運営ですね、実は議会のほうの視察で、こういうスポーツ施設の指定管理の状況を見た経過があります。  大変な盛況で近隣の利用者も多く来ていまして、経営的にも非常にうまく循環しているというケースがあるわけですけれども、それは遺憾なく民間のノウハウを発揮しているということが、やはり大変な利用があるというような状況ですけれども、その管理者の民間能力の発揮の裁量、その辺がどのようにこの協定の中で明示になっているかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理者におきます利用促進のための創意工夫ということについてでございますが、市と指定管理者との協定によりまして、指定管理者は施設の設置目的に合致し、指定管理業務の実施を妨げない範囲内において、自己の責任と費用において自主事業を実施できるというふうにしております。  これを受けまして、一関市体育協会では、グラウンドゴルフ大会とかヒップホップ教室、あるいはスポーツ心理学セミナーの実施、文化会議所にありましては、子供文化祭の開催、あるいは要望があった場合については開館時間を1時間早めるというような形で、指定管理者の努力によりまして利用しやすさ、そういうものに対応しているというような状況になっております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、今言った民間のノウハウが十分に発揮できるという、その趣旨に沿って、年度末の評価などもその点を重視して評価をして、積み上げながらサービスの向上を図るべきではないかと思います。  いずれ、公の施設は、施設の管理運営がたとえ指定管理者であろうと、利用する人、あるいは訪れた人は市の施設だということなのですね。  ですから、市のほうも絶えず、指定管理者が協定どおりうまくやっているということではなくて、やっぱり当事者意識を持ちながら、絶えず現場を見回って、利用するそういうサイドからの視点が必要ではないかと思います。  それで、特に先ほどお話ありましたように、市のほとんどの施設が、体育施設は一関市体育協会が指定管理者になっていると。  決算の資料を見ますと、57の施設で3億6,000万円の指定管理料によって運営されていますけれども、利用者への対応や職員の処遇、あるいは施設や環境の整備、これは駐車場を含めて、こういうものに対する市のチェックはどの程度までチェックしているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 指定管理業務に係ります市の確認という形になりますけれども、基本協定におきまして定期報告という形で毎月の収支の報告を求めております。  そのほかに、事業報告という形で年1回、決算が終わった後に報告書の提出を求めております。  さらに、必要に応じ随時その施設に行って確認ができるというような規定も持っておりますし、改善勧告というものも市ができるというのを協定で定めております。  そのほかに、経営状況の報告ということにつきましては、先ほどの事業報告とあわせまして、決算後に損益計算書だとか貸借対照表の提出を求めて、それで確認をするというような形を基本協定では定めております。  そのほかに、随時の報告ということで、例えば施設で事故が起こった場合とか、あるいは施設が何か棄損したような場合とか、そういう部分については随時報告をするような形の定めをしているところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 指定管理者制度は、一連の質問をやってきましたけれども、答弁はこの制度をまとめている総務部長が行っております。  それで、この際、一関市体育協会等の施設を担当している部署から、一体どの程度、現場に出向き、それから利用者の生の声とか施設の周辺を見ているか、チェック体制について伺います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 指定管理者へのチェック体制でございますが、いずれ、今、総務部長が申し上げたとおり、特に事故等の報告につきましてはすぐ上げてもらうようにしておりますし、それが施設の瑕疵によるものかどうか、そういうふうな確認は一関市体育協会と一緒に現場を確認しているところでございます。  また、定期的に利用状況の確認、あと巡回をいたしまして、施設の状況等を確認しているところでございます。  また、最終的には一関市体育協会への事業の執行状況、これらを一関市体育協会のほうに出向いて聞き取り、または現地を調査しながら行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、制度の本来の目的である民間のノウハウを活用して、住民が利用しやすい、そういう制度のために、絶えず担当部署においては現場に出向いて、その辺のチェックをお願いしたい。  いずれ、この指定管理者制度では、市と管理者の間では協定で役割等が定まっておりますけれども、どうも肝心の利用者の視点が弱いのではないか、利用者の要望については、まず指定管理者が対応し、場合によっては担当課が対応すると、そういう場当たりな対応ではなくて、常にステップアップを図り、サービスの質を高めるようにする必要があるのではないかと思います。  制度として第三者委員会を設置し、利用者の視点を反映できる明確な仕組みで対応することがサービスの質の向上になるのではないかと考えますが、そのような考えがないか再度お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 市民の声を十分に反映する、その仕組みとして第三者委員会の設置というお話でございます。  市民の声につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、市民アンケート、利用者の市民アンケートという形で、随時指定管理者に寄せられた意見につきましては、市の担当課のほうでもいただいているところでございますが、その第三者の評価委員会みたいなものの設置については、盛岡市の事例がございますが、盛岡市の評価調書というものを拝見させていただきましたが、一般的な形の、あまり具体的な改善の方向性を示唆するような形のものではちょっとないのかなというふうには考えております。  あくまでも、コンサルタント業者が市から委託を受けてやっている評価という仕組みもありますので、その辺のところも含めまして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 指定管理者制度の質問についてはこの辺で終わりますけれども、制度本来の利用ができて、住民福祉の向上につながると、そういう目的に沿って利用ができるよう、今後とも制度の状況については注視をしていきたいと思います。  よろしく対応をお願いしたいと思います。  次に、2点目の林業振興策について伺います。  先週の同僚議員の質問の答弁で、市内の国有林や県有林を除く6,500ヘクタールの市の山、民間の山の7割が伐期となって成熟期を迎えているという答弁がありました。  木は経済財であり伐期を過ぎると価格が安くなり、また、杉は50年を過ぎると二酸化炭素の吸収量が20年の杉の半分以下となり、植物ですから老齢化し、用材としても、あるいは温暖化防止の面でも価値が下がっていくと、まさに適期での利活用が大きなポイントと考えます。  そういう意味で質問をしております。  まず、市内のさまざまな林業施策、これは岩手県でも取り組んでいますし、それから本年1月に新たに発足した一関地方森林組合もそれを担っているわけですけれども、同じ市内の林業振興のために、こういう関係者が具体的にどのような連携をして林業振興を図っているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 県や森林組合との連携についてでございますが、本年1月に一関、東磐井両森林組合が合併いたしまして、新生一関地方森林組合となったところであります。  市は新生の森林組合と6月1日付で市有林の管理全般を充実させるために、一関市有林等管理業務委託契約を締結したところであります。  その委託業務仕様書の中で、公有林管理に係る協議や森林林業施策等に関する内容を協議、検討する公有林等管理会を開催することとしておりまして、その中でさまざまな事業や施策の展開について連携を図っておりますし、今後もその管理会の中で協議してまいりたいと考えてございます。  また、公有林等の管理会には必要に応じ、国や県、林業事業体や有識者等の出席を要請できるものとしておりますことから、県及び一関地方森林組合との連携調整の場として運用してございます。  なお、森林作業道等もその整備の中に入るわけですが、そのインフラ整備につきましては現在、搬出間伐と一体で行う搬出作業路等の整備を岩手県森林整備加速化・林業再生基金事業補助金等の補助事業を活用して実施してございます。  そういった形で施策並びに施業について連携を図っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 一定の連携をしているというような答弁でございますけれども、先日、隣の県南広域振興局の一関支局の林業担当の方とお話ししましたけれども、市のほうでこうやってほしいとか、あるいはこのような利用してほしいという、そういうお話をちょうだいしました。  実際、市のほうとどういう連携を取っていますかという話をしましたら、事業等は当然連携しますけれども、一体、一関の林業振興をどうするかという視点でのなかなか連携というのは、そういう場がないというような話をお聞きしました。
     いずれ、同じ市内を違った形で振興策を図るというのは非常に結構だと思いますけれども、やはり情報の共有化、あるいは施策の分担とか、そういうものが必要ではないかと思います。  先ほどお話あったように、森林組合は市のほうの業務を具体的に担ってもらうという点では県とのスタンスがやっぱり違うと思うのですね。  したがって、岩手県、あるいは県南広域振興局の支局、そういうところと積極的に市内の林業振興を図るという点で、やはり具体的な将来計画を含めて、絶えず情報の共有化が必要だと思いますけれども、その辺の取り組みについてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 議員おっしゃるとおり、施策の点ではなかなか県とひざを交えて話すというのはこれまであまりなかったなというふうに反省してございます。  一例を申し上げますが、市民に親しまれる森林形成の中で、9月20日に陸前高田市を会場にいたしまして、いわての森林の感謝祭という植樹祭を開催するところでございますが、陸前高田市の矢作地区でございますけれども、共催として一関市も名を上げてございまして、県の盛岡からの担当職員、それから県南広域振興局の職員も一緒に感謝祭に向けて今、準備を進めているところであります。  そういった中で、この地方の陸前高田市も含めた森林の状況、沿岸地域と、それから住田町もいらっしゃいますので、ここの地域の林業については適齢伐期とか、これからの施策についてというふうな話は話題としては上っているところであります。  植樹祭は植樹祭で進めるわけでございますが、こういった機会をとらえて、今後とも情報の共有をどんどん図っていくということと、もう一つは、やはりこれからの林業施策について県の考え方をしっかりとお聞きする機会なり市の考え方、先ほど出ました循環型の社会につきましても、どういった形で進めることができるかといったことなどについて、県並びに森林組合と協議してまいりたいと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) やはりこの地方の林業振興には、市も当然ですけれども、県も大きな役割を担っていると、積極的な情報の共有化によって、やっぱり本腰を入れていかないと、もう1年1年この適齢期を迎えた木材の価値が下がっていくと、それはやっぱり今この林業振興に携わっている皆さんの大きな役割だと思うのです。  今、植林して10年以下の木が5%、先ほど申し上げたもう伐期を迎えた木が半分以上というようなことで、あと何十年か後には木がもう木としての役割を果たさないのだと、やっぱり今やるしかないのだというぐらいの、そういう対応をお願いしたいと思います。  岩手県では副知事を先頭に、木材でできないもの以外は県産木材を使って事業を進めるというような、そういう県を挙げてのキャンペーンが始まっております。  それから、さまざまな専門の部署が具体的な使い方を提言しております。  建築基準法も変わって非常に耐熱性、あるいは耐震性もいいというようなことで、13メートルまでですか、そういう高い建物も木造はいいよというような方向になってきています。  ですから、そういう情報をどんどん先取りしながら対応していく必要があるのではないかと思います。  先ほど、同僚議員の質問にあったように、過日、住田町での里山資本主義の著者の藻谷先生のお話ですと、日本中が稼いだお金は最後はみんなアラブに払っているのだと、これはますます新興国が化石燃料を使う方向にいくので、この値段は上がっていくだろうと、ますます、何のためにみんな稼いでいるのだというのが大きな問題になってきます。  したがって、地元にあるこういう森林資源をうまく活用すれば、非常に雇用の場もさまざま大きいということでお話をしました。  具体的に林業振興、森林の活用に当たっては、やはり林道とか、あるいは作業道、そういうインフラの整備が不可欠であると、そういう所有者からの支援策も求められる状況でございますけれども、具体的に支援策は、先ほど報告、説明がありましたけれども、それ以外と申しますか、具体的な支援策についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほどのインフラ整備の部分で、搬出作業路でございますけれども、県の森林整備加速化・林業再生基金事業補助金等の補助事業を活用して実施しているところでございますが、市有林の整備にかかわる搬出作業路につきましては、平成25年の整備実績が総延長で2,600メートル、事業費で507万8,000円でございまして、これは実質100%の補助を受けて実施したところでございます。  また、この補助金は林家等の民有林にあっても活用できますことから、この補助事業を活用しながら作業路等の路網整備を進めて、加えて高性能林業機械の導入などを図りながら、効果的な森林整備を進めてまいりたいというふうに考えてございまして、高性能の林業機械につきましては、本年、一関地方森林組合のほうで事業に取り組むということになってございまして、山の中で伐採したりするハーベスタという大きな機械を初め、枝打ちの機械とか搬出の機械とか、そういった機械を導入する予定でございます。  こういったものを森林組合等で導入いただきまして、何とか搬出コストを下げる工夫をしながら、山の管理が適期に行われるようにというふうなことを考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 市としていろいろ対応しているというようなお話ですけれども、それ自体もこの山林の重要さから言ってもまだまだ足りないと。  それから、残念ながら今説明を受けた施策は従来からやってきていると、ですから、今必要なのはそういう森林資源の活用に向けて新たな施策はないのかと、あるいはそれを実施する予定はないのかと、まさに今までの延長ではなくて、新たな視点での取り組みが今非常に大いに求められている時期だと思うのです。  実際問題、私もいろいろ調べてもこれというものはないのですけれども、先週同僚議員からあったようなJ-VER、あるいはJ-クレジット、これは従来の山を持っている方はそういう発想がなかったと、要するに温暖化に役に立つのだと、山を整備すれば、そういうものも困難があるのはわかるのです。  