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第48回定例会 平成26年 6月(第3号 6月13日)

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  1. 一関市議会 2014-06-13
    第48回定例会 平成26年 6月(第3号 6月13日)


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    第48回定例会 平成26年 6月(第3号 6月13日)   第48回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成26年6月13日 午前10時 開議 日程第1     一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(28名)    2番  菅 野 恒 信 君   3番  佐々木 賢 治 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君
      19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 欠 席 議 員(2名)    1番  岡 田 もとみ 君   4番  小 岩 寿 一 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  苫米地 吉 見 主幹    中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      小野寺 正 英 君     市民環境部長  佐 藤   福 君   保健福祉部長    岩 本 孝 彦 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      高 橋 一 秋 君     建設部長    小 岩 秀 行 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             菅 野 佳 弘 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   藤 野   裕 君   東山支所長     松 岡 睦 雄 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 吉 田 正 弘 君   企画振興部次長   石 川 隆 明 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       小 菅 正 晴 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は28名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  岡田もとみ君、小岩寿一君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。  昨日の藤野秋男議員の質問に対する答弁について、市民環境部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。  佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 昨日の藤野秋男議員の一般質問において、保険料負担率に関する答弁に誤りがありましたので、訂正させていただきます。  協会けんぽの保険料負担率7.2%は、収入に対する割合と答弁しておりましたけれども、所得に対する割合であります。  訂正させていただきます。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) おはようございます。  公明党の岩渕優でございます。  第48回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の2点について質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  まず、第1点目は、人口減少対策についてであります。  民間の有識者で構成される日本創成会議は、先月、2040年までに全国の約半数の896の自治体で、出産期にある20歳から39歳の女性が半数以下になるとの推計を発表し、最終的にはその自治体は消滅する可能性があると述べております。  896という数は、地方自治体の半数を超えているため、社会に大きな衝撃を与えております。  当一関市も、20歳から39歳の女性の人口変化は、2010年では1万1,495人だったのが2040年には5,084人となり、マイナス55.8%となると推計されており、消滅可能性都市に挙げられております。  日本創成会議座長の増田寛也元総務大臣は、人口減少社会は避けられない、しかし、人口急減社会だけは英知を集めて避け、成熟社会に移行させる必要があると強調して述べております。  急減を避けるためには、出生率の向上や地域の活性化が主要なテーマになります。  人口減を回避する特効薬がないがゆえに、危機感を持ちつつ意識改革を行い、あらゆる政策を総動員して解決すべきであります。  このような背景から、次の点についてお伺いいたします。  まず、一関市としての人口減少問題は、どのようにとらえているのかお伺いします。  2つ目は、若者の雇用、生活の安定や結婚、妊娠、子育て支援等の政策はいくつあり、切れ目のないものになっているのか、また、支援事業の見直しや追加等を行う必要性はないのか伺います。  3つ目は、人口減少問題に対して対策本部のような部門を設置し、総力を挙げ、英知を結集して取り組むべき必要があると思いますが、これについて伺います。  