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第48回定例会 平成26年 6月(第5号 6月20日)

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  1. 一関市議会 2014-06-20
    第48回定例会 平成26年 6月(第5号 6月20日)


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    第48回定例会 平成26年 6月(第5号 6月20日)   第48回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成26年6月20日 午前10時 開議 日程第1  議案第64号  一関市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する              条例の制定について 日程第2  議案第65号  一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正              する条例の制定について 日程第3  議案第66号  一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について 日程第4  議案第67号  平成26年度一関市一般会計補正予算(第3号) 日程第5  議案第68号  財産の無償譲渡について 日程第6  議案第69号  財産の無償貸付について 日程第7  議案第70号  財産の取得について 日程第8  議案第71号  財産の取得について 日程第9  議案第72号  財産の取得について 日程第10  議案第73号  財産の取得について 日程第11  議案第74号  請負契約の変更について 日程第12  議案第75号  請負契約の変更について 日程第13  議案第76号  請負契約の変更について
    日程第14  議案第77号  人権擁護委員の推薦について 日程第15  議案第78号  人権擁護委員の推薦について 日程第16  議案第79号  人権擁護委員の推薦について 日程第17  発議第7号  一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について 日程第18  発議第8号  原発事故に伴う森林の損害賠償を求める意見書について 日程第19  発議第9号  農業改革に慎重な対応を求める意見書について 日程第20  発議第10号  現行法の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を              求める意見書について 日程第21  発議第11号  憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を容認することを行              わないことを求める意見書について 日程第22  閉会中の継続審査について 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(29名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   5番  岩 渕   優 君    6番  及 川 忠 之 君   7番  那 須 茂一郎 君    8番  佐 藤   浩 君   9番  勝 浦 伸 行 君   10番  沼 倉 憲 二 君  11番  菊 地 善 孝 君   12番  藤 野 秋 男 君  13番  橋 本 周 一 君   14番  千 葉 信 吉 君  15番  金 野 盛 志 君   16番  岩 渕 善 朗 君  17番  千 葉 幸 男 君   18番  小野寺 道 雄 君  19番  千 葉   満 君   20番  千 田 恭 平 君  21番  石 山   健 君   22番  岩 渕 一 司 君  23番  槻 山   隆 君   24番  佐 藤 弘 征 君  25番  武 田 ユキ子 君   26番  佐々木 清 志 君  27番  菅 原 啓 祐 君   28番  佐 藤 雅 子 君  29番  小 山 雄 幸 君   30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(1名)    4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主幹    中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長任水道部長             花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長                                   藤 倉 明 美 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は29名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  小岩寿一君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  この際、ご報告を申し上げます。  市長提案3件、議員発議5件、質疑通告書6件、継続審査申出書2件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長監査委員農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。  なお、議員諸君に申し上げます。  採決を行う際、賛成者の諸君は当職が目視で確認するまで、そのまま起立願います。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、議案第64号、一関市議会の議決すべき事件に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第64号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、議案第65号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 議案第65号の参考資料ナンバー1の2ページ目に、第35条の4、法人税割の税率を現行100分の14.7から100分の12.1に改正するというものでございます。  このことによる事業者、あるいは市への影響というものをどういうふうにとらえているのかお伺いをいたします。  それから、参考資料ナンバー1の6ページ、7ページ目の第79条についてですが、この第79条によって軽自動車税率改正が提案されています。
     この数字を見ますと増税ということですが、軽自動車は市民税ですので、市にどういう影響がプラスになるのか、あるいは市民の影響がどうなるのか、このことによってですね、その状況をつかんでいると思いますので、お知らせ願いたいと思います。  それから、今日の情勢を考えると軽自動車に切りかえている人も多いのかなというふうに思われるのですが、ここ数年、軽自動車の台数等の推移をつかんでいれば報告をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、市税条例第35条の4、法人税割の税率の改正についてでございますが、平成24年8月に成立いたしました社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律、いわゆる税制抜本改革法の規定に基づきまして、消費税8%段階の対応といたしまして、地域間の税源の偏在を是正し、財政力格差の縮小を図るため、法人住民税法人税割の税率を引き下げるとともに、新たに当該引き下げ分に相当する法人税額課税標準とする地方法人税を国税として創設し、その税収を地方交付税の原資とすることに伴う改正であります。  具体的には、地方税法の改正によりまして、道府県民税法人税割標準税率制限税率を1.8%及び市町村民税法人税割についても同様に税率を2.6%、あわせまして4.4%引き下げるとともに、国税におきましては地方法人税法を制定し、法人税額課税標準とする税率4.4%の地方法人税を創設するものであります。  次に、今回の税率改正による市内の法人への影響についてでございますが、標準税率制限税率の引き下げは、国税として創設された地方法人税の税率と地方税の法人住民税法人税割の税率の引き下げ率が同率となりますことから、市内の法人の税額そのものには変更はございません。  また、当市の歳入への影響についてでありますが、国が賦課徴収する地方法人税は、地方交付税を財源として、その全額が交付税特別会計に直接繰り入れされ、普通交付税として措置されることになっておりますことから、法人税割の減少分のうち、市町村に普通交付税として措置されるものは、基準財政収入額分の75%に相当する額となりますが、残りの25%相当分につきましては、偏在是正に充てる分とされており、これについての交付税措置の算定方法などにつきましては、いまだ詳細が不明でありますので、現段階では市税と交付税を合わせました歳入全体への影響額は見込めていないところであります。  次に、第79条の軽自動車税の税率の改正についてでございますが、軽自動車税軽自動車の所有という事実に担税力を見出しまして、その所有者に対して課税する財産課税的な性格と、道路との間に極めて密接な受益関係がありますことから、道路損傷負担金的な性格をあわせ持った税として昭和33年に創設されたものであり、現在の税率は昭和59年度に改正して以降、据え置かれてきた状況でございます。  今回の地方税法の改正に至りました理由につきましては、平成24年に公布されました税制抜本改革法において、消費税引き上げに伴う地方税における対応として、車体課税の見直しの中で自動車取得税が引き下げられることによる税収減について、国及び地方を通じた関連税制の見直しで確保することとされ、軽自動車税引き上げとなったものであります。  また、軽自動車の四輪車におきましては、平成2年に排気量の規格が550㏄から660㏄に改正され、車両の長さと幅の規格におきましても平成2年と平成10年に拡大され、その結果、軽自動車の大型化、高性能化により、排気量1,000㏄以下の小型自動車との差異が縮小している現状にもかかわらず、小型自動車との税率の格差が4倍以上あるという不均衡な部分を是正するといったことも今回の改正理由となっているところであります。  二輪車の税率改正におきましても、車体課税の見直しの中で、一体的な考え方から改正されるところであります。  また、あわせまして、新規登録から13年を経過した四輪車等につきまして、環境負荷に応じて税率を引き上げる特例、いわゆるグリーン化も含めた税制の見直しも行われたところであります。  次に、当市の軽自動車の台数の推移についてでありますが、本年度の当初課税におきます登録台数は6万5,536台であります。  過去3年間の推移を見ますと、毎年増加しており、前年度に対しまして、平成24年度は482台、平成25年度は320台、本年度の当初課税時点におきましては389台の増加となっております。  次に、市税への影響についてでありますが、平成27年度において新たな税率が適用されますのは原動機付自転車小型特殊自動車、二輪の小型自動車及び平成27年4月1日当日に新規登録される四輪車等でありますことから、本年度の当初課税台数と同数と仮定した場合、平成27年度について試算いたしますと、対象となりますのは1万9,017台であり、税額では1,515万円の増収が見込まれるところであります。  また、平成28年度からは、平成27年4月2日以後に新規登録される四輪車等と新規登録から13年を経過した四輪車等に新たな税率が適用されます。  平成28年度に課税対象となる新規登録台数を、平成25年度において登録された新規登録台数と同程度あるものと仮定して平成28年度について計算いたしますと、対象となるのは3,449台で平成27年度より996万円の増収が見込まれるところであります。  また、平成28年度からは、新規登録から13年を経過した軽自動車につきましては、環境負荷の低減を図るという観点から約1.2倍の税額となりますが、現在の軽自動車の当初の課税台帳では、車の検査年月の登録の必要がなかったため、検査年月のデータを記載していないことから、現時点におきましては試算できない状況にあります。  なお、検査年月の情報につきましては、今後の課税に必要となるため、全国軽自動車協会連合会からデータの提供を受けることとしております。  次に、今回の地方税法の一部改正による自動車に関連する課税全体の中では、軽自動車税については増加することとなりますが、同時に県が課税しております自動車取得税が引き下げられることとなっておりますことから、市としては県から交付される自動車取得税交付金が減額することとなります。  自動車取得税の約7割が自動車取得税交付金として、市町村道の延長や面積をもとに按分され、県から市町村へ交付される仕組みとなっておりますが、自動車取得税が本年4月から自家用自動車は5%から3%へ、営業用自動車及び軽自動車は3%から2%へ引き下げられ、また、エコカーにつきましても軽減税率が拡充されたことに伴い減額となるものであります。  これにより、自動車取得税交付金につきましては、本年度は前年度に対しまして約9,900万円減の1億1,600万円となる見込みとなっております。  また、自動車取得税は消費税が10%への引き上げにあわせまして廃止されることとなっておりますので、これに伴い自動車取得税交付金も廃止される予定となっております。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 1点目の関係ですが、説明の中でたびたび標準税率制限税率とも引き上げという話が出てきたのですが、一関市は標準税率制限税率のどちらを使い、その採用している理由についてもお伺いしたいと思います。  それから、今、軽自動車税率改正についての影響についてもお話しいただきました。  結果的には、市にとってはそんなに大きなプラスにはならないということのようですが、しかし、税金を払う側はかなり大変だなという思いをしています。  その中で、特に気になったのは、小型特殊自動車が今回、平成27年度から実施されるわけですが、これについても引き上げとなっています。  農耕作業用のものでも引き上げになる、ご存じのように今の農家の現状というのは決して収入が増えている状況にはないと思います。  そういう中で、農耕用について引き上げをしなくても私はよかったのではないかなという思いをしているのですが、これにも手を加えたという理由は何でしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) まず、税率の関係でございます。  当市にありましては、法人税の税割につきましては制限税率を適用しておりまして、14.7%というふうになっておりますし、均等割につきましては標準税率を適用しているという状況であります。  県内の状況でございますが、昨年の状況になりますが、県内13市のうち税割につきまして、制限税率を適用しているものは13市中の10市が制限税率を適用しております。  標準税率を適用しているのが2市、あとは独自の税率を適用しているのが1市という状況となっております。  