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一関市議会 > 2014-08-28 >
第49回定例会 平成26年 9月(第2号 8月28日)

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  1. 一関市議会 2014-08-28
    第49回定例会 平成26年 9月(第2号 8月28日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
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    第49回定例会 平成26年 9月(第2号 8月28日)   第49回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成26年8月28日 午前10時 開議 日程第1                一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(29名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君  17番  千 葉 幸 男 君
      18番  小野寺 道 雄 君  19番  千 葉   満 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  武 田 ユキ子 君   26番  佐々木 清 志 君  27番  菅 原 啓 祐 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  小 山 雄 幸 君   30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)   13番  橋 本 周 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主  幹  中 村 由美子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は28名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  橋本周一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いいたします。  一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  佐藤浩君の質問を許します。  佐藤浩君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 緑清会の佐藤浩です。  今はやりで言いますと、ごきげんよう、おはようございますというところで、本議会のトップバッターの栄を賜り、先輩、同僚議員のご配慮に大変感謝を申し上げる次第であります。  議長のお許しをいただきましたので、通告している4点について質問させていただきますが、市民がわかりやすい言葉で簡潔明瞭な答弁を望むものであります。  まず、1点目、一関市消防団員等の処遇改善についてであります。  消防団員の方々は、昼夜を分かたず、住民の生命と財産を守るため、義勇的に活動されていることに、衷心より敬意と感謝を申し上げるところであります。  特にも、ことしは、全国的に異常なほどの雨が降り、各地で災害が発生しており、自衛隊、警察、消防が一つになり、救助、復旧に当たっている状況が報道されているところでありますが、何といっても地元の消防団の奮闘が住民に頼りにされ、安心と安らぎを与えているものと確信しているものであります。  そこで、一関市の消防団員の状況を伺います。  まず、条例定数と充足率はどのようになっているのかをお伺いしたいと思います。  2点目、都市計画道路の整備についてであります。  都市計画道路、中央町上袋線、これは市役所の前から薬王堂の前を通ってT字路になっている道路でございます。  もう一つ、青葉町堺線、この中央町上袋線と南北に交差して、厳美街道の三菱自動車とまるまつの間で国道342号とつながる計画道路でございます。  その整備の予定をお伺いしたいと思います。  旧一関サティのオープンに合わせて前倒しで整備した両路線でありますが、その開通による効果は歴然として評価できるものであります。  全線完成でその効果がますます増すことになることは明白であり、両路線の整備予定を伺います。  3点目、ふるさと納税について伺います。  ふるさと納税は、ふるさとに対し貢献、または応援したいという人が市町村に寄附した場合に、寄附金の一部が所得税と住民税から控除されるものですが、各市町村では貴重な財源となることから、ふるさと納税に力を入れているところであります。  そこで、一関市の平成25年度末までの納税状況と活用事業の内容、そして、このふるさと納税制度への市の期待度をお伺いするものでございます。  最後、4点目になります、地域経済の現状についてであります。  政府は、国の経済は好調に回復している旨の見解を出し、報道されておりますが、地方では一向にその兆しが見えてないとしている地元企業経営者がたくさんおられます。  こういう状況の中、市として、地域経済の現状をどのように認識しているのか、商工業の面からでよろしいですので、お伺いしたいと思います。  また、その現状を踏まえて、市ではどのような施策で地域経済の立て直しを考えているのかを伺います。  また、市の予算は、特殊事情を除き市内業者に回るように執行すべきと考えておりますが、指名競争入札における指名業者の決定はどのようにされているのかを伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤浩議員の質問にお答えいたします。  まず、消防団員の条例定数、それから充足率についてでありますが、当市の消防団員数は、平成26年8月1日現在で2,782人となっております。  条例定数2,900人に対する割合は95.9%であり、県内では2番目に高い充足率となっているところでございます。  次に、都市計画道路、中央町上袋線及び青葉町堺線の整備についてでありますが、中央町上袋線は、県道一関平泉線、それから中央町の交差点を起点として、国道4号、東北自動車道を横断し、赤荻字上袋を終点とする3,560メートルの路線でございまして、国道342号と並行して東西に走り、市街地中心部と市街地の西部を結ぶ幹線でございます。  このうち、中央町の交差点から都市計画道路立沢泥田線交差点までの1,358メートルが平成11年度までにおおむね整備が完了し、残りの2,202メートル区間が未整備となっております。  青葉町堺線は、国道284号、青葉町の交差点を起点として、磐井川と並行し、国道4号を横断し、赤荻字堺の国道342号までを終点とする2,580メートルの路線で、市街地西部の南側外回り環状線となるものであります。  このうち、青葉町の交差点から山目字立沢の都市計画道路立沢泥田線交差点までの1,460メートルが平成13年度までにおおむね整備が完了し、残り1,120メートル区間が未整備となっております。  この2つの路線は、東北自動車道と直結する国道342号及び国道4号に接続して、交通ネットワークを形成する幹線でありますが、市道沖線、それから都市計画道路立沢泥田線の効果も検証し、今後、次期総合計画の中で、本路線を含めた市全体の未整備区間の道路整備について総合的に検討をしてまいりたいと思います。  次に、ふるさと応援寄附、いわゆるふるさと納税の状況についてでありますが、ふるさと応援寄附につきましては、平成20年6月から導入をいたしまして、ホームページや広報によるPRのほか、パンフレットを作成し、市内各地域の出身者のふるさと会の総会や、首都圏で開催される物産展などで配布するなど、周知を図ってきているところでございます。  寄附件数及び金額につきましては、平成25年度までの6年間で336件、総額で5,865万5,503円となっております。  各年度別の内訳を見ますと、平成20年度が34件で296万120円、平成21年度が33件で2,144万9,724円、平成22年度が33件で634万5,328円、平成23年度が95件で2,096万331円、平成24年度は55件で178万5,000円、そして、平成25年度が86件で515万5,000円となっております。  特にも、岩手・宮城内陸地震、それから東日本大震災が発生した翌年度においては、全国各地から多くのご寄附をいただいたところでございます。  寄附金につきましては、ふるさと応援基金に積み立てまして、寄附をされた方の希望に応じて、歴史と自然を大切にする事業、あるいは産業を元気にする事業など5つの事業分野に活用することとしておりまして、平成25年度末までに寄附総額5,865万5,503円のうち、2,660万円を事業に活用させていただいたところであります。  このうち、平成25年度につきましては、若い人材の就業定着を図る、企業パワーアップ支援事業に219万4,000円、筑波研究学園都市での中学生最先端科学体験事業に218万9,000円、JFAこころのプロジェクトに76万円、国民体育大会選手強化・指導者育成助成事業に108万8,000円、中学生の心肺蘇生法の授業などの命をつなぐプロジェクト事業に151万9,000円の合計775万円をふるさと応援基金から充当して活用させていただきました。  次に、ふるさと応援寄附に対する市の取り組みについてでございますが、ふるさと応援寄附は、ふるさと一関を愛し、または応援しようとする皆さんからのご厚意でございまして、ただいま申し上げましたように、若者の人材育成やスポーツ振興など、活力とにぎわいのあるまちづくりに資するための事業を推進する上で貴重な財源となっております。  今後、ふるさと応援寄附のPRにあわせまして、いちのせきファンクラブや各種移住・定住施策などのPRを行うことによって、当市へのU・I・Jターンの就職や移住定住など、人口減少対策へつなげてまいりたいと考えているところでございます。  次に、地域経済の現状についてでございますが、まず、岩手県内の経済については、日本銀行盛岡事務所が平成26年7月に公表いたしました岩手県金融経済概況、これは平成26年6月の概況でございますが、これによりますと、消費税引き上げの影響による反動などから足元では一部に弱い指標も見られておりますが、震災復旧復興需要等の下支えもあって、基調的には回復を続けているというふうにされております。  また、日本政策金融公庫一関支店が平成26年8月に発表いたしました一関支店管内中小企業動向調査、小企業編、これは平成26年4月から6月までの概況でございますが、この結果によりますと、今期の状況は建設業、サービス業が好調で、製造業、卸売業、小売業、飲食業が低調という二極化の様子が見られ、7月から9月までについては、これらすべての業種について景気動向指数が低下する見通しとなっており、東日本大震災の復興需要が一段落していることに加え、消費税率の引き上げの影響も含め、景気の持ち直しの動きに足踏み感が見られるとのことでございます。  この日本政策金融公庫一関支店の調査は、県内は奥州市以南から宮城県北までのエリアを対象としたものであり、当市においても同様の状況であるというふうにとらえているところでございます。  次に、中東北の拠点都市一関の形成に向けた商工観光分野の重点施策についてでございますが、まず、工業分野においては、本年度、新たに科学技術アドバイザーを設置いたしまして、ILC関連産業への地域企業のかかわりや参入促進を図っているところでございます。
     また、企業の技術開発、経営強化、連携を図るため、岩手県南技術研究センターの活動を支援し、企業情報交換会、産学官イブニング研究交流会等を開催しているところであります。  さらに、7月に一関市農商工連携推進チームを設置したところでありまして、関係各課の情報共有と農業者と商工業者との連携ネットワークの構築に取り組み、地域にある資源を活用する新産業の創出に努めてまいりたいと思います。  商業分野におきましては、魅力ある商業イベントの開催を支援する商店街にぎわい創出事業、それから新たに起業を目指す若者を主な対象としたいちのせき起業応援事業など、観光分野においては、ユネスコの世界無形文化遺産に登録されました和食として、その中に例示されております当地方の歴史と伝統のある、もち文化を全国に情報発信する全国ご当地もちサミット、そして、一関・平泉バルーンフェスティバル、さらには全国地ビールフェスティバルなどの各種イベントの開催等に取り組み、平泉の世界遺産と連携した当市への誘客に努めているところでございます。  なお、入札における基本的な考え方については、総務部長から答弁をさせます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 私からは、入札における基本的な考え方についてお答えいたします。  入札における参加対象の決定についてでありますが、制限付一般競争入札の入札参加資格及び指名競争入札の指名につきましては、基本的には市内に本社を有する事業者とし、10社程度を確保することとしております。  市内に本社を有する事業者で10社程度を確保できない場合や、管工事、舗装工事及び水道施設工事については、以前から営業所を開設し、市民を従業員とし、施工能力も十分にあると認められた場合には、市内に営業所を有する事業者を入札参加対象に加えているところでございます。  なお、遊具設置等の工事、水道関連施設の設計業務、精密機器の購入など、工事や業務の内容、購入する物品の性質の特殊性などにより、市内の事業者のみでは入札に必要な事業者数が確保できない場合には、市外の事業者も参加対象として入札を行っているところであります。  市内に営業所を有する事業者についてでありますが、建設工事や建築設計、測量調査などの建設関連業務の入札においては、営業所の人的体制、設備、契約締結に関する権限の委任を受けていることや市税の納付など、入札参加対象とする市内営業所の要件を定めているところでありますが、今後の発注の見通しや地域の状況なども踏まえまして、必要に応じて見直しを行っていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございました。  それでは、再質問させていただきますが、ちょっと順番は逆になりますけれども、2点目の都市計画道路の整備についてから再質問させていただきます。  今、市長の答弁の中では、次期実施計画においてその辺を検討したいというお話がありましたので、これで私が質問している趣旨は私は理解したところですけれども、その際に、先ほど話をしたように、全国的に降雨が多いという中で、この路線を使っての雨水排水の計画もぜひ盛り込んでやっていただきたいなという願いでございます。  それは、もう当局でわかっているとおり、雨量が多いときには旧一関サティの周りは雨水でもって冠水する状況にあるということで、これらの路線もそういった排水計画の中に、この路線の計画の中でそういった排水を考えていただけるかどうかを質問いたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 都市計画道路整備にあわせた赤荻地区の雨水対策への対応についてでありますが、これまでも赤荻地区の住民の方から排水対策の要望をいただいており、部分的な水路整備を行ってきたところであります。  通常、道路整備の際には整備区域内の雨水排水処理の改善が図られることになりますが、今後にありましても、部分的な水路整備を進めながら対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) よろしくお願いいたします。  それでは、2点目、順番は逆ですけれども、ふるさと納税について先にお伺いします。  ふるさと納税については、今、市長から答弁いただいたように、本当に多くの方々がこのふるさと納税、ふるさと応援寄附ということで一関市のほうにも納税していただいているようでございますけれども、NHK等々の特集番組等では、このふるさと納税を市町村の財源として、積極的に全国にそういった、言うならば特典ですね、納税に基づく特典を各市町村で開発しながら、ホームページ等で呼びかけて、すごい効果を得ているというのを報道等されております。  そういった中で、一関市のホームページを見ますと、まずは主に一関市にゆかりのある人たちにそういった応援寄附を求めているようなページと私はお見受けしましたけれども、特典が先行したのではうまくないと思いますけれども、いずれ全国に一関で市長初め地産外商で都市圏等に行って、同じように一関市の農産物、それから一関市の特産物をどんどんどんどん発信していくいい手段ではないかなと思うのです。  そういった意味では、そういった商品開発、今、一関市の特典を見ますと、ひとめぼれ2キログラム、2キログラムというのは市販でまず500、600円というところでしょうか。  それから、手前味噌、味付けコンニャク、大根の酢漬けとか、そういった特産品の詰め合わせとかリンゴワイン、梅ワイン等々となっておりますけれども、これら以外にも一関市をPRできる、また、一関市の特産を全国にお知らせできるものはいっぱいあるのではないかと思うのです。  具体的に名前を挙げると、例えば、今それこそ注目を浴びている南部一郎カボチャとか、あとは岩手南牛ですか、こういったものをどんどんどんどん都市圏のほうにPRしているところですけれども、こういったものも特典ということで、各市町村の特典同士の争いというのはうまくないと思いますけれども、少しでもそういったものでPRができるのであれば、財源にも影響が出てくるのかなと思いまして、その辺の取り組みをどのように考えているかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ふるさと納税の特典の内容と考え方でございます。  ふるさと納税につきましては、ご自分の出身地に限らず、全国どこの自治体に対して寄附を行った場合でも、一定の税額が控除される制度となっております。  当市では寄附された方ヘ、東山地域の東山和紙を同封した御礼状をお送りし、さらに感謝の気持ちをお伝えするとともに、当市の物産をPRする、一関市をさらに売り込みたいといったようなねらいから、市外に居住し1万円以上の寄附をされた方に対しては、市の特産品を特典として贈呈しております。  その価格の目安でありますが、寄附金控除の際の自己負担分となる2,000円相当の品物としております。  具体的には、4月から11月までに寄附をされた方々に対しては、農協ですとか観光物産協議会などが取り扱う米ですとか味噌、リンゴなどの農産品を含む計6種類の特産品の中から選択していただいてございます。  また、12月から3月までの寄附をされた方に対しては、秀衡塗りの夫婦ばしを贈呈してございます。  これらの特産品につきましては、当市の特産品を楽しみに新規に寄附をされる方でありますとか、同じ特産品を毎年希望して寄附される方もいらっしゃいますので、好評いただいているものと認識しております。  市の特産品の宣伝でありますとか販路拡大にも寄与していると考えてございます。  ただ、ただいまお話しいただきました新しい商品開発といいますか、現在の考え方では、そういった自己負担分の2,000円相当という中で考えてございますけれども、新しいそういった産物、あるいは贈呈といったものについては、さらに検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 2,000円という額ではございませんよね、2,000円相当に対する特典ということで、商品価格からすると先ほど言ったように、ひとめぼれ2キロとなると500、600円ですか、そういった額で、そのものに対する、もっと高くとか何とかという意味ではないですけれども、生産者がこういったことで少しでも、一関市の農産物を生産している方々に少しでもそういったことで応援、支援ができるのであれば、そういったものをもっと広域に考えて専門的に検討していく必要があるのではないかなと。  これはもう地産のものを外にどんどん、地産外商の精神からしても、いっぱいいろいろなものをこういった格好でここに載せておけば、ホームページは今、全国、それこそ世界中で見ていますので、そういったことでひとつ、1人の方でも、これはちょっと食してみたいなとか何々してみたいなというものがあれば、本当に生産者への応援、支援にもつながりますので、その辺の強化というか、そういった考えがあるかどうか伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現在の品物については、先ほど申しましたような考え方で選んでいただいております。  生産者というふうな目線でただいまご発言いただきました。  一関市では現在、うまいもんまるごといちのせきといったようなことで、生産者の皆様とともに首都圏等に一関市の物産、ブランドを売り込むといったことを戦略的にやってございます。  そのふるさと納税という機会もとらえて、そういった場も使って、ただいまご発言のような展開をしていくということについては十分可能性のあることでございますし、さらに深めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ひとつ、よろしくお願いします。  一関市では平成25年度末までに336件、5,865万円の寄附があったということでございますけれども、単年度で何億円という財源を得ている市町村もあるようですので、そういった意味では、もっと頑張っていかなければいけない部分ではないかなと思いますので、この厳しい財源の中でこういったものを活用できるように、ひとつ強化策を願うものであります。  続いて、消防団の処遇について伺います。  なぜ私が、消防団の処遇についての質問をしようかなと思ったのは、実は、ことし1月と7月に近所で火災がありました。  1月の火災は夜の9時過ぎ、それから7月は昼間、午後の火災でしたけれども、そこにその火災の際に駆けつけてくる消防団員の方々の活躍、活動、それが非常に心強く思ったものですから、その消防団というのは一体どういうことになっているのかなと思ってちょっと調べてみたところなのです。  ちょっとお伺いしますけれども、現在の消防団員の年齢構成と平均年齢といいますか、そこはどのくらいになっているのかお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 消防団の年齢構成と平均年齢についてでございますが、平成26年の8月1日現在、2,782人中10代、20代が177人で6.4%、30代が644人で23.2%、40代が767人で27.6%、50代が865人で31.1%、60代が316名で11.4%、70代が13人で0.5%であり、平均年齢につきましては46.4歳となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 平均年齢が46.4歳ということで、消防団の充足率は県内でもいいのだと言いますけれども、この広い市域においては、やっぱり消防団の果たす役割というのは非常に大きいものがあり、この充足率が県内でも高いからそれでいいのだということではないと思いますけれども、こういった中で46.4歳というのは高齢化になるのか、その辺の消防団としての年齢的なものではちょっと私もわかりかねますけれども、加入促進ということは現在どのような格好で行われているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 消防団員の確保のための取り組みについてでございますけれども、消防団員の入団促進は、市長が行政区長会議などの機会をとらえましてお願いをしているところでありまして、消防団幹部も行政区長に対して同様の依頼を行っております。  さらに、消防団では、5月と6月を消防団員確保強化月間として、各地域において事業所や世帯訪問を行うなどの取り組みをしているほか、団員がFMあすもに出演しての入団勧誘や、年2回発行する消防団だよりなどで入団促進に努めているところであります。  また、消防団員の被雇用者の増加に伴い、団員の確保や活動しやすい環境づくりを行う上で、雇用者である事業所の消防団活動に対する理解と協力が必要であることから、平成22年4月から消防団協力事業所表示制度を開始し、本年8月1日現在で37事業所を認定し、消防団活動に協力をいただいているところであります。  今後におきましても、当市消防団活性化総合計画に基づきまして、魅力ある組織づくりや環境整備を進めながら、入団の促進に努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そういった団員の加入促進を図りながら地域防災を考えていくということでは、やはり消防団員を多く加入させるというのは必要と思いますけれども、ここに平成25年12月13日施行されました消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律というものが施行され、それを受けて、消防庁では消防団を中核とした将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在という消防団のとらえ方で、各市町村に対し、消防庁として4つの柱を掲げて防災を強化していくのだという取り組みがなされているようでございますけれど、まずは平成25年12月24日には消防庁に消防団充実強化対策本部を設置したと。  その中の4つの柱が消防団への加入促進、消防団員の処遇の改善、装備の充実強化、教育訓練の充実・標準化という4つの柱でもって各市町村にそういった充実強化を求めているようでございますけれども、その中で、地方交付税の中で10万人当たり1,000万円の交付税の増額をこの対策本部のほうではやっているというお話を聞きましたけれども、6月の補正予算で確かに非常備装備の中で3,000万円何がしの補正があり、その辺の装備の充実ということは図られたようでございますけれども、消防団員の処遇の改善ということも消防庁のほうでは強くうたっており、地方公共団体にこれを働きかけていくのだという取り組みをしていくということでございますけれども、実際に消防団員の処遇ということになると出動手当等々になると思うのですけれども、現在の消防団員の出動手当というのはいかほどになっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 消防団の出動の手当につきましては、火災訓練等については大体2,200円、水防活動時については1回当たり4,400円の出動手当となっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 私の同級生や友達も消防団に入って活動している方が非常に多くおりますけれども、その手当ての支給ということに対しては、一切私に何とかしてくれ、何とかという話は一切来ていません。  ただ、皆さんは一生懸命、地元のためにそうやって働いているのだということを自覚しながら消防団活動をやっている中で、当局側でそういったことを酌み取って考えていかなければいけないのではないかと思うのです。  その2,200円が高い、安いということは一切団員のほうでは考えていないと思いますけれども、いずれ、今、例えば職員の給料だって人事院勧告やら賃金で岩手県の最低賃金制度等があって、そういうところで話される中で毎年、微々たりとも上がっているという状況の中で、消防団手当についてはずっと据え置きではないかなと思うのですけれども、ちょっとお伺いしますけれども、1回当たり2,200円というのは、1回というのはどのような単位のことを言うのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 1回というのは災害出動1回につき2,200円、または水防の場合ですと4,400円という形になります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) その1回の中身です。  例えば、夜間の火災で11時に発生して朝方5時まであったという場合も、日を超えても1回なのか、1回のとらえ方というのは、例えば日で持っていくのか、そういう具体的なものはあるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 基本的考えでございますけれども、夜中の0時を超えた場合、2日にわたる場合については、1日につき1つの災害で、夜の例えば10時から夜中の2時まで出た場合については、前日の分が1回、0時を過ぎた部分で1回と、合計2回という形になります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) その回数のとらえ方もちょっと私はわからなかったのですけれども、いずれその2,200円というのが安いのか高いのかということについて論ずるのではありませんけれども、今まであった手当のその出動手当が2,200円であるというものに対する改善を、消防庁のほうでも各市町村に求めていくというような今回の法律のようでございますけれども、市のほうでもそういった改善をしていこうというお考えがあるのかないのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 消防団を中核とした地域防災力の充実強化ということで、手当についてもなっているわけですが、この法律につきましては、国において、平成7年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災等の経験を踏まえまして、地域防災力の重要性、地域防災体制の確立、社会経済情勢の変化による防災活動の担い手を十分に確保することが困難な状況になっていることから、住民の積極的な参加のもとに消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図るため、平成25年12月に法律を制定したところであります。  この法律を踏まえまして、総務省消防庁のほうでは、消防団の充実強化対策本部を立ち上げまして、特に消防団員の確保、処遇の改善及び装備の充実について推進しており、処遇の改善として報酬及び手当の単価が低い市町村に対しては、積極的な単価の引き上げを行うよう個別具体的に要請をしていると伺っております。  当市におきましては、平成24年度に年額報酬の引き上げを行ったことにより、現在は年額報酬及び出動手当とともに、おおむね県内各市町村の平均額以上となっているところであります。  今後におきましても、国や県内市町村の動向を踏まえながら、消防団員の処遇改善に取り組んでまいります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) そうすると、今の答弁ですと、ほかが上げたら一関市も上げるという取り組みになりますか。  そうではなくて、あくまでも一関市としてこの状況がどうなのかということを判断すべきではないでしょうか。  例えば、勤務先から屯所に行って、屯所から消防自動車を持ち出して行くにしても、会社から屯所までのガソリンだってかかっているわけですし、そのガソリンだって今、高騰しているという社会情勢がある中で、その出動手当そのものがほかの市町村が上がっていったから、では一関市も上げましょうという考えではなくて、もう少し積極的に、一関市の現状を踏まえて、一関市の消防団の方々を見ながら考えていくという考えはございませんか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 国からの交付税措置、出動手当についてもなされているわけでございますけれども、市全体の決算額の部分から申しますと、国で措置をしている消防費の交付税の部分からしますと、消防団の部分については国でやる交付税算定の部分よりもかなり多い額が出ているのかなというふうに考えていますけれども、いずれ手当につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、県内市町村等の動向を見ながら、その増額等についても検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 交付税の算定の額ということで今、答弁があったので、私のほうからもその件についてちょっとお話ししたいのですけれども、交付税の算定の単価は1回当たり7,000円ではないですか。  1回当たり7,000円の単価でもって、要は定数を何人にしているかということで総額でいくらというので出ているのでしょうけれども、単価という考え方とすれば、まるっきり高いという話にはならないのではないですか。  交付税算定単価についてはいくらになっていますか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 交付税単価につきましては、今、議員がお話しいたしましたように、算定基準の中では1回当たり7,000円で見ているということではございますが、その部分についても、10万人当たりの消防団員の人数が六百数十人という形の部分になりますので、一関市に当てはめますと、その部分については人口に比較いたしまして、国で見ている一関市の消防団の人員については八百数十名くらいの部分での考えになっているところでございます。  その部分を含めまして、その出動手当、国の部分については大体5.8回を見ているような形になりますけれども、その部分を含めましても、現在一関市で出している部分については、その部分を超えた部分で約1.4倍ほどの手当の部分では出しているというような形になります。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 総額ならわかるのです。  総額で消防団員が10万人当たり630人掛ける7,000円でいくらだという標準的なものがあると、要は単価というのは人口に関係なくかかる経費ですよね、出動手当というのは。  それが交付税上では7,000円を見ているのが一関市では2,200円だということになると、考え方、個人からすると団員数が多いとか少ないというのは出動するほうから関係ない話ですよね。