大きい2点目であります。  高齢者対策について、国立社会保障・人口問題研究所が、ことし4月に発表した世帯数の将来推計によれば、2035年には世帯主が65歳以上の高齢世帯に占めるひとり暮らしの割合が37.7%に上ると見られております。  約20年先の問題とはいえ、対応策を進めるための時間が十分にあるわけではありません。  高齢世帯の4割近くがひとり暮らしになれば、現在の仕組みでは支えきれなくなるおそれがあります。  家族がいない高齢者を全員、特別養護老人ホームなどの施設に受け入れるのは、物理的にも財政的にも不可能に近いと思います。  そのためにも、医療・介護の分野では、ひとり暮らしの高齢者を地域で支える仕組みを急いでつくる必要があります。  今、国では、地域包括ケアシステムを構築しようとしておりますが、地域包括ケアシステムとは地域のマネジメントとも言われております。  その人の実情に応じて、どこに、だれと住むのかを選び、それが決まったら、それに合った福祉や生活支援を行う、そして医療、介護、看護などの網をかけてマネジメントするのが地域包括ケアであると思います。  福井県医師会副会長の池端幸彦氏は、地域包括ケアシステムを完結させるために必要なのが本人、家族の心構えだ、心構えというのは、自分はどういう生き方をして、最後はどこでみとられたいかという意思を示すことだ、これを国民一人一人が真剣に考え選ばなくてはならない時代が来ていると語っております。  このような背景から、次の点についてお伺いいたします。  1つ目は、岩手県モデル事業の地域医療・介護連携推進事業が最終年度を迎えるが、成果と課題及び来年度以降の取り組みについての取りまとめのスケジュールと推進責任部門はどこになるのかお伺いいたします。  2つ目は、公的サービスにまだ余地はあるのか、限界に来てはいないのか、どのような認識を持っているのかお伺いいたします。  3つ目は、地域住民の互助、共同体のさらなる強化が必要であると思いますが、ご所見を伺います。  以上、2点について壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少対策についてでありますが、人口減少問題に対する認識については、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が5月8日に公表いたしました人口推計によりますと、2040年、平成52年になりますが、当市の人口は7万5,024人とされております。  これは国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に発表した推計、これは8万2,277人でございます。  これに比べてさらに減少する見通しが示されております。  日本創成会議が行った人口推計のポイントとなる部分は、20歳から39歳までの若年女性人口が、2010年から2040年までの30年間で50%以上減少すると推計しているところでございまして、このまま若年女性人口の減少が続けば、合計特殊出生率が今後大幅に改善したとしても、人口維持が困難な状況になると想定しているところでございます。  このように、日本創成会議では、若年女性人口の減少幅に着目いたしまして、全国の自治体が厳しい人口減少に直面していくことから、自治体としての機能が消滅する可能性すらあると警鐘を鳴らしたものととらえております。  日本創成会議は、少子化に歯止めをかけるためには、若者が結婚して子供を生み育てやすい環境づくりを進めることが重要であり、政策をその点に集中する必要があるというふうに提唱しておりますが、私も全く同様の考えでございまして、子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、それぞれが線でつながる一連の施策として、子育て世代の支援を図ることを重点施策として位置づけて取り組んでいるところでございます。  人口減少は生産活動の停滞や活力の低下をもたらし、あるいは地域におけるさまざまな活動が困難になっていくものというふうに認識しておりますことから、強い危機感を持って施策の推進に取り組んできているところでございます。  今後におきましても、この人口推計の結果を参考としながら、現在直面している深刻な状況を正確かつ冷静に認識して、子育て世代に対する継続的な支援、移住定住の促進など、さまざまな施策を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、子育て世代への支援についてでございますが、これまでも子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいっておりますが、本年度においてはさらに充実させる必要があると考えまして、子育て支援、キャリア教育、就職支援、地元定着支援へと子供の成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、それぞれが線でつながる一連の施策により子育て世代の支援に努めているところでございます。  それぞれの段階ごとに申し上げますと、まず、出産準備期からの支援としては、妊婦健康診査事業、妊産婦医療費助成事業、特定不妊治療助成事業など8事業、また、乳幼児からの支援としては、折壁保育園の増築に向け設計に着手するほか、子育て支援センター事業の拡充を図るとともに、保育所運営の実施や委託、それから児童手当等の給付など31事業、幼児期からの支援としては、新たに水痘ワクチンの無料接種やおたふくワクチン接種にかかる補助を行うほか、私立幼稚園就園奨励費補助や幼稚園第3子以降保育料の無料化など29事業、小学生からの支援としては、新たに子育て家族の農業体験事業を実施するほか、外国語指導助手や読書普及員の配置の拡充を図るとともに、就学援助費の支給や小学生の医療費助成事業など25事業、中学生からの支援としては、中学生海外派遣事業の拡充を図るとともに、子宮頸がん予防ワクチン接種や中学生最先端科学体験研修事業など6事業、高校生からの支援としては、青年就農給付金事業の拡充を図るとともに、奨学金の貸付事業や地域若者サポートステーション事業など8事業、大学生、社会人からの支援としては、若者の地元定着を図るため各種就業支援を進めるとともに、企業の人材育成に対する補助交付事業など9事業など、子育て世代への支援に関する事業合わせて116事業、予算総額で77億244万円を計上して取り組んでいるところでございます。  なお、現在実施している事業の見直しや追加して実施すべき事業について、所管する部署において常に見直し、検討を行っており、また、実施計画策定の中で施策の調整を行っているところでございます。