また、13市中の8市が均等割では制限税率を適用しているという状況であります。  当市にありましては、この部分については、均等割については標準税率を適用しているという状況になっております。  どうして制限税率を適用しているのかということでございますが、これにつきましては、新市の合併時にどういう税率を適用するかという合併協議の中で、制限税率を適用するという形の協議が整いまして、段階的に引き上げるという形で現在に至っているという状況になっております。  それから、小型特殊自動車の関係でございます。  小型特殊自動車につきましては、今回、見直しをして1.25倍の税率を適用したところでございます。  今回の税率改正にありましては、国の地方税法の関係で1.5倍を適用するものと1.25倍を適用するものというふうになっておりました。  自家用については1.5倍、その他の区分のもの、農業者の方が使われるものとか、あるいは中小業者の方が使われる除雪とか、あとはグレーダーとかですね、そういうものについては1.25倍というような形になって、そういうものが適用されております。  今回、小型特殊自動車の部分については、それぞれの市町村が税率を定めるという形になっておりますが、今回の市の考え方につきましては、小型特殊自動車につきましては、主に農作業に使われる部分ということで1.25倍を適用し、それからその他区分の小型特殊自動車につきましては、どちらかというとグレーダーとか、狭い道路の道路補修等に使われるような機材がここの区分に当たるものでございますが、これにつきましても同様に1.25倍の税率を適用して、今回、市として決めたというような状況でございます。  それ以外に、専ら雪上のものというものについては、現在市にはこの区分に該当する車両がありませんので、この部分についてはスノーモービルとかそういう部分になりますけれども、どちらかというとレジャー用のものになるというようなとらえ方から、この部分については1.5倍を適用したというような考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 今の最後の件についてのみ質問したいと思いますが、今回の改正でそういう1.25倍に抑えた旨の今お話があったのですが、農耕用についてはその他課税ということで、市町村が定めるという部分が適用されるとすれば、ぜひ、今の農業情勢、あるいは農業機械を有して必死に頑張っている農家の状況などを考えれば、今回の改正でこの部分については据え置いてもよかったのではないかなという思いをしているのです。  ですから、協議の中で全体を引き上げる、だからこの部分は引き上げ幅を小さくしたのだよというだけの協議だったのか、それともこの部分については一般と同じように判断してしまったのか、ぜひ、もし市町村に裁量権があるとすれば、その上げ幅は慎重にすべきだったのではないかなというふうに感じたのでお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) 今回の地方税法の改正に当たりましては、基本的には国が税額を定めるというふうになりますので、小型特殊自動車の部分とか、先ほども申しました、専ら雪上のものについては自治体がという形になっております。  それで、この部分については、国のほうが想定したこの部分の税額というのが説明会等で示されております。  この中では、農耕用についても1.5倍を適用して、2,400円というのが国が示した案にはなっておりますが、当市の場合にありましては、農耕用という部分にも配慮いたしまして、1.25倍というのを適用したわけであります。  今回の地方税法の改正によりまして、軽自動車の関係の最低税額が2,000円になっております。  オートバイの関係、それらとの整合ということも考えまして、2,000円という今回の上げ幅を内部協議で決めたというふうな状況になっております。  それから、私、先ほどその他区分の小型特殊自動車グレーダーというふうに申しましたが、フォークリフトとかローダーとか小型のものというふうになりますので、訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私も同じ問題について引き続きお聞きしますが、この小型特殊自動車、トラクターその他でありますけれども、これらについて課税をすると、課税というよりも増税をするということについて検討する過程の中で、いろいろ検討されたのでしょうけれども、平年ベースでこれに伴う税収増というのはどの程度だというふうに試算をしたのか、一つは紹介いただきたい。  2つ目は、これは農林部長にお聞きしますが、部内で農林部に対して合議があったのかどうか、相談があったのかどうか、この農業関係の課税増ですからね、この部分について相談があったのかどうか、この部分についてもこの機会に紹介いただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) 今回の軽自動車税の見直しの増収額ということでよろしいでしょうか。  小型特殊自動車の分だけの増収額ということですか。  すみません、今ちょっと手元にその分の資料がございませんので、確認次第ご報告を申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) この件について農林部サイドに合議があったかというご質問でございますが、正式な会議の場としての招集の機会はございませんでしたが、こういう税制改革をするというのは通知をいただいたところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私も、先ほど藤野議員が発言したように、こういう農業情勢、とりわけ放射能汚染の関係で大きなダメージを受けたままになっています、市内の農林業の方々は。  そういう状況の中で、市段階で判断できるものについて、金額的には大きい金額ではないにしろ、政治姿勢としてこの部分については据え置くと、こういう判断があってしかるべきだったろうと思います。  先ほど来答弁の中で、1.5倍を1.25倍、要するに0.25倍を引き上げを抑えたという説明、これは当局なりの努力と言えば努力なのだろうけれども、私は冒頭話したような市内の現況を見るときに、据え置きという判断があってしかるべきだと、こう思ってなりません。  部内協議の中において、そういう意見というのは出なかったのですか、プロセスとして。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) 最初に、引き上げに伴う税額について申し上げます。  農耕用の部分につきましては、400円の引き上げになりますので、323万円ほどの増収という見込みになっております。  それから、小型特殊自動車につきましては、1,200円の税額のアップということになりますので、この部分につきましては42万円ほどという形になります。  今回の税率の改正について、据え置きということを考えなかったのかというご質問でございますが、先ほど申し上げましたように、国においての税率改正が最低が2,000円にしたというようなところを踏まえまして、農業者の方々が主に利用されるもの、あるいは中小業者の方が業務で利用される機材ということを踏まえまして、最低の1.25倍を適用するという考え方に至ったところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これはそれぞれの価値観の相違と言えば価値観の相違なのだろうけれども、私の居住している大東地域を中心とした地域は、今回の放射能汚染の最も深刻な影響を受けている地域の一つなのです。  そういうところでは、シイタケはもちろん一番打撃を受けたままになっているわけですけれども、シイタケだけではなくて、地域経済全体が大変なダメージを受けたままになっています。  そういう人たちに対して、答弁の概略で言えば370万円弱ほどの増になるわけですけれども、こういう金額、小さいと言えば小さい、一定の金額だと言えば一定の金額なのだけれども、政治姿勢として、とにかく市の財政も大変だけれども、こういう窮状の中でこれについては当分据え置きたいと、こういう判断があってしかるべきだと、それがいろんな、この分野だけではなくて、さまざま施策に対しても、当然勝部市政の基本的な立場、考え方として影響していくのだろうと思います。  例えば、今議会の冒頭でいろいろ議論した国民健康保険税に対する姿勢、こういうものにも当然影響していくわけですね。  どうやって住民の生活を守るか、地域経済を守るかという視点なくして現在の市政は語れないはずであります。  残念な提案と言わざるを得ません。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第65号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、議案第66号、一関市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。
     本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第66号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、議案第67号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 14ページの6款1項3目農業振興費についてお伺いをいたします。  今回の補正予算は新しい政策ということで現場の方々に戸惑いがあります。  そうしたことを含めてお伺いをいたします。  最初に、農地集積推進事業費、この中の地域集積協力金、これについて、地域に交付になるということなのですけれども、この地域とはどこを指しての地域なのか、それから、これは税制面では、いわゆる所得税の課税の有無、そうしたことはどうなるのかお示しを願いたいと思います。  それから、2点目は、農地中間管理事業、これについて、中山間地域である当市の場合、その問題点、課題、そうしたものをどのようにとらえて、どう対応していく考えなのかお伺いをいたします。  3点目は、多面的機能支払推進事務費、これについては従来の農地・水保全管理支払、この事業が組みかえになって、農地維持支払というのが新しくできたわけです。  この農地維持支払というのは、草刈りとか水路の土砂上げとか、そういうことができるとなっておりますけれども、従来の中山間地域直接支払とどのようなすみ分けをしていけばいいのか、ここが現場の方々に大きな戸惑いがあります。  どういうような考え方なのか、まずお伺いします。  そして、この点について言えば、もう1点は、この市役所の担当課といいますか、本庁で言えば中山間直接支払は農政課、そしてこの多面的機能は農地林務課という体制になっておりますけれども、支所の場合どこで担当するのか、産業経済課なのか、建設水道課なのか、建設農林センターなのか、ここをしっかり示さないと現地の方々は混乱を、そういう状況になっておりますので、その点についてお伺いをしたいと思います。  それから、水田の目標面積が65%という説明があったのですけれども、本当に、もちろん戸別所得補償が減ったもので、そこのカバーをしなければならないということはわかるのですけれども、今までの経緯とか踏まえると、農地・水保全管理支払制度を1カ所もやっていない旧市町村単位があるのですよね。  こうした中で、多面的機能といいますか、直接支払が65%カバーするようなことが、本当にどのような考え方でやっていくのか、それをお伺いをいたします。  最後に、この直接支払の中で農道を補修したいというふうに思ったときに、大部分の道路というか、100%といっていいくらい市道に認定されているのですね、当市の場合は。  市道に砂利を入れたい、側溝を入れたいといったときに、非常にいい制度のこれを、認定市道だからだめですよというのが従来の解釈なのですよ。  ここについて、どのように進めていくのかお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 金野盛志議員の質問にお答えいたします。  まず、地域集積協力金の交付先についてでありますが、国の要綱や通知等によりますと、法人や個人への農地集積が、新規または更新として見込まれる場合に、地域農業マスタープランを作成した地域、集落に対して地域集積協力金が交付されるというふうになってございます。  協力金の具体的な交付先につきましては、集落や地域で話し合いをしていただきまして、法人や個人に設定することが可能とされてございます。  それから、税制の関係でございますが、市内では基盤整備を実施した地区などにおきまして、大規模な集積が見込まれますことから、多額の地域集積協力金の交付を受ける地域も想定されるところであります。  この協力金は、今、国のほうに確認したところ、課税所得として取り扱われるというお話を伺っているところでありまして、市としては国や県からの最新情報の収集に努めるとともに、対象地域において協力金が最大限有効に活用されるよう、法人や個人の受領方法などにつきまして、申請された個別の組織、団体等と相談に応じてまいりたいというふうに考えているところであります。  次に、農地中間管理事業についてでありますが、農地中間管理機構が行う業務のうち、農家への制度の周知、農地の借り受け、貸し出し希望者の相談受付などの業務を市町村や関係団体が行うこととされており、当市でも本補正予算において、歳入に受託事業収入を、歳出で受託事業費を計上してございます。  事業の実施に当たり、岩手県の農地中間管理機構に指定されている公益社団法人岩手県農業公社の方針では、原則として借り受け予定者が見込まれる農地を機構が借り受けることとされております。  また、農地を借り受けてから2年間を経過しても借り受け希望者がなく、貸し付けができない場合には、農地の借り入れ契約を解除し、所有者に戻す方針とされております。  当市のような中山間地におきましては、傾斜地や小規模のほ場が多く、地形的要因や耕作条件から農地の借り手が少なく、また、一方で高齢化や後継者不足により農地の出し手が多いという、そういうふうなアンバランスな状態にあると認識してございます。  市としましては、貸し借りを調整する際に、所有者の希望や農地の将来性などを十分に配慮しながら対応していくとともに、地域での話し合いにより農地集積の機運を高め、基盤整備事業によるほ場条件の改善や集落営農組織等による組織経営の確立などとあわせ、この農地中間管理事業を有効に活用し、農地集積を推進していけるよう、農地中間管理機構と連携を密にしながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、多面的機能の支払制度についてでございますけれども、多面的機能支払制度の農地維持支払と、それから中山間直接支払制度の共同取り組みの活動の取り扱いについてでございます。  県からは、これまで中山間直接支払の共同取り組み活動により取り組んできた畦畔の草刈りや水路の泥上げなどは、今年度から多面的機能支払制度の農地維持支払を活用するように指導を受けているところであります。  また、中山間直接支払の共同取り組み活動については、これまで畦畔の草刈り及び水路の泥上げなどに活用していた分の交付金を個人配分に振り向けたり、共同作業に使用する機械の購入費に充てるなどの活用が考えられますので、個別にご相談に応じてまいりたいと考えております。  