     今、消防長が話したのは、予算の中で額全体では、全体的には人数も多いから手当も多くなっていますよということかもわかりませんけれども、一関市の2,000人何がしという消防団員の数を言うならば、全体を交付税の算定の額で割っているから平均より高いよということかもわかりませんけれども、実際に7,000円という交付税の額を打ち出されている中での2,200円というのは、これはちょっと理解しがたいところなのですよね。  市域が広いから、消防団が多いから、ただ来ている額が決まっているから、それぞれ頭で割ってこのくらいの額になっているよというような考え方だと思うのです。  でも、出動する団員からすると、そうではないと思うのです。  何回も言っているように、団員から要望されたわけではないですけれども、実情としてそういった手当の支給というのを聞いてちょっと愕然としたのですけれども、その中で市のほうでもう少し考えることはできないかという質問でございます。  あくまでも、交付税の額の7,000円については、こだわるつもりはございませんけれども、今の消防長の答弁だとどうもそこのところで引っかかるところがあるものですから、検討の余地があるならば、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 国の単価と比べて確かに一関市の出動手当の単価は低いわけでございますけれども、そのあたりにつきましても、全体の部分を考慮しながら、県内の動向もとらえながら、その部分についてはできるだけ改善していけるような形で検討はしてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ひとつ、よろしくお願いしたいと思います。  あわせて、実は、質問項目に消防団等と入れた等の意味は、実は婦人消防協力隊のことでございます。  婦人消防協力隊については、予算の中でも補助金という格好で予算は組んでいるのですけれども、この婦人消防協力隊の方々には、言うなれば出動する手当というのはありませんよね。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 婦人消防協力隊の手当についてでございますけれども、婦人消防協力隊処遇については、婦人消防協力隊は合併前の旧市町村ごとに8つの単位が組織されておりまして、火災等の予防活動とか応急手当の復旧活動、消防活動の後方支援などを行う地域防災のリーダーとして大きな役割を担っていただいております。  その位置づけにつきましても、あくまでも自主的な防災組織でありますが、公共性の高い組織であると認識しております。  こうした経緯から、被服の貸与とか活動運営の補助金の交付とか福祉共済の加入などを公費で支援しているところでございます。  婦人消防協力隊の手当につきましては、婦人消防協力隊員が事業等に出席した場合には、婦人消防協力隊の規約等に基づきまして、各婦人消防協力隊の運営費から出動旅費が支給されている状況にございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) 端的に言って、正月等々の出初め式、消防隊員、婦人消防協力隊の方々が一緒に行進をして、そういった勇姿を市民に示しているところですけれども、消防団員のほうは出動手当が出るのですよね。  ですが、婦人消防協力隊の方々は運営補助金のほうから出ているということで、各協力隊のほうでそのようにやっているということですけれども、いずれ水防訓練にしても炊き出し訓練にしても、婦人消防協力隊のほうにはそういった出動手当と称するものは出ていないというのが現状でございます。  それらを、やはり手当を支給するというのは条例の整備とか必要だと思いますけれども、その辺もあわせて、あえてその処遇の改善を求めたいと思います。  続いて、4番目の地域経済についてでございますが、先日、我が会派では、イチ、ニのサン元気な東北発信事業で一関市と交流している青森県の三沢市を訪ねました。  ここで中心市街地の活性化についてを研修したところでございますけれども、その中で、中心市街地活性のために、住宅・空き店舗新築リフォーム補助金制度の市の独自の施策を実施していると、この額が6,000万円だと。  6,000万円というのは上限があった、それからパーセンテージがある中で、補助金として6,000万円を確保している。  この6,000万円による波及効果が14億7,000万円というのですよ。  そのリフォーム工事等について、三沢建築組合という62の参加加盟店があり、その方々がその補助金の中で工事をしていく、住民に対して6,000万円の補助があるわけですけれども、この中で、びっくりするのは、住宅を建てるのを新築住宅にも補助を出していると。  その中で、6,000万円が14億7,000万円も波及効果があるというすばらしい成果があるのですけれども、そういった意味で、一関市もそういった独自の事業等を見習うべきではないかなと思うのですけれども、先ほどちょっとお聞きした入札に関してですけれども、入札については、先ほど必要に応じてまず検討していきたいという答弁をいただいたので、市内の業者の方々はちょっと安心していることがあるかもわかりませんけれども、実は6月23日に市長が、新規高卒者の雇用に関する要請ということで商工会議所会頭、または地元の企業、団体等に要請活動をしている中で、何とか地元に高卒者を残して、地域経済の再生と発展に重要であるから、何とか使ってくれないかという話を持っていったと。  その記事を読んだある方々が、人は使いたいのだけれども、高校生も採用したいけれども、その仕事がないと、仕事が回ってこないと。  そういう中で、地元に、企業のほうにそういう要請をされても、そういった仕事があるのだったら何人でも使いたいと。  だけれども、このように厳しい中では、なかなか採用できないのが実情だという話を聞いております。  そういう中で、市内に仕事をどんどん増やすためにはどうしたらいいのかということになりますけれども、市の事業がほとんど市内で賄えれば非常に大きい効果はあるのかなと思いますけれども、そういう意味で、県内の各市では、先ほど市長の後、総務部長の答弁にもあったけれども、なるだけ地元の企業を使うように、市内の企業を使うようにしているという話、おおむね10社以上の入札資格者があれば市内の業者を使うと。  それでもなければ市外の業者ということですけれども、実績として、平成25年度で市外の事業者、企業が落札した件数と総額、どのぐらいになっているか教えてください。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 平成25年度の入札における市外の事業者の落札状況についてでございますが、建設工事につきましては、541件中13件、2.4%になります。  工事の内容につきましては、遊具の設置工事、防水工事、標識設置工事、削井工事、ボーリング工事などとなっておりまして、契約金額の合計が2億2,929万9,000円、全体に占める割合につきましては約1.8%であります。  建築設計や測量調査などの建設関連業務につきましては、117件中66件が市外の業者となっております。  割合につきましては56.4%で、業務の内容につきましては、建築設計や水道関連施設の設計などのコンサルタント業務となっておりまして、契約金額の合計額は4億8,934万5,000円で、全体に占める割合は61.4%となっております。  物品の購入につきましては、79件中3件、3.8%で、購入した物品の内容につきましては、高度救急資機材及び水質検査機器となっており、契約金額の合計額は3,657万450円で、全体に占める約5.2%というふうになっております。  なお、建設関連業務の入札におきまして、市外の事業者の割合が高くなっておりますが、これは建築設計や水道関連施設の設計などのコンサルタント業務で、市内の事業者のみでは入札に必要な事業者数が確保できない入札の件数が多かったという結果となっております。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございます。  やはり、結構市外の業者が来て入札で落札しているという現状があるようでございますけれども、いずれ予算執行に当たっては、特殊な事情は除き、市内で頑張っている企業、会社、それから大事なのは、市内の一関市の事情に精通している業者がそういった事業というか、業者を指名して仕事をしていただくというのが一番いいのではないかと思うのです。  というのは、やっぱり地域事情を知っている業者と知らない業者では、かなりの後々の、事業の後の満足度というのですか、かなり違ってくると思うのです。  例えば、水道ですと、水道管がどこに入っているかというのは市内の各業者がいろいろやっているからわかっているので、ほかのところから来ても、どこに水道管があるか、その水道管を調べることからやらなければいけないのではないかというような話も聞いたことがあります。  いずれ、市域に精通している業者を指名する数、基準に合うのであれば市内の企業ですね、業者をぜひ使って指名していただいて、ただ安ければいいというのが予算執行上は重要なのかもわかりませんけれども、それ以外に、市内にそういった景気とかそういった状況を活性化させるためにも必要だということは、門を広げて適正だと言っているのと門を狭めても適正であるならば、門を狭めてもいいと思うのです。  どちらも適正であるならば、市内の業者を使っていただいて、市内にいい仕事をしていただいて、活性化につながるということを望むものですけれども、いかがでございましょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) いずれ、工事、あるいは物品の関係にありましても、市内の事業者を優先したいという考え方に変わりはございません。  それを基本といたしまして、先ほど申し上げました適正な参加業者数の確保というところも踏まえてやっております。  先ほど申し上げましたが、市内の営業所要件につきましても、現在見直しを進めております。  来年度からの部分につきましては、それらについても営業所要件の見直しも含めまして、来年の2月以降に平成27、平成28年の入札の資格づけをするという形になりますので、その部分につきましても今後見直しをやっていくという考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 8番、佐藤浩君。 ○8番(佐藤浩君) ありがとうございます。  最後の答弁が非常に心強く思っています。  いずれ、そういったことで、市のほうでも市内のそういった地域経済を活性化させるためにも、市としてもそういった事業といいますか、そういった施策を盛り込みながらやっていくのだという中で、市内の企業の方々にも応援をお願いしたいということだと思いますので、ぜひ今後の、それこそ一関市の発展のために地域企業を使ってください。  時間が余りましたけれども、私の質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤浩君の質問を終わります。  次に、及川忠之君の質問を許します。  及川忠之君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 6番、及川忠之です。  議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。  質問は、温室効果ガス削減への取り組みのその後についてであります。  平成25年3月の第42回定例会において質問をいたしました件について、その後の進捗状況を伺いたいと思い立ちまして、今回質問いたします。  林野庁が平成24年に発表した森林関係の地球温暖化対策についてによりますと、森林の持つ多面的機能は、一部の貨幣評価ができる分だけでも年間70兆円、1ヘクタールにすると280万円に及ぶとされております。  その内訳は、評価額の高い順に言いますと、災害防止機能36兆7,000億円、水資源涵養機能29兆8,000億円、保険休養機能ですが、2兆2,000億円、温暖化防止機能1兆4,000億円、うち二酸化炭素吸収分が1兆2,000億円とされております。  まだ評価されていないものとして、大気の浄化、騒音緩和、野生動物、野外教育などがありますが、今後において、まだ評価されない部分が見直されますと、その評価額はますます増えるものと思われます。  この70兆円にも及ぶ多面的効果は、一部を除いて国民総生産(GNP)にカウントされていないのです。  私は、京都議定書が締結されて以来、二酸化炭素の取引が可能となった、国際間の貿易品目にもなったということは、正常な商取引として認められたというところに視点を当ててみたいと思って質問いたします。  そこでお伺いいたします。  第42回定例議会以降における一関市が温室効果ガス削減のための取り組みの現状をお伺いします。  1点目、二酸化炭素吸収源としての森林の管理、経営がどのようになっているのか、平成26年度においてはどれぐらいの面積を対象面積として間伐等を実施しているのかお伺いいたします。  2点目、二酸化炭素吸収量の販売は、その後、どのようになりましたか。  また、その販売先及び販売金額はいくらになったのでしょうか、お伺いいたします。  3点目、市内の山林所有者及び生産森林組合等に対する啓発普及活動はどのようになっているのかお伺いいたします。  4点目、この取り組みを強化、普遍化することによって、山村再生ないし地域おこしとして取り組む意思はありませんか。  例えば、森林の1ヘクタール当たり280万円余の多面的効果を出しているとされており、その一部分である二酸化炭素だけが流通・販売できるとされております。  既に経験済みですから多くは言いませんが、この多面的効果を出すためには、森林の管理、経営において多くの雇用が生まれます。  山村に雇用ができるということになるわけですから、定住人口の減少を食いとめることができる、いや、むしろ人口を増やすことも夢ではないと思われるものですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 及川忠之君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 及川忠之議員の質問にお答えいたします。  まず、温室効果ガス削減への取り組みについてでありますが、市では国が創設したJ-クレジット制度により、温室効果ガス削減に向けた二酸化炭素吸収量取引について取り組んでいるところでございます。  この制度は、省エネルギー機器の導入、あるいは間伐などの森林経営活動、そしてまた植林活動などにより削減、または吸収される二酸化炭素などの温室効果ガスの量をクレジットとして国が認証いたしまして、そのクレジットを、二酸化炭素を多く排出する企業等と取引をする制度でございます。  市では、平成22年度から平成24年度にかけて、大東町猿沢字伊沢田北沢、それから猿沢字山滝地内の市有林で間伐を実施いたしました。  そのエリアを対象として、平成25年5月に、オフセット・クレジット、J-VERという制度、この制度認証委員会から温室効果ガス排出削減吸収量の認証を得たところでございまして、平成25年6月からオフセット・クレジットから制度を引き継いだJ-クレジット制度のクレジットとして販売を開始したところでございます。  認証を受けるに当たって、間伐事業を実施した市有林については、平成30年まで森林経営計画に基づく施業はありませんが、森林の二酸化炭素吸収源としての機能が損なわれることがないように現地を確認し、必要に応じて森林の下刈り、枝打ちなどの保育作業等を実施してまいります。  また、J-クレジット制度での認証対象となっていない市有林についても、市の森林経営計画に基づきまして、間伐等を実施しているところであります。  次に、森林の活用による林業振興についてでございますが、森林は豊かな水を育み、洪水や土砂災害から生命や財産を守るとともに、二酸化炭素を吸収し地球温暖化を防止するなど、私たちの暮らしにかけがえのない重要な機能を有しております。  このような森林を、健全な姿で次の世代に引き継いでいくためには、適切な整備が不可欠であると考えております。  また、森林の整備を行うことは、有害鳥獣被害の防止対策、森林資源の循環利用による林業の活性化につながり、さらには雇用創出にもつながるものと考えております。  市の財産であります市有林につきましては、森林組合と連携を図り、森林の適切な保育及び間伐施業並びに公益的機能を有して、維持していくのに効果的な長伐期施業の導入などを定めた森林経営計画に基づいて計画的な森林整備を行ってまいりたいと思います。  また、市有林を除く民有林についても同様と考えておりまして、市としては、林家が森林組合の協力をいただきながら森林経営計画を作成することを推奨し、計画に基づいた施業を行う場合には、その経費の一部を補助する森林整備事業補助金、そして、民有林間伐等事業補助金等を活用しながら、森林環境の整備保全を支援してまいりたいと考えております。  なお、市では、J-クレジット制度におけるクレジットの需給動向を注視しながら、引き続き森林を活用した林業振興、地域活性化への活用などについて研究をしてまいりたいと考えております。  なお、二酸化炭素吸収量の販売状況及び林業団体等への普及啓発については、農林部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、二酸化炭素の吸収量の販売状況及び林業団体等ヘの普及啓発等についてお答えいたします。  まず、二酸化炭素吸収量の販売状況についてでございますが、当市の認証されたクレジットの発行量は887トンとなっており、このうち26トンは山林火災、台風被害等の被害に補てんする量として確保する必要があるため、販売可能なクレジット量は861トンとなっております。  平成25年度の販売実績は20トンとなっており、1トン当たり1万2,500円、税抜きでございますが、で販売しておりますので、26万2,500円の収入となっております。
     現在、認証されておりますクレジットの有効期限は2020年末となっておりますので、平成25年7月に市のホームページ等で購入者の募集を行うとともに、この制度を支援するオフセットプロバイダーがございますが、それを通じて販売活動を行っております。  次に、本制度の普及啓発についてでございますが、昨年7月に市がクレジットの販売を開始した旨を市長の記者会見を通じてお知らせしたところであり、その後、9月には環境省によるJ-クレジット制度全国説明会がございましたが、それへの参加について、林業関係団体に呼びかけたところであります。  本制度は経済情勢の変化により、取引市場の動向が不透明となってきておりまして、また、認証取得まで膨大な事務量並びに現場での検証が必要となる上、それに要する費用も少額ではなく、さらに森林経営計画に基づく計画的な施業が行われているなど、公益的機能が十分に発揮される山林でなければ認証を受けることができないという条件がございます。  そのことから、今後は、林家、林業団体等に対しまして、各々の山林について基本となります森林経営計画の策定を推進するとともに、現在販売している市のクレジットの販売状況を通じて、関係機関団体等との連絡を図りながら、本制度の効果や課題の検証を行い、有効な制度の活用方法について普及啓発に努めてまいりたいと考えております。  なお、平成26年の間伐予定面積等についてご質問がございましたが、平成25年市有林の間伐の実績につきましては、30ヘクタールとなってございます。  この6月に、本年1月6日に合併いたしました一関地方森林組合と市有林の管理業務委託を締結してございまして、その管理業務委託の中で、適正伐期を迎えている、間伐が必要となっている森林がどこがいいのか、それらについて今、調査していただいているところでありまして、森林組合の調査結果に基づいて今後、間伐地を定め、間伐に取り組んでいくということでございまして、まだ面積は確定してございません。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) ありがとうございました。  それでは、随時、質問を項目ごとにやっていきたいと思います。  第1点目ですが、市長、一関市というこの市役所の中は、二酸化炭素の取引をするという話をした場合に、それは農林部が主であって他は関係ないというような感じでおられるように見受けられるのです。  というのは、例えば、先ほど市長の答弁の中に一部入っていましたけれども、LED化をすることによって電力の消費量が減ったと、それをカウントすると何千キログラムかの二酸化炭素を減らすことができたということが証明できたということは、証明できたというか、推計ができるという話はされたことがあります。  それを、では取引をできる、私も勉強不足だったのですが、こういう消費電力を減少させたというときには、排出削減系クレジットというのだそうですが、グリーン電力証書というのが発行されて、これが取引ができるようになるということがありました。  できるできないかは、やる気があるかないかは、これはまた話は別でしょうけれども、いずれ山だけで二酸化炭素を吸収した分だけを証明する、それだけが取引ではないぞというのが世の中では普通なのです。  この市役所の中では、職員の中においてはそうではなくて、山のほうで吸収したものだけが取引できるものだというふうに認識をしているように思えてならないのですが、その辺はだれが答弁するのかわかりませんが、どのようにお考えになっているのか、私が言ったような格好でお考えであるのかどうか確認させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今、議員がおっしゃったことについては、若干ではありますけれども、情報としては得ているところでございますけれども、現実的にはクレジットとかそういうところまではなかなか、そこまでは勉強不足というか、そういうことでなかなかやっていないところでございます。  今後につきましては、そこら辺についても考えていかなければならないのかなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 今後においてはやらなくてはいけないだろうと、もちろん過去にさかのぼってどうこうというわけではないですけれども、いずれ部長のところではなかったですが、私と話をしたときに、それは本来は、そういうところまでどうですかという話は1年以上前に話をしているので、その後は、なされていないということは、やっぱりゆっくりと変化するのかなというような感じがしてならないのですが、いずれこれを機会に一応すぐに取り組んでもらったということですから、これからも継続してもらいたいなと思っておりますが、今、農林部長のほうから話があった平成26年度も30ヘクタール以上間伐をすると、市有林を間伐をするということのようですが、これもこのJ-クレジットのほうにカウントしてもらうような活動をするということではないということですね。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 38ヘクタールの間伐につきましては平成25年の実績でございまして、平成26年度は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、森林組合とこれから協議して、同程度の面積というふうには進んでおりますが、実施するところであります。  ただ、ことし、本年やる部分については、平成25年にオフセット・クレジットと国内クレジット、先ほど議員がおっしゃった省エネタイプ、削減型でございますが、それとあわせた形でJ-クレジットという制度が新しく発足してございまして、その認定の部分では平成25年から5年間の森林経営計画を定めた中で、それをきちんと担保できるような森林でなければならないというふうな決まり事がございまして、それらについても森林組合等、関係機関等々と協議しながら、該当できるかできないかというのが一つ問題点がございます。  それから、もう一つは、前回は環境省の事業を使いまして、登録申請等にかかわるいろいろな経費につきましては、オフセットのそのプロバイダーのほうが直接環境省からの補助を受けて、市としては無料で実施できたわけですが、今はその制度がございませんので、もし行うとすれば、今概算でございますが、ものによりますが、200万円から400万円の経費がかかると。  それと間伐して得る量との見合いの中で判断せざるを得ないというふうな状況もございますので、また、もう一つは、今の市場動向がだぶついている状況というふうに把握してございますので、その中でなかなか取り組むというのは難しいかなというふうな感触を得ております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) ありがたくないのですが、いずれ、ことしも30ヘクタール以上を間伐をするということは事実でしょうから、ただ、こういうことをやりながら、なおかつ、J-クレジットのほうに取り組みをしないというのは、市としてはこれからこういうものを進めてもらう場合の答弁のときには、市長から気持ちよく、やるという話を聞いていたのですが、今、農林部長の答弁ですと、1回休みか2回休みかというような感じにとれるのですが、そのときに総務部長に私も聞いたのです。  山が価値を生まないのに固定資産税をよく恥ずかしくなくとるなと、こういう話を申し上げたことがあります。  いまだに山のほうは変わりないのです、そういう状況は。  後からやろうと思ったのですが、話を聞いてしまったから言いますが、平成24年に農林水産省林野庁で試算した林業の採算性というのが出ているのですが、これを見ますと、60年で伐期に来るということで杉を植えたと、林野庁で試算ですが。  造林で大体補助金をもらったり何かしたもので、1ヘクタール当たり60万円の赤字だと、それが60年の間に3回ほど間伐をしますと、この間の経費が13万5,000円ぐらいの利益がありましたと。  主伐、60年たったので主伐をしたというときに、収益として林家に入ってくるのは32万3,000円だと、これはトータルで1ヘクタール当たり14万2,000円の赤字だということであります。  農林部長、そういうことなのだそうです。  そうすると、今、地球環境の問題もちろんですし、市内にある山持ちの方々に対して何らかの手立てをしないと、この山がどうなるかわからなくなりますよということがあるわけです。  その部分に今のうちに優しく手を差し伸べてもいいのではないのかというふうに思えてならないので再度質問したわけですが、これはやはりJ-クレジットのほうが非常に難しい、事務的にややこしいということは言われているようですけれども、また、別な方法もあるでしょうと、売るためには、次に二酸化炭素の販売のほうで言おうと思って販売のほうに入ってしまいますけれども、隣の登米市の東和町米川にある米川生産森林組合では、ここでは職員も抱えている900ヘクタールほどの生産森林組合ですが、東和町時代の山を一部管理を受けて、総体として2,000ヘクタールぐらいの山を管理しているということで、それを、フォレスト協会というところですが、ここに2,000ヘクタール全部を、二酸化炭素なり動植物の環境状態が、全体的なものが取られている方法なのですが、ここに対してその生産森林組合が取り組んでいる。  部長が言うように、今は時期が悪くて売れないからという話ではないのです。  生産森林組合の役員、理事全員が、たしか大体11月ごろでしたか、東京に行って、そういう展示会の席に行って販売をすると。  そのときには、登米市からも職員が一緒に行って、それで販売活動をしている。  こういうふうな事例が隣にあるわけです、隣に。  ずっと離れてはいないです、隣ですよ。  いいですか。  こういう形でもいいから、その場合に1トン当たりの値段が4,000、5,000円、これは安いです。  