     次に、人口減少問題に対応するための専門部署の設置についてのお尋ねがございました。  高齢化と人口減少社会への対応につきましては、平成26年度の施政方針におきまして、最優先で取り組むべき施策の一つとして掲げたところであり、子育て世代への支援を進めるほか、超高齢・人口減少社会へと進む中で、行政サービスのあり方について、社会構造の変化を見据え、時代に合ったものへと根本的な見直しを図ってまいらなければならないものと認識しており、一昨年の段階で全職員に対し、それぞれ担当する業務が高齢化、人口減少社会にあって、行政サービスのあり方がどのようにあればよいかを考えるように指示をしてきたところであります。  平成24年度には、職員による高齢化社会に対応した地域づくり検討ワーキンググループが設置され、中長期的な視点から高齢化社会に対応した行政サービスの方向性について提案が出され、平成25年度には関係課長による検討チームを立ち上げて、次期総合計画の計画期間を想定して、平成37年度までの総人口や人口構造、市民所得の動向、当市の予算規模の推移を見越した検討を進めてきたところであります。  今後は、これまでの検討結果を踏まえて、人口減少問題についての対応を具体的に検討していくこととしております。  なお、人口減少問題を専門とする部署については、組織としての対策本部のようなものは設置していないところでございますが、現段階では毎週、庁議の後に開催しております私を除く庁議メンバーで、市政の課題について話し合う行政課題検討会というものがございます。  その行政課題検討会で議論をしているところでございます。  なお、これは企画振興部が担当窓口となってございます。  専門部署の必要性につきましては、今後の組織機構の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者対策についてでありますが、地域医療・介護連携推進事業については、地域の限られた医療資源が有効に活用され、地域医療が確保されるためには、医療機関相互の連携や、医療と介護・福祉との連携により、在宅高齢者への医療・介護福祉サービスや特別養護老人ホームなどの介護施設において、医療的ケアが適切に提供されることが必要でございます。  そのため、市では、平成23年度に県の地域医療・介護連携モデル推進事業の指定を受けまして、現在まで地域医療・介護連携推進事業に取り組んでおります。  初年度においては、医療と介護の連携の課題を明らかにするために、医療・介護関係者及び市民を対象としたアンケート調査を実施したところであり、調査結果から、医療従事者と介護従事者との情報共有が十分でないことや、在宅でのケアを望むニーズが明らかになったところであります。  これを受けて、平成24年3月から、医療・介護関係者による一関市医療と介護の連携連絡会を設置し、介護従事者に対する医療的ケア向上のための研修会、在宅医療・介護における救急時の問題に関するワークショップや、医療と介護の連携による在宅ケアや、みとりに関する地域医療市民フォーラムなど、医療と介護の連携のための事業を推進してまいりました。  これにより、医療と介護・福祉の連携を密にする顔の見える関係づくりが図られてきているものと考えております。  今後は、こうした顔の見える関係を土台といたしまして、医療や介護を必要とする高齢者が、住み慣れた地域で安心して暮らしていけるよう、医療と介護が連携して、切れ目のないサービスを受けられるような仕組みづくりが必要と考えておりまして、市としては、保健福祉部の健康づくり課を中心に、引き続き、医師会や介護関係団体等と協力して、地域医療・介護連携推進事業に取り組んでまいりたいと思います。  次に、高齢者に対する行政サービスについてでございますが、当市の高齢化率は、本年5月末現在で31.79%となってございまして、この数字は今後引き続き上昇していくことが見込まれております。  ひとり暮らし高齢者の増加や地域を支える若年層の減少、家族関係の希薄化などにより、高齢者の生活支援ニーズが多様化してきております。  このようなことから、これまでの行政サービスの概念そのものを変えて、地域コミュニティでの支え合いを含め、市民と行政が協働で支える仕組みづくりが必要であると考えており、あらゆる分野の行政サービスのあり方について、根本から見直していく必要があると認識しております。  市では、高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を送ることができるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、一関地区広域行政組合などの関係機関と連携し、地域医療・介護連携推進事業などさまざまな取り組みを進めているところであります。  なお、本年度と来年度の2カ年で、地域で高齢者を支えるシステムの構築に向け、市民の皆さんのご意見を伺いながら、一関市地域福祉計画の策定を進めることとしております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、何点か、またご質問をさせていただきたいと思います。  