それから、次はこの多面的機能支払制度の窓口の関係でございますが、本庁にありましては農地林務課が主務をしてございまして、支所にありましては議員お話しのとおり、産業経済課が窓口として受け、それをそれぞれの関係部署に流しながらこの制度を進めてまいりたいというふうに、そういうふうにしているところであります。  次に、支払制度のパーセンテージの関係でございますが、市では国県の考え方等と整合を図り、農業振興地域の農用地区域内の農地の水田で65%、畑等で50%を多面的機能支払制度の取り組み面積目標としたところであります。  これは、これまでの農地・水保全管理支払や中山間地域直接支払交付金での取り組みが面積合計で1万61ヘクタールとなってございまして、農振農用地1万9,696ヘクタールの51%となってございます。  今後、新規の取り組みや対象面積の拡張によりまして、水田と畑等を合わせた農振地域の農用地の約60%に当たります1万1,717ヘクタールを取り組み可能な目標面積としたところであります。  農地・水保全管理を実施していない地域についての考え方でございますが、この多面的機能支払につきましては、今まで地域の対象とされていなかった中山間地域も含まれてございまして、中山間地域の直接支払取り組みをすべての地域で行ってございますし、今まで農地・水保全管理支払のほうに取り組まれていない地域にあっても、854ヘクタールほどの中山間地域の取り組みがございますので、それらを今回の多面的機能支払制度のほうへの活用を促してまいりたいと思っております。  次に、農道の役割を担った市道の維持管理の関係でございますけれども、各活動組織におきまして作成する協定書の活動計画の中で、農地維持支払の基礎的保全活動として位置づけまして、のり面の草刈りや砂利の補充による部分的な路面補修に取り組むことが考えられます。  具体的な活動内容につきましては、道路管理者に確認する必要がございますので、全くできないというわけではなくて、一部認めることができる部分もございますというふうにお聞きしていますので、本庁の農林部農地林務課、あるいは先ほど申し上げました各支所の産業経済課が窓口となりまして、個別に相談に応じてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 多面的機能の支所における担当ですけれども、私が支所に行って、この話で来たのだけれどもと言って行ったところ、建設農林センターが担当ですと言われて、そちらに行ったのです。  そうすると、千厩の場合はセンターがあるからまだいいにしても、藤沢とか室根とかでは、どこで担当するのかと。  産業経済課が農業政策の一環としてやるという考えだと私は思うのだけれども、しっかりそこを、特に支所の担当する課長さん方の意識を、そうですよということを、方針をしっかり出さないと農家の方は戸惑うのではないかなと思います。  もう一回、その点について、産業経済課でやらせるということで間違いないのですね。  それから、地域集積協力金は、具体的に言うと、個人にそのお金がいくことは了とするのですか、個人まで。  それから、中間管理機構のことで言うと、賃貸借の単価というのは、いわゆる農業委員会が従来、参考として出している水田の、これであれば10アール当たりいくら、いくらというのがありますよね。  そういうのを出した上で誘導していくのか、あるいは借りてもらいたいという方の考え方でいいのか、そこの考え方がどうなっているのか、説明をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 1点目でございます。  窓口の関係でございますけれども、多面的機能支払につきましては、農業土木分野も結構かかわりがございますので、農業技術方面につきましては千厩に配置されております建設農林センターの農林整備課のほうがかかわる場合もございますが、支所の窓口としましては、中山間直接支払の制度との兼ね合いもございますので、支所産業経済課が窓口として持つというふうに共通認識しながら地域の方々のご相談に乗ろうという考えでございます。  そういうふうな形での申し合わせ、打ち合わせ会などは何回か行っているところでありまして、今後ともそれらはしっかりと周知徹底してまいりたいと思っております。  それから、次の地域集積協力金につきましてですが、個人にも配分ができるのかということにつきましては、今、使い道については定めはございませんので、可能というふうに判断してございます。  そのやり方については、もう少し事務の取扱要領なりが来ないとわからないところでありますが、この制度の趣旨とすれば使い道に限定はないということでございます。  それから、もう一つですが、賃貸借の単価につきましては、これは中間管理機構のほうの考え方によるところがございますが、事務担当者会議の中で、そういった質疑の中では県内をいくつかのブロックに分けて、県一つではなく3つか4つのブロックに分けて、ある程度の線引きでもって賃貸借の単価を定めてまいりたいというふうな考えであると聞いてございます。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 担当のところだけ伺います。  4月以降、先ほど言ったように、支所に行ったときに、最初は産業経済課でやるのですよと、平成25年度までは農地・水保全管理支払は建設課、こうですよと言われていたから行ってみたところ、先ほど言ったように、いや、こちらでなくなって建設農林センターですよと、これは困ったなと思ったのですね。  ですから、本当に職員の事務分担末端までその考えが、部長の言う考え方がちゃんと届いているのかどうか。  これは、目的は地域の農家の所得が下がった分を、戸別所得補償で何とかこれを使って減らさない工夫をしようという、そういう目的なのですよね。  ですから、ここのところは、事務体制も指導の体制も土地改良区とか、そういうところをフルに使った上でやっていかないと、中山間の直払いだけでも事務局というのは、農家の方々、大変なのですよね。  さらに膨らむ事業を、巨額のお金をしっかりやっていくためには、本気になって本当に地域の振興に取り組むという、そういうことが必要だと思うのですね。  もう一回、文書とか会議とかを開いて、支所長さん方もいらっしゃるのだけれども、周知徹底をしてその体制をとっていただきたいと思うのですけれども、これは人事を担当する部署だろうから、企画振興部長にそれを答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 建設農林センターの設置に際しましては、平成25年度まではただいまお話しいただきましたような建設課のほうでやっておった業務、それを再編をして、いわゆる農業の農業振興、そしてその農地の保全というふうな、事業本来の目的から、ただいまお話のありましたような、先ほど農林部長が答弁いたしましたような、支所の産業経済課が窓口になるというところで申し合わせてございます。  今後におきましても、そういった組織体制については、そういった意識で、そういった実際の業務の割り振りで行っていけるように、再度組み立て直して進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 私から、ただいまの同僚議員の質問と関連する部分でございますが、14、15ページの6款1項7目農地費の多面的機能支払制度の分担金についてお伺いします。  まず、この制度につきましては、国の新たな農業改革に伴って、日本型直接支払制度という制度が誕生した経緯を受けての多面的機能支払というふうに理解しているところでございますが、当初予算で見ていた従来の農地・水保全管理支払制度との関係、それを含めての多面的機能支払の予算化だと思いますが、その全体像がどうなっているかということと、ただいまの議論でも出ましたが、戸別所得補償がなくなったことに伴って、農家、この予算措置によって農家への所得がどの程度カバーできる内容になっているか、まず第1回目でお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  多面的機能支払制度分担金についてでありますが、今年度、当初予算におきまして、農地・水・環境保全向上対策事業分担金は平成25年度の取り組み実績をもとに、共同活動37組織、890万2,000円及び復旧活動93組織、4,053万3,000円の合計4,943万5,000円を計上したところであります。  多面的機能支払制度は本年度から始まった制度で、これまでの農地・水・環境保全向上対策をより充実した資源向上支払により共同活動及び施設の長寿命化の支援を行うとともに、新たに農地維持支払を創設し、のり面の草刈りや水路の泥上げ及び農道の敷き砂利などの基礎的保全活動への支援を充実し、対象農地も中山間地域等直接支払制度の範囲まで広げたものであります。  その影響でございますが、市では農業振興地域の農用地区域内の農地の水田で65%、畑等で50%に当たる1万1,717ヘクタールを取り組み目標面積としたところでありまして、事業費は9億9,009万6,000円となります。  このうち、市は事業費の4分の1に相当する2億4,752万4,000円を負担することになりますので、当初予算で計上した4,943万5,000円に加えまして、今回、1億9,808万9,000円を補正予算として追加するものであります。  多面的機能支払制度の関連の影響でございますが、平成26年度は、議員のご案内のとおり、経営安定所得対策の見直しによりまして、米の直接支払交付金は市全体で約4億円の減額が見込まれるところでありますが、一方でこれとは別ですが、産地交付金で1億円が追加交付、それからこの多面的機能支払制度でも8億円の、合計9億円の増額を見込んでございまして、平成25年度に比べますと市に対する交付金全体としましては約5億円の増額が見込まれるところであります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  いずれ、制度の普及、啓発、これから現地指導を含めて取り組みを急がなければならない、本当にこの予算額が5億円を超えるというか、プラスなった、そういった金額が農家所得に結びつくような取り組みをするためには、先ほど言ったようなこの制度の普及というものは非常に大事になってくるのだろうというふうに思います。  私は、本当にこの金額が今の体制なり今の状況の中で、きちんと予算が消化と言えば語弊あるのですけれども、予算執行が100%可能なのかどうか危惧しているところもあるのですけれども、その辺の取り組みの考え方についてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 多面的機能支払制度の周知につきましては、これまでの農地・水保全管理支払に取り組む組織に加えまして、中山間地域等直接支払に取り組む組織、また、農林連絡員を対象としまして3月に3回の説明会を開催し、延べ442人に参加いただいたところでありますが、4月以降につきましても、一関地域では4カ所におきまして集落説明、それから花泉、東山、室根及び藤沢の各支所単位での説明会を行ったところであります。  今後6月25日には川崎地域で、26日には千厩地域で、27日には大東地域で説明会を行う予定としてございます。  今まで取り組んでこなかった農地につきましても、中山間地域等直接支払に取り組んできた農地に隣接している場合など、これらの農地と一体で取り組みが進むように、面積の拡大、広域化を図りたいと思っております。  また、新しいところでは一関第1遊水地、ここは730ヘクタールほどの面積がございますが、ここのところでも農地維持支払への取り組み準備に入るなど新たな取り組みも進んでございますので、今後もJAのあぜ道相談会、これから毎月のようにあるわけですが、そういったところでも、まだ取り組んでいない地域にあっては働きかけをしながら周知を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) いずれ、農地支払については、非農家というか非農業者の参加は必ずしも義務づけられていないようですが、資源向上支払の分については非農業者、非農家の参加が必須条件になっているようですが、いずれこの辺も含めた組織の立ち上げとすれば、かなりの精力的な取り組みが必要だろうというふうに思うわけでございますので、その辺をしっかり取り組むというか指導をしていただきたいというふうに思っております。  くれぐれも予算の不執行なく、むしろ補正予算の65%ですね、水田の65%という予算措置のようですが、できるだけ100%に近づけるような取り組みを期待し、質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私は、同じく15ページの一番下、8款5項3目の災害公営住宅整備事業費について質問をいたします。  説明では、24戸分の入居が確定したということで今回の設計委託ということのようです。  それで、自力での再建を断念する中で建設ということなわけですから、通常の公営住宅とは切り離して考えなければいけないのかなという思いをしていますが、当局はどういうふうにその辺を考えているのかということを一つお伺いしたいと思いますし、設計委託に当たっては家族構成なども考慮されるのかなと思うのですが、把握している範囲内でどういうふうに把握をし、設計に反映させようとしているのかお伺いをいたします。
    ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、災害公営住宅整備事業費についてお答えをいたします。  まず、災害公営住宅の整備に当たりましては、入居対象者に対しまして意向調査を実施しております。  この点が一般の公営住宅とは違う考え方での進め方というふうにとらえているところでございます。  次に、家族構成でございますが、家族構成につきましては、世帯の内訳等がございまして、1人世帯が9世帯、2人世帯が2世帯、3人世帯が9世帯、4人世帯が3世帯、5人世帯が1世帯というような構成になっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) もしわかれば、ぜひ年齢なども教えていただきたいと思います。  といいますのは、やはり思ったよりも家族構成が多い中での公営住宅となれば、それなりの機能も必要だと思うのですが、入居者の中には当然高齢の中で自力での再建を断念しているという人も多いのかなと思うのです。  そういうことを考えると、24世帯ですから平屋というのは当然ちょっとあまり望めないとは思いますが、2階建て程度で建設するのが望ましいのだろうなと思うのですけれども、その辺の状況などはどうなっているのかということと、先ほど入居者へ意向調査を実地したということですが、特に、入居者から希望が強かった部分があって、こういう形で取り入れたというのがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) まず、一番最初にお話しいただきました年齢層の話でございますが、聞き取り調査をしてございますが、そういった中では、世帯主の方の年齢層ということで答えさせていただきたいと思います。  30代の世帯主の方が1世帯ございます。  40代が4世帯、50代が6世帯、60代が9世帯、70代以上が4世帯という状況になっております。  そうした中で、聞き取り調査の中では、やはり間取りとかバリアフリー化とか、そういったものについていろいろとお話をいただいたところでございます。  そういった中で、やはり部屋の広さ、そういったものを希望に配慮しながら、これから実施設計に入っていきたいというふうに考えているところでございます。  あと、建設の階数、2階建てとか3階建てというふうなご質問でございましたが、建設敷地の面積等も考慮しながら階数を決めていかなければならないというふうに考えてございますが、現時点では3階程度の高さでの住宅ということで検討しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) かなり高齢化世帯というのもあるようですし、若い世帯の中でも、高齢者の方がもう離職しているという状況の中で世帯が変わっている可能性もあるわけですから、ぜひ、高齢者に配慮した住宅にしてほしいなと思いますし、3階建てというと当然今の公営住宅等から考えればエレベーターなども設置かなと思うのですが、この家賃についての一つの取り決めみたいなものはあるのでしょうか。  公営住宅の場合、これ以上高いとだめだよという、収入との関係もあるでしょうけれども、というのは今後、結局は入居してもその家賃が大変だということになっては、せっかく苦渋の決断して入居する人にとっては大変なわけですけれども、もしその辺の考えと入居に当たっての家賃の支援策等がこの災害住宅の場合はあるとすればご紹介をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) まず、家賃でございますが、災害公営住宅の家賃につきましては、国の基準に基づきまして、入居世帯全員の方の収入とか、あとは住宅の立地条件、広さ、設備等の利便性、これから算出されることとなっております。  例えば、今回の場合で、間取りが2DKの広さで、各種控除金額を差し引いた世帯の収入額、これが月に10万円とした場合ですが、家賃は月額で2万円程度となる見込みと考えております。  次に、支援策というお話をいただきましたが、控除後の月額収入が特に低い世帯に対しましては、家賃の低減等についても検討していきたいというふうに考えているところでございます。  エレベーターのお話でございました。  3階以上になりますと、やはりバリアフリーということで、エレベーターの設置も検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) お伺いします。  まず、ページ数は14ページであります。  6款農林水産業費の1項3目農業振興費であります。  まず第1点は法人化、平場地帯は、これは受け手も結構希望者があると思うのですよね。  ところが、何せこの一関地域は中山間地はかなり多いのです。  そこで、貸し手が、貸したいという方が多くて、借り手がないといった場合、どういうふうにこの辺の調整をするのか、また、中間管理機構という組織はその場合にどのような役割を果たすのか、それからもう一つは、この法人の対象の選定基準はどういうふうな選定基準になるのか、その点についてもお伺いいたします。  それから、これは確認でありますけれども、集積の面積の予定といいますか、仮定ということなのでしょうけれども、先ほどの説明聞きますと65%で1万1,710ヘクタールだと、これはまさに見込み面積ということでこれでよろしいのでしょうか。  確認です。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  1点目の貸し手、借り手のアンバランスに対する中間管理機構の役割というふうなお話でございましたけれども、中間管理機構につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、原則として、方針とすれば、借り手の見込みがないところについては少し考えさせていただくような形になってございますが、ただ、そうではなくても、出し手のほうの希望なり地域の土地の利用価値等を判断して、それが見込めなくても引き受ける場合もあると。  ただし、2年間たちまして借り手が、機構からさらに農家なり生産団体への借り手がなければ所有者にお返しするというふうなところでございますので、できるだけマッチングを図るようにというふうな動きは当然努力はするわけでございますが、そのために各県内に地域コーディネーターという担当部署の部員を置きますというふうな形でございます。  当管内には、この一関管内でございますが、2人予定されてございます。  その方々がマッチングに向けて一生懸命動いていただくと、もちろん、市町村にあってもできるだけ出し手の希望をかなえるように機構と連携し協力して、それをマッチングがかなうようにしてまいるというところでありますが、もう一つは、例えば農業委員会等で耕作不能地、もうこれは難しい、再生不能というようなところにつきましては、それは機構のほうでもなかなか面倒見られないというふうな、そういうお話もいただいているところであります。  それから、次に法人の設置基準というお話がございましたが、その農業生産法人等の法人の設置基準というのは、農業法人の設置に関する決まりがございますので、それに従いまして設置されていくところでありますが、今回の補正にありましては、3地区の農事組合法人を念頭に補正予算を計上しているところであります。  地域集積協力金は、地域農業マスタープランを作成した地区や集落に対して、農地中間管理機構に貸し付けられた農地の面積に応じて交付され、申請者や交付先については、先ほど申し上げましたが、集落や地域が話によって法人や個人とすることが可能でございます。  まだ現時点では交付対象は決まってございませんけれども、今、市内ではプラン作成済みの3地区の各農事組合法人がこの中間管理機構を通じた農地集積を行う予定となってございまして、今回の予算計上に至ったところであります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) そうしますと、農地中間管理機構という組織は、そういう貸し手、借り手といいますか、受託といいますか、貸し手、借り手、この関係を前もって全部それを各地域を網羅して希望を取りまとめるものなのか、あるいは先ほど部長が説明したように、各地区の説明会等を開いて、そこでどういうふうにまとめていくのか、もう一つは、第2点は、法人というのは先ほど言ったとおり、一定の生産法人の基準があるのだということはわかりました。  そこで、農家でなくても私は法人化、参画するのだと、つまり農業者以外の方も参画するということもあり得ますね、これは。  その点についてはどういう選定基準なのか、それも全部お認めになるのか、今回はそういう予算が入っているかどうかわかりませんけれども、まず選定基準についてはどうなのか、その点についてお伺いをいたします。  目下、法人化に、つまり法人として手を挙げたいという件数は今いくらになっているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 1点目の借り手の関係の取りまとめについての方法というお話でございましたが、農地中間管理機構にありましては、まず借り手のほうは手挙げ方式でございます。  期間が現時点では8月と11月に2回、8月いっぱい、11月いっぱいでございますが、その月間でもって県内のほうに呼びかけ、それで募集を募る。  出し手のほうは既にもう受付が始まってございますので、それらのほうを取りまとめた後、借り手について、こういう土地があるのだけれども借りませんかというふうな働きかけをして、借り手の申し込みを8月、11月に受けるというふうな、そういうふうな手続きというふうに聞いてございます。  それから、2点目でございます。  法人がという話でございますが、この農地集積協力金につきましては、もちろん受け手がなければならないわけですけれども、ただ、交付要件につきましては、その地域で地域農業マスタープランの範囲内でもって一定の面積を集約して中間管理機構のほうに貸し出すというふうな行為に対して、その面積に応じて交付されるものでございまして、法人、個人の区分はございませんので、マスタープランの地域の中で一定以上の割合でもって面積を機構のほうに貸し出すという現実があれば、あとは受け手がどこにどうするのという話はございますけれども、交付されるものでございますから、それは法人、個人問わずに参画できるものというふうに解しております。  それから、3点目、これからの見込みの法人数でありますが、今回の補正につきましては、先ほど申し上げましたとおり3団体を予定してございます。  それから、実際にそのほかの法人についてご紹介申し上げますと、集落営農組織につきましては市内で31組織がございますし、あと、プラスアルファで法人が8つございます。  集落営農の関係では法人が8法人ございます。  それから、農業生産法人になっている認定農業者でございますが、その認定農業者としての法人数は市内で42法人がございます。  一部ダブっているところがございますけれども、今あります法人、それから今後、法人を設立しようという動きもございますので、それらの法人が核となって、この農地中間管理機構による農地集積を進めて、その結果としてこの地域集積協力金等を活用できるものというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 今回の補正予算は限定された予算措置でありますから、これ以上あまり深くは入れませんけれども、関連いたしまして、いずれ法人化ということが、例えばA地区ですね、基盤整備等もかなり大規模に行ったA地区で約550町歩あると、こういうところが今、法人化という方向に向いておりますけれども、結局、家族的な経営を排除していく、あるいは一部の企業という経営、大規模ですね、そこにだけシフトしていく、例えば先ほどあったように、認定農業者、そうなっていった場合に、本市のような中山間地が多い地域は、結局はどこでその方々は農業経営がなされていくのか、ますます、制度資金も借りられません、いろんなそういう補助対象になりません、結局こういう農家がどんどん脱落していく、結局、最終的には村社会といいますか、家族経営を排除した一部のそうした大規模だけ進めた結果、村社会、本当に生き残るということは、それで残るかもしれません、大規模経営が。  しかし、本当に農村のコミュニティ、村社会がそれで成り立つというふうに、そういうふうに判断なさっているのか、その辺、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 家族的な経営なり集落営農の中で農業から離れていってしまう方々についての考え方でございますけれども、やはり基本は地域農業マスタープランというのを全域で今、定めてございます。  各個別には17プラン、大きくくくった部分では12プランの29プランができているわけですが、それぞれの地域、集落でもう少し、10年後、20年後の地域集落の農業、農地の利用の仕方なり農村景観なりのことを皆さんで話し合っていただく中で、やはり集落営農に特化する地域や、それから生産法人に頼る地域、それぞれ出てくるかと思います。  ただ、そのときにやはり大型の農地を使う部分、効率を上げるために大規模化なり広域化するわけですけれども、そのほかにやはり畑地なり、それから取り込まれない農地も点在するわけでございます。  そういった農地の活用に、やはりある程度の栽培、今進めております重点作物等の振興なり、それから大規模にやられる生産法人なり集落営農の団体のオペレーターとしての協力とか、または事務経験のおありの方であればその組織の会計のお手伝いとか、いろいろな形で地域の農業に一緒になって取り組んでいただきたい。  その中で地域コミュニティ、農村の未来をみんなで、もちろん行政のほうもできる限りのことはさせていただきますけれども、一緒に考えていただきたいというふうな思いでございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私のほうからは3点、まず14ページの6款1項3目、先ほど来発言のある農地集積の関係、次ページの6款1項7目、多面的機能支払制度、これらについてまとめて話をさせていただきますが、内容については先ほど来からの発言の中に尽きていますので、私のほうは、現場のほうから、ぜひ事務の簡素化、可能な限り事務の簡素化、これをやってもらわないと、受け手といいますか、現地は耐えられないということについて発言をしたいというふうに思います。  私の地元は82戸の非農家含めての本当の純農村、中山間地域です。  そこで、行政区2つですから、2人の、それぞれに農林連絡員がある、農家組合があるわけですね。  そのうちの一つの42戸ほどを私、受け持って10年近くなるのです。  実は先ほど来から言われている中山間の関係の総会、一つやらなければならないのです。  それから、農地・水保全の総会をやらなければならないのです。  もう一つね、農協との関係もあって、農家組合の総会もしなければならないのですよ。  いろんな制度等が出てくるのだけれども、実はその中心になってやる人たちというのは極めて限られていまして、1人で何役もしなければならない、こういう状況がかなりひどくなってきています。  そのほかに、今話したように、私のところは自治会が82戸ほどでつくっているものだから、自治会組織の運営もあるわけですよ。  去年から自治会のほうも受け取らざるを得なくなってやっています。  めちゃくちゃですね。  協働のまちづくり等々でもいろんな文書等々が入ってきます。  恐らく私だけではないと思うのね。  こういうふうな形で地域づくりをすることは、だれも異議はないのだけれども、実際その中心になって、代表者になったり事務的なことをやっている人たちについて言えば、なりわいはなりわいとしてあるわけですね。  これだけやっていて生活できるわけではないから、そういうお世話役ももうそろそろ限度になってきているということであります。  そういうことで言えば、この農地集積の関係だとか多面的な機能支払の関係、いろいろ公の金を入れる関係もあるから、制約はあるにしろ、可能な限り工夫をして簡素化をしていかないと、気づいたときにはパンク状態になっていると、受け皿が、こういうことが一方で危惧されるわけです。  この辺についての所見があれば、この機会に受けたいと思います。  次は、18ページの10款6項2目の厳美公民館達古袋分館の関係について聞きたいと思います。  概略説明は受けたわけですけれども、聞いていてよくわからないのは、私は、この旧達古袋小学校に入ったのは岩手・宮城内陸地震直後、あそこも被害を受けましたのでね、学校管理者のほうからご案内いただいて見せていただきました。  そのときのイメージで話をするわけですが、ここにこんな金つぎ込んでどうするのかしらという思いがしてなりません。  このあと提案される、審議する議案第68号との関係もありますから、それをにらんで質問しますが、現状の公民館、利用状況はどうなっているのか、要するに厳美公民館があるわけでしょう。  そして、今回、達古袋分館というのを新たにつくるのか、いや、別な施設に既に達古袋分館というのがあって、ここに移設しようとしているのか、あるいは既にこの旧達古袋小学校に分館そのものが設置されていて、今回、議案第68号との関係でこれだけの投資をしようとしているのか、その辺が聞いていてよくわからない、それで、その辺をまず説明をいただきたい。  その2つ目は、地元には自治会館はないのかということであります。  提案されているこの分館というのは公の公民館の整備事業であります。  自治組織として機能しているはずでありますから、自治会館というのは別にあるのだろうと思うのですが、あるのかないのか、この部分についても説明をいただきたい。  次は、受益戸数がどのくらいなのか、ヒアリング等々のときに聞くと、100戸ちょっとかしらなんていう話で、確たる数字わかりませんでしたから、準備なさっていただいていると思いますので、受益戸数はどのぐらいなのか、改めて紹介をいただきたい。  そして、この種の整備としては多額ですよね、億単位。  この財源どうするつもりなのですか。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長