わかるけれども、そうすれば山の価値というのがまた見方が変わってくると、そういう視点がありますので、ひとつ、今までの延長の施策の充実も必要ですけれども、新たな視点での森林の活用、そういうものをアンテナを高くして取り組んでいただきたいと思います。  再度提案を含めて申し上げますけれども、今は山に入ると、用材になった部分は搬出されますけれども、残りは山に放置されていると、非常にこれはもったいないし、これが雨が降ると道路を壊して、しかも、ダムをつくり災害発生につながる非常に危険な状態を招いております。  そこで、先ほどお話がありましたように、この残材を一定の料金で買い上げて、木質バイオマス燃料に活用できるサイクル化の仕組みをつくれば、山もきれいになり、あるいは中高年齢の人を含めて就労の場、あるいは所得の場になる、そして燃料の確保にもつながると、そういうサイクルですね、一連の仕組みを計画して、一体どこに問題があるのか、そういうものを検討しながらそういう仕組みをつくっていけば、この一関市の持っている大変な森林資源がさまざまな面で地域の活性化の大きな原動力になると思うのです。  先ほど、前者の金野議員も話していましたけれども、もう本当にもったいない山の荒れ具合です。  こういうものを検討しているか、あるいは検討する予定かどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 一つに、山の資源の新しいニーズといいましょうか、動きとしましては、ご案内のとおり、建築法が変わりまして、ある程度高い建物も木でつくれるということでございまして、今、注目されているのがCLT、直交集成材と言われているものでございます。  ご紹介のありました里山資本主義の本の中にも、オーストラリアの例を上げまして、9階なり13階なりのもう高層建築が木材でできるというような、かなり強度の高い材質という形で木材が見直されているというふうな動きをご紹介されておりましたし、また、その同じ本の中にはエコストーブという形で、ご飯の煮炊きしたり、そういったものもかなりペレットなりを使っている、これは東日本大震災のような災害時にも、生活を支えるためのサブシステムとして、そういうふうな形で位置づけられるものであろうというふうな提言まで書いていらっしゃいましたけれども、そういった形で、すぐそばにある資源をきちんとした形で回すことによって資源循環、お金がとにかく外に出ていかずに中で回るというのは非常に望ましい形の林業というふうには、読ませていただきまして感じたところであります。  ご提言の木質バイオマスの有効利用、もちろんそのとおり活用すべきものというふうには考えてございますが、要はまだ需要と供給という形の面からすれば、今、市内には森林素材を取り扱う業者というのは14社というふうにとらえておりますし、製販の会社は平泉を入れますと39社、結構な数があるなというふうには思ってございます。  そういう方々がどのくらいの量、本業の木材生産の中で、端材なり不要な木材を供給できるものだろうというふうなことなども調べなくてはなりませんし、それから前にもご紹介しましたとおり、松くい対策の中でもご指摘のとおり、山の中に捨ててしまっている松材もあるわけでございますし、皆伐して樹種がえをするにしても、やはり売れない松は残ってしまうと。  それから、前の説明で、市の間伐につきましても、30ヘクタールの間伐をしたというふうにご紹介しましたけれども、実際は捨て切りと言われる搬出しない間伐も当然行ってございまして、それは75ヘクタールくらいございます。  年間ですから100ヘクタール規模の市有林の間伐も行っている中で、そういった山に残してしまう木材もあることですから、それらがコスト的に山から引き出して、チップなりペレットなり、そういったものに加工して、それで使っていただく供給先、市民の方々、企業の方々がどれだけいるかによって動きが違ってくるのだろうと思っておりますので、木質バイオマスについてはもう少し研究させていただいて、その後にある程度、構想が固まりました段階で、皆様にまたご協議させていただきたいというふうに考えます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 先ほどお話ししたそのサイクルというのは非常にいいのですけれども、問題はお金の面というか、採算面というか、その辺、含めて、やはりマーケットを含めて仕組みをつくっていくという必要があるのではないかと思います。  したがいまして、この仕組みを一体どこに問題があるかということをやっぱり検討しながら、実現に向けて対応をお願いしたいと。  実は、私、さまざまなお話を聞いている中で、石巻市にある日本製紙、パルプ工場ですが、あそこでは、今、この木質バイオマスの燃料も導入しております。  経営戦略の中では、化石エネルギーに頼ったのではなかなかこれから高騰する一方だと、したがって、木質バイオマスをですね、大量に安定的に使いたいというようなお話を聞いております。  ですから、探せば利用者がいるわけですし、加えて先ほど申し上げた市営の施設でも、やはり経費が、重油代が高くて大変だという施設もあるわけですけれども、まずサンプル的にそういうものを利用しながら、サイクルが回るような、そういう具体的な検討を早晩にお願いしたいと。  もちろん、やっているかと思いますけれども、ひとつ具体的に、なかなかできないから検討中だという話だけでは、やっぱり一定の期限をつけて、いつまでにどうするというぐらいの迫力がないと、非常に対応が延びてしまうのではないかと思います。  それから、森林の対応の関係ですけれども、市政においても、もはや林業振興を片手間な分野ととらえるのではなくて、先ほど来お話ししているように、市が持っている大変な資源であると、これをうまく活用すれば地域の振興につながると、そういう状況ではないかと思います。  したがって、そういう意味では、具体的に施策を進めるに当たって、市の施策上でのこの分野の充実を図る考えはないかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 木質バイオマスという資源に特化した見方をすれば、あるいはその活用先というようなことであれば、ただいま農林部が答弁してございました。  もうちょっと広い目で見て、例えばそれが目的となれば、例えばCO2削減といったことがあるわけでありますけれども、そういった規模で資源循環というふうなとらえ方をすれば、これは市の場合には、市民環境部生活環境課となりますが、さらにもっと広い目で見た場合に、先ほど来ご提言のありました地域の資源をその地域で活用し、資源が循環して、さらに経済も循環するといったようなその視点からの話かと思いますけれども、市の場合にはILCもございます。  ILCにおきましては、大量の電力を消費いたしますし、また、その廃熱が出ますので、それをどうするかといったような課題もございます。  そういったようなことから、総合的に資源循環でありますとか、その中の一つの方法論として木質バイオマスといったものも位置づけられるかと思いますので、そういった意味で、今回の、先ほど議員の、別なご質問でございましたけれども、バイオマス産業都市構想、そういったことにつきましては、企画振興部のILCなどを中心に検討させていただいてございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 組織的な対応ということで、このバイオマスだけではなくて、私が言いたいのは、市の林業振興をもっときちんと組織として、やっぱり体制の充実を図って取り組む必要があるのではないかと。  いい例が隣の住田町、これはもっと、力の入れようは違いますけれども、そういうところの取り組みをやはり共通する部分が多いと思うのです。  したがって、組織的に充実して、やっぱりそういうさまざまな情報を入れながら、きょう、私を含めて5人の議員がこの分野、質問しておりますけれども、一体質問した後で、この林業の振興の取り組みが変わるのかどうかと、5人も質問してですね、やはり何も変わらなかったということでは非常に困るのですね。  ですから、こういう5人の願いをやっぱり施策にしっかりと組み込むと、そして目に見えるような林業振興が進んできたというのが市民の皆さんにわかるように、市民の皆さんも林業の重要さ、木材の大切さに気がつくような、そういう視点から、ひとつ、お取り組みをお願いしたいと。  今回の定例会で2つの内容について質問いたしました。  いずれ、私は両方とも今後とも継続して着実な進展なり、そういうものも注視しながら取り組んでいきたいと思います。  大変いろいろ答弁ありがとうございました。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時38分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菅野恒信君の質問を許します。  菅野恒信君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 日本共産党の菅野恒信でございます。  よろしくどうぞお願いをいたします。  通告しております最初のテーマ、まちづくり・協働体と社会教育・公民館の両立についてご質問をいたします。  その第1は、安倍総理大臣の内閣改造が3日にも行われるとのことで、今、マスコミが大騒ぎになっております。  最重要閣僚と言われる地方創生担当大臣がだれかということについても、自治体関係者の注目が集まっているところであります。  私は、大臣のことよりも、29日に締め切られた概算要求の中身と地方政策、まち・ひと・しごと創生の内容とそのもととなる、いわゆる骨太の方針2014が、どのようにこれからの政策、あるいは予算の中でつくられていくのか心配をしているところであります。  ローカルアベノミクスとも言われておりますが、この中身がどうなって、私たちの一関市にもどのような影響が出るのか危惧をしている面もございます。  概算要求の締め切られた翌日30日のあるマスコミからは、日本の財政状態は最悪だ、法人税減税やら予算のばらまきで借金が増え続ければ、人口が減り続ける中で借金を返さなくてはいけない将来の子供たちに、かえって禍根を残すことになるとの指摘もありました。  同感でもあります。  市長は市政のかじ取りという役で、こうした地方をめぐる状況をどう受けとめているかについてお聞きしたいと思います。  第2に、具体的な協働の取り組みについて伺います。  私がこの事業に係る関係者から聞かれることは、一関市地域協働推進計画概要版のチラシですが、これにある協働体の取り組む課題が、大きすぎて多すぎて心配だと、あるいはなぜ公民館を廃止しなければならないのかなどの疑問がたくさんの方から寄せられております。  そこで、市長に伺います。  この協働事業と生涯学習教育、社会教育双方が両立するような市民センターと、そして公民館、こういったものが両立できるような進め方ができないものでしょうか。  さらに、また心配として出されているのは、まだはっきりされておりませんが、平成27年度から始まる、いわゆる協働体に支給される地域交付金ですね。  これがどのような規模でどのようなものが地域に下ろされるのか、まだ説明がなく見えないと、これらについてお考えをお聞かせをいただきたいと思います。  第3は、社会教育、公民館活動に対する評価と今後の課題についてであります。  昭和24年に成立して施行された社会教育法ですが、もう既に60年を経ました。  貧しい時代の中にあって、農村でも人材育成、そして教育が不十分な中で、それらに積極的な役割を果たしたと私は高く評価しておりますが、一関市においては、このような社会教育について、あるいは公民館について、どのように評価されているのかお聞かせ願いたいというふうに思います。  第4番目についてです。  6月議会でも、公民館を廃止することに対し、何人かの議員から慎重にという意味だと思われる質問がありました。  私もその中の一人であります。  私はいまだに市民センターと公民館、こういったものが両立できるのではないか、そのように今も考えておりますが、これができないものなのか、その考えについてお聞かせ願いたい、このように思います。  2つ目の私のテーマであります市民サービスに欠かせない非常勤、臨時職員の雇用条件についてであります。  3年前に私が所属する団体が、県内の市段階の職員全体の数、臨時、非常勤の数を調査したことがありました。  これは各市の人事当局からのご協力もいただきまして得た資料でございます。  その資料を見ますと、一関市は全体職員の中に非常勤、臨時職員の占める割合が、たしか37%いたと思います。  3人に1人が、市役所で働く人がですね、臨時、非常勤、不安定な身分で働かされている、本当に市の正規職員と一緒になって行政サービスを支えている、この非常勤、臨時職員の人たちについて、もっと安心して働ける、そしてサービス向上に努めることができるような、そういう環境をつくることが求められると思います。  現在は、一関市役所においては市職員は全体で何人いて、非常勤、臨時職員はどうなっているのかお聞かせ願いたい、このように思います。  さらに、その非常勤・臨時職員の中でも待ったなし、早く何とか改善してほしいと思っている保育園、保育所の問題についてであります。
     一関市は待機者をなくすために、今議会でも条例改正案が出されますけれども、子供たちを安心して育てることができるような環境のためにも、それは建物だけではありません。  そこで子供たちを保育する保育士が安心して笑顔で働くことのできる環境でなければ私はならないというふうに思っております。  何回かの議会の中で保育士さんがなり手がない、そのために児童を受け入れられないという事態も生まれている、このことを解決することが最も急がれるのではないか、このように思います。  そこで伺います。  一関市の保育所で働いている保育士は全体で何人いて、その中で雇用条件別のその職員がどれだけいるのかについてお聞かせ願いたい、このように思います。  この壇上からの質問は以上でございます。  よろしくどうぞ、ご答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菅野恒信君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅野恒信議員の質問にお答えいたします。  まず、地方創生本部に対する期待ということでございますが、現時点で新聞等の報道でしか状況把握ができておりません。  その範囲でお答えいたしますが、政府は、まち・ひと・しごと創生本部、これを通称地方創生本部というふうに呼んでいるようでございますが、これを設置して、地方の人口減少対策や地域経済の活性化の取り組みについて、2020年までの具体策である総合戦略、それから50年後を見据えた長期ビジョン、これをまとめるというふうにしているところでございます。  私は、少子高齢化や人口減少は社会経済環境、あるいは価値観の変化とともに、子育てでありますとか家計、雇用機会、あるいは社会保障制度の動向への影響、多くの要因が絡み合っているために、その対応についても広い分野に及ぶものという認識でございます。  したがいまして、地方創生本部においては、省庁を横断する施策の展開を図るということはもちろんでございますけれども、主役は地方にあるということを徹底していただきたいという思いが強くあります。  そして、地方の個性を生かす取り組みが図られることを期待しているところでありまして、今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。  少なくとも、地方が主役として明確に位置づけられるようでないと、過去にこれまで国が笛を吹いて地方が踊るという、そういう図式が幾度となくありました。  