最初に、人口減少対策についてでございますが、今、市長より、さまざまな市としての支援策、妊娠期から子供のいろいろ、さまざまな支援の事業、116事業で77億円の予算がありますと、そういうご答弁をいただきました。  線でつながる施策をという、そういう内容でございますが、ある市民の方からこのようなお話がございました。  妊娠5カ月以降から出産までの期間、医療費の助成があります、大変ありがたく思っておりますと。  しかし、妊娠初期から5カ月のその期間が、個人差はあるかもしれませんけれども、特にもその期間、病院に行く回数が多いとその方がおっしゃっておりました。  結婚とか出産というのは、あくまでも個人の考えが尊重されるべきでありますが、その前提に立った上でもう一歩、この116事業の見直し、それから改善等々、そういう考えがあるかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 本年度の移動市長室、第1回目を先月、厳美公民館を会場に行いました。  そのときも子育て中の若いお母さん方との懇談をいたしました。  その中で、やはり同様の、実際に出産を経験したお母さん方でございますので、その妊娠初期の支援についても何か考えていただきたいというお話をいただきました。  それはしっかりと受けとめさせていただいて、本年度の移動市長室、各地でこれからやるわけでございますけれども、この出産前の段階から、それから社会人になるまでの一連のところを視野に入れて、どのような支援にこれからさらに厚みをつけていったらいいのかというところを、そこを一つの移動市長室の私自身のテーマとして臨みたいというふうに思っております。  1回目にそういうお話をいただきましたので、この厳美公民館以外の会場においても、それぞれの各階層ごとにさまざまなご意見をいただいて、施策に反映していきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ありがとうございます。  ぜひ、力強い推進をお願いします。  さて、やはり子育て支援もさることながら、やはり地域の活性化というのは非常に重要であると思います。  魅力あるまちづくり、地域づくりがあれば、若者が何とか地元に定着する、誇りを持って自分の住んでいる地域で生活ができると思います。  一つの例ですが、福井県の鯖江市ではJK課、アルファベットでJK、つまり女子高生、女子高生で構成された課をつくって、斬新なアイディアを施策に取り入れようと、そういう試みでスタートをしているようであります。  その事業の内容をいくつか紹介しますと、図書館に行ってもなかなか机が空いていなくて大変だった、そういう話から図書館の机の空き状況がわかるアプリの開発とかですね、それから市内にいる若手のお菓子職人の方とタイアップして、新しいスイーツづくりなどを計画して、具体的な計画に向けて準備が進んでいると聞いております。  そういう意味で、女子高生とは言いませんけれども、若い方々の感覚、また、その考え、そういうものをぜひ地域づくりにゆだねていく、そういうことを検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ただいま、大変参考になるようなお話をいただきました。  若い方々の視点といいますものは非常に大事だと考えてございます。  参考でございますが、現在、市では次期総合計画の策定に着手をしてございます。  一つには、そのためのアンケートといったものを予定してございまして、それは市民の方々を対象としたアンケート、それから中高生の皆さん方だけを対象としたアンケート、それから岩手県南・宮城県北の企業の皆さんを対象としたアンケートなどを考えてございます。  そういったことで、若い方々からの視点といったものは、これは取り入れていきたいと考えてございます。  それと、もう一つでございますが、総合計画審議会のほうでは、この基本構想の策定に向けまして、ワークショップをなさるというようなことでございました。  そのワークショップの対象、夏休みを利用いたしまして、市内の高校生の皆さんにも参加をいただくといったことでございましたので、ただいまお話をいただきましたような視点と同じような方向で進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、推進をよろしくお願いをしたいと思います。  あわせて、高齢化は対処すべき問題だと思っておりますが、人口減少問題は解決しなければならない、そういう問題だと私は認識をしております。  そのためにも、若い方々の地元の雇用の場が非常に重要だと、そのように認識をしておりますが、その若い人たちの雇用の場をどうやって地元につくっていくか、これについて、ぜひ、この一関市内にある、また、一関市周辺にある民間企業との意見交換を積極的に行って、民間企業のアイディアを生かして、考えられる施策を大いに展開をして人口減少に歯止めをかける。  繰り返しになりますけれども、やはり民間の企業との意見交換をして、どうやったら地元に若者が残るのか、残れるのか、そういう方策を、意見交換をする場をしっかり設けていくということが一つの視点として大事ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今、議員よりお話しいただきました民間企業との意見交換の場でございますけれども、例えば5月、6月でございますけれども、市商工労働部におきましては企業訪問月間というふうに名づけまして、各企業を訪問させていただいております。  その中で、地元の企業の魅力のアップのその方策等の意見交換もしているところでございますし、また、新たな取り組みといたしまして、新規高卒者、おかげさまで3年連続100%就職は達成する見込みと、昨日、市長が答弁申し上げましたけれども、地元就職率の向上がこの地方の元気戦略については非常に重要なものというふうにとらえております。  