    農林部長(高橋一秋君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  地域集積協力金等の事務の簡素化についてでございますけれども、農地・水保全管理支払制度に取り組んできた組織が多面的機能支払制度に移行する場合など、これまで農地・水保全管理支払制度では、活動に参加した人々の写真記録まで添付した実績報告が求められていたところでありますが、今後は、中山間地域直接支払制度では市が現地確認をして実績確認を行うというふうになってございますので、それとあわせまして、この農地・水保全管理支払から移りました多面的機能支払についても、この事務処理は中山間地域直接支払と同じように市の現地確認によって済ませるということで、その点は事務の軽減がされるものというふうに感じてございます。  また、活動地域の広域化や事業の集約化によりまして、規模の拡大、それから全体事業費が増えていくわけでございますので、その事務委託等の経費が計上しやすくなるというふうに考えられますので、市といたしましては、このような広域化なり集約化を促してまいりたいと思います。  なお、先日、17日でございますが、土地改良区の担当者会議が行われまして、県からこの制度の事務を土地改良区が受託する場合の具体的な方法が示されました。  それで、今後、土地改良区の積極的な取り組みについても期待したいところでございます。  多面的機能支払では、非農家の方々も活動組織に参加できますので、会社等での事務経験のある方などの協力を得ることについても各地域でご検討いただければというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、厳美公民館達古袋分館整備事業についてお答えをいたします。  まず、達古袋分館を新しくつくるのかというふうなご質問でございましたが、現在も厳美公民館達古袋分館として、旧達古袋小学校の校舎の一部を利用して達古袋分館はございました。  その利用状況でございますが、平成25年度につきましては91件、1,871人の利用でございます。  ちなみに、厳美公民館のほうは715件、1万1,377人の利用でございます。  2点目の地元に自治会館はあるのかということでございますが、それぞれの行政区のほうに自治会館といいますか、集会所がございます。  また、3点目の受益戸数でございますが、達古袋1区から4区までの4行政区で169世帯、平成26年5月末の状況ですが、169世帯となってございます。  なお、この整備の財源につきましては、過疎債を充当する予定としております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) まず、6款1項3目、6款1項7目の関係ですが、これについては本当に真剣に引き続き努力を賜りたいと思います。  例えば、中山間直接支払の関係については、私どものところは大体年間430万円ぐらいなのです、40戸ちょっとの農家でですよ、この事業に参加している人たちで。  その関係でいろんな事業をやっています。  例えば、なかなか公の金を入れて整備できないような、家と家との間の農作業道みたいなところの整備、あるいは側溝、こういうふうなところまで既に何年も前から手がけています。  そうすると、そういうものの事業をやる、報告書を書く、これらも総会の準備をするよりもっと大変なのですね。  それらこれらが加わって、さらに別な手続きが必要になるということになると、いいことはわかっても参加できないよと、とてもではないけれども消化しきれないと、こういう声も上がってきています。  そういう現場の一つの地域の実情として発言しておきますので、努力をいただきたいというふうに思います。  答弁は求めません。  達古袋分館の関係ですが、169戸でこれほどの予算をつけるということなのですよね。  実際、分館としての利用状況は年間91件、1,871人だということですね。  これは、私のところにも自治会館があるのですが、これは、自治会館並みの利用状況ですね、利用状況としては。  ここにどうしてこれだけの公費をつぎ込むのかということです。  確かに、かなり年月のたった建物でありますから、あの建物を引き続き公の施設として利用していくには、一定の手当て、耐震化その他をしなければなりません。  ただ、本当にそういう形で維持をしていく、あるいは財政的にもそういうふうな配慮をしなければならないのかしらと、現地にしばらく行っていない者としての率直な感想です。  例えば、私どものほうの話をして重ねて恐縮だけれども、本当に公の公民館機能ということで言えば、かなり限定されていますよね。  かなりの部分が自治会館、自治組織の中で動いています。  今、協働のまちづくりというものも市民環境部中心にして進めているわけでしょう。  そういう状況の絡み等々を考えると、169戸でこれだけの金をここにつぎ込んで、しかも、かなり大切な過疎債をつぎ込むでしょう。  いいのかしらと、率直に思います。  どういう議論が内部的にされたのでしょうか。  一つは、この事業そのものが、こういうふうな形で分館を維持するというその内部検討が地元を含めて、地元、受益者団体等々を含めていろいろ話があったと思うのですが、ひとつ、つまびらかに、さらにしていただけませんか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 旧達古袋小学校の校舎につきましては、達古袋小学校と厳美小学校の統合に際し廃校となる校舎の利活用につきまして、地域の住民の方々と話し合ってきたところであります。  この達古袋地区につきましては、これまでも地区民と小学校の合同の運動会であったり、鶏舞の伝承活動、シイタケ栽培の指導など地域と学校が一緒になって、特色のある教育活動を行ってきたところでございます。  この地区にとっては、地区民のそういう活動、交流を行う拠点として位置づけられていたものでございます。  統合により閉校になったとしても地域コミュニティを維持していく、引き続き拠点として機能の維持確保が必要であるというふうに考えて、この整備を行うことにしたものであります。  その話し合いの中で、平成23年12月に地元住民で組織いたします、達古袋小学校の統合対策委員会という組織が統合の際に組織されたわけですけれども、その中で、当初、校舎は解体して分館を新築してほしいというふうな、そういうふうな要望を出されたところでありますが、市といたしましては、新築、あるいは現校舎の改修を含め検討したところであります。  地元にもその複数の案を提示させていただきまして、ご要望いただいた部屋数、広さ等を確保できること、また、事業費の面からも校舎を改修いたしまして利用するということで地元と協議がなされたものであります。  先ほど、議員からお話しいただいたように、この校舎は昭和26年に建築され63年が経過しているということもございまして、安全にご利用いただくためには、この校舎を耐震補強した上で公民館分館として使用するものでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) これもつたない経験の紹介になると思うのですが、大東の江刺境に京津畑地区というのがあります。  ここも京津畑小学校というものがあって、それをさまざまな事情の中で閉校して、今、地元の人たちが中心にして「山がっこ」という形で宿泊施設、これは公の金も若干入っているわけですけれども、これをやって、地域づくり、産業振興と一体のものとしてこの校舎等々を利用しています。  今説明を聞くと、公民館分館を引き続き分館として利用するための投資ですよね、これね。  一方で、協働のまちづくりによって、公民館から正規の職員を引き揚げて、そして地元の方々にそういうものの運営をお願いしたいという大きな市としての流れも提案されていますよね。  そういう状況等々を総合的に考えますと、私は、いろいろな経過があってこういう提案はなされているのだろうけれども、申し訳ないけれども、大盤振る舞いだなという感じが否めません。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) すみません、発言の訂正をさせていただきたいと思います。  先ほど、自治集会所が各民区にあるというふうなお話をさせていただきましたが、4民区で2つの自治集会所ということでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第67号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第5、議案第68号、財産の無償譲渡についてから、日程第10、議案第73号、財産の取得についてまで、以上6件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 議案第70号、財産の取得について、何点か質問いたします。  この議案は、庁内LAN用備品として、デスクトップパソコン1,116台、ノートパソコン600台を約1億3,000万円で購入し、財務や文書管理等の内部情報システムと住民基本台帳や税務等の住民情報システムに使うというような提案でございますけれども、少なくても議案書、または参考資料に具体的な提案理由として、取得しなければならない原因を明記すべきではないかと思いますので、お伺いいたします。  2点目としては、当初予算で一般財源3億414万円が予算措置されていますが、今回のパソコン購入と、次の議案第71号のソフトウェア購入5,300万円合わせて1億8,000万円ほど、これですべて完了するのかどうか、また、この3億円のパソコン等の整備に当たっては交付税の措置があるのかどうか、この点もお伺いいたします。  3点目といたしましては、今回、一括してパソコンが更新されるわけですけれども、今のパソコンはその後、どのように取り扱われるのか、この点をお伺いいたします。  4点目は、今回のパソコンの更新を契機に、市民への対応、あるいは職員のコミュニケーション、そういう面から利用の方法を改善する、そのようなことを考えているかどうか、以上についてご質問いたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 沼倉憲二議員のご質問にお答えをいたします。  ご質問の順番にお答えをしてまいります。  まず、財産の取得の議案書にございました説明のことでございます。  この議案につきましては、一関市公文例規程に基づき、議案を作成しているところでございます。  最初に副市長から提案の理由について申し上げ、財産の取得の理由については私のほうから補足説明をさせていただきました。  今後におきましては、他市等の例も参考としながら、取得の理由を議案書に明記をするといったことについて、そのようにしてまいりたいと考えてございます。  次に、パソコンの購入及び処分方法等でございますが、まず、当初予算の内訳についてでございます。  平成26年度当初予算には、内部情報用パソコン等備品購入費として、3億414万1,000円を計上してございます。  その内訳でありますが、パソコンの購入費が2億1,028万9,000円、ソフトウェアの購入費が5,909万2,000円のほか、セキュリティ対策用サーバーなどの関連機器等の購入費が3,476万円ございます。  このうち、議案として提案をしておりますのは、議案第70号のパソコンの取得及び議案第71号のソフトウェアの取得でございます。  パソコンについては、予算額が2億1,028万9,000円に対して取得価格が1億2,995万6,400円、ソフトウェアについては、予算額が5,909万2,000円に対して取得価格が5,366万5,200円でございます。  また、セキュリティ対策用サーバーなどの関連機器等の購入費3,476万円につきましては、この議案の議決をいただいた後に順次購入する予定としております。  それから財源でありますが、予算計上をしておりますこれらの事業費に対する補助等の制度はございませんので、一般財源での対応となります。  また、交付税による特別の財政措置もないところでございます。  次に、現在使用しておりますパソコンの処分についてでございますが、個人情報保護の観点から各パソコンのデータについては、外部流出等の事態が起きないよう専門業者へ委託を行い、その消去を完全に行い、その上で各パソコンの廃棄を行うこととしております。  次に、このパソコンの導入によりまして、職員の仕事、利用の方法などが改善するのかといった趣旨のご質問でございました。  基本的には、パソコンはあくまでも業務用に使用してございますので、その利用方法が変わるといったことは特にはございません。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 順次質問いたしますけれども、まず、通常3億円で一括してパソコンを更新するというのは、老朽化とか、あるいは充実が必要であるという、そういう通常の理由ではなくて、今回はあくまでもやむを得ない、そもそもセキュリティの更新プログラムが期限が切れると、そういうやむを得ない事情によって、今回このような大変貴重な財源を使って整備するということでありますので、やっぱりそれを口頭での説明ではなくて、しっかりと議案書、または資料等に明示して、あとで振り返ってその理由が明確にわかるように、そういう対応をする必要があると思いますので、再度お伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 先ほどご答弁申し上げましたように、議案書のほうにその取得の理由を明記することとしてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ、あまりこういうことはありませんので、ひとつ、その辺は検討をお願いしたいと思います。  それから、次に、パソコンの中に個人情報が入ったまま業者に処分を委託すると、十分セキュリティを考えながら対応するという内容でございます。