そういうことになりかねませんので、地方が主導権を持って施策の展開をしていくことが担保されるように、今後さまざまな機会において発言をしてまいりたいと思います。  また、現在、市では少子化対策といたしまして、各種予防接種の無料化でございますとか、第1、第2子の保育料の軽減、あるいは第3子以降保育料の無料化、それから小学生までの医療費の無料化など、子供の成長過程に合わせた一連の施策を実施しております。  また、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化につなげる取り組みとしても、例えば、縁結び支援事業による結婚活動への支援でありますとか、市外から移住定住対策の支援事業、これらも展開しているところでございます。  さらには、若者の定住を図るための雇用対策や地域企業の育成など、産業振興による雇用の拡大の取り組みも行っております。  これらの取り組みに、さらに新たな国の施策を取り入れながら、また、さらには新たなプロジェクトの展開を見据えた取り組みについても強化してまいりたいというふうに考えております。  次に、地域協働体についてのお尋ねがございました。  本年3月に策定いたしました地域協働推進計画において、地域協働とは、定義づけでございますが、地域の自治会や民区、消防団やPTAなどの各種団体、市民、民間事業者等の多様な主体が、一定の地域において互いに、または行政と地域の特性や課題などを共有した上で、役割を分担しながら、地域課題の解決や地域の実情に沿って地域づくりを進めるというふうな定義づけがされております。  また、地域協働体については、地域内の自治会等の地縁組織に加えて、消防団、PTA、老人クラブなど、特定の属性や活動目的を持つ各種団体、企業や事業所等の民間事業者など、地域からの幅広い参画を得て構成されます組織というふうにしているところでございます。  その役割としては、地域協働を推進するための地域における調整、推進役として、みんなが話し合う場をつくり、地域の将来目標を定め、それに向けて地域の課題を整理して、目標達成に必要な取り組みを企画し、地域の中で、または行政との役割分担により地域づくり活動を展開すると、そういうことを担うための組織というふうにしているところでございます。  一関市の地域協働は、すべての人が地域を支えて地域をつくる主体となり、地域づくりにかかわりながら、相互の連携と創意工夫により、さまざまな協働の形をつくり行動することで、支え合いの仕組みが実践される住みよい地域社会というものを目指すものでございます。  次に、地域交付金についてでございますが、地域協働推進計画では、地域協働体が地域の将来構想とも言える地域づくり計画を策定し、その地域づくり計画に基づいて地域協働体が自主的に取り組む地域づくり活動に要する経費について、平成27年度から地域交付金を創設して支援することとしております。  地域協働推進計画では、この地域交付金の財源については、現在、一般財源を充当しているいちのせき元気な地域づくり事業と地域おこし事業の2つございますが、この予算枠を活用することとしていますが、平成27年度につきましては、いちのせき元気な地域づくり事業の予算枠の一部を地域協働体の活動の支援分として地域交付金に振りかえることを想定しております。  地域交付金の算定の基準や1地域協働体当たりの交付額などの具体的な内容については、現在、制度設計を検討しているところでございます。  なお、地域協働推進計画では、この地域づくりに必要な経費に対する支援のほかに、地域協働体が雇用する事務局職員1人分の人件費についても支援を予定しております。  次に、公民館が市民センターに移行した後の施設の名称についてのお尋ねでありました。  地域協働推進計画では、現在の公民館を、仮称ではございますが、市民センターというものに移行することとしております。  平成22年の12月に策定いたしました協働推進アクションプランでは、公民館施設を協働のまちづくりの拠点として位置づけたところでございまして、地域住民が主体となった地域づくりの観点から、公民館がより地域が使いやすく多様な活用ができる施設にするとともに、地域協働体の活動拠点として、地域づくりへのより多くの市民の参画を得ていくことを目指しているところでございます。  この場合、本来、公民館は社会教育法において、営利活動に利用できないなど施設の利用に制約がございます。  公民館を市民センターとすることにより、これらの制約が緩和され、例えば喫茶コーナーなどの設置など、多目的な施設活用が図られるものと考えております。  市民センターでは、これまで地域の生涯学習の拠点、地域活動の支援の役割などを果たしてきた公民館の機能を生かしながら、移行後は地域が主体となって、市民、各種団体等の協働体制を充実させるとともに、地域課題の把握、解決に向けた取り組みを進めるなど、地域づくり拠点としての機能の充実が図られるものと考えているところでございます。  名称につきましては、公民館機能の市民センターへの移行に伴いまして、公民館条例の廃止とともに公の施設としての公民館の名称はなくなりますが、それぞれの地域で親しみやすい名称を使用できるようにするため、例えば一関市総合体育館はユードームというふうな愛称がついておりますが、そのように条例の施設の名称とは別に、個々の施設の愛称を使用できることとすることについても検討してまいりたいと考えております。  なお、一関市の社会教育の評価と今後の課題については、教育部長が答弁いたします。  臨時的任用職員の任用状況については、企画振興部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 一関市で行ってまいりました社会教育事業の評価についてでございますが、これまでも社会教育につきましては、それぞれの時代に応じて青少年事業、成人・女性事業、高齢者事業、芸術・文化振興、生涯スポーツなど幅広い分野の生涯学習活動を、公民館を中心としながら、図書館や博物館、文化センターなどの施設も活用し、すべての市民が文化的教養を高められるよう取り組んできており、その目的を果たしてきているものと認識しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、任期付職員と非常勤特別職、あるいは期限付臨時職員などの臨時的任用職員の任用状況についてお答えいたします。  まず、本年6月1日現在の職員数であります。  これは、地方公営企業法の全部適用を受ける水道事業と、それから病院事業部門の職員を除いた一般職の職員数でありますけれども、合計で1,339人でございます。  その内訳でありますが、任期の定めのない一般職の職員が1,299人、任期付職員が23人、それから再任用の短時間勤務職員が17人であります。  同じ本年6月1日現在の臨時的任用職員の職員数ですけれども、合計で953人であります。  その内訳ですが、勤務時間の定めのある非常勤特別職の職員が261人、期限付臨時職員が244人、それから非常勤一般職の職員が448人であります。  先ほど申しました1,339人と、ただいま申しました臨時的任用職員を合わせますと、953人を合わせますと2,292人になります。  その2,292人に占める臨時的任用職員953人の割合は41.6%であります。  それから、保育士の職員数についてお尋ねがございました。  市の保育士の職員数は全体で261人であります。  その261人の内訳でありますが、任期の定めのない一般職の保育士が98人、任期付職員の保育士が23人、それから期限付臨時職員の保育士が95人、それから非常勤一般職の保育士が45人の合計261人であります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) まず、協働の問題について再質問をいたします。  私は先日、隣の宮城県にあります大崎市に行ってまいりました。  協働の担当課の職員の方からいろいろ話を聞いてまいりました。  大崎市におきましては、協働体の事務所といいますか、その連絡先はそれぞれの支所に置いていると、ただ、旧古川市のところについて言えば、本庁が手狭なために会議室の提供ができないために、会議のたびに本庁の会議室を使わせていただくというような体制で、本庁、古川市を除けば支所でその協働体の事務所を置いて活動してもらっているというふうなことを聞いてまいりました。  さらに、公民館の扱いについてはどうかということで尋ねてまいりました。  基幹公民館と言われるところについては、市の職員を配置をして、社会教育、公民館事業が遅れることのないようにということで、公民館を大事にしているというお話を聞いてまいりました。  こういう事例がありますが、一関市はたくさんのところに先進地といいますか、先行しているところに視察に伺ってきていると思いますが、どのようなところに視察に行ってきて、あるいはこういうのが一つのモデルになるなというふうに思っているところがありましたらお知らせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 県内にもいろいろ参考になるところがありまして、いろいろな全国の事例も調べるわけですけれども、北上市とかそういうところを参考にしながら、計画等を作成してきたという部分があります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 今言われたところについては、私も行って実際に協働体のセンター長をやっている方などにも話を伺ってまいりましたけれども、よく見ていただいて、いいところをモデルにして参考にしていただければというふうに思います。  さて、大崎市の話だけではなくて、この一関市内の中でも私がお邪魔して聞いてきました。  例えば、川崎支所に行って、支所長にもいろいろ伺ってまいりました。  川崎は協働体ができて3年になるそうであります。  この3年間、公民館の館長が事務局を引き受けて、そして、公民館の中に連絡先がつくられている、そういうことを聞いたときに、非常にいい体制ができているなというふうに思いました。  まさに、市民センターと、あるいは公民館というものが両立しているのではないかというふうに、ちょっと聞いた話の範囲内ですけれども、そのような印象を持ってまいりました。  もう一つ、室根にも行って聞いてまいりました。  室根はことしの春先に協議会ができているようであります、頑張っていることを伺ってきました。  この室根支所におきましては、支所の地域振興課長がその協働体の事務局長をたしかやっていらっしゃると、そして係長が実際的には、実務的にいろいろ応援をしているというふうなことを伺ってまいりました。  この2つの例で、川崎の公民館長がそういう役割を果たしている、あるいは室根のほうでは支所の地域振興課の課長などもそういうことにいろいろ尽力をされている、こういう2つの例を聞きまして、こういう姿でこれからどんどんつくっていく協働体が、あるいは協働事業が進んでいくときに、このスタイルは非常に頼もしく、本当の意味でのメーンパートナーとして、行政と協議会が力を合わせることができる体制ではないかというふうに思ってまいりましたが、この室根や川崎の例がずっとほかの協働体にも浸透していく、広がっていくというふうなことについては、私はそのようにしてほしいと思っていますが、どのようにお考えでしょうかお聞かせください。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 地域、地域によっていろいろな特徴というか、やり方があります。  それで、今、議員おっしゃったとおり、市の職員が準備段階においていろいろなことについて、大きなシェアというか、部分を占めている地域もあります。  ただ、将来的には、全く協働体から離れるのではなくて、いろいろな相談とかいろいろな補助金とか情報とか、そういう話の中では当然かかわっていく部分があるわけですけれども、主体は協働体というような格好にいくのかなという感じをしております。  今現在は準備段階といいますか、そういうことで大きくかかわっているという部分があろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 平成22年12月に発行されました一関市協働推進アクションプラン概要版ですけれども、それを見ますと、協働の考え方というところの中に、協働とは、対等の立場で相互の役割と責任を果たすこと、地域課題を解決するため継続して話し合うことというふうなことが書かれております。  そういう意味では、どちらが主体だとかということではなくて、まさにここに書いてあるように、対等、平等で、そして力を合わせていくということについて、協働体とか、あるいは公民館なり支所というものが一緒にやっていくというのは、別に一律にではなくて結構なのです。  そういったところを望む地域があれば、そのようなことを進めていくということは支障にならないばかりか、むしろプラスになっていくことではないのかというふうに思いますが、もう一度お考えをお聞かせください。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 地域協働体の中に市職員なり市が大きくかかわっていくということではなく、市と協働体が対等の話し合い、同じ対等の立場で話し合っていくと、そして地域づくりを、市でやる部分については市で、協働体でやる分は協働体でというような内容であります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 私は、市民センターと、それから公民館なり社会教育が同じ拠点、今の公民館で市民センターになるかもしれません。  そこが力を合わせて進めていくということが非常に望ましい姿ではないかというふうに思っているところであります。  その中で、特に、やはり先ほど公民館が果たしてきた役割ということについて熊谷教育部長から答弁をいただきました。  私はこれから厳しい地域の少子高齢化の中で、産業もどうなるかわからない、もしかして農業がどうなるのだろうという状況の中で、人数が少なくても、そこにはその地域をよくしていこうという、そういう人材、リーダーシップを発揮できる人たちが少しでも増えていくことが、その地域のさまざまな活動を進めていく力になるのではないかというふうに思います。  その中で、これは社会教育法の解説という本の中に、公民館についてこのように書かれております。  第20条ですが、もし今、変わっていれば申し訳ないのですが、変わっていなければのことです。  目的、公民館は市町村その他、一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とするという、このような崇高な目的を持った公民館と、それ以外のさまざまな行政課題なり地域課題に取り組む市民センター、協働体が、これが力を合わせることによって大きな力を発揮するのではないかというふうに思います。  そういう意味では、ぜひこれからも皆さんがいろいろ議論していく中で、やっぱり公民館を残してほしいとかとなったときに、左に市民センターの看板、そして右に公民館の看板、慣れ親しんだ公民館を使ってきた方々がいつも来れるということ、それから市長の答弁にもありましたけれども、公民館、社会教育施設は営利活動ができないという制約があるとすれば、それは左側の看板にある市民センターでやるというようなことは可能ではないでしょうか。  その辺はちょっと私もよくわからないところですが、教えていただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 地域協働推進計画の中では、公民館の市民センターへの移行につきまして、学びと地域づくり活動の一体化を上げてございます。  その中では、やっぱり公民館で行う社会教育、市民センターで行う地域づくり活動、いわゆる地域協働体が行っていく活動、これらの窓口は一本化していったほうが望ましいだろうということで、そういうふうな形で現在、この窓口を一本化して、先ほど市長から答弁いたしました多様な活動ができる施設といいますか、そういう場所を提供していくというふうな考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) まだ決定までいっているというところではないと思います。