ただ、南三陸町で同じことをやったら、災害地の復旧支援ということで1トン当たり1万5,000円で売れたそうです。  やっぱりそういう問題はあるようですが、いずれ今、林家では山を持っていること自体が大変な苦痛だというときに、何か手立てをしてあげられれば何とかなるのではないのかと、今なりそうだということなわけですよ。  それをいち早く取り組む、これは市長がよく言う、すぐやる、できるまでやるということにつながってくると思うのですが、その辺はそういう新しい制度まで検討されてやるということにはならないでしょうか。  今までみたいに冷たく、それは煩雑であるからできません、売れないから、それは武士の商法みたいに座っていて売れるというこの世の中、それほどよくないので、そういうふうに感じますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私の表現が少し至らない点があったかと思いますが、決して、今の民有林と林業経営体の方々の思いを具現化するためには、有効的な活用の仕方があるというふうな考えでございまして、このJ-クレジット制度の中では、議員ご紹介のとおり、間伐による二酸化炭素の吸収量だけではないというふうな形でのクレジットが期待できるものがございますので、それらについてはもう少し研究して、紹介できるものは紹介してまいりたいし、取り組めるものについては取り組んでまいりたいと思います。  また、用材等につきまして、平成21年に林野庁が森林・林業の再生プランというものをつくったところでありますが、その中で、10年後、平成32年には森林の受給率を50%にしようというふうな目標があって、その中で国は取り組んでいくというふうなことがうたわれていますし、それからもう一つ、クレジットの関係で申し上げれば、京都議定書が第2次契約に今入ったわけですけれども、第2次契約の中で日本は3.8%の削減というふうな形を国際上に宣言しているわけですが、その実行に当たってといいましょうか、それを具現化するためには、もう少し国内のクレジットの消費もあってしかるべきと思っていますので、今後とも国もそういった森林を活用した施策について注視しながら、一関市で取り組めるものについては取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。  それから、取引価格につきましては、ご紹介のあったとおり、当市では1トン当たり1万2,500円で販売しておりますが、なかなかやはり買い手に苦労しているという状況でございます。  また、ちょっと古いのですが、平成13年12月段階でJ-VERのほうの取引状況が、それまでのまとめがあるわけですが、その中では、売り手市場とすれば販売希望価格が1万1,000円、買い手市場とすれば3,300円というちょっと大きな開きがございます。  そういった中で、やはり日本全体として、地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減という意識が浸透し、企業、イベント等で、排出される二酸化炭素、CO2の量をクレジットで埋め合わせると、オフセットするという意識をどんどん高めていただかないと、そういう価格のバランスもなかなか保てないのだろうというふうには思ってございますので、そういう意識啓発、それからそういった部分についても取り組んでいかなくてはならないのだろうというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 6番、及川忠之君。 ○6番(及川忠之君) 農産物市場などでは量は力だという、800トン前後つくったからといって高く買ってくれないかと言っているのではなくて、もっともっと増やしていくということの努力もしないと、安定的にその会社なりが購入できるという環境をつくっていかないといけないのではないのかなという感じがしてならないのです。  今、農林部長はJ-クレジットだけ言っているのですが、私はこのフォレスト協会という、これは別の団体ですけれども、これは森林の整備保全によって創出される地球温暖化防止機能、二酸化炭素吸収機能や生物多様性保全機能の森林の機能評価、価値化、利用活用して森林に還元し、整備する環境を云々となっているのですが、これですとJ-クレジットよりは、提出資料が煩雑だというのですが、それがない、その登米市の生産森林組合でこれも入っていました。  一部にはJ-クレジットのほうにも入っていました。  こちらの場合、フォレスト協会の場合には面的に大きく、そしてその地域の植物なり生物なりのどういう環境であるかと、そのいい環境であるということさえ示されればいいというような、もう少し楽な考えで出せるようです。  そのときには、出てくる金額ももちろんそうですし、1ヘクタール当たりの二酸化炭素を吸収したと証明してもらえるのは、猿沢の経験から言うと1ヘクタール当たり4.5トンぐらいなのですね。  それが半分ぐらい、2トンぐらいにしかならないというようなことにはなるようですけれども、ただし、それが努力によって1トン当たり5,000円ぐらいに売れるとすれば、そうすると山の所有者は1ヘクタール1万円ぐらい、単純に言えばですよ、1万円ぐらいになる、それは固定資産税を払うときには何とかなるだろうと。  今、何でそういうかというと、山の価値が下がりすぎるために所有権を持った方がどこかにいなくなって不在地主になってしまう。  今後、山の開発をしたいとか、そういうときに使えなくなるということなのですよ、大変なことになると。  この部分は何とかして継続してもらうということが大切なのだと思うのです。  空き家もそうですけれども、山もそうだということをひとつ念頭に入れてお願いしたいなと思っております。  そこで、2点目、3点目は一緒になってしまったので、この辺で終わりにしますが、これをしつこく言って何とか努力して市長にお願いしたいと思っているのは、山村再生、最近は前の増田知事が一生懸命言っているように、人口減少、人口減少と言っているわけです。  確かにそうなのです。  今回、山のほうの作業をしようと思って、お願いしようと思っていろいろ人を探したけれども、山作業をやってくれる人が非常に減っている、高齢化している。  ところが、東のほうの森林組合で、かつては新卒の採用の方が何人かあった。  結構山に対して興味を持って勤めるという方が出てきているということなのです。  そういうことに意を強くしていたならば、8月10日の新聞に内閣府の発表で、農山漁村への定住願望3割というタイトルで出た記事を見て、ああ、やっぱりなという感じをしたのですが、農山村に定住したいと答えた都市住民は、世代別では20代の38.7%、私たちの気持ちから、4割だというふうに言いたいところですが、こういうふうに多くの若者が農村に来てもいい、だけれども、都会でやっていた仕事をそのまま農村に持ってきて仕事をしたいのかというと、そうではないだろうと思います。  こちらに来れば違うだろうと。  そうすると、農業もあるでしょうけれども林業もあるでしょう。  そういう職場が出てくるということが、これからの一関市の人口減少を言われる段階で、これで何とか手当にならないのかという感じがしてならない。  そこに、前にも言いました二酸化炭素、これは今までは外部経済効果と言っていた。  要するに、国民総生産の中に入ってこないカウントだと、奥さんの労働力と同じなのです、外部の経済効果。  離婚するときだけ入ってくるわけですね。  その前は外部なのですね。  いくらあってもカウントしてくれない、そういう効果ですが、これはやっぱり先ほどから言いますように、何とか内部の経済効果に早く取り入れる、取り入れたところが先駆者利徳ではないけれども、得られる、それが社会において、会社から、事業所から、あそこから買うのであればということが言えるだろうと。  そういう環境、自然環境に目を配った一関市ということになるとすれば、市長が言うリニアコライダーを誘致したいというのであれば、向こうからおいでになる方々は、まさか一関市に来たら春になると杉の木が花が咲いている、藤の花が咲いていますよ。  道路を通るときはきれいでいいでしょうけれども、ちょっと見られた景観ではないだろう。  やっぱりこれも面的にやれるフォレストのようなものでもいいから取り組む、そして、市民の皆さんが、余暇には山のほうに目を向けてくれるという環境を政策として進めてもらえないのかなと。  そうすることによって、環境もよくなり、それが他国からおいでになる研究者の方々がいい環境で住めるということになるのではないかなと思うのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 貴重なご意見ありがとうございます。  実は、今、一関市で、素粒子物理の国際学会、明日まで3日間やっているわけですが、それと前後して、昨日はまた別の団体が現地視察に来ているわけです。  その方々から、初めて衝突点の大東のあたりを視察から帰ってきていろいろ意見交換をさせていただきました、昨夜ですけれども。  そのときも、やはりこの周辺の自然環境をどう生かしていくかということ、ただ単にすばらしい自然ですねだけで終わらせないで、それを具体的に、そこでの雇用の場の創出であるとか、あるいはそこから生産されるさまざまな特用林産物を初め、さまざまなものとの組み合わせで、一つの地域として自然環境というものをどう売り込んでいくかというところが非常にポイントになるだろうという、そういう話を昨夜、意見交換でしてきたところでございます。  ただいま議員のほうからお話があったようなことについては、今後のプロジェクトの進展に関係してきますけれども、十分念頭に置いて取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しました。  及川忠之君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  まず、最初に、この間、記録的な豪雨で土砂崩れに見舞われ、大きな被害をもたらした広島市を初め、多くの地域で懸命な救助作業が行われているにもかかわらず、亡くなられた多くの皆様に心からご冥福をお祈り申し上げますとともに、今なお、行方不明の方々の一日も早い救出を願うものでございます。  それでは、私の一般質問を行います。  最初に、国民健康保険制度における運営責任について伺います。  特に、国保の都道府県化、いわゆる広域化に伴い、国保世帯にどういう影響があるのか、保険者であった市はどういう運営責任があるのか、また、高すぎて払いきれない保険税の軽減や減免制度の充実などはどうなるのか、基金積立等の構造的な問題の解決になるのでしょうか。  平成27年中に法案の提出を目指すとしておりますが、中止を求める声も数多く出ておりますことから、現在の取り組みに対する状況と市長の見解について伺います。
     この国保の広域化は、平成24年度施行で国保法の一部改定がなされ、各都道府県で広域化の支援方針の策定が義務づけられ、岩手県も策定されました。  そこで、特に心配される点について、何点か具体的に伺います。  1点目は、これまで行ってきた各市町村の単独事業は今後も継続できるのでしょうか。  2点目は、保険税が軽減されるのでしょうか。  新潟県では、広域化によって保険税が引き上がるおそれがあると支援方針の策定に至っておりません。  3点目は、被保険者、いわゆる国保世帯の意見は、どのような形で把握するのでしょうか。  全県を対象にした運営協議会では、その地域の生活実態、医療実態の把握は困難であり、ましてや、広域連合では声すら聞く機会もございません。  どのような組織が構築されるのか伺います。  4点目は、県内一律の保険税負担率算定基準とした場合、医療機関の少ない地域の格差をどう解消するのでしょうか。  医療機関の少ないところは、医療費の支出も少ないという数字があります。  それは、これまでの市町村合併でも問題になった点であります。  5点目は、市町村の役割についてであります。  国保法第1条では、健全な運営、社会保障及び健康増進をうたっております。  広域化によって市町村はどのような役割を担うのか伺います。  次に、地域経済への支援策について伺います。  支援策については、いろんな対策を講じておりますが、現状は小売店等で見ましても、この10年前の79%まで減少しております。  しかし、地域経済を見れば、経済産業省の2009年統計センサスでも、市内事業所における雇用は70%以上が地元企業であり、そのうち個人事業所が50%を占めております。  ここへの支援が地域経済を大きく左右することから、3点について伺います。  1点目は、仮称ではありますが、店舗リフォーム助成事業であります。  ご存じのように、住宅リフォーム助成事業は、一関市はもとより全国629自治体、実に4割近い自治体で実施されており、県単位でも秋田県など5県で実施がなされております。  この事業は、地元業者に限定していることや、あらゆる業種にまたがる工事となるよう工夫ができることから、市民や業者に喜ばれ、行政も一体となって進められる事業であります。  高い評価を得た事業として全国に広がったのだと思います。  当市についても、事業に対する検証がなされていれば、お聞かせ願いたいと思います。  このすばらしい事業にヒントを得た事業が店舗のリフォームを支援する事業であります。  この事業を実施している自治体では、郊外に大型店が出店し、商店街の存続が厳しい状況の中で、商店街アンケートを実施するなど、お客さんが来たくなるような改装の一部を援助してほしいという声にこたえた施策としてスタートしたと伺っております。  当市も商店街を応援するために、各種イベントや看板等の設置等、支援を行っております。  その効果も大きいことでしょう。  しかし、個々の事業主が意欲を持って商売に取り組もうとする有効な施策である一つとして、リフォーム事業はすそ野の広い事業であり、さらに経済効果も期待できる事業であります。  ぜひ、事業の実施を検討していただきたいと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。  2点目は、公契約条例の制定についてであります。  既に県は、来年2月の制定を目指すと千葉副知事がことしの2月議会で答弁しております。  県内においては、北上市が大綱を定めております。  一関市においても、昨年3月定例会において、公契約条例の早期制定を求める請願が採択されております。  今後、県工事はこれらに沿った工事条件となっていくでしょう。  特にも、下請企業の賃金をしっかり保障し、設計労務単価の保障は次の世代を担う業者の育成にもつながりますことから、当市としても急ぐ必要があります。  この間、当市の答弁は、研究をしていくということでございましたが、その後、制定に向けた時期、あるいは取り組みの進捗状況についてお伺いをいたします。  最後に、一関市は緊急雇用創出事業2億7,590万円を活用し、平成24年5月17日付で一関コールセンターを設立したDIOジャパンに事業委託をするため、コールセンター立地促進奨励事業費補助金を2,783万円余り支出しております。  しかも、市の単独事業であります。  設立当初は100名規模の雇用支援事業を行うと伺いましたが、わずか3カ月で別会社が出資、運営しています。  しかも、雇用人数は、ことし7月の調査で、常任委員会への報告があった人数はわずか21人であります。  緊急雇用とはいえ、多くの働く皆さんは安定した雇用を求めています。  DIOジャパンのその後の事業閉鎖を目の当たりにするとき、市の単独補助金2,783万円の支出や緊急雇用創出事業2億7,590万円の委託先として、DIOジャパンは問題がなかったのかお伺いをいたします。  最後に改めて申し上げたいことは、雇用の創出は地元企業への支援策を最も優先して考えるべきである、このことを申し上げ、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険事業についてでありますが、医療保険制度の改革を含めた社会保障制度改革につきましては、昨年の8月に社会保障制度改革国民会議による報告書が取りまとめられ、12月には改革の検討項目や実施時期などを定めた、いわゆる社会保障改革プログラム法が公布されたところであります。  その後、これらに掲げられました内容の具体化に向けて、本年1月から国と地方の協議が行われてきたところでありますが、去る8月8日に厚生労働省と地方3団体による国保基盤強化協議会において、国民健康保険の見直しに関して中間整理としてまとめられたところでございます。  国保に関しての現在の状況はこのような状況になってございます。  この内容を見ますと、国保の財政上の構造的な問題の解決に向けた方策や、国保運営に関する都道府県と市町村の役割分担のあり方などについて、課題や見直しの方向性等が示されておりますが、引き続き検討するとされた事項が多い状況でございまして、これら引き続き検討するとされた事項については、今後、国の予算編成過程での検討も含め、年末までを目途に結論を得て、必要な法律案を平成27年に開会される国会に提出することを目指すというふうにされております。  このように、国保の財政上の構造的問題の解決に向けて、どのような措置が講じられていくのか、また、平成29年度から予定されている都道府県単位化がどのような形で進められて、どのような役割分担で行われるのかなどについては、現時点では具体的に示されておりませんが、今後、年末に向けて一定の方向性が示されるよう、さらに議論、検討が進められていくものというふうに受けとめているところであります。  なお、議員から、都道府県単位化に移行した際に各種事業や国保税などがどういうふうになるのかというお尋ねもございましたが、ただいま申し上げた状況にありますので、現段階では具体的な答弁はできかねるところでございますが、まず医療費助成など市単独の子育て支援施策等については国保事業として行っているものではございませんので、これは国保運営の都道府県単位化による直接の影響はございません。  また、国保税の賦課徴収につきましては、国保基盤強化協議会の中間整理の中では、一つには、都道府県が都道府県全体の医療給付を行うために必要な保険税の収納額を算出した上で、各市町村が都道府県に納める額、いわゆる分賦金を定め、市町村はこの分賦金を納めるために必要な保険税率を定めて保険税の賦課徴収を行う、このような仕組みが考えられるとされているところでございます。  都道府県が分賦金を定めるに当たっては、市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮することが考えられるともされております。  いずれにいたしましても、検討の途中経過として示されているものでございますので、国保税がどうなるか、また、被保険者の意見を反映する仕組みがどうなるかなどについては、現時点では不透明な状況にあります。  地域医療につきましては、都道府県単位化によって大きく変化することは想定しにくいところでございますが、引き続き県と一体となって確保、充実に取り組んでまいりたいと考えております。  また、社会保障制度としての国保制度の安定運営については、そもそも今回の一連の改革が、だれもが安心して医療を受けることができる国民皆保険制度を堅持して、持続可能な医療保険制度を構築する観点から取り組まれているものでございますので、保険者が県となっても市となっても、引き続き制度維持のため最大限の努力をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、都道府県単位化に期待すること、また、懸念されること等についてのお尋ねがございました。  私は、都道府県単位化は、あくまでも現在進められている改革の一端でございまして、都道府県単位化が実現されたとしても、国保の構造的な問題がすべて解決されるとは考えておりません。  しかし、都道府県単位化によって、医療費水準や所得水準に応じて保険税負担の平準化が図られるよう期待していることは事実でございますし、一定の公費の追加投入など、現在検討されている改革によって構造的問題の解決が図られるものと、そのような方向性については認識しているつもりでございます。  なお、都道府県単位化によって懸念される事項、心配される事項ということについては、なかなか今の時点で想定しにくいところでございます。  全国知事会や全国市長会として主張しているとおり、抜本的な改革のためには、国による財政支援の拡充、大幅な公費投入が不可欠でございます。  また、医療保険制度の一本化に向けた取り組みも必要であろうと考えております。  したがいまして、今後におきましても、構造的問題の解決に向けて、ねばり強く国や県に働きかけていく必要があるという認識でございます。  次に、小規模事業者に対する支援についてでございますが、平成22年度から実施している緊急経済対策住宅リフォーム助成事業は、建築後10年以上経過している住宅を所有している方が、市内施工業者による30万円以上のリフォームを行った場合に、費用の10分の1相当額を10万円を限度として共通商品券で助成するものでございまして、耐震改修工事をあわせて行う場合は、助成限度額を2倍の20万円としているところであります。  この事業の平成25年度の実施実績は、リフォームのみの工事が177件ございまして、1,462万円の助成、それから耐震改修工事をあわせて行ったものが2件で40万円の助成となっております。  また、これに対する市内施工業者の受注額は約4億円でございまして、市内の住宅関連産業を中心に大きな経済効果があったものと考えております。  さらには、助成として交付した約1,500万円の商品券が地元の商店街などで利用されることによりまして、地域経済の活性化にも波及効果があったものととらえております。  なお、店舗等のリフォームに対する支援についてでございますが、当市の商工業者に対する支援は、これまでも民間企業という性格から直接的な支援ではなく、中小企業振興資金などの融資制度の利用者への利子や保証料への助成による支援を行ってきているところでございまして、本年度は2億4,833万円を予算計上しているところでございます。  今後とも、リフォームなどの経費に対しましては、融資による必要な資金が確保されるとともに、長期間にわたる利子及び保証料への助成により支援することで、安定した経営が行われていくことにつながるものと考えているところであります。  なお、一時的な助成をする方法もあるわけでございますが、この件については、今後、他の自治体の動向等にも注意しながら、見極めながら対応してまいりたいと思っております。  次に、公契約条例についてでございますが、条例を制定した場合に、公契約に基づく業務に係る賃金などの労働条件と公契約以外の業務の労働条件との差が生じることとなり、地元企業の経営面や労働者の生活面との関係の視点、そういう視点からの検討や、一方で、低価格競争の弊害を解消するための視点、そういう視点からの検討が必要でございます。  いずれにいたしましても、この問題は全国的な課題でもございますことから、最終的には国において公契約に関する法律を定めるのが望ましいと考えているところでございまして、国や近隣も含めた他の自治体の動向を注視してきておりますが、岩手県が条例を制定する考えを明らかにしたところでございますので、今後は県の条例制定に向けた作業の内容や条例の方向性についても情報収集に努め、また、市内の事業者への影響などについても注意しながら、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。  なお、コールセンターに係る緊急雇用創出事業については、商工労働部長から答弁をさせます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 私からは、コールセンターに係る緊急雇用創出事業についてお答えいたします。  当市では、震災被災者に対して短期の雇用機会を提供する事業として、平成24年度、平成25年度に国の緊急雇用創出事業を活用し、震災対応人材育成事業に取り組んだところです。  事業実施に当たっては、企画提案を募集する公募型プロポーザル方式により実施することとし、株式会社DIOジャパンを含めた2社からの企画提案があり、提案された事業計画について、庁内委員で構成する審査委員会において審査した結果、DIOジャパンのコールセンターのオペレーターを養成する提案を採用し、その子会社である株式会社一関コールセンターに平成24年5月から事業を委託したところです。  その後、平成24年8月31日付で株式会社東計電算が資本参入したことにより、一関コールセンターの実質的な経営は東計電算に移行し、現在は同社の事業所として事業展開されており、県内外他市におけるDIOジャパン系列コールセンターでの事業所閉鎖等の雇用されている方々に不安を与えているような件等の問題は生じておらないところです。  次に、コールセンター立地促進補助金の交付についてですが、本補助金は、市内にコールセンターを新設する場合に要する経費に対し補助するもので、平成24年度において、一関コールセンターに対し、入居ビルの改修費用、駐車場の改修費用等について、施設整備費補助として交付しておりますが、その対象経費の内容については、現地調査及び実績報告書等により適正であることを確認し、補助金を交付しているところであります。  なお、株式会社東計電算では、一関コールセンターの受注量の増大により、その規模を50人程度まで増員する計画とのことで、先日、開催された中東北ふるさと就職ガイダンスにおいても求人活動を行ったところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ありがとうございます。  それでは、1件ずつ伺います。  まず、最初に、国保の広域化についてお伺いをいたします。  率直に言って、今の国保世帯の状況、本当に大変な中で生活を切り詰めて支払っているという状況や滞納処分、あるいはそのために苦労している職員の皆さんもいらっしゃいます。  心を痛めている方々もいっぱいいます。  そういう状況の中での答弁としては、少し私は緊張感が足りないなと思います。  この広域化によって、国保世帯が本当に今後、保険料がこれ以上膨れるのかどうか、そこを心配しているわけなのですよ。  そして、サービスが低下しないかどうか心配しているわけなのです。  国の構造的な問題はそのとおりで、もうどんどん小泉改革以来、国の負担割合を減らしてきていますから非常に問題なのですけれども、しかし、その中において、これは救世主にはとてもならないなという思いがしております。  そこでお伺いするのですが、一つは、現在、広域化に向けて進んでいる中で、市町村からこういう形で意見を聞くというようなことはないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、市長が話された中間整理の中で、各地方団体等からの意見、プロジェクトチームをつくりまして、7回にわたり協議している内容が中間整理として発表というか、示されたものでございますので、地方からの意見については、聞いて進めているという理解でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) お伺いしますが、保険料、いわゆるここでは税ですね、保険税について当市としてはどういうご意見を申し上げているのでしょうか。  私は前回の議会の中でも、職員の皆さんの所得割合からすれば倍以上も負担しているのですよと、せめてそこに合わせるぐらいの市の支援が必要ではないかという話もしたのですが、担当課としてはその辺はどういうふうに話しているのか、また、認識しているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 直接国へ話すということはなかなか、市町村も代表者がいると思うのですけれども、そこから出て全国的な中で意見を述べていると思いますけれども、その中で一関市からの意見ということにつきましては、全国市長会とか国保連連合会とか県を通じていろいろな要望を差し上げているわけでございますけれども、今回の一連の改革、都道府県化も含めた改革の中で、国保の財政上の構造的な問題をいくらかでも解決していきたいということと、いろいろなこれ以上の公的支援をさらに追加、公費を投入していきたいというようなことで協議されているようでございますので、今現在の状況を改善していくということで話されているものと認識しております。
    ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そうしますと、担当課としては今以上の保険税の引き上げにはならないというふうに認識しているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、市長のほうからも、今現在の見通しということで、財政運営は都道府県が行いますよということになります。  市町村は都道府県から示される分賦金を納付すると、その納付金については市町村ごとの医療費の水準、所得の水準等を考慮しながら分賦金を示すということになります。  そういうことで、その分賦金を納めるために市町村では保険料を定めて賦課徴収するという流れになっていますので、高くなるか低くなるかということにつきましては明言できないところではございますけれども、公費投入が多くなると、一関市の話としてではなくて全体的な話としては、公費が多くなるということになれば、保険料は基本的には上がらないというか、それは年々医療費が上がれば上がっていくわけですけれども、割合的にはそういう話になろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 市町村に割り当てられた分賦金が、現在の負担でさえも非常に重いという中でそれ以上に跳ね上がると、私たちはむしろ特別調整交付金を使っても下げると話しているときですけれども、そういう状況が見えてきたときは、当然意見は申し上げると思うのですが、もし引き上げになるということになれば、これ以上の負担は避けなければならないというのはずっとこの間、市長が話してきたことですが、その場合の対応はどうするのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) あくまでも現在の状況の中でお話ししたいと思いますけれども、分賦金方式ということは市町村で税率を定めるということになります。  そういうことになりますと、その市町村の判断で、例えばの話ですので、想定的な話でございますけれども、10億円を納めなければならないというときに、税率がこれ以上上がるから、今の税率だと9億円ぐらいしかとれないよということになりますと、その1億円はどうしようかという、いろいろな市町村で判断するようなことになろうかと思います。  そういうことで、いろいろな状況が考えられますけれども、意見を述べていく、それはそのとおりでございますけれども、最終的には市町村でどのように対応するかということになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 決して私が見ている資料の中ではそんな甘いものではないなという思いをしています。  というのは、そもそも成り立ちが国の負担を減らしたいということと、これまで市町村が担ってきたのを県に移行して徴収を強化するということにかなり視点が置かれているという心配があります。  ですから、ぜひ、やはり言うべきことは言う、そしてこれ以上のもし引き上げが想定される場合は、やはり参加しないくらいの意気込みでぜひ対応していただかないと大変だなと。  それから、もう一つは、早い時点でぜひ市民に状況を知らせるということなしにはこの問題解決にはなりませんので、一日も早い情報を提供していただきたいと思います。  次に、住宅リフォームへの経済効果もお伺いしました。  1,400万円で4億円からの工事を生んでいるよということでしたが、私はこの店舗リフォームというのもそういう面では非常に有効的だなという思いをしています。  ぜひ、実施を検討していただきたいと思ったら、市長からは個人の財産への支援という部分での答弁がございました。  しかし、国も県も既にそれをクリアして実施しているのです。  ですから、ぜひ相乗効果の高いこの店舗リフォーム、これは店舗と言いましても、ぜひ事業をなさっている方の工場とか事務所とかも含めてですけれども、それを検討することは地域経済にとって大きな進展にもなりますし、商店街にとっては、買い物難民と言われる方々がシャッター通りになって非常に困っているということがございますので、ぜひ検討していただきたいと思いますが、手短に答弁をお願いします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 先ほど市長が答弁申し上げました他自治体の動向も見極めて対応を検討してまいるということでございます。  なお、制度資金に対する利子補給、あるいは保証料補給につきましては、平成26年度までの融資が平成36年度までの利子補給総額とすれば12億2,623万円を見込んでいるところであり、1件当たりと直せば約27万円になるところです。  それも紹介させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) ぜひ、早期の検討を望むものでございます。  公契約条例については、ぜひ早急に検討に入っていただきたいと、県の情報も仕入れながら検討していただきたいと。  既に市内には137社ほどが入札に参加しています、県の入札に。  ですから、そういった方々は移行していくわけですから、ぜひ下請を育てると、適正な賃金体系を維持するということからもよろしくお願いをいたしたいと思います。  最後に、このDIOジャパンに2,700万円支出をしたと、そして適正に行われたということですけれども、今ちょっと前の店舗改装にはなかなか10万、20万円でも助かるのだよという状況がありながら、このDIOジャパンには2,700万円、1社で店舗改装に出しているわけなのですよ。  私はそれを考えたら、もっともっと地元支援をしてほしいなと思っておりますし、1人当たりにしたら現在の雇用数からしてえらい金額なのですね。  最後に、ここで働いている人たちが本当に今、正規の雇用になっているのか、雇用条件はどうなっているのか、それだけでも把握しているでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 株式会社東計電算の一関事業所である一関コールセンターにおいては、今、正規の社員は2名というふうに伺っております。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時25分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、小岩寿一君の質問を許します。  小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 公明党の小岩寿一でございます。  第49回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の3点について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、第1点目は、公共施設等総合管理計画の策定への取り組みについてであります。  現在、我が国においては、公共施設等の老朽化対策が大きな問題となっております。  各自治体においても、過去に建設された公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える中、地方財政は依然として厳しい状況にあり、さらに人口減少による今後の公共施設等の利用需要が変化していくことが予想されるため、自治体施設全体の最適化を図る必要があります。  国においては、インフラの老朽化が急速に進展する中、新しくつくることから賢く使うことへの重点化が課題であるとの認識のもとに、平成25年11月にインフラ長寿命化基本計画が策定されております。  この管理計画を策定することにより、施設の老朽化の度合いや維持管理費が予測でき、それにより施設の修繕、改修、処分、統廃合の計画が立案でき、予防保全による施設の長寿命化を図り、将来的な財政負担の軽減にもつながります。  また、公共施設等を総合的かつ計画的に管理することは、地域社会の実情に合った将来のまちづくりを進める上で不可欠であります。  このような観点から、次の点について質問いたします。  一関市においても早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を図っていくべきと思いますが、公共施設等総合管理計画の策定に関する市の取り組みについてお伺いいたします。  次に、大きい2点目でございます。  2点目は、がん対策についてでございます。  岩手県がん対策推進計画によりますと、岩手県における平成23年の死亡者の主な死因のうち、がんによる死亡者数は4,273人、死亡者全体の割合が19.1%となっております。  岩手県においては、昭和59年から平成22年まで死亡原因の第1位となっております。  また、がんの死亡者は全国で年間30万人を超え、将来は2人に1人はがんにかかると推計されております。  毎年、およそ11万人が胃がんを発症し、約5万人の方が亡くなっており、肺がんに続き死亡原因の第2位となっております。  これは、毎日137人の方が胃がんで亡くなっている計算になります。  胃がんによる死亡者数はここ40年間横ばいで、政府の胃がん対策は必ずしも功を奏しているとは言えない状況であります。  平成23年11月に北海道大学の病院長である浅香正博特認教授が、胃がん撲滅計画を提唱し、ピロリ菌を除菌することにより胃がんを撲滅できることを発表しております。  また、1993年に国際がん研究機関は、胃がんの原因の一つがピロリ菌だと結論を出し、医学界の国際的な常識になっております。  ようやく日本でも、平成23年2月に政府が胃がんとピロリ菌の関係を容認し、ピロリ菌の除菌により胃がんを予防できるとして、今後、検査、除菌方法を検討するとの答弁がなされております。  本県でも、市町村実施のがん検診の受診率の推移を見ますと、胃がん検診の受診率が平成18年に22%だったものが平成23年には15%弱となり、他の肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がん検診の中で最低の受診率であり、その対応策に苦慮しているようでございます。  そのような中で、最近全国的に胃がんにかかるリスク、危険度を調べる胃がんリスク検診、別名ABC検診とも言いますが、この検診を導入する自治体が増えてきております。  この検診は、血液検査による胃粘膜の萎縮度とピロリ菌感染の有無を調べるもので、胃がんリスクの低い順からABCで診断され、診断結果がCの場合、要精密検査の場合は胃の内視鏡検査などを進めることで、がんの早期発見、予防に大変すぐれた効果があると言われております。  このような背景から、次の点について質問いたします。  1つ目は、胃がん防止のため、ピロリ菌の検査費用の補助を行い、検診の受診率を高め、胃がんを防止すべきではないでしょうか。  2つ目として、市内の病院と連携して、一関市民の胃がん防止のため、大々的に胃がん撲滅キャンペーンなるものを行い、市民の方や事業所、各団体などに広く周知して、ピロリ菌の除菌により胃がん撲滅を推進していくべきではないでしょうか。  この点についてお伺いいたします。  次に、大きい3点目でございます。  3点目は観光振興についてでございます。  どの自治体でも人口減少問題が課題とされている中、人口減少と向き合う上で交流人口を増やすための観光促進も必要不可欠な要素であると思われます。  観光は、地域にとっても力強い経済力を取り戻すための極めて重要な成長分野であります。  経済の波及効果が大きく、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域の活性化、雇用機会の増大などの効果が大きく期待できるものであります。  安倍内閣においても、観光立国の推進を重要な成長戦略の一つと位置づけております。  昨年6月11日に、太田昭宏国土交通大臣が、観光立国実現に向けたアクション・プログラムを発表し、訪日外国人旅行者数の増加に取り組んできた結果、史上初めて訪日外国人旅行者数が1,000万人を超えました。  また、2020年の東京オリンピックの開催という大きなチャンスを得ることができております。  これを追い風として、2020年に向けて、訪日外国人旅行者数2,000万人の目標を掲げております。  観光の振興には、文化財、歴史的風土、すぐれた自然の風景地、温泉その他の文化、産業など、日本の豊かな観光資源を生かすことが不可欠であります。  そのためには、それぞれの地域で柱となる観光資源を明確にして、取り組みを強化する必要があると思います。  国土交通省の試算によりますと、訪日外国人旅行者11人、宿泊する国内旅行者であれば26人を呼び込むと、その効果は定住人口1人当たりの年間消費額に相当するとのデータが出ており、観光政策を促進させることは、それだけ地域経済への影響が大きいことになります。  そこで、観光振興について、次の点について伺います。  観光立国実現に向けての一関市の取り組みについてをお伺いいたします。  以上、3点について、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。  まず、公共施設等総合管理計画の策定への取り組みについてでございますが、公共施設等総合管理計画につきましては、平成26年4月22日付の総務大臣通知により、県を通じて市にも策定の要請があったところでございます。  この管理計画は、公共施設等の全体の状況を把握して、長期的な視点を持って、更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現しようとするものであります。  当市のこれまでの取り組みとしては、関係するセミナーや研修会に職員を参加させ、国が要請する管理計画の内容や策定の進め方について情報収集を行ってきているところであります。  当市におきましても、施設の老朽化による建てかえでありますとか、維持補修、あるいは管理に要する経費は非常に大きな課題と認識しておりまして、また、人口減少等により公共施設の利用需要が変化していくことも予想されますことから、公共施設の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行っていく必要があるものと考えているところでございます。  今後、公共施設等総合管理計画の策定に着手してまいりたいと思います。  なお、当市の行政改革大綱において、公の施設等の管理運営については、不断の点検を行い、施設の整理、統合について検討するとともに、効率的、効果的な施設の管理運営に努めるとしているところでございます。  策定に向けた今後の取り組みについてでございますが、公共施設の老朽化の状況や利用状況などについての調査など、計画策定に向けた作業を進めてまいりたいと思っております。
     次に、がん対策についてでございますが、昨年12月定例会において、小岩議員から同様の質問がございました。  ピロリ菌の検査につきましては、国のがん検診のあり方に関する検討会において、その有用性について検討されることとなっておりますことから、その動向を注視しながら対応を検討してまいりたい旨を答弁させていただいたところでございますが、現在のところ、この検討会においては、まだその具体の検討に入っていない状況にございます。  引き続き動向を注視してまいりたいと考えておりますが、市として近い将来において、このピロリ菌検査の導入について、可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。  また、胃がんに関する啓発キャンペーンなどの取り組みについてでございますが、現在、市では、がんの早期発見、早期治療を進めるため、保健推進委員が各家庭を訪問して、がん検診の受診勧奨や広報紙及びFMあすも等での啓発に努めているほか、本年度から新たに検診日程が多い一関地域においては、8月以降の検診案内パンフレットの全戸回覧を行っており、さらに市内全地域においてそれぞれの地域版の検診日程のポスターを事業所や企業、各地域の掲示板などに掲示をすることにより、受診勧奨の強化を図っているところでございます。  さらに、がん患者の支援等を目的として、日本対がん協会などが開催するイベント、リレーフォーライフというイベントでございますが、これにも共催団体として積極的にかかわっているところでございます。  昨年は、このイベントにご案内をいただいたところでございましたが、他の用務との調整がつかず参加することがかないませんでしたが、ことしは何とか日程を調整して、参加できるように日程調整をしているところでございます。  次に、観光振興についてでございますが、国においては、平成19年1月に制定した観光立国推進基本法に基づき、近年の観光をめぐる情勢の変化を踏まえ、平成24年度から平成28年度までを計画期間とする観光立国推進基本計画が策定されております。  また、平成25年6月には、成長戦略の一つとして、世界に誇る魅力あふれる観光立国の実現に向けた施策をアクション・プログラムとして取りまとめ、本年6月にはアクション・プログラム2014として改定されたところであり、その柱となりますのは、1つ目には2020年オリンピック、パラリンピックを見据えた観光振興、2つ目として、日本を訪れる外国人旅行者の飛躍的拡大に向けた取り組み、3つ目はビザ要件の緩和など訪日旅行の容易化、4つ目は、世界に通用する魅力ある観光地域づくり、5つ目として、外国人旅行者の受け入れ環境整備、6つ目が国際会議や企業研修などの誘致、開催促進と外国人ビジネス客の取り込み、この6項目が示されているところでございます。  当市におきましては、市及び周辺に多彩な観光資源がございますが、観光はもとより地域産業の振興に資するための指針として、平成24年度に一関市観光振興計画を策定したところでございます。  この計画では、平成24年度から平成28年度までの5年間を計画期間として、恵まれた自然と悠久の歴史が育むいやしの里いちのせき、これを基本理念に掲げ、平泉との連携強化による一関ブランドの発信、観光資源の活用と情報提供の充実、観光に関する受け入れ体制の整備、広域連携の推進、この4つの項目を基本方針としているところでございます。  観光入り込み客数の目標としては、平成22年の入り込み客数227万人回に対しまして、平成28年の入り込み客目標数を238万人回として、観光入り込み客数を5年間で5%増やすことを目標としており、この計画に基づき当市の観光振興に取り組んでいるところでございます。  現在、平成25年度の入り込み客数の集計作業中でございますが、正式にはこの後、数日後に発表になると思いますけれども、対前年で比較しますと、昨年の天候不順等により全体で約1割前後、対前年度から減少しているのではないかと思われます。  平成26年度においては、具体的な施策として、観光ホームページのリニューアル、観光PR映像の作成等に取り組んでおり、また、ILC、国際リニアコライダーの北上高地誘致を見据えて、ビジネス観光の需要増が見込まれることから、今後の受け入れ体制整備にも取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 初めに、公共施設の総合管理計画の策定について、関する質問をいたしたいと思います。  市としては、公共施設、どういったものを公共施設の対象として計画に取り入れるのかを伺います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 公共施設等総合管理計画の対象となる公共施設につきましてお答えを申し上げます。  今回の国からの策定要請では、自治体が所有するすべての公共施設等を対象とすることとされており、その対象には、いわゆる箱物に限らず、道路、橋梁、水道、下水道などの施設も含め、計画を策定することとされたところであります。  ただし、国の説明会では、最終的には個々の施設すべてを対象に計画を策定してほしいということでございますが、今回、新たに策定する計画にあっては、公共施設の施設類型ごとに分類した場合の学校や道路といった分野については、すべてを網羅した上で、例えば建物の延べ床面積が100平方メートル以上のものを対象とするというように、一定の規模以上の施設を対象とした計画としてもよいという説明がございました。  したがいまして、当市におきましても、庁舎や学校、公民館などの箱物に加え、道路、橋梁、水道、下水道などのインフラ施設、公園、広場、駐車場など当市が所有するすべての公共施設を対象に計画を策定していくことを考えてございますが、当面は、具体的に対象とする施設の規模等については、今後、庁内関係課で協議して決定していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 非常にたくさんの数だと思いますけれども、どのくらいの期間で公共施設等の管理計画の策定を予定しているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) この計画策定に要する経費につきましては、本年度から3年間、特別交付税措置が受けられるというふうになっておりますので、平成28年度までの策定を目標に進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ありがとうございました。  続きまして、がん対策についてご質問いたします。  昨年の第46回の定例会で、市内にピロリ菌の胃がんリスク判定を受けられる病院はありますかと私が質問しました。  当局からは、国保の藤沢病院のほか複数の医療機関で検査ができますとの回答をいただいております。  そこでお伺いしますが、昨年この医療機関ですね、複数の医療機関で検査ができると言われて、その医療機関で胃がんリスク検診の受診者というのは何人ほどいらっしゃったのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) ピロリ菌検査を受診した方の数ということでございますが、今現在正確な人数については把握できてございません。  なお、検査した人数等を調べることについて、医師会等にも確認していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) では、正確な件数とかをぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、これも昨年6月に開かれました第43回の定例会で、岩渕優議員のピロリ菌のリスク判定の導入質問で、ピロリ菌検査の導入に取り組んでいる他の自治体の情報も的確に把握してまいりたいと当時の保健福祉部長からの回答がございました。  私も第46回の定例会で同じピロリ菌の検査の件について質問いたしたところ、調査研究に取り組んでまいりたいとの返答でございました。  その後、その取り組みの経過についてお伺いいたします。  どこかの自治体がこういうふうに取り組んでいるということがわかれば、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) ピロリ菌検査等を実施している市町村でございますが、ここ数年でかなり増えているというふうな状況がございます。  市川市、町田市、藤沢市等でも行ってございますし、最近では兵庫県の篠山市、学校健診等中学生を対象にやっているというような記事も拝見したところでございます。  それから、和歌山県のみなべ町の記事等についても確認しております。  そういうふうな中で、かなりピロリ菌が胃がんについてのかかわりが深いということは認識されているというふうなところです。  県内では、まだ実施することを検討している市町村はございませんけれども、そういうふうな立場に立って、導入の可能性について今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 今、全国の各地の実施している団体についてお答えをいただきました。  それで、がん検診について、胃がんのがん検診については、厚生労働省の方針が、がん検診は市町村が実施主体の対策型の検診となっており、胃がん検診はX線による検査方法によることとなっており、市も国の方針に基づいてX線の検査を行っていると思いますが、実際、ピロリ菌の検査を実施している自治体というのもかなり多くなってきているわけですね、今、部長のほうからご回答ありましたけれども、この各自治体がピロリ菌検査を実際導入しているということについては、どう思われますか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 各自治体におきまして、先ほど言いましたように、ピロリ菌が胃がんに対するかかわりが深いというふうな中で、できるだけ早く除菌なりをして、胃がんのリスクを少なくするという立場で行っているということだろうとは思います。  ただ、検討するに当たりまして、受診できる医療機関の数、対象者がかなり多くなるというふうなところがございますので、対象者をどのようにするかとかやり方については、市町村で結構まちまちかなというふうに考えておりますので、そういうところも含め検討していくというふうなところが必要かなというふうに感じております。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) それでは、ピロリ菌に関して最後の質問いたします。  私は、そのピロリ菌の検査が血液検査によって胃がんのリスクがわかるということで、従来のバリウムを飲んでのX線の検査より非常に安全、正確で検査方法も非常に簡単であり、低コストであると思われます。  費用対効果についても非常にすぐれた検診の方法ではないかと思っております。  それがゆえに、住民の検診として全国的に普及が広がっているものと思っております。  このピロリ菌の検査でリスクが高いと判定された人は、内視鏡の検査を受けて、確実に診断を受ければいいわけでございます。  実際の従来のX線検査の問題点として、何点か挙げられております。  まず、1点目に費用対効果が悪いということは、医者がやる中で面倒な割に胃がんの発見率が思ったより低いということが挙げられております。  また、2点目として、私も経験がありますし、皆さんも経験があると思いますが、X線の検査というのは非常に体位を、体の向きを、横になったり縦になったりとかして、非常に頻繁に体位を変えるために撮影が非常に複雑で、医者から言わせれば、その撮ったレントゲンの写真の判定が非常に難しいとも言われていると聞いております。  あと、バリウムを飲むために高度な便秘など安全性にも問題があると。  レントゲン検査ですから、当然放射線の被曝のリスクなどが挙げられるということでございます。  これに対して、胃がんのリスク検査、これが進められた理由、背景というのは、1つには、胃がんのほとんどがピロリ菌の感染者から発生するという率でございます。  また、逆に、ピロリ菌の未感染者の方からはほとんど胃がんが発生しないということが挙げられております。  また、胃がんの発見には内視鏡の検査が必ず必要となってきているのであり、X線検査、バリウム検査の位置づけは内視鏡検査への通過点となっているとの背景があります。  このような点から考えてみても、血液の検査だけでわかる胃がんリスク検査のメリットが非常に大きいと思われます。  この検診が働き盛りの市民の皆さんの胃がん予防の一助になれば、将来安心して働けるのではないでしょうか。  市民の健康維持のため、安心・安全のサービスを提供することが行政の仕事であると私は思います。  これからは、病気にかかってから高額の医療費を支払うよりも、病気になる前に低額の医療費で予防に力を入れていくということが重要になってくると思います。  再度質問しますけれども、胃がんの原因になるピロリ菌があるかどうかを検査して、あればピロリ菌を除菌し、胃がんの発症を防ぐことができると、これほど医療費の軽減に結びつく方法はないと思いますが、どう思われるでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現在、実施しておりますがん検診の検査方法につきましては、国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針というものを根拠にして、今、実施しているところでございます。  今段階で国のこの指針のほうについては、ピロリ菌の検査のほうでの変更ということはなってございません。  しかしながら、先ほどの他市の取り組みというようなこともございますので、その辺についてはもう少しやり方等も研究しながら、可能性について研究していくというふうにしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) まだ岩手県内どこでも検査を導入していないということでありますので、一関市が県内でも先頭に立って、ピロリ菌検査を導入している自治体、数多くありますので、そこを参考になされて、一日も早い取り組み、検査の導入を決断されることを強く要望するものであります。  ありがとうございます。  最後に、観光振興についてご質問いたします。  ほとんどの外国人のお客さんがスマートフォンやタブレット端末などを観光情報の入手に活用しており、国としても発信情報の多言語化や無料の講習、無線LANの整備などが求められております。  また、観光地を抱える自治体も、施設の表示や道路の案内板などを多言語で示す方策を進めていかなければならないと思いますが、市の取り組みについてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 観光施設、観光案内における案内表示についてお答えいたします。  外国人観光客のための案内表示の多言語化についてでございますけれども、多くの観光客が訪れます一ノ関駅におきましては、英語、中国語の簡体字、これは主に中国大陸、シンガポールで使用されております。  あるいは韓国語の案内表示により、外国人にわかりやすい施設案内に取り組んでいるところでございます。  また、国の名勝天然記念物に指定されております厳美渓、また、あるいは国の名勝、日本百景猊鼻渓の状況を申し上げますと、主な表示看板は他言語表記となっているところですけれども、さらに改善を要する箇所もあると認識してございまして、平成25年度から、まずは東山地域を対象に観光案内看板の整備を進めているところでございます。  さらに、市全体を案内する総合観光パンフレットにつきましては、英語、中国語の簡体字、また、繁体字、これは主に台湾、香港、マカオなどの地域で使用されております。  また、韓国語版を作成し、今後、さらなる増加が見込まれます外国人観光客に対して対応しているところでございます。  今後も、JR東日本、あるいは一関観光協会等の観光関係者との連携を図りながら、外国語表記の案内板設置促進など、受け入れ体制の充実に努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) ありがとうございます。  あと2点ほど、一関市には風光明媚な名勝天然記念物の厳美渓がありまして、観光シーズンになりますと多くの観光客が訪れ、大変なにぎわいを見せております。  厳美の道の駅にも大勢観光客がいらっしゃいまして、買い物をしている光景を目にしますが、私が見ますと、博物館のほうには人があまり流れていないというふうに見えます。  博物館はどの地域でも観光の目玉施設の一つであると思いますが、博物館のオープン当時の入館者数と現在の入館者数、博物館の運営状況についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 一関市博物館の入館者数についてお答えいたします。  一関市博物館につきましては、平成9年10月に開館をいたしました。  その開館した年度、3月までですが、2万5,000人程度となっておりました。  それが翌年、平成10年度には1万8,000人程度、それ以降、減少しているところですが、平成11年度から平成15年度までにつきましては1万3,000人から1万4,000人台という推移でありますし、その後、平成16年度から平成19年度までは1万人から1万1,000人、平成20年度から平成25年度、昨年度までにつきましては8,000人台から9,000人台というふうな状況にあります。  また、月別の入館者数でありますが、春の観光シーズンの5月、お盆の8月、紅葉シーズンの10月は、他の月と比較して多くの入館者があるところでございます。