     これは、いろいろこのパソコンの処分をめぐっては情報が漏えいするという問題が方々で発生しておりますので、この情報の抹消の徹底の確認についてお伺いしたいと思います。  それから、この利用方法についてでございますけれども、今、役所に行きますと職員がみんなパソコンに向かっていて住民のほうを向いていないという話を聞きますし、それから職員がそれぞれパソコンを操作して、職員のコミュニケーションが少なくなってきているのではないかと。  今、企業によっては、パソコンを使う人がパソコンに行って、通常は机の上にパソコンがないというような、そういうことが非常に業績を上げているという例もあるわけでございます。  その辺ですね、これを契機に住民サービス、あるいは職員のコミュニケーションの点から改善等を考えているかどうか、あるいは改善をする必要があるのではないかと思いますので、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) まず、1点目のパソコンの処分に対しての情報漏えい等のない工夫でございますが、更新にありましても、また、その更新をした廃棄対象のパソコンを運び出して1カ所にこれを集め、それを責任を持って業者のほうにお渡しをし、抹消したということについても確認をしながら、そういった廃棄処分を行う、そういったような作業手順としてございます。  それから、来庁された方ヘの職員の対応のお話がございました。  市民の方が窓口などにいらした場合には速やかに対応するというところでは基本でございます。  お話の趣旨としますと、パソコンのほうを向いてなかなか対応がおろそかになるといった意味合いのことかと推察をいたしますけれども、来庁した方ヘのあいさつでございますとか、速やかな対応、そういったことにつきましては、接遇の応対マニュアルといったものをつくってございます。  そういったことでもって取り組んでいるところでございまして、さらに、そういったことについては徹底をしてまいりたいと考えております。  それから、職員間のコミュニケーションの話がございました。  これも同様にパソコンに向かってといったことがお話の意味かと察しますが、各職場にございましては普段から話しやすい職場づくりといったことを進めてございます。  例えばでありますが、職場ごとに毎日朝礼を行うでありますとか、日程ですとか確認事項については、これはやはり口頭で、面前でそれぞれの顔を見ながら行うと、そういったような方法で職場のコミュニケーションを図ってございますし、また、業務の連絡につきましてはパソコンだけではなく、必要に応じて係内の会議でありますとか課内の会議ですとか、そういったことを行いながら、コミュニケーションと業務の連絡といったところの万全を図ってきているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第68号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第69号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第70号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第71号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第72号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第73号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午後0時00分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第11、議案第74号、請負契約の変更についてから、日程第13、議案第76号、請負契約の変更についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この請負契約の変更に至った経緯というのは、この前の本会議で口頭でその理由がお話をされましたけれども、これは隣のあおば保育園の工事に伴って、100トン規模の防火水槽を設置すると、これは当初から決まっておった、変更でもなくて。  そのときの発生する土砂を、あおば保育園の敷地の中では処理しきれないために、今回提案になっている保健センターの敷地のほうに処理を行うということで、これを工事中止をかけたという内容だというふうに承知しておりますが、したがって、今回の契約、変更理由の契約の相手方に何らかの変更に伴う理由があったわけではないのですね。  こういうことが、同じ市の発注する2つの工事の中で、当初から私はある意味、想定内、想定できる中でこういう変更をかけなければならないということについて、再度その理由と、そして、それがいわゆる総務契約である請負工事の中の別記条項の中で、そういう変更ができるものかどうか、まずその辺についてお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 金野盛志議員の質問にお答えします。  議案第74号、請負契約の変更についてでありますが、本契約の変更につきましては、同一敷地内で施工しておりました耐震性貯水槽設置工事において、予想を超える湧水が確認され、当該工事の施工計画の見直しが必要となったことから、本工事と一関あおば保育園建設工事、耐震性貯水槽設置工事との間で工程調整する必要が生じたところであります。  その内容は、耐震性貯水槽設置工事は、地下水の水位が下がる冬期間に施工する必要がありましたため、耐震性貯水槽工事の掘削土砂置き場を本工事の工事場所に確保する必要があったこと及び耐震性貯水槽工事のため、本工事と一関あおば保育園建設工事の工事用車両の進入路の確保ができなかったことから、一関あおば保育園の平成26年4月の開園と耐震性貯水槽工事を優先させたことから、平成26年1月10日から平成26年3月9日まで本工事を一時中止したところであり、工期の延長が必要となったものであります。  工事の中止に当たっては、受注者と協議の上、対応したところでございます。  議員おっしゃるように、受注者側の理由ではなくて発注者側の理由ということに基づくものであります。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) 契約事項に定めのないものについては協議をして定めるというふうになっておりますので、そのような形で相手方と協議をし、ご了解いただいて変更契約を締結したという形になっております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 盛んに工事の不調、これは2割も超えるような状況に県内はあるわけです。  そうした中において、この甲側の都合で、事情で一定期間、請負者の方の技術者を、本当は10月6日で終わるものを12月25日まで拘束しなければならない、そういうことをやると、ますます工事の契約の不調、入札の不調、そういうことも危惧されるわけですね。  これは同じ敷地内で、本来はあおば保育園の請負業者、あるいは、あおば保育園の監督員がほかのところに迷惑をかけない形で処理するというのが本来の契約のあり方だと私は思いますね。  それは、市からこういうお話をいただければ、乙側は変更に応じるというような、それはそのとおりだと思います。  ただ、乙側にもそういう事情があるということをしっかり考えないと、後々から出てきた工事でもって工期が延びるというのが一般的なのですけれども、何らこの工事に関して言えば、工事内容が変更がない。  私は、ここのところはしっかり、どこが所管なのか、保健福祉部長なのか建設部長のところが監督をしているのか、やっぱりそこを考えないと、業者の方々に迷惑をかけることになってしまうのではないかなというように思います。  そして、さらに、先ほどの議案の中でもあったように、沼倉議員がお話しになったように、今後はこの請負契約の変更の中にやっぱり変更理由というものを明記すべきだと思うのですけれども、その点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺総務部長。 ○総務部長小野寺正英君) 現在の変更契約の様式というものは、公文例規程において定めているところでございます。  その中に、変更理由というものを記載するような形には現時点ではなっておりませんけれども、答弁でも申し上げましたように、今後、他市の事例等も踏まえまして、変更理由を明記するような形で検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) この工事中止につきましては、当初予想していなかった事案の対応というふうなところで、甲乙協議して定めたところでございますし、当初から工事がさまざまふくそうするというふうなことがありまして、調整会議というのを定期的に開催しておりましたし、今回の事案につきましては、調整会議の中で関係課が集まって、その対応についても協議したところでございました。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  初めに、議案第74号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第75号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第76号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため休憩します。 午後1時11分 休   憩
    午後1時12分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第14、議案第77号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第77号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年9月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の小山太郎さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  小山さんは、人権擁護委員を平成20年10月から2期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  議案第77号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第77号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第15、議案第78号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第78号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに阿部和子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  阿部さんは、昭和28年生まれで60歳であります。  昭和51年7月から平成26年3月まで一関市職員として勤められました。  現在は、岩手県立一関第一高等学校評議員を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  議案第78号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第78号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第16、議案第79号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第79号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに小野喜代子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  小野さんは、昭和26年生まれで63歳であります。  昭和45年4月から平成17年9月まで川崎村職員として、引き続き平成18年3月まで一関市職員として勤められました。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  議案第79号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第79号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第17、発議第7号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由を求めます。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 発議第7号について、提案理由の説明をいたします。  発議第7号、平成26年6月20日、一関市議会議長、千葉大作殿。  提出者、沼倉憲二、賛成者、佐々木清志、岩渕優、勝浦伸行、槻山隆、金野盛志、以上の各氏であります。  一関市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の議案を別紙のとおり提出するものであります。  改正の内容でございます。  なお、別紙参考資料をごらん賜りたいと思います。  一関市議会会議規則の一部を次のように改正する。  第70条の見出し中「起立」の次に「等」を加え、同条に次の2項を加える。  第3項、第1項及び第76条ただし書きの規定にかかわらず、議長が必要と認めるときは、表決の結果を表示するシステム(以下「表決システム」という。)により、表決をとることができる。  第4項、表決システムにより表決をとるときは、問題を可とする者は表決システムの賛成のボタンを押すものとする。  第131条の見出し中「起立」の次に「等」を加え、同条に次の2項を加える。  第3項、第1項及び第137条ただし書きの規定にかかわらず、委員長が必要と認めるときは、表決システムにより表決をとることができる。  第4項、表決システムにより表決をとるときは、問題を可とする者は表決システムの賛成のボタンを押すものとする。  附則、この規則は公布の日から施行する。  以上であります。  今回の改正は、新たにボタンによる表決システムを設置しましたので、次回の議会及び委員会から適用するため、規則を改正しようとする内容であります。  議員各位のご賛同をお願いし、提案説明といたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 議会運営委員会の委員長におかれましては、本当にこのシステムを導入を想定して、また、導入後、先進地事例などを勉強していただいたり、あるいは議会運営委員会の中で何度も何度もこのことについて議論していただいたというふうに仄聞しております。  本当にありがとうございました。  お疲れさまでございます。  しかしながら、そういう過程を経ながらも、きょうの提案の中身を見ますと発議となっておりまして、議会運営委員会の委員長の名前で発議なされているということではなくて、沼倉議員の個人の肩書きでの提案となっているということでありますが、私どもの会議規則でありますので、本来であれば議会運営委員会の委員長ということで、発委ということでなされなければ、なんか私とすればどうなのかなという疑問を持ちましたので、まずそのことについてお伺いしたいと思います。  それから、中身を見ますと、このシステムはどういうときに使うのかなと私は当初思っておりました。  ボタン式になれば、いちいち立つことがなく、その都度、都度、今回の議案が上程されたすべてにボタン方式になるのだろうかとか、いろいろ私なりに想定しておりましたけれども、議長が必要と認めるときというような文言になってございますから、その拮抗したときとか、そういうようなときなのかなというふうに思います。  そこで、議長ではないから、なかなか適宜なご答弁はいただけないかもしれませんが、そうしますと今までの議会の流れから見て、そういったシステムで表決をするという場面というか、それはどの程度想定されて議論なされてきたのかということをお聞きしたいというふうに思います。  