     これからも地域住民の皆さんの要望にこたえて、いろいろ検討していただくことをお願いしておきたいと思います。  2つ目のテーマの保育士の問題、あるいは臨時職員の問題についてであります。  この議会で一般質問がありまして、同僚議員から雇用や、あるいはいろいろな問題について質問が出されました。  市長も積極的に民間企業の経営者の方々のところに出向いて、若い人たちを正社員としてぜひ採用してほしいということも一生懸命やっているという答えもありました。  ぜひ、これも強めていきたいというふうに思いますが、当一関市の臨時職員が41%になっているという先ほど部長の答弁がありました。  私、ちょっと聞かないでしまったのですけれども、保育園に限定をすると保育園の全職員の中で任期付職員も含めてです、任期付職員も含めて非常勤特別職であるとか任期付、その他の臨時職員の数は何人になり、比率で言えば何%なのかを教えてください。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 市の保育士の職員数は合計で261人おります、本年6月1日現在ですけれども。  その内訳でありますが、任期の定めのない一般職の保育士、これが98人、それから任期付職員の保育士が23人、それと期限付臨時職員の保育士が95人、それから非常勤一般職の保育士は45人であります。  それから、先ほど臨時職員の割合でありますけれども、いわゆる臨時的任用職員といったことでは非常勤特別職、例えば相談員でありますとか、そういった職員の数も含めれば41.6%でございます。  いわゆる臨時職員と言われる方々の割合はもっと低くなります。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 先ほど部長から答弁ありました全職員の中に占める、これは病院であるとかというものを除いての数字ですけれども、四十何%。  保育園に限って言えば、その比率よりも、全庁的な臨時職員の占める比率よりもさらに高いということになりますね。  およそ2人に1人が臨時と見て差し支えないというふうに思います。  そこで、先ほど言いましたけれども、市長が大変な経営状況の中にある民間の経営者の方々に、正社員としてぜひ採用してくれということをお願いしてある、もう一つ、今、これは一関市に限らずに安定した雇用の人たち、それが若い人たちの望むところだということで、総合計画策定の中で取り組まれたアンケートの中にもそれが出されている、社会的な要請だと思うのですね。  できるだけ多くの人が働きがいを持って、正規社員になってそこで仕事の喜びと、さらに地域に貢献するというのができるのはそういう問題ではないかというふうに思います。  その先頭に立っている市長の足もとのところで、かつ小さな子供たちを保育するというそういう仕事の中で、臨時、非常勤の数が、比率が高いということについては、やはり早急に解決してもらいたい、こういう課題ではないかと考えておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。  お聞かせください。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 保育士の期限付というのですか、臨時が多いという背景には、それなりの理由がございまして、正規職員として採用すると、その方の雇用終期までと、退職なさるまでですね、市が責任を持つことになります。  ところが、一方で今の状況を見ますと、子供の数がだんだん減っていって、そういう需要と供給との関係もございますので、そのあたりを見極めながら行政サービスの主体として、行政サービスをしていく側としての責任ということもございますので、それで本来であれば全部正職員として採用できればそれに越したことはございません。  ただ、それがその方の需要がこれから少なくなっていったときにも、こちらは一回採用すると全部今度は市民の税金でもってそれを保障していかなければだめなものであります。  そのあたりのバランスだと思うのですね。  一方で、民間企業のほうは営利追求をするわけでございますので、しっかりとそろばんをはじいて、人件費に充当できるのがこのぐらいということで、それでいろんな雇用形態が今、非正規の雇用というものが割合多くなっているわけでございます、派遣であるとかですね、雇用形態が多様化しているわけでございます。  これは、やはり民間は民間なりの理論がございますけれども、我々のほうは民間の営利追求という組織とは違って、市民に対して行政サービスをどれだけ提供できるかということなわけです。  ですから、可能な限り行政サービスを充実させる一方で、その採用した職員に対しての最終的な責任もしっかり考えていかなければならないというところのそこのバランスの問題でございます。  できれば全部正職員、できればそれに越したことはないのですけれども、そこはなかなか難しいところでございます。  それを、民間企業でこうやっているから行政もそうやるべきだとは、なかなかイコールにはならないのではないかなと私は思っております。 ○議長(千葉大作君) 2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) さまざまな問題がありまして、そう簡単に全員正規職員だというふうになることは難しいことだというのは私も理解をいたします。  しかし、任期付職員などの採用については、これは総務事務次官通知というのも何年か前に出ておりまして、そして任期付職員というのは限定的に取り扱うものというふうなことで、通知文書は来ているわけですね。  ですから、基本的には、公務サービスのためにはできる限り正規職員として扱うもの、例外的に一時的なものであるとか、一時的にどういう条件があるときにも使うことはやむを得ないということだというふうに思います。  さらに、ことしの3月、国会の審議でありましたけれども、日本共産党の田村さんという参議院の方が安倍総理大臣に、これは保育士に限らず、 ○議長(千葉大作君) 菅野議員に申し上げます。  通告時間に達しております。 ○2番(菅野恒信君) すみません。  これで終わります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菅野恒信君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 発言順番18番、緑清会の勝浦伸行です。  議長より発言の許可をいただきましたので、私の一般質問を行います。  私は、先に通告しておりますとおり、財政運営についてほか2件について、勝部市長、小菅教育長にお伺いします。  最初に、一関市の財政運営について伺います。  財政については、今後においても市政の最重要課題と認識し、今後も質問を続ける予定ですが、今議会においては、遊休資産のうち、特にも建物にかかわる用途廃止した公共施設、統廃合により生じた教育施設等の現状と今後の対応策について伺います。  次に、公営企業である水道事業、現在は特別会計となっていますが、今後、公営企業化される予定の下水道事業の経営状況、今後の事業見通しについて伺います。  次に、教育行政について伺います。  最初に、学校プールの現状と一関地方水泳記録会への各学校の参加状況、そして教育委員会の取り組みについて伺います。  教育行政の2番目に、一関市の高校教育の現状、市内の中学生の地元高校への進学率、他地域への進学率、そして、他地域からの市内高校への入学者数について伺います。  あわせて、高校生の大学や専門学校等、上級校への進学数、もしくは割合について伺います。  また、ILC、国際リニアコライダーの建設が間もなく現実化する可能性が高い中、一関市にとって小中の教育環境の整備はもちろんですが、高校教育を含め東北における教育の拠点整備に向け、教育立市一関として日本中にその存在感を示す絶好のチャンスであると考えます。  現在の取り組みについて伺います。  次に、環境行政及び再生エネルギーの導入について伺います。  今回の質問項目には再生エネルギーとは書きましたが、これは私が今回の質問に当たって、地産地消エネルギーとして、地域で生じた廃棄物資源をわかりやすい形で示したもので、一般的に使用される再生可能エネルギーとは違いますのでご理解いただき、質問をさせていただきます。  先週、ILC、国際リニアコライダー関連の会議が一関市で開催されました。  また、本日の新聞にも、国際会議が今月4日から開催される報道がありました。  今後も、同様の会議や多くの視察等により、日本のみならず世界各国から多くの研究者が一関市を訪れ、当市の印象が世界に発進されるものと思います。  今、世界では、環境問題が最も市民の関心の高い政治的課題となっています。  特にも、福島原子力発電所事故を受けた新エネルギー、再生エネルギーの利活用にその関心は非常に高く、新エネルギーの導入に関しては、これまで廃棄物として焼却されていた資源の分別によるバイオマスエネルギーの活用や熱源としての利活用がヨーロッパを中心に世界各国で行われています。  昨年の12月議会の私の質問に対して、勝部市長は、再生可能エネルギーを活用した環境にやさしいまちづくりに取り組み、ILCの視察者をはるかに上回る視察者が訪れるような世界最先端の環境都市を目指すとその方向性を示されました。  私も考えは同じです。  ILC、国際リニアコライダー誘致、これを絶好の機会ととらえ、世界的に注目される環境都市構築に向けた取り組みに本腰を入れるべきであると考えます。  そこで、具体的に質問ですが、最初に、市民1人当たりの資源物を除く廃棄物の排出量について伺います。  あわせて、その推移、主な県内市町村の排出量について伺います。  次に、これまで燃えるごみとして焼却処理され埋め立てられていた廃棄物を今後、どのように資源として生かそうとしているのか伺います。  そして、この機会をとらえ地産地消エネルギー、そして再生エネルギーや新エネルギーの導入を市民とともに積極的に進め、世界的に注目される環境都市の構築を一関市は目指すべきであると考えますが、改めて勝部市長の考えを伺います。  次に、一関地域新省エネルギービジョンの見直しについて伺います。  以上、壇上よりの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、遊休資産の現状と今後の対応についてでありますが、用途廃止をした公共施設のうち、現在利用していない建物は、施設単位で申し上げますと、旧市営住宅など普通財産として管理しているものが28施設、旧小中学校で教育財産として管理しているものが11施設で、合わせて39施設が未利用となっております。  この数値は施設の一部、例えば閉校した小学校で体育館は利用しているが、校舎は利用していないというものについては、未利用施設としてカウントしているところでございます。  なお、未利用施設のうち、今後の利用を検討しているものは、普通財産で2施設、教育財産では8施設となっております。  また、未利用施設のうち、解体が必要と思われるものは、普通財産で22施設、教育財産では3施設であり、総合計画の実施計画や市有財産活用推進事業に基づきまして、順次解体を実施してまいりたいと考えております。  施設の用途廃止後の利用につきましては、行政目的に利用できるか、または地域での利用が可能であるかなどについて、地域の皆さんのご意見を伺いながら検討しているところであります。  その上で、検討の結果、行政、または地域での利用が見込めない場合には民間への売却、あるいは貸し付けなどによりまして、活用を図ってまいりたいと考えているところであり、昨年度においては、廃校となった旧摺沢小学校、それから旧津谷川小学校の2校の貸し付けについて一般公募を実施したところでありまして、その結果、旧摺沢小学校に1件の応募があり、これに貸し付けを行ったところでございます。  今後においても、行政目的での利用が見込めない場合、あるいは地域での利用が見込めない施設等については、一般公募の方法による利用活用を図るなど、遊休資産の適正な管理に努めてまいりたいと考えております。  次に、地方公営企業の経営状況、それから今後の見通しについてでございますが、地方公営企業は上下水道、病院、工業用水道など、地方公共団体が住民の福祉の増進を目的として設置いたしまして、経営している企業であり、地方財政法により特別会計を設けて経理を行うこととされております。  また、一般の行政事務に要する経費が租税を財源としているのに対して、地方公営企業は、提供するサービス等の対価として得られる料金収入を財源とすることを基本としております。  なお、地方公営企業の経営の健全化を促進し、その経営基盤を強化するために、国の示す考え方に沿って一般会計から公営企業会計に繰り出しを行ったときには、その一部が地方交付税等により措置されることになっております。  地方公営企業のうち、地方公営企業法の適用を受ける企業の範囲は法で定められており、当市の場合は水道事業、工業用水道事業、病院事業の3事業が該当するため、地方公営企業法を適用し、複式簿記による会計処理を行い、資産についても減価償却費の計上など企業会計方式をとっているところであります。  地方公営企業法においては、経営の基本原則を、地方公営企業は常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するよう運営されなければならないというふうにされておりますことから、一般企業に通ずる経営の合理性と能率性を求められているところでもございます。  なお、総務省では本年3月、地方公営企業法の適用範囲を拡大し、簡易水道事業と下水道事業について、地方公営企業法の適用範囲を拡大する対象事業とすべきとした地方公営企業法の適用に関する研究会の報告書を取りまとめたところであります。  総務省からは、地方公営企業法の適用範囲の拡大に関する具体的な法制化の時期も含めたロードマップ、これが今後示される予定となっておりますので、市といたしましては、その内容も踏まえて、法の適用に向けて遅滞なく取り組んでまいりたいと考えております。  次に、水道事業と下水道事業の経営の現状についてでございますが、水道事業は人口減少により使用水量が減少している上に、老朽施設の更新など財政的には厳しい状況ではございますが、平成25年度決算では1億8,700万円の純利益を計上したところでございます。  なお、水道料金による収入は19億7,200万円で、対前年度比で1.8%の減となったところでございます。  それから、簡易水道事業は給水人口が5,000人以下と小規模で、また、住家が点在している地域が多いことから独立採算制は難しく、さらには現在、給水区域の拡張事業を実施しているところでもあり、平成25年度決算では歳入歳出とも27億7,800万円であり、一般会計からの繰入金は6億7,700万円でございます。  歳入のうち、簡易水道料金による収入については3億9,500万円、対前年度比で1.9%の増となったところであります。  下水道事業は、一関、花泉、それから千厩地域では現在も整備を継続しておりまして、今後も供用区域拡大のため投資が必要な状況でございます。  平成25年度決算の状況については、歳入歳出とも36億8,000万円であり、一般会計からの繰入金は14億6,600万円となったところでございます。  歳入のうち、下水道使用料金については5億8,800万円で、対前年度比1.9%の増となりました。  簡易水道事業と下水道事業については、区域の拡張等の建設改良や上下水道の高料金対策に要する経費などとして、一般会計からの繰り入れを行ったものでございます。  次に、水道事業と下水道事業の経営の将来見通しについてでございますが、水道事業につきましては、今後、人口の減少などに伴う使用水量の減少により、水道料金の減収が見込まれ、施設更新に要する財源も厳しくなることが予想されます。  また、平成28年度中には、簡易水道事業との経営統合を予定しておりまして、配水管や浄配水施設の老朽化に伴う更新や、未普及地域への水道整備も必要となります。  ことし、全国各地で古い水道管が破裂する事故が相次いだことは記憶に新しいところでもございますが、今後とも経営の効率化など、適正な事業運営に努めてまいりたいと思います。  下水道事業については、本年1月に国土交通省、農林水産省、水産庁、環境省の4省庁の連盟で示されました持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアルの中で、今後10年程度を目途に汚水処理施設の概成、概成というのは、おおむねの機能を満たしたほぼ完成の状態ということでございますが、その概成を目指したより弾力的な手法を検討することが主なポイントの一つとして上げられているところでございます。