     運営状況につきましてでございますが、議員お話しのとおり、名勝天然記念物の厳美渓、あと、世界遺産の平泉を結ぶ観光ルート上に立地しているというふうな状況にございます。  この博物館につきましては、常設展示の充実に努めているほか、博物館協議会のご意見、ご提案、ご指導をいただきながら、企画展、テーマ展の開催を行っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 4番、小岩寿一君。 ○4番(小岩寿一君) 当時、バブルのブームで博物館というのは非常に大はやりだったわけですね、建設が。  一時は年間、全国で100館以上がオープンしたというようなこともありましたが、2005年ごろからは博物館は冬の時代ということで、財政が厳しくなると、まず博物館のほうが財政が切られるというような状況と伺っております。  そんな中で、全国では何とか博物館に入館者を増やそうということで無料のコンサートを行ったり、いろんな企画に力を入れておって、何とか入館者を増やそうという動きが広まっているということでございますが、博物館を大きな一つの観光施設ととらえたときに、今後入館者数を増やして収益のアップを図るために、イベントの内容やPR方法をもっと何か工夫すべきではないかと思いますが、この点についてはいかが思われるでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 現在の取り組みでございますが、平成25年度に博物館のホームページをリニューアルいたしまして、情報を発信しているところでございますし、当市の観光案内パンフレットに掲載して、周遊コースとして紹介をしているところであります。  また、全国のインターネットミュージアム、ミュージアムカフェなどのインターネットサイトへの情報提供であったり、いわてモバイルメールの活用等によりまして情報の発信に努めているところであります。  また、本年度から博物館のほか文化財公開施設となっております芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園の入館料を統一いたしまして、小中学生の入館料を無料化したほか、市内の65歳以上の高齢者、障がい者の方、また、観光ボランティアガイドの方々の入館料を免除しているところであります。  また、企画展の開催に当たりましては、他の文化財に類似した公開施設であるとか、この7月にオープンいたしました一関図書館の開館にあわせて、テーマ展の萩と和本の世界というふうなテーマ展を開催したところであります。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、小岩寿一君の質問を終わります。  次に、佐々木賢治君の質問を許します。  佐々木賢治君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 関新会の佐々木賢治です。  まず、水害対策について伺います。  ことしも連日報じられる豪雨災害、まだこれでも異常気象と呼ぶのでしょうか。  今月20日、台風、豪雨が広島を襲った大惨事、他人事ではない、胸が痛みます。  犠牲になられました方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げます。  このように、たび重なる豪雨災害、今や異常気象とは言い難く、近年、いつ、どこで起きてもおかしくなく、どこでもだれもが被害者になり得るもので、みずからがその情報に耳を傾け、自身の安全を確保しなければなりません。  その上にも、自治体の求められる対応がことさら重要との再認識をしているところであります。  昨年7月の豪雨、砂鉄川の急激な増水により災害が発生、繰り返されるその水害体験を踏まえての検証、検討、そして対策を進めてきたところであります。  結果、早期の応急措置、そして抜本的、恒久的な対策をとっていただいているところであります。  私は、前回に災害発生の要因とその検証を伺っていますので、今回はその対策の状況をお聞きいたします。  1つ目、昨年7月の砂鉄川の水害の検証において、その対策の進捗状況はどうなっているのか。  2つ目、市管理の河川、水路等の検証結果とその対策の進捗状況はどのようになっているのか。  3つ目、松川・里前地区の検証による対策は、住民の不安、要望にこたえているのか。  最後に、これら検証に基づいて、地域住民への説明会や総合訓練の実施を考えているのか伺います。  これまで災害、その都度の対応、対策、そして施設整備をやってきたところですが、それぞれの非常時において施設機能が発揮されるように現状の維持管理が大切です。  一時的であってはならないのです。  そして、官民が共通の認識を持つことで、被害防止、減災につながるものと考えます。  次に、国際交流都市づくりへ向けての取り組みについて伺います。  私も夢が広がります。  希望が膨らみます。  今、当市全域に期待のILCの風が吹いています。  それは、勝部市長の一関市長就任から始まり、これも予感させたものであります。  当市も例外にあらず、少子高齢化、人口減少等、また、地方の疲弊の現状にあります。  しかし、これらも吹き飛ばしてくれるような感があります。  市長の100回を超える講演会、経済団体の組織化と応援の看板、生徒たちは筑波へ派遣、そしてセミナー、また、一般向けセミナーとシンポジウム、そして毎日、ILC関係の報道がなされているところであります。  これらの運動のさなか、その思いが引き寄せたのかのように、昨年、この議会開会中に、ILC国際リニアコライダーが、当市を中心とする北上高地が国内の建設候補地に選定されたところであります。  現実に一歩前進しました。  岩手の応援団の一人である日本創成会議座長の増田寛也氏は、数々の講演の中で、ILCは世界から研究者がたくさん来るので、人口減少を食いとめるもの、すごく有効なプロジェクトだ、他地域にはこんないいものはないので、誘致できれば岩手にとっては大きいと述べておられます。  現実、今の地域の地域力だけでは人口減少等を食いとめる効果的な施策を見出すことは難しく、これは大きな力となるはずであります。  ILCを市発展の基軸と位置づけ、まちづくりに取り組むことは当然であります。  その誘致が実現すれば、日本が国際的な科学拠点として世界に貢献し、あの東日本大震災からの復興もが地方の地域課題解決とともに一段と促進されるものと期待されるところであります。  また、我が一関市は観光面においても、岩手の玄関はもとより、須川、三陸等ヘの道路、鉄道、交通の結節点であり、何より平泉世界遺産の地域圏内でその玄関口であります。  これらの諸条件は、国際交流都市を目指すにその環境が整った、その機が熟したのではないでしょうか。  都市機能、施設やその環境は言うに及ばず、加えて、その中の魂として、国際共通の言葉、英語の必要性を強く感じるところであります。  おじいさん、おばあさんが英語のワンフレーズであいさつ、そして、子供たち、生徒たちは日本語のほかに英語が話せる、そんな夢を私は見ています。  そう、言葉は学問としてだけではなく、生活であると思います。  そんな日が来るために伺います。  国際都市や国際交流都市づくりに向けての取り組みについて、一つ、ILC誘致並びに平泉世界遺産の地域として、英語の必要性をどのようにとらえているのか、教育長、市長の立場でのお考えを伺います。  次に、学校教育、社会教育における英語教育の現状はどうなっているのか。  最後に、これらへの取り組みに当たり、英語普及のために今後の取り組みについてどのように考え、どのように進めていくのか伺います。  市としてのビジョンを明確にすべきと思います。  ますます夢、希望が膨らむ答弁を期待し、壇上からの質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木賢治議員の質問にお答えいたします。  まず、砂鉄川水害対策の進捗状況についてでありますが、県では昨年7月の砂鉄川の洪水についての検証結果を踏まえまして、河道掘削や堤防整備など、具体的な対策について、大東町、東山町において地元説明会を開催しているところでございます。  河道掘削工事については、東山町松川地区では昨年度から引き続き、大東町流矢地区は今年度から実施しておりまして、両地区とも今年度中の完了に向けて進んでいるところでございます。  また、大東町渋民地区、同じく大原地区及び東山町里前地区におきましても、本年度中に掘削工事を実施すると河川管理者である県より伺っているところでございます。  河道掘削のほか、大東町渋民地区においては、川側にコンクリートの壁と護岸を設ける特殊堤防を整備することとして、これにあわせて、市の道路災害復旧工事を実施する予定でございます。  これらの河道掘削及び特殊堤防工事は、全体で工事費の6割程度の進捗状況でございます。  また、砂鉄川の支川である曽慶川沿いの大東町川口地区については、本年度は測量設計を実施して来年度以降、順次堤防整備を進めていく予定であると伺っております。  今後、市としての残りの工事について、抜本的な治水対策が速やかに講じられるように県に働きかけてまいります。  次に、市が管理している河川等の被害状況と具体的な対策についてでございますが、昨年7月の豪雨によりまして、被害を受けた公共土木施設のうち市内の河川の被害については、災害復旧事業の補助対象となった被災箇所が130カ所、補助対象とならなかった被災箇所が360カ所の合計490カ所となっております。  復旧工事の進捗状況については、本年7月末時点で200カ所の工事が完了しており、残る箇所についても順次工事発注の手続きを進め、すべての箇所について本年度中に復旧工事を完了する見込みでございます。  また、東山地域における具体的な対策につきましては、洪水直後に松川地内において、準用河川中通川などの内水排水処理施設や水門ゲートがある箇所にたまった漂流ごみの撤去を実施したほか、準用河川三京沢川を初めとする市管理の7河川で、堆積した土砂の撤去を実施いたしました。  なお、今後の対策といたしましては、著しく土砂が堆積している河川について、随時状況を確認して、必要に応じて土砂の撤去を実施してまいります。  次に、松川・里前地区における洪水対策についてでございますが、昨年の松川地区水害では、過去に経験したことのないような降雨や、それに伴う砂鉄川の急激な水位上昇と浸水を受け、住民の皆さんの不安は大変なものと受けとめております。  昨年、県が開催いたしました東山地域の治水対策工事に関する地元説明会において住民の方から、水門の開閉の操作、排水ポンプの容量は本当に大丈夫なのかという声があり、また、河道掘削だけでは抜本的な対策にならないのではないかというご意見も出されたところでございます。  このようなことから、具体的な対応策として、松川地区においては、排水樋門の夜間操作のための照明を設置したところでございますし、中通川内水排水処理施設については、昨年7月から11月までの間に月1回の巡視点検と年3回の水門開閉操作を実施することとし、本年5月には、東山支所、東山分署、施工業者、排水ポンプの操作の受託業者が合同で操作の確認や施設の点検を実施したところでございます。  また、現在実施しております市道松川駅館下線の整備によって堤防が高くなることから、排水樋門の操作や排水ポンプ車の通行の安全性向上が図られていくと考えております。  なお、中通川の排水ポンプの能力につきましては毎分45トンでございまして、これは宅地の浸水を防ぐための一般的な排水処理施設と同等の能力であると県から伺っております。  また、市としては、内水の状況に応じて、速やかに国土交通省に排水ポンプ車の出動を要請してまいりたいと考えております。  松川地区・里前地区ともに基本的には、本年度実施する河道掘削により河川の断面を拡大することによって、昨年の洪水時と同規模の増水への対応が可能であると県より伺っているところでございます。  市としても、引き続き河川管理者である県に対して、住民の意見を踏まえて要望してまいりたいと思います。  次に、検証結果の周知と訓練の実施についてでございますが、近年の災害は、予測が困難な短時間の、しかも記録的な大雨や局地的な集中豪雨などで大きな被害が発生しており、いわゆる異常気象と呼ばれるものがもはや異常と言えない、そういう状況が見られると言います。  災害がいつ、どこで発生するかを予測するのはなかなか難しく、早期避難などによるみずからの命を守る行動が重要であるとされております。  そのためには、行政はもちろんでございますが、住民の皆さんにあっても、気象の変化に対して、より一層神経を研ぎすまして対策を講じていくことが不可欠であろうと思います。  過去の災害の状況でありますとか、危険箇所などの地域特性を十分理解をして、大規模災害発生のおそれがある場合には、適切な行動をとることができるよう、日ごろから訓練を実施することが重要であると認識しているところでございます。  次に、国際都市づくりへ向けての英語の必要性についてでございます。  国際リニアコライダー、ILCが実現した場合に、ILCの国際研究所及びその関連施設が立地する地域、これをキャンパスという言い方をしますが、そのキャンパスを中心に国内外から多くの研究者、技術者及びそのご家族がこの地域を訪れ、居住、滞在することが想定されます。  その方々は日常的に英語で会話するものと考えておりまして、現にヨーロッパのスイス、ジュネーブにあり、現在、世界最大の研究施設であるセルンという研究所におきましても、国際研究所内の公用語は英語でございます。  一部例外として、研究所内の診療所がございますが、ここのスタッフは英語のほかにフランス語であるとか、バイリンガルな対応をしているところでございますが、公用語は英語となってございます。  国際研究所には、研究のための実験研究施設に加え、食堂でありますとか売店、保育園、宿泊施設など、さまざまな施設が整備されまして、多くのスタッフがそこで働くこととなります。  そのため、地元からの雇用も相当の数に上がるものと期待されておりますが、それら施設内では、すべて英語での会話が基本になると思われます。  また、国際研究所以外におきましても、外国人研究者やそのご家族が買い物や地域活動など、日常生活を送るためには、市内のさまざまな看板など表記を英語化したり、市内の店舗の店員や地域住民が簡単な会話を英語で行うことなどが求められてまいります。  地域における英語の必要性、重要性は、今後、非常に高くなっていくものと認識しておりますことから、学校教育はもちろんのこと、地域全体として英語教育に取り組んでいくことが不可欠であると考えております。  なお、国際都市づくりに向けた英語教育につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 私からは、国際都市づくりに向けた英語教育について、お答えいたします。  まず、ILC誘致並びに平泉世界遺産地域としての英語教育の必要性についてでありますが、ILC誘致が実現した場合には、英語を用いて外国人とやりとりする場面が増えることが予想され、英語教育の充実がさらに求められるものと考えております。  また、多文化共生に向けた国際的な視野を持った人材の育成も、英語教育と同様に今後さらに大切になってくるものと考えております。  そうした中で、自国の伝統文化や平泉世界遺産などの歴史のすばらしさを改めて学習したり紹介したりすることになり、地域への誇りにもつながり、その内容を英語で発信していく機会も増えていくものと考えます。  次に、学校教育、社会教育における英語教育の現状についてでありますが、文部科学省では平成25年5月の教育再生実行会議で、小学校での英語学習の早期化、授業時数の増加、英語教育の教科化、英語専任教師の配置等について提言が出されたことを受け、同年12月に初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づくりを進めるための英語教育改革実施計画を発表したところであります。  この計画の主な内容を、現在の実施している学習指導要領と比較すると、小学校3年生から週1、2時間の外国語活動を導入すること、高学年では外国語を教科化し、週3時間程度を実施することなどが大きな違いとして提案されております。
     また、現時点で想定されるスケジュールでは、平成32年に新学習指導要領を完全実施する予定となっており、その2年前の平成30年度からは、段階的に新学習指導要領が先行実施されるものと思われます。  この英語教育改革の内容は、現時点では中央教育審議会での審議を経たものではなく、まだ決定事項ではありませんが、今後の英語教育の方向性を示したものと考えられますので、スケジュールどおりに英語教育改革が進められた場合には、今から4年後には市内の小学校においても、3年生から外国語教育を実施することになると考えております。  社会教育での英語教育でありますが、英語での生活や外国語文化の体験を通して、英語力や国際的な感覚を身につけるとともに、集団生活を通して責任感や自主自立の心を育て、一関市の未来への飛躍を実現する人材を育成するということを目的にして、今年度初めて市内中学2年生42人を対象に、英語の森キャンプ事業を開催いたしました。  外国人講師との生活を通して、英語でのコミュニケーションの楽しさや大切さを実感する機会となり、参加した生徒たちからは、英語に対する意欲が向上した等の感想も寄せられたところであります。  また、千厩公民館、狐禅寺公民館等では、子供たちを対象にした英会話教室を実施しており、子供たちが積極的に参加しております。  次に、英語教育の今後の取り組みについてでありますが、英語を用いたコミュニケーション能力を養ったり、自国の地域の伝統文化、歴史に目を向けつつも、異なる文化への理解を深め、寛容的な態度を養ったりするためには、普段から英語に慣れ親しむことができる環境づくりが必要であると考えております。  したがいまして、小学校5年生、6年生だけが授業で英語に触れるのではなく、低学年であっても、英語に触れる機会をより多く持つことは大切なことであると考えており、今年度よりALTを2人増員し、現在13人体制で市内すべての小学校が、年間35日程度のALTによる訪問指導を受けられるようにいたしました。  このことにより、ほぼ毎週、外国人のALTと一日中生活をともにすることができるようになり、5、6年生の外国語活動の授業だけではなく、総合的な学習の時間での国際理解学習のほか、書写や音楽、図工の授業を一緒に行ったり、昼休みに一緒に遊んで楽しむなど、さまざまな実践が各小学校で行われるようになっております。  さらに、本年度から市内の公立幼稚園、認定こども園にも、年間2回程度の訪問指導を行っており、幼児期から歌やゲーム、ダンスなどを通して、英語や外国の文化に慣れ親しむ活動を行っております。  今後の取り組みにつきましては、現行学習指導要領のもとで行われている外国語活動のさらなる充実に向け、授業研究、校内研究をより活発に行い、指導主事による助言指導を充実させるとともに、私立幼稚園など幼児期におけるALTの活用などについても検討をしてまいります。  また、今年度実施した英語の森キャンプ事業の成果と課題を踏まえて、さらに充実した活動となるように取り組んでまいります。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) ありがとうございました。  この水害対策につきましては、去年、発生当時から本当に皆さんに一生懸命やっていただいているなと、本当に心からまずもって感謝を申し上げたいと思います。  今ご答弁をいただいたところでございますけれども、その中で、やっぱり私たち住民からすると、心配ごとは、河道掘削だけで本当にいいのかなと、今、川のほうもちょうど草木が本当に茂っておりまして、今一番見やすいのですね。  水がどこを流れていて、形としてはここは川だけれども、実際に流れているところはここだよということで、本当にわかりやすいのですよ。  それを今見ますと、河道掘削の必要性というのは本当に現地を見ればわかります。  それが、ただ今回、前年のときは、松川地区の中通川との交差するところ、それはとっていただいたということですけれども、本当はやっぱりこの台風シーズンというのでしょうか、梅雨も含めて、もっと県のほうで早くやってもらうことも必要ではなかったのかなと思いますが、この辺についてはどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 昨年7月の災害におきまして、県のほうでさまざまな範囲において、その原因とか対策とかについて検証をしてきたところでございます。  まず、県のほうでは、どのような洪水だったのかとか浸水の要因とか、それを踏まえた上で、一つは治水計画の検証、その中では既に治水対策が終了した、工事が終了した区間がどうだったのか、あとはまだ実施されていない区間がどうだったのか、それとあわせまして、河川管理の分野での検証ということもしていただきました。  その中で、やはり河川の管理、日常の河川管理が適切に実施されていたのかどうか、それを中心に検証がなされたところでございますが、その中にはやはり河川の巡視とか土砂の除去、樹木伐採、そういった点についても検討していただいたところでございます。  それを踏まえまして、現在、復旧計画を立てていただきまして、計画的に県段階では土砂、河道掘削、それを進めていただいているところでありまして、あわせまして、今後、今お話しいただいたような河川の現在の状況もあわせて調査をしていただくなど、これから連携をとりながら対応について県と相談をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 地元からしますと、本当に河道掘削はありがたいなと思いますし、ただ、やっぱり依然として、先ほど市長のほうからもご答弁をいただいたところですが、今不安に思っているのは、水門の操作とかポンプが本当に大丈夫なのだろうかというのは本当のところなのですね。  それで、あともう一つ、やっぱり皆さんは私たち住民と県の間に入っていただいてお願いをしていただいているのですけれども、先ほど私、壇上からも申し上げましたが、今までの水害、例えば東山地域の堤防にしても100年に一度、それに耐え得るよというようなことなのですね。  ですけれども、先ほど市長もおっしゃっていましたけれども、本当に今降っている雨が本当に100年に一回の異常なのかということからすると、やっぱり毎日報じられる、また自分たちもそれを経験した身からすれば、もう異常ではなくて通常なのですね。  ですから、今降ったものについてとか今までの分だから大丈夫だということと、今現実に異常だ、ゲリラ豪雨だということについて、やっぱり市民とすればそれが心配なのですよ。  ですから、お願いするときに、今までの分はこれで対応しますから大丈夫ですよと言われても、やっぱりそこの間に余裕がないと、今ポンプは、この間と同じ雨が降った場合は同じなのですよということではなくて、やっぱりポンプも、現実に毎日毎日、異常気象ということで報じられておりますが、以前からすれば異常なのですけれども、今は見れば異常ではない。  ですから、それを心配しているのですけれども、その河道掘削だけで、水門とかポンプは今のままでこれで検討が終わってしまうのかどうか、その辺はどのように感じていらっしゃるか、これは県のほうですけれども、間に立っていつもやっていらっしゃるのでわかると思いますが、その辺のところを改めてお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) ただいま排水ポンプのお話をいただいたところでございますが、排水ポンプの排水能力につきましても、やはり住民の方々の説明会の中で質問をいただいたところでございます。  県といたしましても、これからポンプの能力についても検討してみたいというふうな話もいただいております。  ただ、言えることは、いくらポンプを増強したりとかやっても、やはり想定を上回る降雨があった場合、どうしても冠水とか、そういったものは避けられないというふうに思います。  それをすべて対応するための施設づくりというのは、なかなか難しいというふうに考えておりまして、やはり施設の整備に加えまして、命を守るための避難体制とか、そういったものの充実をあわせて行っていく、そういったことが大切ではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 里前地区についてちょっとお伺いしますけれども、この前も治水対策特別委員会のほうでご説明をちょうだいして、河道掘削しますよというようなことでご説明をちょうだいしたのですけれども、あそこは平成14年にも同じように水害になっておりまして、今回は沢口橋も新しく架けかえをしていただくのですけれども、やっぱり地域の皆さんからすると、河道掘削したからそれでもういいのだよということではなくて、河道掘削というのは私からすると応急処置なのですよ、応急処置。  また、現状のままの水が出た場合に容量があふれるということで、ではとりあえず河道掘削しましょうと、そういうことなのですね。  ですから、それは応急処置ですから、将来に向かっての堤防とかということについてのお話は出ているのかどうか、改めてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 里前地区につきましては、下流部で沢口橋の架けかえ工事、部分的に川の幅を広くして今、工事、ちょうど橋の部分は終わったところでございます。  今のお話しのとおり、里前地区につきましては河道掘削での対応ということで、現在県のほうで計画をして、これから順次進めていくということになっておりますけれども、その里前地区の川について、堤防とかそういったものの検討については、これからの検討の中でいろいろと検討されていくものというふうには考えているところであります。  現段階では河道掘削というようなことで計画をしているというふうに伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) これから県のほうとお話し合いがあると思いますので、そのこともぜひ頭に入れていただいて、地域住民の声として挙げていただければいいなと思います。  あとは、ハード的なことについては今お願いしたようなところでございますが、こういう、先ほども検証のお話で、技術者の方とか行政の方々が打ち合わせをして検証したよというようなお話がありました。  それは最初の段階は当然だと思うのです。  ですから、そのことを地域の住民の皆さんにどのように、私からすると、そういう検証をなさったら、技術的なことをなさったら、やっぱり消防も含めて、どこの部署が先頭に立っていただくのかわかりませんが、やっぱり地域の皆さんに、水害になったらなったで、そしてそれに対する対応を、命を守る対応をしていただいたのであればそれはそれで、一通りメカニズムというのでしょうか、実際にこうやって水害が起きたのだよと、そのときには水防とか皆さんがこういうことをやってそれを防ごうとしていたのだよと、だけれども水が来てしまったと、これに対してはこうするのだよとかですね、そういうことの説明も含めて説明会の中でそれもやる、そして地域だけでも結構ですので、訓練も踏まえた説明会を私はやるべきではないかなと思いますが、そこにつきましてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) 検証に基づいた説明会や訓練の具体策でございますけれども、現在、消防本部では自主防災組織等に対して、消防防災セミナーなどを開催いたしまして、地域防災力の向上に努めておるところでございますが、これらの機会をとらえまして、過去の検証結果や地域の災害特性についても周知を図るとともに、自主防災組織等が訓練を実施するよう促してまいります。  また、本年策定した洪水危険河川の監視計画には、河川ごとに市職員の行動計画のほか、市民の行動計画にも定めておりますことから、この周知と計画に基づく情報収集訓練、避難誘導訓練、浸水防止訓練などを地域単位で実施するよう取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 今消防長からお話があった、ぜひそれをやっていただきたいなと思いますが、そういう場合には、その地域のほうから消防にお願いするのですか、それとも消防長のほうから私たち地域のほうへ、こういうことをやりましょうという声がけをなさっての説明会や訓練に至るのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 吉田消防長。 ○消防本部消防長(吉田正弘君) どちらかの働きかけで訓練をなさるのかという質問でございますけれども、それについては当然、今回新しく計画を策定いたしましたので、特にそういう河川の周囲の分が一番重要だと思いますけれども、そこの部分については自主防災組織等を中心にいたしまして、こちらからもその訓練等について働きかけていきたいと思っておりますし、それ以外にも住民からもそういう部分について要望があれば、当然それには対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) ぜひ、技術的なハード面の心配もありますが、それはそれとして、被害をできるだけ少なくするということからすると、訓練とか説明というのはとても大切かなと思います。  というのは、消防訓練などもそうなのですが、やっぱり訓練をやっているのとやっていないのでは本当に雲泥の差があります。  ですから、訓練、もしくは説明会というのは、やっぱり積極的に消防のほうから声をかけていただいて、地域の皆さんの理解を得るように、官民が一体となれるようにやっていただければいいなと思います。  あとは、市管理の河川、水路等ということで、すごい数だったのだなと今ご答弁をちょうだいして思ったわけでございますが、ただ、この何年に一回こういう水害があったので今回点検したのだよということで、点検した結果、この400カ所にも及ぶようなことがあったわけでございますが、それはやっぱり災害を未然に防ぐ、そして災害を減らすということについては、常に今挙がったところは最低日々管理をしていかなければいけないのだなと思います。  本線だけではなくて、そこへ入る市の管轄部門についても、ぜひこれからも、今回検証なさって出てきた課題については、ぜひやっていただきたいと思います。  次に、英語教育についてお伺いをいたします。  これは去年の前牧野議員の質問をそのままお宿をお借りしまして、ちょっとヤドカリ質問のような、母屋を貸していただいての質問でございます。  そのとき、お聞きしたときに、学校法から言う、そういう教育委員会の法律から言うとなかなかそれは手を広げられないよというご答弁でしたし、そのご答弁の中に市長からは、今、ILCがこうであれば、やっぱりそれは英語教育としては必要だというようなお話があったわけです。  そこで終わらせてはいけないなと思ったのですね。  ですから、きょうは、大げさに言えば、教育長と市長を私がお仲人したいなと、そう思って、きょうは、この壇に立たせていただいたところでございます。  そういうことからして、教育的には手いっぱいだと、しかしながら市としては、そういうことがあるので、ぜひやりたいというようなお話でございました。  それをどこで一本化して前へ進むのかなと思うのですが、これはいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに学校教育の中でできる英語教育、あるいは外国語活動というのは、学習指導要領で時間等も決められておりますので、それに拘束される部分は確かにあります。  しかしながら、文部科学省の許可を得ながら、特例的に、例えば小学校1年生からカリキュラムの中にもう英語を入れ込んでしまうというところも、県内の小学校ではあることは確かであります。  それもまた検討しなくてはいけない部分だなとは思います。  それから、もう一つ、先ほど話したALTについてですが、ALTが小学校で5年生、6年生が外国語活動ですが、いわゆる1つの学校に1週間に1回、必ず行くというふうなのは岩手県の中で一関市だけなのです。  ほかも行っていますけれども、回数的には格段に少ない、13人というALTを雇用している市町村は県内にはないのであります。  かなり多い数なのであります。  ですから、それを今の段階では、総合的な学習の時間という中にも活用していただくという形で小学校にお願いしている部分がありまして、そういう部分では小学校の外国語活動、あるいは国際理解教育、そういったものは少しずつ浸透はしてきているのかなというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 前回の1年前の話ときょうですね、市長の思いは変わらず、そのまま受けとめましたし、教育長のほうも大分前へ進んでいただいているなと思います。  ただ、こういう自治体における教育委員会の裁量権というのが実際にどのようにあるのかなと思うのですね。  というのは、例えば町としてはこういうことをやりたいよと、だけれども、学校としては学校教育プラスと、ここからはもう足がなかなか出せないのだよという部分が前回はあったような思いがしたのですね。  それで、学校の活動を見てみますと、一関小学校とか山目小学校は、やっぱり特色ある活動という中にわざわざうたっておりまして、外国語活動をしていると、そして教育、国際理解を進めようとしていると。  あと山目小学校は毎朝、朝の10分間、それを利用して英語をやっているよと。  ですから、残念ながらほかの学校ではないのですね。  ですから、それが教育長というか、教育委員会としてのそういう英語をやらなければいけない、やろうよという部分をやっぱりはっきりとお出しになれば、学校としては対応できるのではないかなと思うのですね。  ただただ皆さん学校に任せているからということでは、もうILCは来るよ、平泉の玄関だよ、もうILCがなったらもう15年後には町ができるよということであれば、、まだ15年かもしれないけれども、教育からすると15年しかないと思うのですね。  ですから、それをいつまでもあやふやにすることなく、市長部局と教育部局がきちんと目標を定めてやる方法はないのかなと、それが一関市としてのまちづくりにもなるのではないかなと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 確かに学校教育の中での制限というのは、また私、先ほど話させていただいたことになるのですが、ALTが必ず外国語活動の中に入り込んでいる、そして学校の中に1週間に1回必ず行って子供たちと触れ合う時間を、制度的にというか、施策の中で確実にやっているというのは、他にない先進的な部分ではないかなと自負しているところが一つであります。  それから、各学校で、先ほど2つの学校をご紹介していただきました。  ありがとうございました。  私そこまで一つ一つの学校について把握はしていないのですが、それぞれの学校の中で、国際理解教育、外国語活動についての取り組みはなされているというふうに考えております。  市の教育委員会としても教育行政の方針として、校長先生方に大きく8点ほど、今年度の重点ということでお話を、私のほうから校長会議の場でさせていただいているのですが、そのうちの一つが国際化への対応ということであります。  これはILCも考えたことだし、今の時代も考えた上での対応、この8つのうちの1つは重点化して、ぜひやっていただきたいという形で各学校にお願いしているところです。  具体の展開については、確かに学校ごとの創意工夫がありますから、それを今見ながらやっているというところであります。  あとは、学校以外のところで、学校教育以外のところで、ある程度フリーな部分がありますので、これは社会教育のほうで英語の森キャンプを今年度から実施していただきましたので、そういった部分で、工夫と対象人数を増やしながら、今後展開できればなというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 本当にすごく前へ進んでいただいているなと思います。  この前の英語の森ですね、それもすばらしいなと思います。  ただ、私が言っているのは、そういうことも大切だよと、特化したものでやっぱりリーダーを育てていくというのはとても大切かなと思います。  ただ、私、そういう国際交流都市を目指すのであれば、ある程度特化したのではなくて、やっぱり私たち一般の市民も英語に慣れ親しむというか、聞いたことがあるよと、おじいさん、おばあさんでもですね、先ほど壇上から言いましたけれども、そういうこと、それであれば公民館活動も、今、公民館のものも見せていただくと五十いくらあるものの中で一つぐらいが英語が入っていると。