そこで、地元就職率の向上のために、来春就職を希望される生徒さん方と、あとは地元の企業、採用を予定される企業との説明会を新たにハローワーク主催で設定していただくように提言したところ、ハローワークのほうでは積極的に取り上げていただいて、何とか就職を希望される生徒さんが直接企業から説明を受ける機会を設けて、地元定着を図っていきたいというふうな考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) いろいろご努力いただいてありがとうございます。  その民間企業との話し合いの中で、特に民間企業から自治体に対して、こういうことをしてくれればもうちょっと地元に定着といいますか、就職ができるのではないかとか、もっとご要望にこたえられるのではないかという、そういう要望、意見というのはありませんでしたでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 例えば、ふる里就職ガイダンスに来られた企業に対しては、市長を初め私も各ブースを回ってご意見を伺っているところでございます。  その中では、お願いとすれば、地元からの採用の拡大をということでございますけれども、反面、今、企業のほうからは採用すれば本当にいい人材が来ていただいているわけですけれども、やはり手を挙げていただける人材が少ないということで、行政とすればこのような、ふる里就職ガイダンスのようなマッチングの場といいますか、お互いを理解する場が必要だというふうな意見はいただいたところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いをしたいと思います。  この人口減少問題については特効薬はございません、そのように思っておりますので、ぜひ、先ほど市長がご答弁されたように、組織機構の見直しのタイミングで今後その対策本部のようなものを今後検討してきたいというような、そういうお話がございましたので、ぜひ強力に進めていただければと思います。  続きまして、高齢者対策についてでございますが、平成23年度から始められております県のモデル事業についても先ほどご紹介ございましたが、地域医療・介護連携推進事業、この現時点での成果と課題について、もう一度ご答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 医療と介護の連携推進事業ですが、医療側と介護側の情報認識の仕方というのがやっぱり異なるというようなことがまず最初にございました。  そういうふうなことから、医療側で介護側に要求する医療的な知識というようなところについて研修会を開催すると、逆に、介護側からの要望として、もう少しわかりやすい伝え方というようなところが必要かというふうなところもありまして、そういうふうなところでのお互いにワークショップ等を開催したというふうなところがございます。  それで、現在、連携シートというのを検討してございます。  在宅から医療機関に入る、それから介護施設側から医療施設に入る場合、それから在宅に行く場合、それぞれのつなぎをどうわかりやすくするかというふうなところで、連携シートの作成に現在取り組んでいるというふうなところでございます。  いずれ、さまざまな面で情報共有をさらに進めるというふうなところが必要かなというふうに認識してございます。  在宅ケアというものがこれからどんどん進むわけですけれども、医療ニーズの高い高齢者がいる中で、医療資源、それから看護資源等の不足というふうなところも言われてございます。  そういう中で、そういう連携を密にしながら支えていくということがより必要なのかなというふうに感じております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 引き続きよろしくお願いします。  今のお話は、あくまでも医療従事者、医療する側の、また、介護する側のお話かと受けとめました。  あくまでも主人公は高齢者であります。  そういう意味で、埼玉県の和光市では、急激な高齢化に対応するために、全国に先駆けて介護予防事業を中心に取り組んでおりまして、要介護認定者の割合は、17%前後で推移している全国平均を大きく下回って、約10%にとどまっているそうであります。  和光市が重視したのは、地域の課題、それから高齢者個別のニーズを的確に把握することであったと聞いております。  地域包括ケアは自治体がしっかりと実態把握と課題分析を行わないと成り立たないと、このように言っております。  それには全数調査によるデータが必要で、首長がどう覚悟するかが必要であるとも言われております。  10年後を見据えて、例えば現在55歳以上の方、それから高齢者がいらっしゃるご家庭の方すべてを対象に、どういう生き方をしたいのか、どこでみとられたいのか、先ほど申し上げましたけれども、福井県医師会の副会長の池端幸彦氏は、やはり私たちも含めてそうですが、これからはどこで最期をみとる、どういう形でみとられたいのかという意思表示をはっきりすることが大事であると、それがあって、ではこの一関市の今後の高齢者の対応についてどのように対処しているのか、対応していくのかというところが見えてくるのではないかと思いますが、この非常に聞きにくい、話しにくい内容でありますけれども、今後どういう生き方をしたいのか、高齢化になってですね、また、どこでみとられたいのかというアンケート調査をして政策立案に反映すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 現在、高齢化というふうなところを見ますと、地域での高齢化率もだいぶ異なってございます。  高齢化に加えて、ひとり暮らしの率が高いところというのは、さまざまな問題が今出てきているところであります。  