     当市におきましても、一関地域における汚水処理普及率の早期向上と効率的な事業実施のため、本年7月に効率的事業実施計画策定業務、これを専門業者に委託いたしまして、次期整備地域の選定や下水道計画区域の見直しの検討を進めているところでございます。  市では、この成果を踏まえながら、下水道施設整備の早期完了とさらなる経営の効率化を図り、適正な事業運営に努めてまいりたいと思います。  次に、国際リニアコライダーの実現に伴う教育環境の整備についてでございますが、国際リニアコライダー、ILCが実現した場合、将来的には多数の外国人研究者、技術者及びそのご家族がこの地域に居住することが想定されております。  このため、安心して居住、滞在できる住居、医療、教育、交通などの生活環境整備を計画的に進めていく必要があると考えております。  特にも、質の高い国際教育サービスを提供することが重要でございまして、国際化に対応して世界を舞台に活躍できる人材を育成するための国際バカロレア認定校やインターナショナルスクールの設置、また、公立学校で外国人の子供たちが地元の子供たちと一緒に勉強できるような環境の整備など、外国人の子供たちの受け入れ体制の充実とともに、地元の子供たちにとっても、グローバル化に対応した教育環境の整備というものが不可欠になってくると認識しております。  インターナショナルスクールの設置や公立学校での受け入れ体制の充実につきましては、平成25年12月に設置いたしましたILC庁内連絡会議の生活環境・研究環境部会の育児・教育・医療ワーキンググループにおいて検討を進めていくこととしており、県庁のILC庁内ワーキンググループ、子弟の教育分科会というものがあるようでございます。  これとの連携を図りながら、ILCの研究者や新たに進出してくる関連企業の関係者、あるいはそのご家族が安心して暮らせるよう、国際化に配慮した教育環境の整備について検討を進めてまいりたいと考えております。  なお、県のほうで設置しているILC庁内ワーキンググループの子弟の教育分科会に関連して、実はこのような検討は平成7年、8年、今から約20年前でございますが、同様な研究チームを県庁内に設置して調査検討した実績がございます。  次に、ごみの焼却施設についてでございますが、私の考える最先端の施設というものは、ダイオキシンなどの有害ガスのほか放射性物質などを排出しない、そういう技術、機能を備えた安全安心な施設であることはもちろんのこと、単に焼却施設の機能を持たせるだけでなく、世界最高水準の技術を導入して、焼却により発生するエネルギーを効果的、効率的に取り出せる、そういう機能を有する環境に配慮したエネルギー循環型の施設でございます。  また、周辺には、焼却施設で発生する熱エネルギーなどを活用した複合施設を配置して、地域づくりの拠点として、そこに多くの人々が集まるような施設、国内外から視察者が大勢訪れるような施設として、その地域のシステムを世界に輸出していけるように、そういうレベル、いわゆる世界標準となるシステムとして構築していく、そのような気概で取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  ごみ処理というイメージではなく、例えばエネルギーセンター的なイメージのものを基本にして考えていければと思ってございます。  新たな焼却施設については、整備の実施主体となります一関地区広域行政組合で検討していくことになりますが、熱エネルギーなどを活用した施設につきましては、市と組合が地域振興策とあわせて、地域住民の皆さんと一緒になって、まちづくりの観点からさまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。  議員よりご提言のございました木質バイオマスとごみを利用した発電施設の整備でありますとか、発電施設で取り出した水素を燃料電池車の燃料に活用することなどの可能性などについては、私も非常に高い関心を持っております。  今後、他のプロジェクトとの関連づけも含めて、地域づくりの中にどういうふうに位置づけていくかがポイントとなりますので、広く情報収集をし、研究をしてまいりたいと考えております。  また、将来的にどのような環境都市を目指していくかということでございます。  ごみ処理やリサイクルの技術というのは、日進月歩の勢いで進展している状況にあると認識しております。  全国的に見ましても、ごみゼロ宣言の町というふうなものもございます。  さまざまな施策を展開している自治体の例がございますので、それらを参考としながら、他に誇れる取り組みが一関市で実践される、そのような町を目指してまいりたいと考えているところでございます。  次に、一関市地域新エネルギービジョンの見直しについてでございますが、一関市地域新エネルギービジョンは、地球環境への配慮と積極的な新エネルギーの普及啓発に地域レベルで取り組み、環境にやさしいまちづくりを推進することとして、平成22年に策定しております。  国においては、本年4月に閣議決定された新たなエネルギー基本計画の中で、再生可能エネルギーは重要な低炭素の国産エネルギーというふうな位置づけで今後3年程度導入を加速化することとされており、震災以降の化石燃料からクリーンで環境にやさしいエネルギーへの転換という大きな流れを受け、新エネルギーの導入や普及推進の取り組みをさらに進めるため、現在、策定作業を行っている新たな総合計画に位置づける方向で見直しを進めていきたいと思います。  なお、教育行政に係る質問のうち、学校プールの現状と利用状況及び市内の中学校及び高等学校の卒業生の状況については教育部長が答弁いたしますし、ごみの排出量のご質問については市民環境部長が答弁します。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、教育行政に関する質問についてお答えをいたします。  まず、学校プールの現状と利用状況についてでありますが、学校プールの設置状況につきましては、小学校34校すべてに学校プールを設置しております。  また、中学校は18校中10校に設置をしております。  中学校で設置されていない学校につきましては、隣接する小学校のプールや市営プールを利用しているところでございます。  なお、一関小学校、山目小学校のプールにつきましては、老朽化により改修が必要となっており、本年度、来年度で改修を計画しているところであります。  次に、利用状況についてでありますが、水泳の授業での利用は、小学校で10時間から15時間程度、中学校では5時間から10時間程度が最も多い利用となってございます。  体育の年間授業の時間数、これも決まっておりまして、各学校の指導内容、これも決まっておりますので、それに応じたような形で水泳の授業を実施しているところであります。  これらプールにつきましては、上屋もついているプール、ついていないプールがあるわけですが、この授業時間数につきましては大きな差が出ておらないところです。  ただ、上屋がある場合には、天候等に左右されないで計画どおり授業を行うことができるということでありますが、上屋のないところにつきましては、気温が低かったり天候が悪かったりした場合には、時間割を変更するなど工夫して対応しているところでございます。  また、このほか、授業のほか、各小中学校長の裁量で課外活動といたしまして、放課後、長期休業中にも利用されているところでございます。  次に、一関市民水泳大会兼一関地方学童水泳記録会への参加状況についてでありますが、本年度の大会には小学生102名、中学生12名、高等学校1名、一般14名、計129名の参加があったということを主催者であります一関市水泳協会に確認をしております。  合併以前は、この大会とは別に、旧市町村の小学校体育連盟が主催して水泳記録会などが行われておりましたが、運営面や短期間で小学校体育連盟と水泳協会の2つの大会が開催されるなどの課題があったということで、小学校体育連盟の大会が開催されなくなったという経緯を伺っております。  大会の参加につきましては、学校の事情や参加を希望する児童の減少、市が広域化されたということで、選手輸送の問題などがあり、学校長の判断にゆだねられているところであります。  次に、中学校、高校の卒業生の状況についてであります。  まず、ことしの3月に卒業いたしました市内中学生の高専、通信制高校を含めました高等学校等ヘの進学の状況についてでありますが、卒業者総数が1,140名のうち1,130名が進学をして、進学率は99.1%となっております。  また、進学者のうち、市内の高校等ヘの進学者は1,034名、県外を含めた市外への進学者数は96名となっており、市内への進学者のうち91.5%の生徒が市内の高校へ進学をしているところであります。  次に、市内の高校における卒業後の進路についてでありますが、平成26年度の学校基本調査によりますと、ことしの3月の卒業生総数が1,208名で、大学等ヘの進学率は42.3%、511名でございます。  専修学校への進学者は225名で18.6%、就職者が415名で34.4%となってございます。  大学と専修学校を合わせた進学者数は736名で進学率は60.9%となっているところであります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、ごみの排出量についてお答えします。  ごみの排出量ですが、資源物を除くというご質問でありましたけれども、資料がありませんので、含んだ内容でお答えしたいと思います。  市民1人当たり、1日当たりのごみの排出量の推移を見てみますと、平成20年度が819グラム、平成21年度が789グラム、平成22年度が790グラム、平成23年度が839グラム、平成24年度が903グラムとなっており、平成22年度以前は減少傾向で推移しておりましたが、平成23年度以降は東日本大震災の影響により増加に転じたところであります。  また、近隣他市の状況ですが、県の取りまとめによる平成22年度から平成24年度までの実績は、花巻市が平成22年度が953グラム、平成23年度が989グラム、平成24年度が1,076グラム、北上市は平成22年度が785グラム、平成23年度が821グラム、平成24年度が796グラム、奥州市は平成22年度が812グラム、平成23年度が903グラム、平成24年度が857グラムという状況になっております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) どうもありがとうございます。  それでは、一問一答で質問をさせていただきます。  今、細かくご説明はいただきましたが、まず水道に関してお伺いしたいと思います。  今議会に示された一関市水道事業会計決算書を見る限り、一関市の水道事業は健全に推移していると見れると思います。  今議会を前に議員全員協議会が開催され、懸案事項であった水道料金の統一に関して条例改正案が提案されました。  統一までの当局の労苦には感謝申し上げますが、その議員全員協議会の資料で、先ほども少し説明ありましたが、大変気になったのは簡易水道事業の統合という大きな問題です。  先ほど、簡単には説明ありましたが、この統合によって事業経営に大きな影響が出てくると思いますが、主なものについてお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) ただいま簡易水道、上水道統合したときの大きな課題はどういうことがあるかというお話をちょうだいいたしました。  やはり最も心配されますのは、上水道につきましては、ただいまお話しのとおり、若干の黒字を出しながら経営はしておりますが、簡易水道事業につきましては、先ほどの答弁にも市長からのお話にもございましたとおり、5,000人以下の地域で運営をしている簡易水道でございますので、その規模からいっても、なかなか採算ベースにたどり着くのは難しいだろうというような考え方を持っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) わかりました。  そして、議員全員協議会の説明資料の中には、給水の状況として各地域の有収率が示されています。  全体で72%、花泉、東山、川崎地域が低くて、特に低い花泉地域では有収率が56.8%となっています。  そこで伺いますけれども、この有収率の残りの部分、これがほとんど漏水と見てよろしいのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) 漏水の状況についてでございます。  水道部では、配水池から送り出した水の量である総配水量と、家庭や事業所などで使用され水道料金の算定根拠となっております水の量である有収水量を把握しているところであり、この総配水量と有収水量の差の大半が漏水になるものと考えているところでございます。  総配水量に占める有収水量の割合を有収率と呼んでおりますが、有収率は平成25年度決算において、上水道、簡易水道の合計で72.5%となっているところでございまして、平成24年度の72.0%と比較いたしますと、0.5ポイント向上している状況にございます。  しかしながら、平成20年度の時点では80.8%でございましたので、東日本大震災の影響により大きく下がったものと判断しているところでございます。  なお、平成24年度における有収率の全国平均は90.0%でございます。  漏水のほとんどは地下で発生しておりますことから容易に発見することが難しいため、専門の業者に調査を委託し、漏水箇所を見つけ次第、修繕作業を行っているところでございます。  今後も引き続き調査を実施しながら修繕を図り、有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) よくわかりました。  先日、ちょっと新聞名は忘れましたが、新聞報道に全国的に上水道の料金値上げが相次いでいる事例が紹介されました。  その大きな要因の一つが浄水場や水道管の老朽化に伴う改修費であるとあります。  その中で、びっくりしたのは東京都の漏水率がわずか3%であって、年300億円近い黒字を出して、その資金で最新の管に更新しているということでした。  それに対して、どう見ても一関市の場合は、この人口の割に水道管の距離は長くて非常に効率が悪いのではないかなと思います。  この老朽施設の増加に伴う更新需要の増加というものが課題として書かれてありますが、先ほどの漏水率、約3割の漏水率を見る限り、かなり私は課題が大きいと見ているのですが、どのような見解でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菅野上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(菅野佳弘君) ただいま議員おっしゃったとおりでございまして、大きな課題でございます。  