     あと、先ほどご紹介の千厩公民館でやっていると。  ですから、そういうこともやっぱり方針として表に出すと、各施設というか、各担当者がやりやすいのかなと。  ただ、それを市の方針だとかそれぞれの館長の方針だよということではなくて、そこは私は教育長と市長とやっていただいて、市としてのビジョンをつくっていただく、その中の教育部門は教育長ですね、そういうことの連携というのはとても大切かなと思うのですね。  そのことについては、いきなりですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 現在、教育委員会制度が大きな転換点に来ております。  そして、これは、発端は昨年の滋賀県の事件があって、なかなか市長部局と教育委員会サイドの意思疎通がうまくいかなかったと、迅速な対応ができなかったというところから出発しているわけでございますけれども、私は地域にとってよりよい教育委員会制度というものが実現できればと思っております。  したがって、これから新しい教育委員会制度というものが議論をされていく中で、十分そのところについては、地域というものを重視したキーワードにしたそういう内容のあるものにしていければというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 私も今、市長が言われた教育委員会制度が変わるということについては期待を申し上げているのです。  というのは、教育委員会がどうこうと、そういうことではなくて、やっぱり子供たちは町の宝だと、言葉はいつも発しているのですね。  ですけれども、それを実現するのは、やっぱり市長と教育長のほうの連携、そしてその指針をはっきり決める、その中でやっていくということだと思うのですね。  ですから、それには必ず予算が必要ですから、教育委員会としての限られたものについての方針だけということではなくて、その方針が実際に予算を持って動かすというのは、やっぱり市長部局だと思うのですね。  それを今度の教育委員会制度というのは、今度は市長が総合教育会議というのを開催してやっていく、私は全くそのとおりだなと、早くその制度ができればいいなと思っている一人でございます。  その中で、そうしますと今、実際にやっておられることもお聞きしましたけれども、ただ、それを今、教育長と市長が方向性を頭の中に描いていらっしゃる、教育委員会のほうはもうスタートもしているわけでございますが、これからそれの実現に向けていくには、どういう方向にこれから進もうとしているのでしょうか。  市長と教育長との連携や教育制度が改革がなるまで待っているとか、そういうことではないのではないかなと思います。  先ほど、裁量権があるのかとお聞きしましたけれども、例えばちょっと例にはならないのですが、例を申し上げますと、東京都は金がありますよね。  ですから、今、5、6年生が英語をやっているよと、だけれども東京都には2020年にはオリンピックが来るよと、だから、東京としては早くその低学年へ英語を持っていこうという、それはどこかで見た報道されていると思いますけれども、片方ではそうやっている、お金があるからかもしれませんが。  ただ、私が言いたいのは、そういうことも市長部局と教育委員会部局がもう一緒になって、改革は月日が来なければいけないかもしれませんけれども、やっぱり一関市はILCだよね、世界遺産だよねというので、やっぱり一歩先んじてほかから注目も、また行政視察も来るような、そういう特化した町になればいいのではないかなと思います。  ちなみに、ILCが来たからとか平泉があるからとかといって、そういう特区のような特例にはならないのですか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 最初の答弁のところでちょっと述べさせていただきましたが、いわゆる学習指導要領上のカリキュラムの時数というのは、週、何年生なら国語は何時間、算数なら何時間で全部決まっております。  それでもって、今の学校教育の中には全部組み立てられているのです。  英語を例えば増やすとすれば、どの教科かを減らすことになるわけですよ。  英語が必要だと思った人は大賛成なのでしょうけれども、国語が減らされたら国語の先生は非常に不満だという部分も実際にはありまして、その部分があるので簡単にはカリキュラムをいじれないという部分は実際のところあります。  ただし、文部科学省への特例の申請を行って英語だけを増やして、例えば総合を減らすとか理科を減らすとか、そういったことが可能であれば、文部科学省がオーケーすればやってもいいことにはなっております。  実際にそうやっているところもあります。  ただ、なかなか申請してもそのとおりにならない部分という、その難しさというのはあることを少しご理解していただければなと思います。  それから、英語について言えば、確かに子供たちに小学校段階でやっているのは、ほかの市町村に比べて一関市は非常にやっているほうだと思います。  思いますが、それが実際に使える英語になるまでにはものすごい年数とやっぱり訓練が必要だなというのも事実でありますので、それに向けてのやっぱり地道な活動というか、新しいことをどんどんやるのも大事なのですが、今やっていることを大事にしながら、本当に子供たちの身につくような英語ということも考えていかなくてはいけない部分だなと思います。  最後に、一関市の場合には英語の森キャンプ、それからALTの数にしても、財政的裏づけについては非常に理解していただいて、教育委員会関係にもそういう部分では事業に承認していただいている部分だなというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) ありがとうございます。  本当に今、教育長から言われたように、一関市としては進んでいるのかなと思います。  ただ、やっぱり一歩進めるためには、例えば特別とか特区とかあればそこへ申請する、そういう勢いというのも必要なのではないかなと。  今ある枠の中で、そのある壁を直接たたかないで、あるのは知っているということだけで処理をしていくことと、そういう壁があるのだということをわかりながらも、その壁をたたいてみる、そういうことも必要ではないかなと思ったのですね。  というのは、前回はそういうことで、いろいろな壁を言っていただいて、だからやれない壁がこれぐらいあるのだから、だからやれないのだよというように聞こえたのですね。  そうではなくて、やっぱりそういう壁はあるけれども、こういう方法でそれを打開していくのだという、そのためにはやっぱり大きな指針をきちんと出していかないといけないのではないかなと思います。  公民館活動でも、ただ年輩の皆さんが集まるということではなくて、やっぱり英語教室なども年輩の方々もやれるような、そんな活動も地道に中に入れていく、それが私は、英語が必ずしも学問ではなくて生活だということがそこだと思うのですね。  その辺のところも、ぜひご検討いただきたいと思います。  終わります。 ○議長(千葉大作君) 佐々木賢治君の質問を終わります。  午後3時25分まで休憩します。 午後3時13分 休   憩 午後3時25分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、武田ユキ子君の質問を許します。  武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 新政会の武田ユキ子でございます。  第49回定例会において、先に通告のとおり、2題について質問いたします。  初めに、まつり等イベントの見直しについて伺います。  祭りといえば、昔から春には豊作を、夏には雨風の少ないことを祈り、秋には収穫を感謝する、さらには子孫の繁栄、家庭や地域の発展を祈るなどなど、地域に根ざした伝統的な行事として、また、人々の心のよりどころとして継承されてきました。  また、近年は加えて、地域おこしやまちづくりとして、集客や経済効果といった視点からも祭りも多く見られるようになっております。  いずれにしても、地域社会の和を保ち、一体感が高められ、物的、人的にも多方面に及ぶことから、まちづくりの手段としても重要なことととらえております。  一方、私は、平成17年の合併時点から、合併の効果、一体感の醸成、担い手不足などを勘案し、各地区で行われている祭りの背景や由来を重視しつつも、時期を見定めながら見直しをする必要があると考えておりました。  今回、機が熟したとの思いから、ご提案を含め質問をいたします。  1点目は、市が関与している祭り、イベントの数と補助金等についてであります。  2点目は、祭りの背景を重視、明確化についてですが、特に旧来からの伝統的な祭りごとにあっては、その背景となる歴史や文化を明確にとらえ、市民共有の財産として伝え継承していくことが大事ではないかということについてお伺いいたします。  3点目は、日程重複の改善についてです。  例えば、唐梅館絵巻と国際ハーフマラソン、福祉まつりが例年のように同じ日に開催されている、このような事態は調整などの工夫が必要ではないかという点であります。  4点目は、内容の見直しについてです。  今回は一関夏まつりに絞ってお伺いいたします。  ことしで63回目を迎えた一関夏まつりが8月1日から3日まで、3日間開催されました。  好天に恵まれ、たくさんの方々に来ていただき、大いににぎわい盛会裏に終わったと思います。  オープニングは、小学生による鼓笛隊バトンフラワーパレード、七夕まつり、磐井川川開き花火大会、須川サンバ、時の太鼓、須川小唄、郷土芸能祭り、くるくる踊りパレード、子供七夕みこし、銀座大龍神、磐井ジュニア太鼓競演、大一関みこし祭りと、実に多彩な種類のメニューが3日間にわたって繰り広げられたわけであります。  毎年参加している私としては、どれもこれもが主役争いをしているようですし、3日目の子供七夕みこしなどでは、子供たちの勇姿を見る観客がほとんどいなく、本部もがらがらという状況を目の当たりにするにつけ、内容の見直しなど工夫していただきたいものだとかねがね思っておりました。  大会長でもおられる勝部市長のご所見をお伺いいたします。  5点目の祭りの統廃合、持ち回り開催、隔年開催などについては、3点目の日程の重複とかかわりがあるわけですが、いずれ、合併の効果を生かし、一体感の醸成を図るためにも、まずは市民が各地区のお祭りを見る、参加できるという状況をつくっていくことが大事ではないか。  そのためには、前例踏襲にこだわらず、統廃合、持ち回り開催、隔年開催などについて検討し、再構築する必要があるのではないかについてお伺いいたします。  6点目は、拠点イベントと地域に身近なイベントの整理について伺います。  日本各地の代表的な祭りについてまとめてある資料によりますと、岩手県では、北上市の北上みちのく芸能まつり、奥州市の黒石寺蘇民祭、滝沢市のチャグチャグ馬コ、平泉町の春の藤原まつり、奥州市の日高火防祭、盛岡市の舟っこ流し、盛岡市の盛岡さんさ踊りなどが挙げられております。  当一関市においても、岩手を代表するに等しい祭りとして、室根神社祭マツリバや大東の大原水かけ祭り、川崎のおらが自慢のでっかい花火大会、一関夏まつりなどがありますし、ほかにも候補に挙げたい祭りが数多くあるわけですが、このような中から、やはり岩手を代表する祭りに取り上げられるような祭りを生み育てていく取り組みも必要ではないかと思います。  また、町内単位でのお祭り、これは明らかにその土地の人々が主体となって、次世代に継承していくべき祭りであります。  これらを拠点イベントと地域に身近なイベントに整理し、さらに明確な目的を持って取り組む必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。  祭りなどイベントの見直しの最後の質問は、市外からの集客、稼ぐイベントの工夫についてであります。  祭り等のイベントは地元の神様をお祭りすることに始まり、地域のにぎわいや活性化、交流人口の拡大、観光客を呼びたい、経済効果につなげたいなど、実に多くの願いや期待、そして役割が込められております。  そのような中において、市が関与している祭り等のイベントで補助金を出している事業については、やはりその着眼点として、近隣自治体等市外からの集客や稼ぐイベント、いわゆる経済効果等に数値目標を掲げるなど、工夫と努力を惜しまないことが求められていると思います。  旧態依然とした取り組みに何の疑問を持たないような事態は避けなければならないと強く申し述べたいと思いますし、ご所見をお伺いいたします。  次に、大きな2点目、側溝の土砂等生活環境の放射能除染についてお伺いいたします。  東京電力福島第一原子力発電所の大事故が起こってから3年5カ月となりますが、事故発生以来、市長を先頭に職員一丸となって、諸課題解決に向けてご尽力いただいておりますことに対し、改めて感謝と敬意を表します。  そこで、1点目は、生活環境におけるホットスポットの除染作業の進捗状況と今後の対応、見通しについて、2点目は、国による側溝の土砂の最終処分の方針が示される見通しについて、3点目は、国による最終処分方針が示されるまでの市の基本的な考え方についてお伺いいたします。  国は、いまだに土砂の処理基準や最終処分の方向性などを示していないため、清掃が滞り、側溝土砂の滞留による冠水被害が懸念され、大きな課題となっております。  このことにつきましても、国に対しての申し入れや県への要請、市の基本的考え方、取り組みについての住民説明会など積極的に取り組んでいただいております。  私も住民説明会に同席し、住民の方々のご意見もお聞きしております。  そこで、現時点での市の基本的な考え方についてお伺いするものであります。  次に、4点目、側溝土砂の堆積状況調査及び放射性物質濃度調査について、事故発生以来からの推移がわかるようにお示し願います。  5点目は、側溝土砂除去対象箇所及び周辺住民との協議内容についてでありますが、側溝土砂にあっては、原発事故以来、春と秋の一斉清掃時に側溝の泥上げは行っておりません。  したがって、先般の住民説明会の説明の中で、要望があった側溝のうち機能不全になっている場所を対象に処理を進めるという説明でありましたが、私は側溝の一斉清掃を見合わせているすべての地域を対象とすべきと考えます。  また、その土砂の仮置き場については、地域ごとに仮置きすることが大前提であると考えます。  そこで、なぜ要望箇所のみなのか、要望いただいた箇所の周辺住民と市当局との協議内容、さらに行政区内での話し合いの経過等についてお知らせいただきたいと思います。  次に、6点目、県立南光病院旧建物を仮置き場の候補地とした経緯について伺います。  最後に、これらのことについての今後の対応、見通しについてお伺いし、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうとございました。 ○議長(千葉大作君) 武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。  まず、祭りなどイベントについてでございますが、市が開催にかかわっている観光でありますとかスポーツなどのイベントの数は、本年度当初のまとめで167件となっております。  また、観光に係るイベントへの補助金などの額は、平成25年度実績で、一関・平泉バルーンフェスティバル、一関夏まつり、室根神社特別大祭など25件に対して5,579万2,000円となっております。
     次に、祭りの背景の明確化などについてでございますが、当市には古くから伝わる室根神社特別大祭や大東大原水かけ祭りのほか一関夏まつりなど、多くの祭りが世代を越えて受け継がれてきたところでございます。  今後もそれぞれの祭りの歴史が大切にされ伝承されていくよう、祭りへの支援を継続してまいります。  次に、イベントの開催日程の調整についてでございますが、産業まつりなどイベントの内容によっては、各地域で開催時期が集中するものがあり、どうしても日程が重なる場合がございます。  また、イベントの中には地域の歴史や伝統を引き継いで開催されているものもございますことから、開催日程の調整が難しい場合もあると認識しております。  なお、平成24年度から産業まつり、商工祭、ご当地もちサミット、住宅祭などのイベントを同時開催したことにより、誘客への相乗効果があったことから、複数のイベントを組み合わせて開催することは、効果があるととらえておりまして、今後も誘客効果を最大限に生かすため、日程調整も含め開催方法などについて工夫をしてまいりたいと思います。  次に、祭りやイベントの内容の見直しについてでございますが、各地域、各種のイベント実行委員会等においては、これまでもイベントの見直しが常に行われており、一関夏まつりにつきましては、昨年度において一関夏まつりを考える会を設置いたしまして、検討をしているところでございます。  次に、祭りの担い手についてでございますが、それぞれの祭りやイベントなどの中には、これまでの歴史的な背景を尊重して、関係者と十分祭りの統廃合でありますとか持ち回り開催、隔年開催などについて検討しなければならないものもあるととらえているところでございます。  しかしながら、少子高齢化が進み、祭りの担い手の不足などにより開催が困難な状況となることも考えられますことから、地域間の連携や交流などの方策にも取り組まなければならないと認識しているところでございます。  次に、市全体のイベント、拠点イベントという言い方をしていただきましたが、それと地域の身近なイベントの整理についてでございますが、平成25年3月に策定いたしました一関市観光振興計画においては、全国地ビールフェスティバル、一関・平泉バルーンフェスティバル、全国ご当地もちサミット、大東大原水かけ祭り、室根神社特別大祭、藤沢野焼祭などを、市全体をPRできるイベントと位置づけ、首都圏等からの誘客の促進に取り組んでいるところであります。  一方で、それぞれの地域に伝わる祭りにつきましては、しっかりとその祭りを伝承していくための支援も必要であると認識しております。  次に、市外からの誘客、集客についてでございますが、当市には特色あるイベントや景勝地などがあり、より広域から集客を図ることが可能でありますことから、仙台圏や首都圏などへ、多様なツールによって情報発信に努めているところでございます。  今後とも一層、観光資源の魅力を高め、市内への周遊を誘導し、滞在時間を長くすることにより、物産品などの消費に結びつくような取り組みをしてまいりたいと考えております。  次に、側溝の土砂など生活環境の放射能除染についてでございますが、一般家庭の雨どいの下などにおいて、放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを上回る地点、いわゆるホットスポットの除染作業の進捗状況については、昨年度に実施した調査結果に基づいて、自治会等の地域の皆さんのご協力をいただきながら除染を実施しているところでございますが、平均空間放射線量が毎時0.23マイクロシーベルトを上回る除染実施計画区域内で見ますと、117自治会などのうち、40の自治会などで除染作業に取り組みをいただいているところでございます。  今後とも、自治会等による除染の取り組みの動向を見ながら、地域ぐるみでの除染について、自治会長、行政区長さん方に再度協力をお願いしてまいりたいと考えております。  側溝土砂の最終的な処理基準については、現在、国において検討が行われております。  これまでに、ことしの1月と5月に、私が環境省水・大気環境局長に直接面会をして現場の実態をお示しし、道路側溝土砂に関する課題の早期解決に向けて、国としての道筋を示すよう強く申し入れをしたところでございます。  今後にありましても、国に対して県や県市長会とともに要望を行うだけでなく、市単独ででも行政活動を行い、側溝土砂処理の早期解決に結びつくよう最大限の努力をしてまいります。  次に、国からの側溝土砂の処理基準が示されるまでの対応につきましては、道路側溝の一斉清掃を控えることとした平成23年の秋から側溝土砂は堆積したままの状況にございまして、一斉清掃等の時期になると行政区長様方から、側溝土砂の処理についての要望でありますとか問い合わせをいただいてきたところでございます。  そこで、昨年の4月に市内各地域で開催されました行政区長会議において、降雨時に側溝があふれるなど、機能が損なわれている箇所がある場合に、地域内に保管場所を確保していただくことによって、放射線の遮へい効果が高いコンクリートボックスでその地域内に保管をお願いしたい、そういう趣旨の説明を行って、その後、要望があった行政区長さん方と保管場所の設定について相談をしてまいったところでございましたが、周辺住民の方々のご理解を得ることができず、実現に至っていないというのが現状でございます。  一方で、梅雨や台風シーズンを迎えまして、大雨により側溝があふれ、住家に浸水するおそれがあるなど災害発生が懸念されることから、行政区長さん方からの土砂除去の要望があった箇所を中心に現地調査を行ったところ、側溝機能が損なわれている箇所が7カ所ございまして、早急に土砂の除去をしなければならない状況となっていたところでございます。  このため、市といたしましては、その7カ所の地域での一時保管場所の確保が進まない中、未利用となっている公共施設へ一括管理する方法が災害を未然に防ぐことでありますことから、県立南光病院の旧建物を一時保管場所としたいということを提案することとして、ことし6月に近隣の地区である一関20区と真滝12区の皆様を対象に、説明会を行政区ごとに開催したところでございますが、現在、地区の方々のご理解を得られていないところでございます。  なお、県立南光病院旧建物については、敷地が防護柵で囲われ施錠管理されており、容易に人が立ち入れないこと、広い敷地であり、道路を挟み住家との距離がある程度確保されていること、建物による遮へい効果と風雨、直射日光の影響を受けないことなどによりまして、一時保管場所として妥当と考えたところでございます。  今後にありましても、側溝機能が損なわれている7カ所の側溝土砂を一括管理する一時保管場所の確保とあわせ、地域ごとに保管する場所を確保する保管についても、地域での対応について自治会長、行政区長さん方への説明を行って、住民の方々の理解と協力をいただけるよう進めてまいりたいと思います。  なお、台風などの大雨のときにつきましては、側溝機能が損なわれている7カ所を中心としたパトロールを行ってきているところでございますが、住家に排水が流れ込むおそれがある場合は、緊急的に土のう積みなどの対応を行うことにより今後の対応をしてまいりたいと考えております。  道路側溝土砂の堆積状況調査及び放射性物質濃度調査については、平成24年度に引き続き、平成25年9月から10月にかけて、大字38地区ごとに市街地の側溝、集水ますを中心に3カ所ずつ選定いたしまして、合計114カ所において土砂の堆積状況の確認と堆積した土砂を採取し、放射性物質濃度調査を実施したところでございます。  その結果につきましては、前回に比べて土砂の堆積量は、昨年7月の大雨の影響からか減少傾向を示しております。  空間放射線量については、毎時0.23マイクロシーベルト以上の箇所が35カ所あったものが5カ所に減少、それから放射性物質濃度については、8,000ベクレルを超える箇所が22カ所あったものが8カ所に減少したことを確認しているところでございます。  なお、本年度についても、現時点での状況を確認するため、継続して側溝土砂のサンプリング調査を行ってまいります。  市内全域の道路側溝土砂の対応につきましては、今後、国から示される最終的な側溝土砂の処理基準に沿って、道路側溝土砂サンプリング調査の結果を参考にしながら、市としての道路側溝土砂の処理方針を検討してまいります。  今、私の答弁の中で、最初のところで、自治会の数を117と発言したようでございますが、正しくは177でございますので、訂正させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 大変ありがとうございます。  それでは、何点か2回目の質問をさせていただきたいと思います。  まず、祭り等イベントの見直しについてでありますが、いずれ補助金の金額についても、一覧表を私は資料としていただいております。  25事業ぐらいに5,579万円ですか、そういう金額が出ているということですが、この補助交付要件、それから算出根拠みたいなものというのはどういうふうになっているのかなというふうに気になります。  というのは、やはり商工労働部所管ということでありますと、やはりこれは産業的な様相が多く、評価されて、その中で補助等をお出しして、もっと頑張ってくださいよということなのだろうと思うのですね。  歴史とか伝統とか守るというのであれば、それはまた別なのですが、それらも含めてですが、いずれ補助というようなものに特化してお話を申し上げさせていただくとなれば、産業ということですから経済効果を生むことなしにはできないのかなというふうに思います。  そういう中で、そういう何かしらの交付要件を満たしているとか、あるいはサンセット方式を取り入れているとか、そういったことについてのお話を細かくお願いできればと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今、議員からは補助金の考え方についてのご質問をいただきました。  一例として、例えば一関夏まつりの補助金、平成25年度決算額ですと、全体の夏まつりの経費、約2,400万円に対して一関市からの補助金は840万円となっておるところでございます。  決算状況について説明申し上げますと、例えば大きなものは、実行委員会の収入とすれば、花火の寄贈代が1,000万円ほどということになっておりまして、これにリンクする形で花火大会関係費として1,030万円というふうな構成となっておるところです。  また、この市の実行委員会に対する負担金の考え方でございますけれども、毎年予算要求の際にゼロから見直しをして組み立てておるところで、特にも一関夏まつりの場合ですと、例えば共通に係る施設の関係費、あるいは警備費、また、市内外にPRするための広報費等に主に充当されるものという考え方で組み立てて要求をし、そのような形で積算がされているというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 今回の議会は決算議会でもあります。  平成25年度の主要な施策の成果というようなものも見させていただきましたが、そういうところを見ますと、明らかに私とすれば、もう少し精査をしたほうがいいのではないかというようなところが散見されるというふうに思います。  