その中で、住まいの問題とか、そういうふうなところも大きな課題としてあるわけですけれども、その辺については、ひとり暮らしになって、それから介護状態になって、どうにもならなくなってどうしたらいいかというふうなケースも多々あるわけですけれども、こういうことについては議員おっしゃるように、家族の中でもう少し高齢化になった場合、それからもし介護状態に家族がなった場合にどうするかというところの話し合いがやっぱり必要だろうなというふうに思っております。  ひとり暮らしになって要介護状態になって、だれも引き取り手がいないというようなケースもございますし、家族のほうでもなかなか疎遠になっていて対応できないというようなケースもございます。  こういうところを考えた場合については、議員おっしゃるように、そういうふうな事前の取り組み、お話し合いというところが必要かなというふうに考えてございます。  それから、地域によってそういう高齢化率も違うというふうなところで、地域支援会議と現在、地域包括支援センターが中心になってやってございますけれども、それぞれの地域の課題、それから資源の格差というところをやっぱり現状認識した上で、何が必要かというところを話し合っていくという、そういうところが必要かなというふうに考えてございます。  いずれ、地域で支えるということがこれからどんどん求められるというふうな中では、そういうふうな地域に入って、それぞれの分析をしながら対応していくというところが必要かなというふうに感じております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  介護、それから医療、地域との連携が非常に大事だとよく言われておりますが、この連携のかなめはやっぱり私は行政だと思います。  行政がそのかなめとなり、また、しっかりした旗振り役となって地域ケアを確立していく、これが一つの大事な骨子ではないかなと、そのように思っております。  それで、一関地区広域行政組合との業務分担の見直しを行って、ぜひ市長部局に高齢者に関するすべての総合センターといいますか、中心となるような、かなめとなるようなものを設置をして、高齢者支援を強力に推し進めていく、そういうことが必要ではないかと私は思いますが、ご所見がありましたらお願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ただいま組織に関するご提案をいただきましたので、私のほうからお答えさせていただきます。
     市が抱えてございますさまざまな行政ニーズ、あるいは住民の課題といったものにつきましては、市としてそういったものは把握をし、その対策を練っているところでございます。  また、ただいま一関地区広域行政組合というようなお話がございました。  一関市と平泉町につきましては、ただいま定住自立圏といったことで、同じような方向性を持って地域の活性化、あるいは住民課題の解決に向けて取り組んでいるところでございますが、そういったステージの中で、あるいは両首長が構成員となっております両磐地区広域市町村圏協議会などの場において、そういったことにつきましては検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 介護保険制度が改正されるという、そのタイミングを見て、ぜひ、やはりこれから地域包括ケアの確立が非常に大事だと言われております。  その中心的事業の推進を、旗振りをしていただいているのが、私は地域包括ケアセンターだと思っておりますが、そこの機能、これは広域の関係かもしれませんが、いずれ名前は別としても、市長がおっしゃるように、非常に高齢者に焦点を当てた行政サービスの見直しを行うというそういうご決意がございますので、それをどのようにして英知を集めて形にしていくかという部分では、やはり一つの中心的なセンターが必要だと私は思いますので、ぜひ強力な推進をお願いをして私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、岩渕優君の質問を終わります。  次に、槻山隆君の質問を許します。  槻山隆君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 私は、先に通告しました地域公共交通総合連携計画についてお伺いいたします。  公共交通の問題については、私が市議会議員に当選して以来、取り組んできた一つの課題であります。  合併前の一関市では、なの花バスの運行や福祉乗車券の導入などが実施され、だいぶ改善されたと喜んでいたところでありました。  しかし、合併してみると、各町村でも独自の施策で住民の足確保対策や負担の軽減を図るような公共交通への取り組みがなされており、これらの施策を市全体で検討し、地域住民により利用しやすい施策を実現させるということが必要と考えるところであります。  現在の公共交通の見直しにより、市内全域において同一の料金の設定や利用しやすい運行体系を整えていくことが大事と思いますが、この総合連携計画を策定する上での今までの取り組み状況をお伺いいたします。  また、1月に31会場で実施した地域説明会等での意見の内容はどうであったのか。  今回の計画を策定する上でどのような点を考慮して計画に反映したのか。  サービス面での均衡をどのように実現していくのか。  国庫補助路線や路線バスの継続を図る上でどのようなことを考慮したのか。  以上の点についてお伺いし、この場からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 槻山隆議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市地域公共交通総合連携計画の策定経過についてお答えいたします。  この地域公共交通総合連携計画は、市民の生活の足の確保、特にも高齢化社会を迎えている今日、高齢者がより身近なところから公共交通機関が利用できるような公共交通システムの再構築が必要でございまして、市民、運行事業者、行政が協働でそれぞれの機能を発揮しながら、地域に適した持続可能なバス公共交通体系を実現していくことを目的としております。  