平成29年度からスタートするということで、目指して研究をしております上水、簡水の統合に向けまして、そのあたりについてもきちんと検討を加えながら、健全な経営ができるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) しっかりと回答いただきましたので、次のは質問ではありませんが、議員全員協議会で示された資料の中には、厳しい人口減少とか市民の節水の取り組みが経営上の課題になるというようなことは書かれておりませんでした。  その資料の中には、企業によっては自分の会社を守るために井戸を掘ることも検討しているというような回答もありました。  これは、節水とかということは非常にいいことですけれども、企業経営にとっては非常に厳しい状況だと思いますので、この水道料金、この経営計画は10年先、20年先をしっかり見据えて進めていただきたいと思います。  これは意見でございます。  それでは、次に、遊休資産についてお伺いします。  先ほど答弁いただいた今後、使用不可とされている公共施設の課題、今議会におきましてはこの問題に関連して、小岩議員より公共施設等総合管理計画の策定、そして同じ会派の佐藤雅子議員より閉校した学校施設の管理状況の質問がありました。  私は、この問題に関して、重複しない部分、特にも財政的な面について伺いたいと思います。  今後、公共施設等総合管理計画が策定され、この課題について整理されるものと考えますが、その解体費用、この計画について少し伺いたいと思いますが、先ほど、25施設が解体の対象であるというような回答をいただきましたけれども、大体どの程度の費用がかかるのか、最近解体されたもので構いませんので、一つの事例でもわかればご紹介いただきたいと思います。  その際、国、もしくは県から財政的な支援があるのかについてもあわせて伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 解体に係る費用ということでございます。  実績ではございませんが、平成26年度の当初予算に計上している予算ということでご説明いたしますと、旧曽慶小学校につきましては、7,475万円ほどの予算を計上しておりますし、旧保健センターにつきましては、3,850万円ほどの予算を計上しているというような状況であります。  それで、用途廃止を行った解体に係る費用についての措置でございますが、市では今後、公共施設の更新とか統廃合、長寿命化を進めるために、公共施設総合管理計画の策定を進めていくこととしておりますが、この計画に基づきます公共施設の廃止、除却にありましては、当分の間、地方債の特例措置として地方債の借り入れができるというふうにはなっておりますが、これは後年度の交付税による財政措置のない単なる借金という形になりますので、現在のところはこれらの発行については見込んでいないという状況であります。  なお、平成26年度予算に計上しております先ほど申し上げました旧曽慶小学校の解体など7事業につきまして、過疎ソフトの起債を見込んでいるという状況であります。  これにつきましては、後年度の元利償還金が70%財政措置されるというような状況になっておりますことから、当面はこれらの過疎ソフトの活用を図りながら、計画的な形で解体を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 今ご説明いただきましたけれども、私はこの財政状況、大変厳しいのだなと認識します。  議会初日の岩手日日新聞には、市財政健全性保つと大きな見出しで市の財政状況が紹介されました。  6月議会でも財政の質問を行いましたが、ここ数年、決算議会終了後、この議会終了後、市広報にも毎年同様の紹介記事が掲載されています。
     私は、この国の財政健全化判断比率による財政状況の説明には課題があると思っています。  きょう、回答いただいた老朽施設の問題、公営企業である水道、下水道に関しても、今後、厳しい経営になるものと説明いただきました。  前回の質問で取り上げましたが、急激に進む少子高齢化、予想を大きく上回る人口減を見据えて、10年先、20年先を見据えた財政状況を、長期的な視点も加えて、市民の皆さんにもう少しわかりやすい形で認識していただくような広報が必要と思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 長期的な財政見通しにつきましては、毎年度、実施計画の策定に当たりまして策定をしているところであります。  今年度も交付税の算定が終わりましたので、これらの算定の考え方を踏まえまして、平成28年度以降の新しい総合計画の期間を見通すような形の財政見通しを策定し、市民の方々にもわかりやすく説明をしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) よろしくお願いいたします。  人口減少の問題、非常に大きな課題で多くの議員も取り上げてございますので、もう少し市民の皆さんにわかりやすい形で財政の説明をしていただければと思います。  それでは、教育行政についてお伺いします。  まず、学校プールの問題について伺います。  先ほど回答いただきました児童生徒の一関地方水泳記録会への参加状況についてですが、これは平成24年の6月議会においても同様の質問を行っています。  議事録を見ていただければその内容はすぐわかりますので、ここで改めて前回の質問に関するおさらいはしませんが、当時の藤堂教育長は私の質問に関する答弁において、新一関プールのオープンを見据えて、今回、新一関市プール、大きなプールができましたので、観客席もできましたので、それらについては全体的な形で参加をするように働きかけてまいりたいと思ってございますと答弁しています。  これに関して、先ほど人数の報告がございました。  資料をいただきました。  小学生の参加人数、私が質問した平成23年は322名です。  それに対して、ことし、開催された大会の参加者は102名、特にも東磐井からは藤沢小学校1名、黄海小学校1名の2名のみとなっております。  実に3分の1以下に減っています。  藤堂教育長がこの問題に参加を働きかけてまいりたいとこの議場で答弁されております。  私は、議会での教育長の発言というものは非常に重いものと認識しておりますが、これについての見解を伺います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 確かにそういうふうな答弁をしておりまして、校長会議等でそういうふうな働きかけをしているところでございます。  今、議員からお話のあったとおりの参加人数となってございます。  特に、偏りといいますか、一関市街地の学校に偏っているところでございます。  これにつきましては、今後、学校長の判断ということではございますが、児童の意欲向上とか身体能力の向上、それらに資するものもあるというふうに考えておりますので、校長等からの事情聴取などを行いながら理由を確認して、出やすい環境づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) この問題に関しましては、できれば小菅教育長の新しい教育長としての発言をお聞きしたかったところですが、私も大東中学校等、この問題に関しまして調査に出向きましたが、学校現場の現状を見ますと、あまり激しいことも言えないということも認識しております。  ただ、あのようなすばらしいプールができて観客席もある中で、この一関市民水泳大会兼一関地方学童水泳記録会の参加者が当時に比べて3分の1に減っている、さらに市民の参加がたった14人、一般の参加者が14人である、これはせっかくつくった施設を生かしきれていない、非常に私は気になりましたので、今回、この質問を取り上げさせていただきました。  しっかりとご認識をいただきたいと思います。  小学生が一生懸命やらないと、この生徒の参加数は上がらないのだと私は思います。  それでは、高校教育の問題について伺います。  先週、文部科学省は、ことし4月に実施した全国学力調査の結果を発表しました。  きょうは、この問題に関しては質疑通告していませんのでこれについては伺いませんが、先週、小菅教育長は同僚議員の質問の回答の中で、中高の連携を今まで以上に進めていくと回答しています。  また、先ほどの学力調査に関する記事をまとめた岩手日報には、国際リニアコライダー誘致を目指す本県にとって理数教育はぜひ充実させたいとありました。  小中の学力の充実を行い、理数に高い興味を持つ子供たちを育て上げ、高校へ送り出します。  先ほどの数字にもありましたが、ほとんどが高校に進学する状況下です。  そこで質問ですけれども、岩手県、そして一関市の子供たちの高校での活躍、これは文武、両方あると思うのですが、きょうは学力について質問しておりますので、学力について伺いますけれども、この岩手県、そして一関市で学んだ子供たちが高校で学力をどのように伸ばしているか、そのような調査を中高連携の中でどのような形で調査しているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 高校については、県立高校なので、私のほうで細かい部分については把握しておりませんけれども、高等学校のほうでは毎年、新入学生に対して基礎学力テストというものをやっております。  高校は、これはそれぞれ進路が違いますから、進学校であればそれこそ大手の塾等のそういうテストを使っているという部分はあるのですが、全体を通しての学力テストというのは高校でこれだけであります。  そういう中で、年々、岩手県のこの基礎学力の状況というのは、若干ではありますが、上昇しているというふうに聞いております。  中学校でもその状況については情報は来ますので、そういった部分をよくこちらのほうでも把握しながら、中高の連携を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 多分そのような回答かなと想像しまして、私なりに調査してみました。  岩手県内、高校いっぱいありますので、私もそれなりに人脈がございますので調べてみました。  それで、いろいろな資料があると思うのですが、きょうは特に学力について聞いておりますので、岩手県の高校生の国公立大学への進学数というのは東北6県の中でどのような位置づけなのかなということをちょっと調べてみました。  そうしますと、すばらしい成績を残しているのですね。  秋田県の学校は、小中学校、非常に注目されて、新聞にもニュースとかにもいっぱい取り上げられる、その後のことはほとんど取り上げられないのです。  ところが、こうやって数字を調べてみると、中学校から高校に進んだ子供たちは、岩手県の子供たちは一生懸命頑張っているのですね。  例えば、国公立に進む生徒は、岩手県は東北6県の中でいつも2位以上の数値、2,000人以上が国公立に進んでいるという報告があります。  これは秋田県などが大体1,500人ぐらいですから、随分頑張っているのだなというふうに私は思いました。  それで、これまで私は、今、教育長の答弁にもありましたけれども、これまでも国際バカロレア認定校の誘致とか定時制高校の支援とか、そして私立高校の課題等に関して何度か一般質問を行っているのです。  ところが、正直に私の感想を述べさせていただくと、先ほど教育長がおっしゃったとおり、一関市教育委員会は、高校教育は岩手県教育委員会の役割と割り切っている。  そこでもう一度伺いますけれども、年2回開催されている幼小中高特高専大学校運営審議会、これですけれども、本当に満足のいく話し合いが行われているのかどうか、この会議を受けて、先ほど言われたような高校の連携がどのような形で成果としてあらわれているのか、もう一度お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 幼小中高特高専大学校運営推進協議会というのは、この一関市の独特の連携システムでありまして、それこそ幼稚園から大学までの、いわゆる校長等が一堂に会して学習する機会であります。  これは学力向上ということに特化しているものではありません。  あくまで地域の子供をどのように育てていくかということを主眼にやっているものでございますので、今年度も既に1回開催いたしましたが、キャリア教育ということを中心に据えながらこの中では議論を深めております。  特に、一関の中で子供たちをぜひ、あいさつができるような子供たち、幼稚園から大学まですべての子供たちがあいさつができるような子供たちを育てながら、そういう地域にしていこうと、そういう今年度は願いのもとに、ここ数年はその願いのもとに行っているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それでは、ちょっと質問の中身を変えます。  先週の答弁で、先ほど言いましたが、小菅教育長は中高連携はこれまで以上に進めると、高校側にはより魅力のある学校づくりに努力してほしいという発言がありました。  そこで伺うのですが、私はこの国際リニアコライダー建設に伴う学術研究都市構想を進める上でも、教育委員会としても、私立高校を含めた小中高、そしてさらに短大を含めた教育環境の充実を今以上に進めるべきだと私は思っているのです。  それで、教育長が言った中高連携をこれまで以上に進めるというのは、具体的にどのようなことを考えているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) この間は花泉高校の学級数調整にかかわっての質問でございましたので、私のほうではそのイメージは、花泉をイメージしたものでお話しさせていただきました。  しかしながら、中高連携で今行っているのは、主に進路指導についての中高連携を主に行っております。  しかしながら、内容的にはそれをさらに地域の問題とかキャリア教育の問題にまで拡大させて、そういった部分も議論しながら中高の連携、中高の交流を図っていきたいというふうに考えているところです。  具体的にこれというのは今の段階ではお示しすることができませんが。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) よろしくお願いいたします。  せっかくですから、勝部市長にもひとつ、教育問題をお伺いしたいと思います。  市長は、きのうは一関二高の文化祭、先日は大東高校の文化祭と、忙しい時間を割いて生徒の活躍を現場で見られる努力をされています。  また、国際姉妹都市を結んだセントラルハイランズ市との民間協力の形で一関一高PTAが進める相互留学が順調に推移して、今月には24名、25名ですか、の生徒、先生が一関市でホームステイを行う予定だそうです。  一関市は県内唯一の中高一貫校、そして恵まれた地理的条件と自然環境を有し、教育委員会を中心にすぐれた教育環境整備を続けています。  先日オープンした新一関図書館は、熱心に勉学に励む高校生の姿が大変目立ちます。  そして、閉館時間の延長は、電車通学の子供たちにとってすばらしいバックアップとなっています。  そのような中、勝部市長は、先日の高校再編会議の中で、宮城県境の地理的条件、そして国際バカロレア認定校の誘致に関しても言及しています。  私は、今回のILC誘致に伴う学術研究都市構想の構築に向けて、東北各地から多くの子供たちに一関市の地で学んでもらうような発信を進めてはどうかと考えています。  特にも、栗駒山ろく連絡会議で連携する東成瀬村は、秋田県の学力向上の聖地として、多くの視察の絶えない教育の町です。  この関係などを生かし、新しい発想で教育のまち一関市を発信、宣伝していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まさにそのような心づもりでさまざまな場面に臨んでいるわけでございますけれども、まず一つは、今、議員がおっしゃったようなすばらしい構想というものが一関市だけでできるものなのかどうか、特にILCとの関係を考えると、ILCの今後の研究者、あるいはそのご家族の動き方がどうなるのか、一気に2,000人、3,000人の研究者が一関市にどっと来るわけではないです。  恐らく、仙台にベースキャンプをおいて、仙台から研究者が現地に入ってくるというような、そこから始まっていくのだろうと思います。  そして、ご家族がそのうちにこちらに移り住んでくるような状況までいくには、しばらく年数がかかるだろうと。  ですから、その間の、今度は逆に岩手県としての高校教育に対するこの一関地域の、そういうふうな全県的な視野から、そしてまた、一関市が県境にあるという地理的な特色ですね、これをどう生かしていくかというところにも意を用いなければならないと思います。  総合的に見ていく必要はあると思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告に従い一般質問を行いますが、政策論議をしたいと思いますので、協力をお願いをいたします。  長々とした解説説明、解説調の答弁は希望いたしません。  まず、国民健康保険税引き下げ提案であります。  被保険者である関係市民の生活は、長引く不況、東日本大震災、福島第一原発事故に伴う放射能汚染の中、さらに苦しいものとなっています。  これに加えて、この4月から消費税の引き上げ、社会保障関係の負担増により、負担能力を超える状況が深刻化しています。  そこで、被保険者の生活実態の認識、負担能力に関する判断について答弁を求めるものであります。  昨年度の課税所得額、これに対する税の金額等々を具体的に答弁を求めたいと思います。  あわせて、低額医療の実績の有無についても調査ができているとすれば、この機会に答弁をいただきたいと思います。