また、表決というようなそのものをシステムで行ったときに、これは記名というか、画面に出るという話でありますから、記名投票というようなものの役割を担うことになるのかならないのか、今後の社会の中でこういうシステムというのがあらゆるところで駆使されていくものだろうというふうに私は思ってございますから、いちいち投票箱を用意して紙切れに書いてどうのこうのというふうなものではなくて、そういう方向にいくのだろうかというような思いもいたすのですが、日本全国の中でどういうあり方になっているかについても、この際、お知らせをいただければありがたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉憲二君。 ○提出者(沼倉憲二君) お答えを申し上げます。  まず、1点目の今回の提案に当たって、発議という形で個人として、私、沼倉憲二が賛成者の皆さん方の賛成をちょうだいして提案しております。  この内容につきましても、議会運営委員会で慎重審査をいたしまして、議会運営委員会としては多数決でこの内容で決定したわけでございますけれども、今までこの議会運営委員会を含めて全会一致の際に発委で提案するという今までの取り扱いがあるということでございますので、今回は多数決によって決定したという経過によりまして発議という形で提案をしたという内容でございます。  それから、2点目でございます。  いずれ、この表決システムは、基本的には起立にかわる採決方法であるという内容であります。  この辺につきましても慎重に審査をいたしまして、この表決を記名投票にかわるものという位置づけをしますと、そのたびに議場の閉鎖、あるいは賛否の確認をしながら議事を進行するというようなことで、実際、大変な時間を要すると、あるいは記名の必要な場合につきましては、一定の賛成者等によって記名投票ができるという規定もありますので、この表決システムにつきましては、あくまでも起立にかわる表決方法であるということで、今回の規則をこのように提案している内容でございます。  それから、このシステムの導入につきましては、議会運営委員会で先進地であります県内の滝沢市の例を参考にしながら、実際の運用も確認しております。  あるいは、全国的にはさまざまな形、決してこのような方法と同じではありませんけれども、さまざまな方法によって、このボタン式による表決が導入されているという状況でございます。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) ありがとうございます。  そこで、そもそものところで私は残念だなと思っていることで今回質問をするわけです。  中身もそうなのですけれども、この提案のあり方というか、議会運営委員会の中での一つの方向性が見い出せなかったということですが、こういう中身の中で私ども、議会運営委員会の議事録をまだ私は拝見しておりませんけれども、何が一致を見ないというものの大きな要因があったのかをお聞きしたいというふうに思います。  また、こういう形で賛成多数でこのような提案をなさったということであれば、このあと、ここで賛成者、反対者というような形でのそのものを市民の方々にも、それを現実的にごらんになっていただくことになると思います。  その会議録というようなもの、そして、このシステム導入という、2,000万円というお金を市民の方々の税金をもってやるという中では、少なくとも議員の、自分たちのことでありますから、議員全員協議会でも開くなり何なりして、議会運営委員会の委員さん方ではなかなかそういった折り合いがつかなければ、少なくても議員全員協議会などを開いていただいて、私たちに経過を報告していただくなり、あるいは意見を聞いていただくなりと、そういう場面もあってよいのではないかと私は考えておりますけれども、そういう場面をつくらなかったというか、つくる必要がないと、その辺についての提案者のお話もお聞きしたいと。  いずれは、何が一致を見なかったのかというところを少し、全く勉強に行っていない私ですから、わかりやすくご説明いただければありがたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉憲二君。 ○提出者(沼倉憲二君) お答えを申し上げます。  いずれ、議会運営委員会、5回ほど開催しまして、この規則の取り扱いにつきましては慎重な審査をしまして、委員各位から考え方を述べてもらったという経過は、5回の慎重審査をやったというようなことでご理解をいただけるのではないかと思っております。  先ほど申し上げましたように、一たん、議会運営委員会で決まったものは議会運営委員会の決定ということで、発委でもいいのではないかというお話も経過の中にありましたけれども、結果として、今までの取り扱いが全会一致をもって発委の提案をするという今までの経過がありましたので、今回の発議の提案となったところでございます。  なお、5回目の委員会におきましては、この提案の方法について、今後早急に検討しながら適切な提案の方法を検討するということで、議会運営委員会としての取りまとめを行ったところでございます。  それから、今お話がありましたように、確かに今回、一連の工事費が2,100万円ほどかかっております。  今回、このボタンシステムでも一定の費用がかかっておりますけれども、今回のこの予算の執行の主なものは、昭和55年に庁舎を建築した際に、この現在の放送機器、録音機器が33年経過して非常に老朽化が進んでいるということで、それに対する対応がメーンということで、あくまでもボタンの表決システムにかかわる予算は約300万円、14%の割合でありますので、このボタン採決をメーンにした予算の執行ではなかったということを説明を申し上げたいと思います。  いずれ、議員全員協議会でこの経過等を含めて皆さん方に内容説明する必要があったのではないかというお話でございますけれども、基本的に議会運営委員会は、その所掌事務として、会議規則にかかわる中身を担当するということでありますので、あくまで議会運営委員会でこの内容を決定しまして議会に提案したいということで、議員全員協議会の開催による全員の議員の皆さんからの意見等の聴取については特に考えなかったという内容でございます。  いずれ、先ほど申し上げましたように、このボタン式による表決システムは、起立にかわるものだという考え方と、それから記名投票にかわるものであるというような見解がありまして、なかなか一致をしなかったと、多数決としましては起立にかわるものということで今回の提案した内容となっております。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) いずれ、中身については、ちょっと今の説明だけでは私には理解ができないところがあります。  そもそも、そういうシステムを導入するときには、なお一層、付加価値の高いものに引用できるようなあり方というものをまず軸足に考えるべきなのだろうというのは私の考え方です。
     それ以上はなかなか私も実態をよく理解していない、説明は会派のほうでいただいていますけれども、実態を理解できていないので、知識がないものですから申し上げられません。  議員全員協議会を開かなかったということは所掌事務は自分たち議会運営委員会にあるのだということですが、そもそもそれは通常そのとおりだと思っております。  しかし、今回のような自分たちの会議規則そのものがこのような形、本会議の中で賛否をとるようなことのてんまつにならないためには、やはりその域を超えた全員で何とかこれをしようという、そういう姿を示し、それを実行していく必要があるのではないかと。  これだけの議案の内容なのです。  それに合意点が見いだせなかった、市民の方々はいかに思うでしょうかね。  私たちはいつも市民の負託を得て、そして市民の福祉向上というものを一つの理念に議員活動をしているというふうに思います。  手前のこともひとつ、その合意点が見いだせないという中では、やはり全員で汗をかくべきではなかったのかなと強く思っております。  したがいまして、今回のことは、私は、9月のときからボタン式にしなければならない、どうしても欠かせない事由があればですけれども、もっともっと議員の中で意見交換をし、合意点を見つけて、議会運営委員会の発委としてお願いしたい。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、沼倉憲二君。 ○提出者(沼倉憲二君) お答えを申し上げます。  いずれ、ご質問にありましたように、議会運営委員会として、あるいは議会運営委員長として、会議規則でございますので、全会一致でこういう規則を定めたいということで、現地視察、あるいは5回に上る会議を開催しまして、その方向を慎重に審査しながら全会一致を目指したわけでございますけれども、結果として、今ご提案している内容を発議という形で提案せざるを得なかったという内容でございます。  いずれ、今、質問の趣旨にありましたように、基本的には会議規則、全会一致が基本だと思っております。  今後ともこのような内容につきましては、そういう基本的な方向を目指して、規則等の改正が必要な場合は取り組んでいきたいと思いますけれども、ただいま申し上げました経過によりまして、5回の議会運営委員会を開催し、さまざまな議論を戦わせる中で結果として多数決、したがって、前例による発議としての提案という経過でございます。  今、質問にあった内容につきましては、今後とも質問の趣旨を十分踏まえながら、議会運営委員会の運営に携わっていきたいということで、今後ともその方向を原則、基本にしたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、 (「反対討論します」の声あり) ○議長(千葉大作君) ただいま、討論をしたいということであります。  それでは、これより討論を行います。  まず、本案に反対者の発言を許します。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 11番、日本共産党市議団の菊地善孝でございます。  提案の改正規則案について、反対の立場から討論をいたします。  今、報告、質疑を通じて明らかになりましたように、この一部改正案は、起立の代替とする提案であります。  そもそも、今次システム変更2,100万円、今の委員長の説明では300万円がこのシステム化の費用だということでありますが、予算編成の過程において、議会運営委員会を含めて議会で議論した経過はありません。  私どもが及ばないところでこの予算が編成をされたということをまず皆さんにお話しをしたい。  私は、このような形で、議会費にかかわって議会運営委員会の委員でさえタッチできないというような実務はおかしいということを再三述べ、今後はこの件についても予算についても議論をしていこうではないかという方向がされたのでありますけれども、本件に関することで言えば、正式の会議でこれにかかわる予算、このような形、こういうふうな費用がかかる、こういうシステムにしたい、こういう会議規則が想定される、こういうふうな話し合いをした経過はありません。  事が相当進んだ段階でそれらの説明は受けましたけれども、予算編成段階ではなかったということについて、この機会に皆さんに紹介をしたいと思います。  3つ目に、議場は議長職を含めて30人の議員で構成をされています。  本当にボタンが必要なのかということであります。  起立採決であるならば、15人の確認ができればいいわけであります。  私どもは、改選前の議会において、この議場において、明らかに議決が異なってしまった、そういう事例があったことを踏まえて、この押しボタンによる採決システム導入そのものについては当初から反対をしませんでした。  しかし、この投票システムを導入している事例、最も早く日本で導入したのは参議院であろうと思うのでありますけれども、この扱いについて研究をしてみました。  参議院の会議規則をひも解きますと、記名投票扱いになっております。  今回のこの一関市議会のシステムはあくまでも起立の代替であって、参議院のように記名投票扱いではありません。  先ほど委員長の説明の中に、記名投票扱いにするといろいろわずらわしいことがあるというようなことを言っていますけれども、そういうわずらわしさを短時間で処理するためのシステム投票であります。  何のわずらわしさもありません。  本来、ほとんどのことは簡易採決で事足りるわけだし、起立採決で行う通常の採決システムについて表決システムを入れるとするならば、賛成ボタン、皆さんの前にありますボタンは賛成ボタンしかありません。  これに、真ん中に空いている反対ボタンを加えれば、即実質記名投票、参議院と同じ扱いができるのであります。  そのことは議会事務局も認めているところであります。  こういうことを総合的に判断いたしますと、これだけの税金をつぎ込んだ以上、簡易採決は別として、通常の採決についてはこの参議院にならって、表決システムでだれがどの議案に賛成したのか反対したのか棄権したのかが市民がつまびらかにできる、いつでも確認できる、こういうところまで踏み込んでこそ、これだけの金をかけた価値があると私は判断したのであります。  そのことを再三主張いたしましたけれども、多数派になることができず、こういうふうな結果になったことは残念でありますけれども、私は今でもこのシステムを導入する以上、参議院にならった形で実質記名投票、こういう記名投票にするということに踏み切るべきであるということを主張し、反対討論とさせていただきます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 次に、本案に賛成者の発言を許します。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 発議第7号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則について、賛成の立場から討論を行います。  今回の改正は、先ほど提出者からも説明があったように、従来の起立採決の代替方法であります。  その代替方法として、押しボタンを導入したものであり、あくまで基本は起立であります。  その方法により、賛成者が一目で判明でき、円滑かつ正確な採決となり、情報公開を進める議会改革の一助にもなるものと確信をいたします。  今、各地で議会改革が言われておりますけれども、6月半ばの日経新聞社が全国813の市議会等を対象に第3回議会改革の調査を行いました。  これによると、議会の情報公開が多くの方々から求められており、今回の映像システムや押しボタン方式の導入がその議会改革の一助になるものと思われます。  このことは、市民の皆さんが傍聴席とか、あるいはインターネット中継、そうしたものにおいて、なるほどというように思うことができるというように考えております。  今回の改正は議会みずからの規則の改正であり、議会運営委員会を数回開催し、慎重に審議、協議を行ってまいりました。  皆さんの賛成をお願いを申し上げまして、賛成討論といたします。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 9番、緑清会の勝浦伸行です。  発議第7号、一関市議会会議規則の一部を改正する規則について、賛成の立場から討論に参加します。  今回、一関市議会が導入する表決システムは、これまでの起立採決にかわるものであり、記名投票にかわるものではありません。  記名投票にかわるものとしてとらえてしまいますと、議案の採決が非常に煩雑になります。  また、会議録作成の際、議案すべてに賛成者、反対者の氏名を記載しなければならなくなります。  反対意見では、多額の予算を投入してボタン方式を採用したため、記名投票にしないとその効果があらわれないという主張もありましたが、これまでも市議会の採決は起立が原則であります。  