それぞれやはり特色の出し方というか、そういうようなものがありますし、それから長い歴史の中で定着しているというものもある、それ以前の伝統とか由来とかを大事にしなければならない、いろいろな要素がある中で、やはりそれらの中をどこかで線引きをして、ある程度市としては補助なりをするときの向く方向というのは、このくらいこの祭りにはかかるから云々かんぬんではなくて、そもそものところで、やはり収支黒字の産業をいつまでもいつまでもそのままにしていられないという、産業に特化した話ではまずいということはわかっているのですよ。  ですので、私は平成17年からこの話をいつしようかと、こんなこと言っても市民の方にしかられることもあるだろうなと、そういう思いながら、やはりどこかで、数も多すぎるのではないかとか、そういう考え方に基づいたやり方で、旧自治体で補助を出してきたものをそのまま引き継いでいっていいのかとか、そういうことをどこかで議論する場が必要ではないかというふうに思いますが、この考え方についてお尋ねいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 議員お話しの合併以降のこの祭り、イベント等に対する補助、負担金につきましては、行革の見直しの対象となってございまして、行財政改革の審議会の委員の皆様にもお示しをし、ご説明をしながら進めておるところでございますし、また、当然市での、先ほど申し上げました予算については毎年見直しをしております。  そこで、毎年、例えば地元での負担金をさらに徴収できないかとか、そのような検討を当部ではしておるところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) いずれ、当局とかそれから祭りの実行委員会ですか、そういった方々の努力というか、それは私も身に染みて感じております。  それを越えなければならない事態もあるのではないかというような中身の中では、特に私は大原の水かけまつりの方々は随分努力をしていると、いろいろと多くの方々を巻き込みながらも、自助努力で自分たちの捻出金というのですか、運営金を、いろいろな苦労をしながら、自分たちの祭りとして自立できる方向性というのですか、それに相当力を入れてやっているなというふうに思います。  その中には、やはり今度はその意気を感じて、いろいろな方々、ご家庭もそうですし、個人でもそうですし、遠くから来る方もそうですが、ボランティアの意識を高く持ってやっていただいていると。  やっぱりそういうような、みんなが一つの心になってその祭りをやっていくと、できれば補助から脱出したいと、そういう意気込みを持った祭りにやはり仕立てていくためには、ある程度数値目標を持っていただくとか何とかということも視野に入れながら支援をしていく必要があるのではないかというふうに思います。  努力したものが報われるようにしていただきたいという部分ですよね。  大変だなと思うのですよ。  そして、長く続けられる祭りに育てていただきたいという願いでお願いしましたので、ぜひそういった観点からの支援を、新たに仕切り直しをしていただくような形で見直しをしていただきたい事業が私とすればあります。  ここで個々に上げるということは差し控えさせていただきますが、そういうことだと思います。  それから、地域で脈々と昔、それこそ古来から伝統を引き継いで、今もなお祭り、地域の祭りとして大事にしていることについても、ぜひとも補助金という形ではなくても、地元の方々の応援をしていただくようなそういう取り組みをお願いしたいということで、このことにつきましては終わります。  コメントがあれば。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 祭りの見直しについてのご意見をちょうだいいたしました。  私も市長という立場上、各地域の本当に小さなお祭りにも可能な限り足を運ばせていただいてまいりました。  そして、その地元の方々がその祭りにかける思い、こういうものも肌感覚で感じ取っているところが多いわけでございますけれども、やはりそういう地域に脈々と残るものについては、一関市の場合、合併して市域が広くなったからこそ守るべきものは守っていかなければだめだという思いもあります。  そういう観点から、対外的に一関市をアピールしていく、そのための祭りというのもありますし、地元でしっかりと守っていく、伝承していくというお祭りもございますので、全体の中で今後の支援の仕方がどうあればいいかということが一つの大きなテーマになってくると思います。  私が市長になってから、元気な地域づくり事業というものを始めたわけですが、あれなどはかなり地域の小さなイベントについて、地域の人たちが自主的に考えて自主的に計画、企画立案をして実行しているという、そういう例も大分増えてまいりましたので、そういういい方向に向かっているところはどんどん伸ばしていきたいと思いますし、あと工夫が必要な部分は忌憚のない意見等々を出し合いながら、可能な限りいい方向に持っていければというふうに思っております。  私は平成17年の合併から間もなく丸10年を迎えるわけですので、そのあたりが一つの地域のイベント等の、そこから先の10年たって、次のステージに行くときの一つのきっかけになるのではないかというふうに認識しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 終わりますと言ってから、今お話を聞きまして、本当に私の思い以上にそういうことでかじ取りをしていただいているなと感謝しております。  一つ申し上げるのを忘れましたが、やはり伝統的なものというのは、合併してから相当たつわけですけれども、やはりその由来というようなものについては、ときあるごとに、当然私ども大人もですけれども、これからを背負って立つ子供たちにも、何のためにこういったものがずっと脈々と引き継がれてきたのかというようなものというのは、やはりよそにない歴史というもの、それがやはり地域間で同じようなことをやるときの一つのキーポイントだというふうに思いますので、そういったものの周知についても、ぜひお願いをしたいと思いますし、地ビールフェスティバルにつきましては、補助金ゼロで、ものすごいあのような画期的なことをやっているということに私は一言申し添えなかったので、それもこの場で、あのような事業にすべての人たちが応援してやっていければというふうに思っております。  次に、側溝の土砂等であります。  生活環境のホットスポットというか、今、説明をいただいた中では、除染計画内のお話がありました。  それが177カ所の中で4割ぐらい、40カ所ですか、実施されたということですが、これらというのは、今のお話ですと自治会長なり区長なりにまたさらに協力要請をしてというようなお話ですが、私は計画をするためには、相当な下準備をして相当な費用をかけていると思っているのですね。  計画倒れにならないようにしてほしいなと思っていたのですが、まさしくこのような現状だと、私が懸念したことにつながるのではないかという思いをしております。  やはりもう少し徹底的にできるようなお願いの仕方というのはできないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) ただいま議員がおっしゃったとおり、177の対象自治会のうち40自治会が除染が終わっていないという状況でございます。  それで、こちらとしても、先ほどのように、こちらで働きかけていろいろ広報に載せたり説明会を開いたり、いろいろやっているわけですけれども、何分、自治会の中で、その場所、場所によっても違うのかもしれませんけれども、意識の違いが若干その地域によって違うということで、なかなか取り組んでいただけない部分があるようでございます。  そういうことで、いまだ40自治会という状況でございます。  今後におきましても、そこら辺につきまして強力に、議員から言わせると徹底的というお言葉でございますけれども、強力にそこら辺は自治会に働きかけて、終了というか、除染が終わった自治会を増やしていきたいと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) いずれ、これは急を要する事態というふうに私は思っています。  確かに、3年間で、先ほどお知らせいただいたように、側溝の土砂なりも相当濃度が薄くなっているというようなお話もいただいていますが、いずれ、きちんとした計画をつくって、それに基づいてやることについて、住民の意識が低いとか取り組む団体の先に立っている方がどうのこうのという問題ではない、それを越えたものに市として指導なり指示なりできないのですかと、そして徹底することだと私は思っています。  私も自分の家の庭とか近所のことでは、おおよそ大丈夫だろうなという感じはします。  しかしながら、例えば対外的に、お宅のここのところは大丈夫なのですかというふうに聞かれたときに、およそ大丈夫だろうというのでは、これ一生続くのですよ。  ですから、一度測って安心安全な地域ですということをきちんと正面切って言えるような、そういうことにするために、あれほどの費用をかけて、そして計画を練ったわけでしょう。  それがこのような頭でっかちで尻つぼみのような、そういう形で何年も何年もたっていくではないですか。  もう3年たってしまいましたよ。  そういうことをもう少しというか、徹底的にできる方策を市としてやっていただけないでしょうかということです。  それは、例えばきつい話をしますが、行政区長はやはり市のほうからお願いしている方です。  自治会長は自発的に地域で選ばれた方でしょう。  だから、行政区長には、やはりそういった流れの中できちんとした対応をすることというようなお願いの仕方というのができると思うのですけれども。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど私、意識が低いと言ったつもりはなく、意識の違いがありましてという意味で言ったつもりでございます。  意識が低いと言ったのであれば謝りたいと思います。  議員がおっしゃったとおり、除染計画に基づきましていろいろやっているわけですけれども、そこら辺で行政区長、自治会長への働きかけ、一般的な働きかけではなかなか前に進まないのではないかというようなお話がありました。  そこら辺についても、今後、働きかけから含めて、どのようにすれば進めるか、そこら辺も強力に進められるように検討して、自治体に進めてまいりたいなと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。
    ○25番(武田ユキ子君) それは今、計画区域内の話ですけれども、計画区域以外、いわゆる0.23マイクロシーベルトを下回ると、平均ですね。  そこについても、いずれホットスポット的なところはあるだろうということで、これらも行政区長や自治会長にお願いをして、線量を測っていただけないかという要請はしてありますよね。  ところが、これも計画区域内でもこのような状態でありましょうから、なかなかそれが進まない。  ですから、計画区域内が優先だろうとは思いますが、最終的にはやっぱり全市的に大丈夫ですと、よそからどこのどなたがおいでになってお聞きされても、私たちのところは全戸こういうことをやりました、そこのところは心配なところは除染をいたしました、どうぞおいでください、安心して遊んでいってくださいと、こういうようなことをきちんとそれぞれが言える町にしなければ、これは私は終わりにならないと、この地域の安心安全につながらないと思うのです。  ですから、もっと徹底したことを望んでおりますから、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、次に側溝の土砂でありますけれども、先般、私ども、部長も同行していただいて、奥州市のほうに研修に行ってまいりました。  そこのところでは、やはり当初から市が対応すること、住民が取り組むことというようなすみ分けをして、特にも空間というか、生活環境の除染等については取り組んでいただいているということ、それから、当市はなかなかそれが進まないというようなこともあり、今、市内ということから特別な箇所からということではありますが、そういったことではなくて、やはりそれぞれの町の側溝土砂について、行政区なり何なりで仮置き場が用意できたところからそういう除染作業をやるという、当市とは若干違う進め方だというふうに思いましたし、私はそうあるべきだと思うし、そうやるのだろうなと、当市でもそうあるべきだというふうに思っての質問でございます。  そうした中で、いずれ下流部のほうにいけば、ますます土砂がどこにでもたまっているその側溝土砂は、そこの大変なところを1カ所除いても一雨来ればまたそこにいくのでしょう。  それだけ予備群がちゃんと側溝で待っているわけですから。  そういうことでいけば、一過性的に、一時的には機能するのでしょうけれども、そんなにそれが保つわけではない、一雨ごとにまたそこの低いところにたまるということが構造的に考えられます。  そうすれば、やはり全市的にそういった箇所、今まで清掃しなかったところについては全市が対象ですよと。  ですから、行政区の中で積極的に住民同士で話し合いをしていただいて合意形成ができたところから、これでいきますと、当初はその地域に置くときにはコンクリートボックスで保管するというようなご提案だそうですけれども、そういった安全性を周知いただきながら、その方向を見出していただきたいというふうに思います。  そのことについてお願いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 昨年4月に各地域で説明会をやりました。  それによっても、なかなか進まないという状況でございます。  そういうことで、今後もそこら辺の説明会、もしくは地域に入っていって、コンクリートボックス等の設置、あとはそこら辺を強力に地域の中で話し合える状況に入っていきたいなと、それで進めていきたいなと思っているところでございます。  今後についても、説明会やそういうことを徹底して進めていきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 説明会はとても大事なことだと思います。  説明会はやはり全市的に、特にも町場はコンクリート側溝になっていますから、そういった中では道路と宅地のところに空き地もございませんので、土砂を上げても置き場所がないと、それから周辺にいきますと若干その場で保管できるというのですか、水路等、水稲などの水引のために、やはりたまった土砂はすぐそばに上げておかなければならないとか、いろいろ上げる場所もありますが、いずれにしてもそういう説明会というか、全市的にそれを取り除いていくのだということを当市として決めたならば、やはり希望するところとかではなくて、その取り組みについての周知のための説明会は計画的にそれぞれの行政区、多くて大変だと思いますけれども、手分けをして説明に入るべきだというふうに思います。  そして、いずれ大量な側溝の土砂なわけですから、きちんとその地域で一時保管をしていただくということを私は大きなテーマとして掲げて、そして取り組むべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員がおっしゃるとおりでございますけれども、昨年4月から各地域で行政区長会議等で説明しているところでございますけれども、今後につきましても、徹底して説明をして、実施に向かっていただけるように説明してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 誤解のないように補足させていただきたいと思いますが、一関の場合、最初から旧南光病院建物に、あそこに集約して保管しようということで始まったわけではございません。  昨年、まずは行政区長さん方の会議で、それぞれの地域で保管することについての説明をさせていただきました。  ところが、なかなか地域には適当な場所がないということで、それが実現に至らないまま推移してきておりました。  そういう中で、今度は機能を失っている側溝、ここに大雨とか何かが入るとほかの住家の庭に今度は水が入り込んでしまうということも想定されましたことから、これはやはり緊急避難的にどこかに移さなければいけないだろうなということで適当な場所を探していって、旧南光病院の中に保管しようという、そういう考えが出てきて提案をさせていただいたということでございますので、奥州市がやっているようなやり方は、私どものほうはもっと前の段階から、一応地域の区長さん方の中で話し合いをさせていただいてきております。  ですから、今後はその最初のスタートのところにもう一度立ち帰るような形も必要だと思いますので、いずれ、なかなか適当な保管場所というものが町場に来ると余計難しい状況にございますので、なかなか大変ではございますけれども、区長さん方と十分その辺は相談をさせていただきたいなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) それでは、もう少しきわどい話をしなければならないかなと思いました。  なぜ、行政区長のところでとまるのかなというふうに私は思っているのです。  実は、この質問をする以前に、この話題というのは、私どもも磐井川堤防の近くに住んでいますから、明日は我が身というような地域でございます。  何度も水害に遭った地域であります。  そういった中で、そういうことが、今のような話を聞いたのという話をしたところ、いや聞いていないと、私たちだってね、自分たちの身を守るためそういう土砂をどこかに持っていってくれと、そんな話はしたためしがないという話もされました。  言うなれば、行政区長と何人かの中でそういう話をまとめて当局のほうにお答えしていると、だとすれば、これは住民の方にとっては不幸なことだと私は思っております。  そういうつまらぬ吹聴されるようなことがあっては、やはりそういう保管場所が見当たらない、だからよそに持っていくというようなものを話題性として取り上げられると地元としては、これはもう大変な心外だというふうに思っていらっしゃる方もたくさんいるわけなのです。  ですから、先ほど申し上げましたように、区長のみに、区長会だけでということではなくて、その方はご自身の思い、あるいは自分自身の範ちゅうの中で決断をして当局に答えている可能性もなきにしもあらずではないかと、私、ここまで言いたくなかったのですけれどもね。  ですから、地域住民の方々に集落に集まっていただいて、市として今このようなことで困っているのだと、こういうことを協力していただいて、早く安心安全な町にしましょうという説明会を計画的にやると、その中で区長が、さて、うちのところではどうしようかということで住民の人たちに、すべての住民の人たちとは申し上げませんが、多くの住民の人たちに声かけをして、場所の選定なりみんなで知恵を絞ると、そういう姿が私としては感じられないのですが、これまでこのような答えをされたところの地域では、何回ぐらいの自治会なり行政区の中でどういう集まりをして、どういう結論、その過程を、ではお示しいただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 議員おっしゃるとおり、私どもの相談する相手が区長とか自治会長なものですから、その自治会の中で、話とすればいろいろな話はあるのですけれども、具体的に何回とか、何人集まって話したとか、そういうことはちょっと把握していないと、結果だけお知らせしていただいているというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) いずれこのやり方では、私はそもそもその地域に住んでいる方々、南光病院の跡地にと言われたその地域の方が、あるいは自分のところの側溝土砂がたまって大変だという地域に住んでいる方も納得しないと思います。  もう少しきちんとした住民合意が得られるような、それは市として、はしょったやり方ではなくて、早急にそういう働きかけ、行動を起こしていただければというふうに思います。  あらゆる、今後大変な問題を抱えて、市当局もそれこそ煩雑なことが多くて大変だと思いますが、やはり一つ一つ住民に納得していただいて、それをもって事業を進めるということに徹底をしていただければ、必ずや私は道が開けるのではないかというふうに思うわけでございます。  ぜひとも、この件に関しても、地元に置かせてもらうということをきちんとやっぱり住民合意形成をとりながら、それに向けて取り組んでいただきたいことを要望いたしまして終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 武田ユキ子君の質問を終わります。  次に、佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 発言順番7番、緑清会の佐藤雅子でございます。  議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。  通告に従い、2題について伺いますので、よろしくお願い申し上げます。  1題目は、教育行政の課題についてであります。  総合計画の基本計画において、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりを掲げ、まちづくりの基本は人づくりであること、特にも感動、夢、自信といった心の豊かさは、人間が生き生きと輝いているための源であることから、将来を担う子供たちが心豊かな人間に成長できる教育環境の整備に努めるとうたわれております。  まさに教育環境は、その時代、時代に対応したソフト面、ハード面の両面が一体となって取り組む課題であり、将来、次の時代を担う子供たち一人一人が、夢と希望を持ってこのまちづくりに専念できるような基礎づくりをしていくのが行政に課せられた課題であると思います。  さて、政府は、ことしの6月に成立した改正地方教育行政法によると、教育事務局を所管とする教育長と教育委員会を代表する教育委員長を一体化した新教育長を置くことが柱であるとうたわれておりますが、1点目として、教育委員会制度の見直しにより、教育行政はどのように変わるのか伺います。  2点目は、学校統合の展望についてであります。  毎回、定例議会において、統合問題は少子化の進展に伴い、地域にとっては避けて通れない課題であると思います。  先日、ことしの4月に統合した東山小学校にお邪魔し、その後の状況を伺ってまいりました。  校長先生いわく、3つの学校が統合し、新小学校の伝統づくりのため、家庭、学校、地域、行政が一体となって非常に頑張っており、統合後、児童生徒のスポーツや勉強に対する取り組みはすばらしい、もちろん先生方の力量も評価しなければならないが、ことしはスポーツにおいても頭角を現し、全国大会に卓球や陸上競技の出場、また、その他のスポーツにおいても大いなる成果を生み出し、その成果はスポーツのみでなく、先日公表された学力テストの結果においても、全国レベル以上の成績を残し、まさに文武両道の精神をまっしぐらに進んでいるように見受けられ、とても頼もしく感じられました。  学校責任者の校長先生は、職員の先生方に、失敗を恐れずまずやっていきましょう、そして子供たちはほめてやることなどを教育理念としてやっていきたいと目を輝かせながら、統合してよかったことを聞くにつけ、順調にスタートしていることに私も安堵の気持ちを抱きながら帰宅しました。  市内においても、統合については平成27年の4月時点において、小学校34校、中学校17校の見込みでありますが、新たに千厩地域、花泉地域、室根地域の統合を視野に入れながら、地域住民の合意形成が図られることを念じ、今後の展望について伺います。  3点目でございます。  小中一貫教育の制度化について、教育委員会の考えについてであります。  小中一貫校の制度化について、7月に教育再生実行会議が、現在特例扱いとなっている小中一貫教育を正式な制度で認めることを提言し、これから文部科学省の中央教育審議会で議論が始まる見込みだということです。  世論の賛否はさまざまであると思うが、9年生が見守る中で安心感も漂い、中一ギャップの解消や、地域によっては一小学校一中学校の連携の中での教育に期待感もあるが、教育委員会としての考えを伺いたいと思います。  4点目でございます。  学校建設校舎整備の財源についての市の考え方を伺います。  この課題で6月の定例会においても、同僚の議員さん方から質問がありましたが、学校建設について多額の財政負担が伴い、全市的な枠組みの中で事業実施年度の調整の必要性、また地域に配分した事業費の中から一定程度の対応をいただく方向で検討しているという当局の回答でありました。  学校建設の整備の財源について、再度伺いたいと思います。  5点目でございます。  閉校した学校の跡地利活用の進捗状況と今後の管理体制の課題を伺います。  平成17年9月の合併の時点で、藤沢町の学校を含め小学校51校、中学校20校でありましたが、平成27年4月時点では小学校34校、中学校17校、合わせて51校になるという見込みだそうです。  廃校になった学校の利活用の進捗状況と今後の管理体制について伺います。  6点目、ILCの国際都市を目指す一関市にとって、児童生徒の学習における成果と今後の課題について伺いたい。  本日も新聞の一面に、世界の科学者が続々とという見出しで、一関市で陽電子研究会ポジポルが開催されているという話でございますが、国際都市化を目指す一関市の教育委員会では、中学生の英語力向上を目指し、初の試みとして英語の森キャンプがことしの夏開催されたという。  ILC誘致を視野に入れた取り組みであると期待されている。  また、筑波研究学園都市への派遣やALTの増員による小学校の外国語活動など、多彩な外国語活動の充実が着実に成果を上げていると思うが、具体の成果と今後の課題について伺います。  これは同僚議員とちょっとダブると思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。  一関市が今までのILCの取り組んでいるこれまでの成果については、今晩、ポジポル参加者懇談会に市長がおいでになるということで、十分啓発活動を期待しておきたいと思います。  次に、第2の質問でありますが、第2次いちのせき男女共同参画プランの現在に至るまでの優先的、重点的な取り組みの検証と課題についてであります。  プランの策定の趣旨は、男女共同参画社会をつくる、それは性別にかかわらず、すべての人にとって生きやすい社会をつくることです。  本市においては、平成19年から平成23年までの計画期間とするいちのせき男女共同参画プランを策定し取り組んできましたが、いまだ男女間の不平等など固定的な性別役割分担意識は依然として根強く残っているなど、新たな課題の対応を図るべく平成24年から平成27年を目途に、第2次いちのせき男女共同参画プランを策定しております。  その中で、最も優先的、重点的な取り組みとして、意思決定過程への女性の参画を進めます、男女共同参画の視点に立った地域づくりを推進します、仕事と生活の調和を図る取り組みを広げます、DVの防止と相談機能の充実を図ります、これらの4つの取り組みの中でしっかり検証し、今後どんな課題に向かって取り組んでいかなければならないのか、具体の8点について伺います。  第1点目は、審議会に占める女性の割合の状況、第2点目は、女性が就任していない審議会の状況、第3点目は、公民館事業等による男女共同参画の視点を取り入れた講座、研修等の開催状況、第4点目は、自治会等の代表者、自主防災組織代表者に占める女性の割合、第5点目は、家事育児等の役割を夫婦や家族で分担する割合、第6点目は、放課後児童クラブの設置数、第7点目は、DV防止法の名称及び内容を知っている人の割合、第8点目は、配偶者からの暴力に関する市の相談件数、以上の8点についてお伺いいたします。  以上、2題についての質問をよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  教育行政の課題については、教育長のほうから答弁いたします。  また、平成28年度以降における学校施設等の整備事業の考え方及び第2次いちのせき男女共同参画プランの取り組み状況につきましては、企画振興部長から答弁をさせますので、私からは、男女共同参画に係る基本的な考え方について答弁をさせていただきたいと思います。  当市では、平成19年に策定したいちのせき男女共同参画プランの成果と課題を踏まえ、社会情勢の変化や震災の教訓を生かした取り組みを加えて、平成24年3月に第2次いちのせき男女共同参画プランを策定したところでございます。  このプランは、平成24年度を初年度として平成27年度を目標年度とする4カ年の計画となっており、男女が互いに認め合い、支え合い、一人一人が輝くまちづくりの基本理念のもと、プランに掲げた男女共同参画への理解の促進など、6つの基本目標の実現に向けて、男女共同参画への理解の促進、男女共同参画の視点に立った地域づくりの推進などに取り組んでいるところでございます。  また、年度ごとに実施状況について検証をしながら取り組みを進めているところでもございます。  今、時代は男女が社会の対等な構成員として、社会のあらゆる分野における活動に参画することが望まれており、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる、そういう男女共同参画社会の実現が重要な課題であると認識しておりますことから、今後におきましても性別にとらわれることなく、個人の尊厳が重んじられる男女共同参画社会の実現のため、男女共同参画への理解を広める取り組みを引き続き進めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 教育行政についてのご質問にお答えいたします。