     その3つ目は、昨年度の決算状況、国、県への還付金による相殺を含めて報告がありました。  財政調整基金6億1,000万円ほど、繰越金数千万円、合わせて7億円ほどの余裕金状況であります。  6月議会までの答弁は、来年度の予算編成時において、財政調整基金5億円を超える分について引き下げを含め検討するというものであります。  基金状況は当局の基準はクリアをしております。  残りは実施時期の判断であります。  12月市議会に向けて引き下げ検討を改めて提案をしたいと思います。  第2に、情報管理についてでありますが、私どもの一関市も7自治体合併から間もなく10年目を迎えようとしています。  私ども日本共産党市議団は、今、この10年の検証を始めています。  今回は情報管理分野を取り上げてまいります。  まず、平成24年9月26日の勝部市長と岩手県環境生活部長の話し合いの席上、仮設炉の狐禅寺地区設置提案がなされています。  この大切な情報を今日まで議会側に提供しない理由を説明いただきたい。  私ども市議団は、大東清掃センターでの牧草焼却に関する延べ15会場すべて、狐禅寺、舞川での説明会延べ15会場すべてに出席し、市民の方々のさまざまな意見、質問を聞いてまいりました。  その中で、どうもかみ合わない、どうしてなのか疑問を持っていたものですから、私どもの地元選出の県議会議員を通じて、仮設炉、狐禅寺地区への同施設の設置案に対する県当局のかかわりを調査してもらいました。  その結果、2年前の平成24年9月26日に、県の除染廃棄物の処理スキーム及び指定廃棄物用最終処分場への考え方について、方針を決定するに当たり、あらかじめ一関市の考え方を確認したいということで、このような意見交換会が既に行われていたことが判明をいたしました。  そこで、過日、市の情報公開条例により、この意見交換会記録の開示手続きを行い、コピーの交付を受けました。  その3ページに、県が当日持参した資料があり、いわてクリーンセンターの活用も検討するとの記述があるにもかかわらず、この江刺にある県の施設の対処が市から全く発言がない中、勝部市長より、同資料9ページにおいて、「両磐一つとして狐禅寺に置くとすれば新設となり何年かかかる。つくる以上は迷惑施設にならないようにする必要がある。つくばにいいものがある。狐禅寺はリニアコライダー計画の衝突地点と一ノ関駅の間にあり、今、頭の中に地図を描いている。その中の一つとしてセンターを位置づけたい」と述べています。  以後の市の方針は、この意見交換会に沿って進められています。  この間の議会答弁、住民説明会での発言では、この意見交換会から半年後スタートした狐禅寺等の組織への説明会からに限られています。  つまり、地元の方々に相談することなく、仮設焼却炉、狐禅寺地区設置というものが行政サイドで県を含めてこの時期から動き出しているわけであります。  率直に説明を求めたいのですが、この重要な市としての意見表示過程があるにもかかわらず、なぜ議会側に説明しないのか、この機会に改めて説明を求めるものであります。  その2つ目は、私ども日本共産党一関市議団は去る8月11日に、一関地区広域行政組合管理者あてに仮設炉の白紙化等を求める申し入れ文書を行いました。  ところが、私どもに何らの問い合わせすることなく、数時間後に第三者にこのコピーまでが提供され、この方々の政治活動に利用されています。  副管理者でもある市副市長ルートによるものと、この結果、緊急に開かれた議会会派代表者会議で関係議員から説明されています。  日常的に申し入れや要望書等々が部外者に提供されているのか否か、この機会に答弁を求めたいと思います。  3つ目は、戸別受信機継続についてであります。  きょうは全国的に防災の日としてさまざまな取り組みが行われています。  今期定例会直前になり、大東、東山、川崎の3地域で大いに役立っている戸別受信機、11月以降も継続する旨の説明がありました。  当然の取り組みと判断するものであります。  問題は、一日も長く使用するための取り組みであります。  特に、修理不能とされている操作卓について、確保策であります。  例えば、大東地域では農協にも操作卓がありましたけれども、久しく放送を聞いていません。  営農センター改築時、移設したのでしょうか。  一定期間を過ぎたら、あるいは現施設が故障したら終わりというのではなく、努力を促し努力をし、一日も長くこの施設を活用する、こういう努力が必要だと思いますが、この分野についての答弁を求めるものであります。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税についてでありますが、被保険者の生活実態及び国保税の負担については、各年度の当初課税時の被保険者1人当たりの平均所得の状況で申し上げますと、平成24年度が約55万8,000円、平成25年度が約60万8,000円、本年度が約62万3,000円と増加しているところでございます。  また、先の6月定例会で議決をいただき、本年度の課税から保険税軽減の対象拡大及び課税限度額の引き上げに伴う所得割税率の引き下げを行いまして、いわゆる低所得者層と中間所得者層の国保税の負担軽減を図ったところでございます。  しかしながら、これまでの市議会定例会で繰り返し答弁してきておりますとおり、社会保障に係る負担は、少子高齢化による年齢構造の変化などによって、全般的に増加していると感じておりますし、こうした中で、現状において、市町村国保が抱える構造的な問題への対応は十分なものには至っておらず、国保税の負担は決して軽いとは言えないという認識をしております。  このことは、これまでの市議会定例会で質問があり、それに答弁してきているところでもございます。  国保税の引き上げについては、これもこれまでに答弁させていただいているところでございますが、これまでの経緯、先ほど経緯については長々と説明はいらないということでございました。  昨年の年末に国から方針が示されまして、平成27年度までの時限措置として、東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援、この方針が示されました。  これを受けて、本年1月の教育民生常任委員会において市の方針をお示ししたところでございます。  そして、その後、本年3月と6月の市議会定例会で、国保税の引き下げについてご質問いただき、同様に方針を答弁したところでございます。  平成25年度決算による年度末基金残高は、1月に見通しとしてお示ししたものと同額でございまして、平成26年度から平成28年度までの各年度末の基金残高見込みも現時点ではほぼ同額でございます。  また、去る8月8日には、厚生労働省と地方3団体による国保基盤強化協議会において、今後の国民健康保険の見直しに関する中間整理がまとめられたところでございます。  国保の構造的な問題の解決に向けた方策、あるいは国保運営に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方などについて、課題や見直しの方向性が示されたものの、その具体的内容については引き続き検討するとされた事項が多い状況であって、現時点では当市の国保会計の見通しには変わりはなく、国保税の引き下げを前提として行える条件はそろっていないというふうに考えております。  これら国保改革の協議において、引き続き検討された事項については、国の予算編成過程での検討も含め、年末までを目途に結論を得て、必要な法律案を平成27年に開会される国の常会に提出するということを目指すとされております。  今後、平成27年度の予算編成に向けたぎりぎりのスケジュールで一定の方向性を示せるよう議論、検討が進められていくものというふうに思っております。  このように、国保は今まさに大きな転換期に差しかかっていると言えます。  保険者として責任のある国保運営を行っていくため、国保税の引き下げに当たっては、制度改革や来年度の国の予算編成の動向等を適切に反映して、再度市の国保会計の見直しを立てた上で、慎重に判断をしていく必要があると考えております。  したがいまして、国保税を平成27年度に引き下げることを明言せよというご意見、ご発言でございましたが、これには応じられないものでございます。  国保については以上でございます。  次に、市の情報の管理についてのお尋ねがございました。  平成24年9月26日に市長と県の環境生活部長の話し合いの席上、仮設炉の狐禅寺地区設置が提案されているということでございますが、私のほうからそういう提案をしたものではございません。  事実と違います。  仮設炉の場所については、その時点では提案は全くありません。  この話し合いは、放射性物質に汚染された農林業系廃棄物や側溝土砂への対応について、県と市の状況について情報を交換して、早期に解決するための考え方や、環境省に対して求める内容について意見交換を行ったものであります。  農林業系廃棄物の処理については、環境省が最終処分場を1県1カ所として進める段階にあって、県のほうからは、既存の施設を活用しながら8,000ベクレルを超える焼却灰を発生させないような処理方針とした場合、一関市の対応はどうなのかという質問、市としては、一関清掃センターは老朽化により処理量が限界にあるということ、また、大東清掃センターは極端に処理量を増やせない状況にあることから、環境省に一般廃棄物との混焼方式での仮設焼却炉の設置を求めていく必要があるのではないかなどとの意見交換をしたものでございます。  したがって、平成24年9月26日の時点では、決定したものは何もなく、単なる意見交換であったことから、この話し合いに係る情報を出す必要はないと判断しているところでございます。  次に、一関地区広域行政組合管理者あて申し入れの事例を踏まえての当市での情報等の取り扱いについてのご質問をいただきました。  通常、要望や申し入れを受ける際に、要望をされる方が報道関係者の取材を認めている場合には、その内容は公開が前提であるというふうにとらえております。  したがって、要望等を受けた後に、資料提供を行うかどうかということは、その状況によってこちらが判断すべきものであり、要望を受けた後にそれが報道関係者の取材を認めている場合であれば、資料提供を行うことは何ら差し支えないと考えております。  また、要望等の内容によっては、その対応について市長部局のみならず、各行政委員会や議会、一関地区広域行政組合との連携、協議、そういうものが必要な事案もございます。  そのようなケースにあっては、情報共有を図って連携に努めることが必要でありますので、資料提供をしているところでございます。  次に、戸別受信機についてのお尋ねがございました。  アナログ方式の防災行政無線は、導入後の経過年数が大東地域24年、東山地域20年、川崎地域14年となっており、戸別受信機を継続使用する上では、操作卓、無線機などが老朽化していること、また、修理のための部品の調達が難しくなっているといった課題があるわけでございます。  市では、デジタル方式による防災行政情報システムの整備が完了する今年10月末をもって戸別受信機を廃止することとしていたところでございますが、国から、防災行政情報システムの運用開始後であっても、アナログ方式の防災行政無線の使用が認められたこと、それから、戸別受信機の継続使用を求める地域の声があったことなどから、本年10月末としていた戸別受信機の使用期限を延長することとしたところであります。  なお、老朽化した機器を使用しての情報提供となるわけでございますことから、放送、いわゆる屋内への情報伝達の主体については、当初の計画どおりFMあすもに切りかえていくこととして、防災情報等の提供に空白などの障害が発生しないよう、防災情報はもとより、地域の情報についても、FMあすもから情報を入手していただくよう、一層の周知に努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、無料低額診療事業についてお答えいたします。  この事業は、社会福祉法に基づきまして、生活困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業として定められております。  県内では、もりおかこども病院、北上済生会病院等、5カ所の施設で行われているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 順序は逆になるのですが、戸別受信機から始めたいと思います。  さまざまな理由から情報を得がたい方々への対応を含めて、伝達方法の充実を求めるように、この機会に発言をしておきたいと思います。  8月初めに仙台市青葉区の国際センター、それから東北大学キャンパスで自治体学校があり、先の震災から教訓を引き出すということで、さまざまなレポート、発言を見聞きする機会がありました。  東日本大震災での死亡率は、障がいを持った方々は健常者に比べて2倍以上になっている。  特に、聞こえの障がいを持っている方々は、さらにその死亡率が高いという報告であります。  今の市長答弁にもありましたけれども、FMあすもを整備すれば完了というものでないということをぜひ踏まえていただきたいということであります。  それはそれとして努力するにしても、それを放送しても聞き取れない、さまざまな理由で聞き取れない一定の人たちがいるのだと、そういう人たちに対する対策も、別途同時進行でやっていかないと、行政側の対応しては不十分な部分があると、大変な問題ではあるけれども不十分な部分はあるのだということを踏まえた上での方針、取り組みにしてほしい、これは意見として述べておきたいと思います。  次は、保険税引き下げの問題でありますけれども、社会福祉法に基づく低額医療の実績が、市内にも医療機関があるわけですが、市立の医療機関があるわけですが、ここでは取り組みの実績がないというふうにお聞きをいたします。  この問題では再質問1項目だけにいたします。  再三6月議会にも述べていますけれども、被災3県に対する特別の交付金がなされました。  これを財源として、仙台市はこの分野で新たな減額免除の充実を図りました。  こういう形で被保険者に対する還元に努力を始めています。  単なる保険税の引き下げだけではなくて、さまざまな形で苦境下にある、特にも被災者の方々に対して、それぞれの自治体が努力している、こういう経過になるわけです。  一関市として、新たな保険税引き下げ以外の分野でもこの分野で努力をしている、あるいは検討している課題があれば、この機会に紹介を求めたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、宮城県のお話がありました。  一部負担の軽減、免除というのは、ことしの12月で終了ということになっております。  その後については、県が中心にどのようにするかということで今、各保険者から意見調整をしていると、最終的には市町村が判断するのですけれども、県が補助金を上乗せするかしないかということで今、調整をしているというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 残りの時間は狐禅寺地区の問題等々、2番目の問題に絞って説明をいただきたいと思います。  今、市長答弁の中で、実は2年前の県の環境生活部長等々との懇談会の席の問題で、狐禅寺地区の問題については発言していないということの答弁がありました。  そうすると、私が手続きを踏んで、情報公開条例でとったこの公文書、部分開示決定通知書に書いてあることは偽りだということになるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私のほうから発言していないということでございますけれども、そのときの記録を見ていただければそれはわかるはずでございます。