バス公共交通はだれでも自由に利用ができ、通学、通院、買い物など、多くの社会生活を支えるシステムであります。  しかしながら、現状を見ますと、マイカー利用者の増加、運転免許証保有率の向上、人口減少などによりバス利用者は年々減少いたしまして、それに伴い、現在の公共交通の運行体制を維持するための行政の財政負担は増加傾向にございます。  この傾向は今後もますます進むものと考えられますが、一方では高齢化社会を迎え、移動手段を持たない人の生活の足を確保するための公共交通は、必要不可欠なインフラとして維持が必要であると認識しているところであります。  このことから、市民の生活の足を確保するためには、利用促進はもとより財政負担の上昇を抑えながら、地域に適した持続可能な公共交通体系の再構築が必要ととらえまして、本年2月に連携計画を策定したところであります。  連携計画は、昨年2月から地域ごとに住民の皆さんと協議を重ねて策定をいたしまして、その後、地域計画をもとに連携計画の素案をまとめて、市民、運行事業者、国県等関係機関、そして市で構成する地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく一関市地域公共交通総合連携協議会において協議を行いまして、さらにはパブリックコメント、地域説明会を経て、連携計画を策定したところでございます。  次に、連携計画で掲げました現状の課題とその対応策でございますが、計画では7つの事項を課題としてとらえております。  1つ目は、バス利用者の減少傾向とそれに伴う財政負担の増加であり、また、利用目的に合わない運行や乗り継ぎが不便な便があるなどから、利用促進策と運行の効率化による持続可能な運行形態を確立する必要があるということでございます。  2つ目は、少人数しか利用しない路線などがあることから、地域の実情に即した運行形態の選択をする必要があるということ。  3つ目は、路線バスとスクールバスが重複して運行しているなど、非効率となっている路線があり、路線バスとスクールバスの併用による効率化を検討する必要があるということ。  4つ目は、市や運行事業者だけでは利用者のニーズを把握し切れていない状況もありますことから、地域、運行事業者、行政等の協働によるバス運行を支える仕組みが必要であるということ。  5つ目は、地域により料金体系が異なっているため不公平感があり、統一的な料金体系の確立による均衡化を図る必要があるということ。  6つ目は、地域限定の利用者負担軽減制度があり、全市的な視点での制度のあり方を検討する必要があるということ。  そして7つ目は、国庫補助路線は現在のまま運行を継続することが難しい状況にございまして、広域的な生活交通路線の維持存続を図る必要があるということでございます。  計画では、これらの課題に対して5つの基本的な方針と目標を定め、具体的な取り組みを5つのアクションとして各種の事業を計画に盛り込み、今後5年間、実施することとしたところでございます。  まず、アクションの1では、地域との協働で地域がバス運行、経営に参画する体制を構築するため、一関市地域公共交通総合連携協議会の構成員として市民、運行事業者、行政の連携強化や地域別の協議の実施、啓発等の充実、地域運営方式の導入についての検討を掲げております。  アクションの2では、料金体系及び負担軽減制度の再構築をするため、市営バス等の市内料金や負担軽減制度について、本年度において改めて検討を行い、平成28年度に料金及び負担軽減制度を統一することとしております。  アクションの3では、利用方法の周知や啓発活動などを継続的に実施いたしまして、利用促進を図ることとしております。  これには、国庫補助事業の地域協働推進事業を活用いたしまして、乗り継ぎ情報の提供、バス停表示の改善、市営バスや民間の路線バス共通の時刻表や路線図の作成、より有効な公共交通体系を話し合うワークショップの開催、無料体験乗車、共通企画乗車券の発行などに取り組むということでございます。  アクションの4では、新たな運行方式の試行ということで、予約して乗るデマンド型乗り合いタクシーの導入を図ることとしております。  これには、県の補助事業である効率的バス等運行モデル事業を活用いたしまして、来年度から舞川地区への試験導入を目指して、今年度はその準備の年として、地域の住民の皆さんとともにその仕組みを構築することとしており、以降、他の地域においても順次、試験導入をしてまいりたいと思います。  アクションの5では、地域と協働で策定した地域計画に定める路線のルートやコースの変更からダイヤ改正など、さまざまな取り組み事項について、その実施を着実に進めることとしているところでございます。  次に、運行形態と料金の均衡についてでありますが、運行形態につきましては、市内全域同一ということではなく、地域の実情に即した運行形態を選択する必要があると考えております。  また、料金につきましては、さまざまな料金体系がございまして、距離制、定額制のほかにゾーン制のような一定の地域内、ゾーンは均一料金とし、そのゾーンをまたぐことに料金を加算する方法などもございますが、それらにはそれぞれメリット、デメリットがございますことから、連携計画では、一関市地域公共交通総合連携協議会に分科会を設けて、専門的な見地から検討することとしております。  次に、国庫補助路線の状況についてでございますが、市内には国庫補助を受けて運行を行っている路線が7路線ございます。  いずれも岩手県交通株式会社が運行する路線でございます。  現在、この7路線のうち4路線は、国庫補助が受けられる要件の1つであります1日当たりの輸送量15人以上という要件を下回っているところでございますが、この要件については東日本大震災に係る被災地特例により、平成27年9月までは補助要件を下回っていても補助対象とする特例措置がとられているところであります。  