     まず、教育委員会制度についてでありますが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、本年6月20日に公布されまして、平成27年4月1日から施行されることになりました。  法改正の概要、そして変化していく点、4点が挙げられると思います。  1点目は、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置であります。  これは、教育委員会を引き続き執行機関としつつも、その代表者である委員長と事務の統括者である教育長を一本化した新教育長を置くことにより、迅速な危機管理体制の構築を図ることを含め、教育行政の第一義的な責任者を明確化することとしているものであります。  新教育長の任期は3年とし、地方公共団体の長が議会の同意を得て直接教育長を任命するものであります。  なお、改正法の経過措置により、施行日の平成27年4月1日において在任中の教育長については、その教育委員としての任期が満了するまで、現行制度の教育長として在職するものとされ、その間はこれまでどおり、教育長と非常勤の委員長がその任に当たることになります。  2点目は、教育委員会議についてであります。  委員の側からの教育委員会議の招集の請求が可能になり、教育長に委任した事務の執行状況に関する報告が義務づけられ、原則として会議の議事録を作成、公表することになるものであります。  委員による教育長のチェック機能を強化するとともに、住民に対して開かれた教育行政を推進する観点から、会議の透明化を図ることとしているものであります。  3点目は、教育に関する大綱の策定であります。  大綱には教育の目標や施策の根本的な方針を定めるものとされ、近年の教育行政においては、福祉や地域振興などの一般行政との密接な連携が必要となっていることなどを踏まえ、教育委員会との協議、調整の後、地方公共団体の長が大綱の策定を行うことになります。  4点目は、地方公共団体の長と教育委員会で構成する総合教育会議の設置であります。  会議においては、教育に関する大綱の策定に関する協議を行い、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることとしているものであります。  教育委員会といたしましては、改正法による制度の適正な運用を図り、当市のさらなる教育の振興を進めてまいりたいと考えております。  次に、学校統合についてでありますが、基本的な考え方につきましては、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会により、児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかに、より良い教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいとの答申をいただいたところであり、具体的には、複式学級の解消を基本として取り組むこと、適正規模については、お互いに競い合ったりクラスがえが可能な1学年2学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組むこと、児童生徒の通学には十分配慮すること、保護者、地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること、これらに留意しながら進めることの答申をいただいているところであります。  教育委員会としては、答申を踏まえ、これまで保護者の方々や地域の方々との懇談を重ねながら、児童生徒数の推移について認識を深めていただくとともに、適正な学校規模について意見交換を通じて、ご理解と合意形成をいただき、学校統合を進めてきたところであります。  現時点で具体化している学校統合は、平成27年4月に老松小学校への日形小学校の統合、山目中学校と中里中学校の統合による磐井中学校の開校を予定しております。  また、それぞれの地域で学校統合に向けた懇談が進められており、千厩地域においては、千厩地域の小学校の規模適正化に関する検討委員会により複式学級の解消、千厩地域内の5校を1校に再編すること、新たな校舎の建築、早期の統合などについて提案を受け、7月28日には校舎の建設地の選定を教育委員会で進められるよう提案を受けたところであり、今後、地域の意見をいただきながら検討を進めることとしているところであります。  花泉地域においては、花泉地域学校規模適正化検討委員会により、花泉地域の小学校を1校にすることを基本方針とし、新たな校舎を花泉地域内の中心部に建設することが望ましいなどの提言を受けているところであります。  室根地域においては、現在の小学校2校に統合する際に、将来的には1校にする構想が平成19年に打ち出されているところであります。  また、東山小学校の校舎建設についても、地域の意見を踏まえ今後検討していく予定であります。  これら各地域の提言等を尊重しながらも、校舎建設を伴うことについては、一斉には進められないことから、それぞれの施設整備を計画的に進めるために、スケジュール等を調整してまいりたいと考えているところであります。  その後の統合についてでありますが、既に複式学級となっている小学校や1学年1学級となっている中学校も現にあり、少子化の進行により学校の小規模化は進むことが予想され、他の地域においても統合の検討は必要であり、出生数の動向を注視しながら、より良い教育環境の確保に向け、学校規模の適正化を進めてまいります。  次に、小中一貫教育の制度化についてでありますが、教育再生実行会議による今後の学制等のあり方についての提言を受け、現在、国の中央教育審議会において、9年間の教育課程の区切りを柔軟に設定できるように、小中一環教育を学校制度に位置づけるための制度設計について検討を始めていると伺っております。  小中一貫教育の制度化は、中一ギャップと呼ばれる中学校進学に伴う環境変化による不適応を減らすことや、英語などの学習カリキュラムをより柔軟に一貫して行えるようにするものであるというふうにとらえております。  また、教員間の連携をより密接にし、柔軟で効果的な教育を行うことができるようにすることもねらいの一つであります。  しかしながら、小中一貫教育の具体となる小中一貫校は、9年間同一の環境の中での生活となることから、マンネリ化や人間関係が固定化されやすいなどが懸念されるほか、知的にも体力的にも差の大きい小中学生を一緒に指導する体制の難しさを指摘する声もあります。  また、小中一貫教育学校として新たな学校を設置し、1年生から9年生までが同じ学舎で生活する場合、校舎使用の難しさや施設整備も課題であります。  教育委員会といたしましては、現時点では国の中教審答申や先行事例の情報も収集しながら、そのメリット、デメリットをしっかり見ていくことが必要と考えており、当面、これまでの小中連携を一層推進する方向で対応してまいります。  次に、閉校した学校の利活用の状況であります。  平成17年の合併以降の学校統合や、移転により利用されなくなった学校は24校ありますが、このうち、校舎につきましては4校を解体、または売却しております。  施設利活用しているのは9校であり、公民館施設が2校、地元自治会での活用が2校、学校法人や社会福祉法人への貸し付けが3校、その他市の倉庫などの活用が2校であります。  未活用施設は11校で、そのうち建物の老朽化が著しいため活用が難しいと思われるものは3校となっております。  また、体育館については、2校を解体、または売却しています。  施設を利活用しているものは16校であり、公民館等の体育館が14校、学校法人への貸し付けが2校であります。  未活用施設は6校で、そのうち建物の老朽化など活用が難しいと思われるものは2校となっております。  また、グラウンドにつきましては1校を売却しております。  施設の利活用しているものは18校であり、学校法人や社会福祉法人への貸し付けが3校、東日本大震災の仮設住宅用地が1校、公民館等の施設が5校となっており、そのほか9校については地区民のスポーツ、レクリエーションや各種行事などに利用されております。  残る5校は利活用されておりませんが、活用が決まるまでの管理は市で行っております。  使用されていない建物の管理については市で行っておりますが、グラウンドや敷地については地域の運動会などに利用されていることから、地域の方々のご協力をいただきながら、草刈りなどを行っているところであります。  今後も地域のコミュニティの場として活用するものについては、地域での草刈り等にご協力をお願いしてまいりたいと考えておりますが、地域で活用しない場合は、財産の有効活用を図る上で、民間への譲渡等を促進していきたいと考えているところであります。  最後に、国際リニアコライダーに関連する児童生徒を対象とした事業でありますが、次代を担う子供たちに対して、国際リニアコライダーや外国の文化に対する理解を深めるため、各種事業を展開しているところでありますが、主なものを3点申し上げますと、1つ目は、中学生最先端科学体験研修事業であります。  平成23年度から中学3年生を対象として実施しておりますが、茨城県つくば市にある高エネルギー加速器研究機構、KEKなどの研究施設を訪れ、最先端の科学技術とそれに携わる研究者の努力に直接触れることにより、科学に対して理解を深めてもらおうとしているものであります。  2つ目は、英語の森キャンプ事業であります。  本年度から中学2年生を対象とし、2泊3日の日程で、外国語指導助手、ALTと一緒に英語での生活を基本として行うことにより、将来の国際都市に向けて英語力と国際的な感覚を身につけた人材を育成しようとするものであります。  3つ目は、理科学習支援員配置事業であります。  平成25年度から中学校3校に理科学習支援員を配置しておりますが、理科の授業における観察、実験活動を支援することにより、生徒の理科に対する興味、関心を高め、学力の向上につなげていこうとするものであります。  このほか、新一関図書館において、いちのせきサイエンスカフェを開催し、難しいイメージの素粒子物理学を初めとする科学について、コーヒーなどを飲みながら、専門家と中高生が気楽に話し合い、語り合い、科学を身近に感じ親しんでもらう取り組みを行い、ILCへの興味、関心を高めてもらうきっかけとしたところです。  また、昨年度、全中学校において、最先端科学教室ILC特別授業を開催しましたが、研究者や専門家から国際リニアコライダーの計画や地域経済への影響などについて学び、科学技術に対する理解の促進と自己の進路、地域の将来について考える機会としたところであります。  これら取り組みについては、事業へ参加した生徒の関心は高まってきておりますが、今後は、一つ一つの事業を充実させるとともに、より多くの生徒を対象とした事業を工夫していかなければならないと考えております。  今後におきましても、小中学生を対象として、さまざまな事業を通して国際リニアコライダーへの理解と啓発、科学に対する学習意欲の向上や国際感覚を涵養し、次世代を担う人材育成に努めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、平成28年度以降における学校施設等の整備事業の考え方及び第2次いちのせき男女共同参画プランの取り組み状況について、お答えいたします。  まず、平成28年度以降の学校建設に係る事業費の取り扱いについてでありますが、学校統合等により校舎等を整備する際の基本的な考え方といたしましては、今後の市の財政状況等を勘案いたしますと、まずは既存施設の活用が基本になるものと考えております。  また、校舎等を新設するとなった場合の建設場所については、財産の有効活用の観点から、可能な限り市有地、市の土地とし、児童生徒の通学距離に配慮した場所が選定されるものと考えておりますが、市有地への整備が困難な場合には、全体経費が過大とならないことを条件として、別途建設場所を選定することについても選択肢の一つになるものと考えております。  平成28年度以降の総合計画実施計画事業については、各地域に事業費を配分し、地域ごとに事業計画を調整しながら地域づくりを推進する仕組みとして、仮称ではございますが、住み良い地域づくり推進事業を創設することとしており、対象事業を道路整備等事業、公共施設維持修繕事業等としているところです。  しかしながら、今後の市の財政見通しでは、平成17年合併に係る合併特例期間の10年が経過する平成28年度以降は、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が段階的に縮減され、厳しい財政状況となることが見込まれているところであり、限られた財源の中で校舎整備等を進めていくため、仮称住み良い地域づくり推進事業の対象事業の見直しを行うなど、全体枠からの事業費対応だけではなく、地域に配分した事業費の中からも一定程度の対応をいただく方向で検討を進めているところであります。  次に、第2次いちのせき男女共同参画プランの取り組み状況についてであります。  男女共同参画の推進に係る施策は広範囲にわたり、市といたしましても全庁的に対応する必要がありますことから、庁内の推進組織として、副市長、教育長、各部長及び支所長等からなる一関市男女共同参画推進本部を設置し、職員の共通認識のもと施策の推進に努めているところであります。  また、プランに掲載した個々の施策の担当係長で構成する一関市男女共同参画プラン推進チーム会議を設置し、施策の推進状況を毎年度、点検整理して、その結果をホームページで公表しているところであります。  プランには、先に市長が答弁いたしました6つの基本目標に加え、さらなる施策の推進を図るための4つの優先的、重点的項目を掲げており、それぞれの項目に指標を設定し、成果目標の達成に向けて取り組んでいるところであります。  次に、ご質問の項目ごとに平成25年度の取り組み状況を申し上げます。  まず、男女それぞれの委員数が委員定数の40%以上である審議会等の数の全審議会等に占める割合については、調査時点で対象となった38審議会等のうち9審議会等で達成され、23.7%となっております。  次に、女性委員が就任していない市の審議会等の数については、これも調査時点で申し上げますと、6つございまして、その名称を申し上げますと、金沢財産区管理会、一関市工業振興戦略推進会議、一関文化伝承館運営委員会、一関市文化調査委員、骨寺村荘園遺跡指導委員会、芦東山記念館運営委員会の6審議会等となっております。  なお、審議会等における女性委員の割合の向上や女性委員が就任してない審議会等の解消に向けては、委員構成を定めている個々の設置条例や要綱等の見直しなども視野に入れ、目標達成に向けて取り組みを進めているところであります。  次に、公民館事業等による男女共同参画の視点を取り入れた講座、研修会等の開催回数については、平成25年度中に5つの公民館で12回開催したところであります。  次に、自治会等の代表者に占める女性の割合については、全体で469人の代表者のうち女性は9人であり、1.9%となっております。  また、自主防災組織代表者に占める女性の割合については、全体で311人の代表者のうち女性は4人であり、1.3%となっております。  次に、家事、育児等の役割を夫婦や家族で分担する割合については、これは企業経営者向けのセミナーや、室根地域のPTA連合会教育講演会でありますとか、千厩地域の男女共同参画講演会等の催しに参加をされた方々のうち203人の方から回答をいただいたところであります。  食事の支度、洗濯、ごみ出しなど11の項目について伺ったところ、いずれかの項目で協力し合っているとする方の割合は29.9%でありました。  次に、放課後児童クラブの設置数については16カ所となっております。  なお、放課後児童クラブとは別の事業で実施してございますが、放課後等の子供たちの安全安心な居場所づくりのため、小学生等を対象とした放課後子ども教室を社会教育施設や学校を会場に、平成25年度においては21教室開催されたところであります。  次に、ドメスティックバイオレンス防止法、いわゆるDV防止法の名称、または内容を知っている人の割合については、市の窓口で相談された方々に伺ったところでありますが、およそ7割、75%の方が知っているとの回答がございました。  次に、配偶者等からの暴力に関する市への相談件数については、平成25年度中で232件となっております。  以上、申しました9つの指標の項目のうち、6つの項目で数値目標を設定しておりますが、この6項目については、いずれも目標値に達していない状況であります。  このため、プランの最終年度となります平成27年度に向け、関係部署と連携し、目標値の達成に向け努力をしてまいりますとともに、目標値を設定していない項目についても定期的に指標を確認し、推移を分析していくことにより、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ありがとうございました。  それでは、新教育行政の課題についての質問をいたしたいと思います。  教育委員会の見直しの教育行政がどのように変わるかということは、詳細にご説明いただきましたし、実は何でこういうような今ごろ教育委員会の制度の改正をしなければならないという疑問もございましたが、先ほど教育長からお答えをいただきましたので、今後より良い教育委員会制度の見直しで、教育長を中心に教育行政のますますの活動が活発に行われるものだと期待を申し上げます。  2番目の教育の学校統合の展望でございますけれども、これも詳細にお話をいただきました。  この件については、去年もお話をいただいて、大体のことは把握しておりましたが、その後のことについて、展望については、るる承知いたしましたので、統合については即合意形成を得ながら、早期に解決できるようによろしくご配慮をお願いしたいと思います。  3番目の小中一貫教育の制度についてでありますが、岩手県では普代村の小中学校が小中一貫校のような記憶をしておりますけれども、その件についての成果とかそういうものについてはご理解されているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 普代村もコミュニティスクールということを核にしながら、小中一貫校を進めようとしているということは聞いております。  まだそういう形のスタートはなされていないというふうには認識しておりますが、数年前にはそういう計画が出されたということで伺っております。  普代村は小学校1校、中学校1校の村でありまして、非常に地域性の強いといいますか、小学校と中学校が一体となった取り組みは前からされておりましたので、それと村づくりを同時に学校も含めてやっていこうとする動きであるというふうに聞いておりました。  それをコミュニティスクールという言い方で、地域の学校というのを前面に出したそういう取り組みであるというふうに伺っております。  その成果については、さまざま話として聞いているところでありますが、実際には中学校の教員を小学校に配置して、算数の授業に一緒に入ってもらうとか、それから小学生と中学生が合同の授業を行う、合同の取り組みを行う、例えば給食を一緒に食べるといったことを何度か実践すると、そういったことをやる中で小中一体感が生まれてきたというふうな報告を聞いております。  県内には何カ所か小中一貫校を進めようとする動きがありまして、直近のところだと大槌町の小中学校が平成27年に小中一貫校を開設しようとして現在進んでいるところでありますので、そういった県内の状況も今後よく注視して見ていきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) やはり教育は人材育成の本当に入口であります。  そういうことを勘案しながら、また新たな一歩を踏み出すことをお願いしまして、その小中一貫教育については終わらせていただきます。  次に、4番目の学校建設校舎の整備の状況についてでございますけれども、これもことしの6月の定例議会において、同僚議員から、るるお話をいただき、そして回答もいただきました。  その中で、学校建設について、目前に控えている地域を考えると、3カ所、4カ所があるように思われます。  その中でも、一番喫緊の課題としては、東山小学校が統合しまして、その統合した時点においての今後の建設計画のスケジュールなどについては、いかがなものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小菅教育長。 ○教育長(小菅正晴君) 現在、統合が話し合われている部分は、千厩地域、室根地域、そして花泉地域でありまして、学校建設について今後検討が必要になっているのが東山地域であります。  東山小学校については既に統合ということで、統合自体は進んでいるのですが、そのあとの建設についての部分が残っているわけであります。  大きくいうと4カ所の校舎建設が今後、検討になってくるということでありますので、1校当たり相当の金額がかかるということがありますので、これを同時並行的に進めることは多分できないであろうと。
     ある程度のスケジュールをずらしながら、財政状況とも相談をしながら実施していくことになるというふうに思われます。  ただし、東山小学校の部分につきましては、補助金の関係で6年の期限がありまして、国の補助の対象となるのが統合後6年という部分がありますので、現在、平成26年でありますので、平成32年を目途に建設を進めていくということを今後検討したいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 学校建設の補助金の件についてでございますけれども、実は一昨日、学校施設整備の事業が不採択となったというご説明をいただきましたけれども、これについては、学校建設についての影響というようなことについては、それには影響しないものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長(小野寺正英君) 予算の説明の中でご説明申し上げましたのは、西部第二学校給食センターの分で、その不採択になった要因というのは、まず日本全体をとらえての話ですけれども、まずは学校施設の耐震化を進めたいというのが文部科学省の意向だということで、今年度の予算をそちらのほうに重点配分したというような形でございますので、統合と直接関係するものではないというふうに思っておりますし、学校統合の推進という部分では、その部分は文部科学省の考え方にも沿うものであろうというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) この補助金の件についてでございますが、統合後、おおよそ6年のめどの中で学校建設を計画していかなければならないというようなお話でございますが、その中で、一番地域によってネックになるのは、子供の学校教育の前提において、平成25年5月の議員全員協議会に説明をいただいた一関市総合計画期間における実施計画事業費に配分された試算額のことで、これから応分の配当をお願いしたいというようなことなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 平成25年5月に議員全員協議会を招集いただきまして、次期総合計画期間、これは平成28年度以降となりますけれども、その際の実施計画の事業費の考え方についてご説明させていただきました。  先ほど答弁を申しましたとおり、大枠ではその事業費規模を、実施計画事業につきましては45億円、単年度45億円というふうな見方をしてございます。  その内訳でございますが、60%相当の分、27億円ほどをまちづくり推進事業、25%相当の11億2,500万円を住み良い地域づくり推進事業、そして15%相当の6億7,500万円をまちづくり推進特別事業というふうな考え方でございます。  先ほど、学校整備のほうで申し上げましたのは、平成28年度以降において全体枠となりますが、まちづくり推進事業だけではなかなか事業をこなしきれないと、スピーディーなそういった対応ができないというようなことから、住み良い地域づくり推進事業のほうからも一定の事業費の対応をしていただくというようなことを申し上げた次第でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 子供の教育は市全体としての人材育成の入口であると思います。  子供は地域の宝である以上、新校舎の建築は20年、30年、50年を見据えた視点に立って建設をしていかなければならないものだと思っております。  その中で、住み良い地域づくり推進事業費の配分を眺めてみましたが、試算額を見て、これが1年間に27億円という推進事業の予算でありまして、10年間ですと270億円というような中で、例えば学校建設に概算で20億円かかるというような考えであると、その中からの予算配分については、この6月の定例議会でもはっきり申されなかったのですが、この件についてはもう少し検討の余地があるのかなと思いますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現時点でその見通しとしてございます財政見通しの中では、いわゆる投資的な経費として見積もれるものは45億円といったところでございます。  したがいまして、先ほど申しましたような内訳に現在のところはしてございますが、前段申し上げましたように、まちづくり推進事業、その全体枠その分だけでは、なかなかそういったようなハード整備も進まないといったことから、その枠の対象事業の見直しを行うといったような考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 小さな地域であると、本当にこれを見ただけでもめまいがするような状況でございました。  どうぞ、この件については、市全体としての考えをいただきながら、新しい学校建設に配慮していただければ幸いだと思います。  それから、5番目の閉校した学校の跡地利用については、お話をいただきましたので、これは理解しました。  それから、6番目のILCについても、同僚議員が先ほどいろいろお話を伺いまして、どういう状況でILCがどのようにこの地域に及ぼす影響とか、そういうようなことを伺いましたが、実は、一つ、この件について、私たちは先日、三沢市のほうに研修視察にいきまして、あそこはアメリカ村がありました。  その中で、外国人の人口が8,000人ぐらいの人口がある、やはりILCをすればこのように人口が増えるのかなと思いをはせて、ILCが即実現するように私たちも、すべての方々が地域において、このILCについて頑張って取り組んでいければなと思っております。  それから、次の第2次いちのせき男女共同参画プランの現在に至るまでの優先的な取り組みでございますけれども、これは先ほどお話をいただきましたが、なかなか来年の目標までには、重点項目についても厳しい目標値が今、示されているようでございますが、それに実際、その目標に向かって頑張る覚悟をするためには、今後1年間にどのような活動をやろうと思っているのか伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 先ほど、個々の指標の達成状況については具体に申し上げたところでございますが、そのうち私どもとして努力のできる部分といいますか、それは例えばでありますけれども、審議会、市が設置をいたしてございます審議会の委員構成でありますとか、そういったところについては、私どもの自助努力で対応できるのかなと考えてございます。  具体に今後の進め方でございますけれども、審議会等につきましては、それぞれ条例でありますとか要綱などにより設置をしてございますが、その審議会等によりましては、その構成員が、例えば法令により機関、関係団体の役職員等としていることでございますとか、あるいは審議会等の性格上所管の審議事項に関する専門分野において女性の方の割合が少ないといったような状況もございます。  そういったところが、女性委員の方の割合が進んでいない一面であると見て取れるわけでございます。  そこで、市が率先して女性の委員の割合の向上でありますとか、女性委員が就任している審議会等になるようにしていかなければと考えてございますが、そのための工夫の一つとしては、例えば委員構成の中に公募委員の枠を設けることでありますとか、あるいは公募委員の割合を増やすこと、また、いわゆる充て職の見直しを行うことでありますとか、団体に推薦をお願いしている場合にはできるだけ女性委員の方の推薦をお願いすることでありますとか、そういったようなこと、それから先ほど申し上げましたけれども、必要によりましては各審議会等の個別の設置条例の改正、そういったものも視野に入れながら取り組んでいくと、そういったことで全体の項目のできるだけその指標に近づいていきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 男女共同参画の中で気になったのは、配偶者からの暴力に関する市の相談件数が232件というようなお話を伺いました。  これは相談件数を見ますと、この状況は減少しているのか増加しているのか、全体的には、全国的にはそういうようなことが増加していると伺いましたけれども、当市においてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) それでは、指標の関係で私のほうから申し上げます。  同様の設問の調査項目につきましては、毎年調査をしてございます。  先ほど申しましたのは平成25年度の数値でございますけれども、平成23年度におきましては136件、平成24年度におきましては159件、そして先ほど申し上げました平成25年度が232件でございますので、年を追うごとに増加をしてございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) これに付随しまして、児童虐待の件についても全国的には増加傾向ということも伺っておりますが、市においてはこの件についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 児童虐待の件数については、手持ちがございませんので、少々お待ちいただきたいと思います。  それから、先ほどのDVの関係でございますけれども、先ほど企画振興部長からの232件というのは、実際に市に相談においでいただいて面談をした方の数ということで、そのほかに電話、それから関係者からのご連絡というものも含めますと、1,000件を超える中の半分ぐらいがDV関連の相談というふうな形になってございます。  ここについては、かなり多くなってきているのが実情でございます。  児童虐待の件数については少々お待ちいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤雅子議員に申し上げますが、児童虐待の件につきましては通告になっておりませんので、その辺のところをご理解をいただきたいと思います。  28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) それでは、これもちょっと難しいのか、女性管理職についての件についても、やはりこれは難しい質問でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 大丈夫だと思います。  佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 市の女性の管理職ということでお答えをさせていただきます。  いわゆる実態とその管理監督の業務を行っている、管理職手当を支給している職員の数で申し上げますと、平成26年度で申し上げれば、管理職、そういう職員が全部で179名ございます。  これは市、あとは消防本部、それから病院事業の合計でございますが、179名の中の女性の管理職は29名ございまして、その割合は16.2%になってございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しました。  佐藤雅子君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上といたします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会いたします。  ご苦労さまでございました。 延会時刻 午後5時28分...