議場において、採決の結果は起立により市民の皆さんに示してまいりましたが、起立にかわる採決としてボタン式を導入することにより、採決の結果は議員一人一人の賛否の状況が瞬時にテレビ、インターネットで確認ができます。  これは、開かれた議会の一環として取り組むものであり、その効果は歴然です。  あえて記名投票にして議会運営を煩雑にする必要はないと私は考えます。  また、予算の問題についてですが、先ほど委員長から説明もありましたが、今回の予算の多くは議場の放送設備のデジタル化を初めとした放送設備等を全面的に更新するものであり、機器の老朽化による更新時期に合わせた改修であります。  今回の改修により、デジタル化された鮮明な画像を送信できることとなりました。  議場改修更新の事業費は、先ほども説明がありましたが、約2,100万円であり、表決システムに多額の予算を投入したものではないと思っております。  ちなみに、表決システムに要した費用は約300万円であり、全体事業費の14%になると思っております。  今回の改正は、既に表決システムを導入している他の自治体が採用している方式であり、これを参考に当市でも同じように改正をしようとするものです。  ボタン方式が起立採決にかわるものであっても、記名投票にかわるものであっても、結果として同等の市民サービスの向上につながるものであれば、あえて煩雑な方式ではなく、市民の皆さんにもわかりやすく、さらに効果的な方法をとることが正しい方法であり、私は迷うことなく原案に賛成するものです。  議会運営委員会では、この改正に関しまして5回の会議を開催し、慎重に協議を行ってまいりました。  議員皆様の賛成をお願いいたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 以上で、討論を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決を行います。  発議第7号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、発議第7号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第18、発議第8号、原発事故に伴う森林の損害賠償を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、提案理由を申し上げます。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 発議第8号、原発事故に伴う森林の損害賠償を求める意見書について、この意見書を朗読して提案理由にいたします。  東京電力福島第1原発事故で放出された放射性物質による影響は、今なお、当市においても大きな影響が発生している。  特にも、森林においては、事故前の県内の主要な産地であるシイタケ栽培が壊滅的な状況にある。  シイタケ栽培は、市内から原木を供給し、適正な循環ができていたが、事故後は、市外、県外から高価な原木を求めざるを得ない。  市内山林の原木となる広葉樹は、その価値を失い、よって、山林の荒廃が一層進んでいる状況にある。  福島県においては、山林に対しての損害賠償を行う計画と承知しているが、福島県以外においても、同様の被害地域に対しても、林業再生を図る観点から、適正な損害賠償を行うよう強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するという内容でございます。  宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、環境大臣、復興大臣、以上でございます。  皆様の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。
     よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第8号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、発議第8号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第19、議案第9号、農業改革に慎重な対応を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由を申し上げます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 発議第9号、農業改革に慎重な対応を求める意見書について、提出者、岩渕善朗、賛成者、金野盛志、佐々木清志議員であります。  朗読をもって説明にかえます。  農業改革に慎重な対応を求める意見書。  国では、攻めの農林水産業を掲げ、平成25年12月に農林水産業・地域の活力創造プランが策定され、その中の柱として、生産現場の強化、多面的機能の維持発揮等の政策が平成26年度から実行に移されたところであります。  さらなる農業改革として、平成26年5月の政府の規制改革会議において、一つ、農業協同組合の見直し、二つ、農業生産法人の見直し、三つ、農業委員会の見直し等について提言があった。  この提言を政府の日本経済再生本部の成長戦略へ反映させるに当たり、これまで、農業協同組合等の関係団体・機関が担ってきた地域農業・農村の振興や農村地域の生活基盤を支える機能など、農業・農村全体の底上げに果たしてきた重要な役割を踏まえ、今後も農業施策の円滑な実施と農村地域の経済の維持・発展に貢献する内容になることを期待する。  加えて、今回の農業改革に当たり、下記の事項に留意し、慎重な対応を求め意見書を提出する。  記、1、農業協同組合等の関係団体等が果たす役割を踏まえつつ、中山間地域の実情、現場に配慮し、生産現場の混乱を招くことなく、生産者、農業団体、地域住民の意見を広く聞き、慎重に議論を尽くした上で、今後も地域の農業・農村振興や食料供給などを通した国民生活に十分な機能を果たすような見直しとすること。  2、改革を推進するに当たり、東日本大震災からの復興途上の被災地の活力を低下させることのないよう、十分に配慮すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、内閣府特命担当大臣(規制改革担当)であります。  以上、議員各位の満場の賛同をお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第9号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、発議第9号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第20、発議第10号、現行法の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 発議第10号、現行法の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書を別紙のとおり提出いたします。  2枚目をお目通し願います。  現行法の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求める意見書。  69年前に広島・長崎に投下された原子爆弾は2つの都市を一瞬にして壊滅させ、多くの人の命を奪いました。  それから、今日まで被爆者は、命、体、心、暮らしの被害に苦しめられてきました。  被爆者は、ふたたび被爆者をつくるなという悲願実現のために核兵器の廃絶と原爆被害に対する国の償いを求めて、国内外で運動を続けてきました。  この願いは被爆者の命をかけた願いであり、日本国民と世界の人々の願いでもあります。  国は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律以下「現行法」と表現します、によって被爆者施策を行っています。  しかし、原爆被害に対する償いは不十分な状況です。  それは、現行法が原爆被害を初期放射線被害に限定していること、高齢化した被爆者に対する施策としていること、核兵器の廃絶を究極的廃絶としていることによります。  やがて、被爆70年を迎えようとしています。  一日も早い国の償いが求められています。  よって、当市議会は下記項目を中心とする原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正が行われるよう要望します。  記、1、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明記すること。  2、原爆戦没者に償いをすること。  3、すべての被爆者に償いをすること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  平成26年6月20日、岩手県一関市議会。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣でございます。  委員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第10号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第21、発議第11号、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を容認することを行わないことを求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 発議第11号、憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を容認することを行わないことを求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書を提出いたします。  提出者は私、千葉信吉、賛成者は佐々木清志議員、金野盛志議員、佐藤弘征議員、千葉幸男議員、及川忠之議員、岩渕善朗議員、石山健議員、菅野恒信議員、那須茂一郎議員でございます。  意見書の朗読をもって提案説明とさせていただきます。  憲法解釈変更によって集団的自衛権行使を容認することを行わないことを求める意見書。  歴代政権は憲法第9条下において許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであり、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されないとの見解、1981年5月政府答弁書、を踏襲してきた。  しかし、安倍首相は、2月20日の衆議院予算委員会において、集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更に、「与党と議論して政府として責任を持って閣議決定し、その上で国会で論議いただきたい」と述べ、国会審議を経ず、内閣の一存で強行する考えをより明確に示しました。  政府は、安倍首相の私的懇談会、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告を受け、集団的自衛権行使容認の政府方針を確定し、与党内で調整をした上で閣議決定を行う予定とされている。  しかし、このように、一内閣の考えだけで憲法解釈を変更することは、その内容の是非を超えて、近代立憲主義の根本を破壊する暴挙であり、断じて認めることはできません。  よって、憲法解釈変更によって集団的自衛権の行使を容認することを行わないことを強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、防衛大臣、内閣官房長官であります。  議員各位の満場のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 何点か質問させていただきます。  いずれ、私は、主権国家であれば自衛権を持つというふうなことについては理解しているものでございますが、ただ、この自衛権を集団的自衛権というふうにあえて分類したとらえ方をしていることについて、どのような考え方なのか、どこから来ているのか、法的根拠はどのようなものなのかということがあれば紹介していただきたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) 自衛権の問題に触れているわけではなくて、憲法解釈変更によって集団的自衛権、いわゆる憲法をその時の政府によって変えられる、改憲解釈されるということを私は危惧していることであって、その問題には触れておりません。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 歴代政権は云々というふうな中身になっているわけですが、これは政府の憲法解釈ととらえていいのか、その辺の考え方というか、提出者の考え方を教えていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) これは1981年から一貫して、当時の内閣総理大臣は忘れたのですけれども、政府解釈として、憲法第9条で許される自衛権は、自国を守るために必要最小限度の範囲にとどまるべきで、集団的自衛権はこの範囲を超え許されないという、そういった政府の一貫した考え方です。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 集団的自衛権の範囲というのは、どのように理解されているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、千葉信吉君。 ○提出者(千葉信吉君) 集団的自衛権の範囲というのは私はわからないのですけれども、いずれにしましても、この集団的自衛権の問題は交戦権の問題がかかわりますので、その辺で答弁を差し控えたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。
     お諮りします。  本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  目視で確認するまでそのままでお願いいたします。  これより採決を行います。  発議第11号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛成者起立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。  お諮りします。  ただいま可決されました発議第7号を除く発議第8号から11号までの4件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第22、閉会中の継続審査についてを議題とします。  建設常任委員長並びに教育民生常任委員長から、目下各委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  建設常任委員長並びに教育民生常任委員長からの申し出のあったとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、建設常任委員長並び教育民生常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  以上をもって、第48回市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後2時16分...