     狐禅寺地区に仮設焼却炉をどうのこうのということは一切触れておりません。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は、壇上からの質問はまさにこのコピー提供いただいたものに基づいて発言をしています。  先ほども壇上から言いましたけれども、この資料の9ページのところにこういうくだりがあるのですね。  工藤環境生活部長、仮設は制約があるので新設も考えたい、こういう発言があって、これまでもいろいろな話し合いがあるわけですよ、その前段はずっとあるわけですけれども、ここのページではこう書いています。  そして、勝部市長は、1つ目として、「県南ブロック1カ所でなく、2カ所は必要」だと、「11月で検討結果が出る」と、「両磐で1つとして狐禅寺地区に置くとすれば新設になり、何年かかかる」、その2つ目として、「つくる以上は迷惑施設にならないようにする必要がある、つくばにいいものがある」、「狐禅寺はリニアコライダー計画の衝突点」、これは大東地域のことだと思うのですが、「一ノ関駅の間にあり、今、頭の中に地図を描いている、その中の一つとしてセンターを位置づけたい」、この前に工藤環境生活部長なり何なり県のほうからいろいろあるわけですが、そこにはもちろん狐禅寺の名前等々一切ありません。  ないどころか、先ほども紹介したように、江刺のいわてクリーンセンターを活用するという持参した文書の記述があるわけです。  こういうものに基づいて私は質問をしています。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、議員が運用したその9ページというところでございます。  私も今見ております。  工藤環境生活部長、県の部長が発言した後に私が言っている県南ブロック1カ所でなく2カ所は必要だという、これは県の広域ごみ処理計画において新しい施設をつくる場合に、最初は胆江管内と両磐管内に1カ所という県の方針でございました。  それに対して私は、それだとあまりにも範囲が広いから1カ所ではなかなか難しく、2カ所は必要ではないのかという、すなわち胆江に1カ所、両磐に1カ所、そういう配置がいいのではないのかという、そういう考え方をここで話しただけで、仮設焼却炉どうのこうのというものではございません。  ですから、この県の環境生活部長が発言した後と私がここで発言している間にいろいろ話し合いが合って、さまざまな話題があって、いきなりこれが出てきたから、そういうふうに連続して前のところをつなげて読むとそのように受け取られるような向きもありますけれども、決してそういうものではございません。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) どういうふうに私のほうは理解したらいいのでしょうか。  この公文書部分開示決定通知書は、私あてに一関市長勝部修氏の名前で職印をして出されている内容ですよ。  私、これに基づいて発言しています。  今の当事者である市長の答弁、そのままこういう経過、こういう形で手続きを踏んで出された公文書ですね、ある意味では、こういうものに基づいて発言したら、いや、そうではないのだとすればどうなさるのですか。  この開示した決定通知書を変更なさるのですか、内容を、そんな簡単なものではないですよ、これは。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 一たん開示した以上は、それはそれとして有効なわけでございます。  ただ、事実と違うことが入っていると、それはその都度、質問があればそれはこちらからしっかり説明していく義務は当然あると思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 長く、しかも、県の最高幹部まで務められた勝部市長の答弁とは思えないですね。  確かにこれ、速記録ではありませんからね、速記録ではないから、全部いろいろ、いろいろ何人かで、市側からも市長を含めて4人ですか、出られたのはね、県のほうからも3人か4人出られて、ある意味ではフリートーキングのような場面もあったのでしょう。  そこで、出されてきたものを1人か2人の職員が記録をとったものでしょうから、それの開示ですから、速記録ではないという、こういう会議形式とも違いますから、そういう部分での不十分さ等々、これは認めざるを得ないと思います。  ただ、こういう形で自身が開示をされたものについて、それは違うのだという話はいただけませんね、これは。  これについては、どういうふうに整理されるのかわからないけれども、明らかに市長名でいただいたこの開示決定通知書によれば、市長自身が、狐禅寺はリニアコライダー計画の衝突点と一ノ関駅の間にあり、今、頭の中に地図を描いている、その中の一つとしてセンターを位置づけたいとはっきり書いてあるのですよ。  このことを、いや、違うのだということになるとすれば、どういうふうに行政的には手続きされるのでしょうか。  それは、今話されたように、一度決定したものだから、交付したものだから、それはそれ、訂正したものを別途交付するということになるのでしょうか。  このままでは説明がつかないと思うのですけれども。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) リニアコライダーとの関係で、今ここで狐禅寺というものが出てきていますけれども、全くこれは仮設焼却炉と関係ないところでの話題として、このとき意見交換しているのです。  それを議員は何とか結びつけよう、結びつけようという、こちらから見ればそういう意図があるのかなと思ってお聞きしているわけですけれども、この狐禅寺がちょうどそのリニアコライダー、ILCの関係では衝突点と一ノ関駅の間にあって、ここに拠点性を持たせることは非常に理にかなった、そういう話をここでしているのです。  ですから、仮設焼却炉をどこにどうするかという話と全く違います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私とすれば、そういうものの言い方、一番最初のところの結びつけようとしているという言い方、これはこういう公式の場では好ましくないですよ、発言として。  例えば、6月市議会で私は仮設炉の問題について質問したときに、勝部市長は私にこういう答弁しましたね。  仮設炉は一関地区広域行政組合の領域であると、したがって、この市議会で答弁することは控えると言ったね。  実質的に答弁を拒否したわけです。  しかし、今議会においては仮設炉について答弁なさっていますね。  私は、人だから思い違いもあるし、根本の問題である、大もとであるこの放射能汚染の問題、これは本来原因者である東京電力だとか、それを進めた国の責任において処理するべきものだという基本的な立場です。  だから、私はそのことはあえて触れなかった。  しかしですよ、自身の名前で公文書公開しておいて今のような発言はないでしょう。  取り消してください、前段の分、冒頭の部分。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 結びつけようとしているということですね。  それは受け取り方だと思います。  私とすれば、ここで私が仮設炉とは関係のないILCとの関係で、ILCの拠点として狐禅寺地区という名前を出した、それを狐禅寺地区に仮設炉を建設する提案をしたのではないかというふうにそこで連動させているというのは違いますよという意味です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 連動するもしないもないでしょう。  担当の工藤環境生活部長が、仮設は制約があるので新設を考えたい、その前にも仮設のやりとりがあるわけですよね。  そういう流れの中で、市長が先ほど来読み上げているような発言をしたと記録して、あなた自身が私に交付しているのですよ。  そのことをもって発言をして説明を求めている人間に対してね、意図的に結びつけようとするという、こういう公式の場での発言はないでしょう。  終わってから私的にどのような思いを持とうがそれは自由ですよ。  しかし、ここは記録の残る公の席ですよ。  私は、あなた自身が出した公文書に基づいて発言している。  そういう発言はないでしょう。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ちょっと認識が違いますね、それは。  あくまでもここのところは仮設炉とILCの拠点というのと全く別な、この間にいろいろ意見交換の項目がいっぱいあったのです。  その中で、前の県の環境生活部長の言ったことと、私の文章になっているここのところは連動性がないのですよ。  それを連動的にとらえられるとこちらも困るという意味です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は何回も先ほどから言っているではないですか。  これは速記録ではないと、だからそういう部分で不十分はあるでしょうと、そのことは認めざるを得ない。  しかし、これを日本語的に、国語的に理解する上では、私のような発言をするということに対しては、するということは何も飛躍でも何でもないです。  余談を持って見なくても、このとおり読めばこうなってしまうのですよ、これは、記録上は。  したがって、事実と違うというのであれば、それなりの手続きをとるべきではないですかとも言っているわけです、私は。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 確かに、私のといいますか、一関市長の印をついたものが情報公開手続きにのっとって議員のお手元に今あるわけでございます。  その過程は、私がどういうものを公開するかというそのものを実際に私、見ておりません。  だけれども、最終的に私の一関市長としての判こが押されたものがいっているということについては、それはこちらにその説明責任もあるわけでございます。  ただ、これがその話し合い、意見交換の場合のメモ書きだとすれば、ここはそのことを言っているのではないかと言われた場合には、それは違いますよ、こういう状況だったのですよということは私のほうから説明してご理解いただくしかないと思うのです。  訂正とか、どうのこうのという問題ではないです。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 自分は、自分の職印をついた名前で出している文書だけれども自分が見ていないという答弁がありました。  それは聞かなかったことにします、あまりにも情けない、それでは。  自分がこういう公式の場で、こういうやりとりの中で、職印はついて出しているけれども自分は見てないという答弁はないですよ。  だから、そこのことは発言をしなくても事は足りるのですから、私はそれは聞かなかったことにしますということを言っているのです。  残りの時間で、江刺のいわてクリーンセンターの関係について、どういう話し合いをなされたのか、では説明をいただきたい。  江刺のいわてクリーンセンターの活用ということが、県が持参した、当日持参した文書に最初からある、そのことの内容について、どういう話し合いがなされ、なぜこのことが処理施設として活用されなかったのか、活用される方針とならなかったのか、この辺の事情についてつまびらかにしていただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝議員に申し上げたいのですが、ただいまのそのいわてクリーンセンターに関しては、あなたの通告にはないように私は思うのですが。 ○11番(菊地善孝君) 先ほど壇上から言いました。  情報公開条例の中で、まさにこの9月26日の文書の中のことであります。  通告はしています。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 江刺のいわてクリーンセンターの活用云々については、一関市のほうからは、その当日の意見交換の際には一切話題としては出しておりません。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 情報公開条例でいただいた今のやりとりした文書の中にはっきり書いています。  私、本題のことだけ言いますね、いろいろあるけれども。  いわてクリーンセンターは、私がとった情報によれば、平成27年度であそこは閉鎖するのでしょう、休止するのでしょう、いわてクリーンセンター、産業廃棄物。  なぜこれを活用するということに一関市のほうからも積極的に提案しなかったのか、このところだけ答弁いただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 当日の意見交換で一関市のほうから提案しなかったということですね。  予定していなかった、江刺のいわてクリーンセンターについての意見交換は。  それは県のほうで言ったことです。
     一関市からは言っていません。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私は、話題にならなかったのかという聞き方をしているわけです。  なぜ、一関市のほうからそれを話題にしなかったのかしら、県が書いてきたのにということです。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 当日の意見交換というよりも懇談の中で、そういう流れの中で、こちらからそれを話題にするような流れであったかどうかです。  それはなかったということです。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、9月18日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時25分...