しかしながら、それ以降につきましては、特例措置の期間が切れ、国庫補助を受けられない路線になると見込まれますことから、これに対応するため、先ほどアクションの3で申し上げましたような地域協働推進事業に取り組み、一定の期間、国庫補助の要件緩和を受けられるようにしているところでございます。  今後、地域協働推進事業に取り組み、利用の促進を図るとともに、あわせて地域の公共交通のあり方を検討していくこととしております。  また、民間路線バスの国庫補助路線以外の路線につきましては、民間事業者の運行方針等によるところではございますが、市といたしましても連携を図りながら利用促進に努め、維持存続を働きかけてまいりたいと考えております。  なお、連携計画の地域説明会での意見につきましては、市民環境部長から答弁をさせます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 私からは、連携計画の地域説明会での意見についてお答えいたします。  地域説明会でいただいた意見の主な内容でありますが、運行形態等に関しては、予約、利用するデマンド型乗り合いタクシーの導入を検討すべきというものや、車両を小型化し、実態に合った運行をすべきとのご意見をいただいております。  また、ダイヤや運行路線に関しては、JRとの接続の改善やフリー乗車区間の延長、医療機関の診療日に合わせたダイヤの見直し、路線の新設などの要望がありました。  また、料金や負担軽減制度に関しては、不均衡を是正し、統一していくべきとのご意見をいただいております。  また、さまざまな視点でのご意見をいただいておりますが、利用者が減ってもバスは廃止しないでほしいとの切実な思いの要望もいただいております。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) ありがとうございました。  この連携計画の策定についてというものを我々議員に対して冊子が配られたわけです。  この中で見ていきますと、ちょっとわからない点が出てきております。  先ほど、市長の答弁の中にも、デマンド型のバス、あるいはタクシーなどを運行していくというような話もあったのですけれども、その中で、乗り合いタクシーとデマンド型タクシー、大東地域において地域設定されているのですけれども、デマンドと乗り合いタクシーの違いはどうなのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) そもそもデマンドという言葉ですけれども、需要とか要求とか請求という言葉のようでございます。  本来の意味としてはそういうことになります。  そして、デマンド型乗り合いタクシーの導入についてでありますが、連携計画では舞川地区に平成27年度から試験導入する計画であります。  舞川地区では停留所は置かないで、自宅近くから乗り降りできるようにしたいと考えております。  ただ、市街地については、県立病院や駅、市役所など、主要な場所を限定して乗り降りするようなイメージとしております。  なお、具体的な利用方法や運行時間帯などについては、地域の皆さんと協議しながら、仕組みを構築してまいりたいと考えております。  また、デマンドバスについてでございますけれども、予約して乗車していただく方法になりますが、予約がなければその区間は運行しないことになります。  これについても、具体的な仕組みについては今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) まず、最初の打ち合わせの中で今の分を言わなかったところがあったのですけれども、その後、この資料を見た中でどうなのかなというところで今、乗り合いタクシーとデマンドタクシーの違いについて話をしたところであります。  また、過疎地有償運送というような、この資料の中にもあるのですけれども、その点についても難しいようですので、あとで聞きたいと思います。  それから、この公共交通の見直しの中でバスの時間帯の設定によって、帰りのバスに余裕の時間を持たせるような格好にしますと、商店街での買い物などもできるというような例もあるわけですけれども、そのようなことを含めて商工会議所なり商店街との話し合いなどはなされていたのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) デマンド型乗り合いタクシーは、舞川地区に平成27年度から試験導入するわけですけれども、そこら辺の運行形態とか時間等については、これから地域の皆さんと協議しながら、関係機関とそこら辺の整合性を図りながら決めていきたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 大東地域でデマンドタクシーが運行されているわけですけれども、その利用状況などはどうなのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 大東地域、猿沢地区で導入した経過がありますけれども、利用がほとんどないというのが現状でございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 利用がないという、利用しづらいということで利用が少ないのかなという思いもしますが、このような状況で舞川地域でも導入して本当にどうなのかなという心配があります。  やはり地域の足の確保という面では、利用しやすいような方法を考えてもらいたいと思うわけですけれども、今まで合併以来、さまざまな質疑がこの場でこの公共交通に対してなされてきたわけです。  今まで地域ごとでのさまざまな施策について、地域枠があるからというような思いで、10年間は仕方がないかなというような思いで今まで来ました。  10年たてばすぐ市内全域で同じような体系になっていくのかなという思いで期待してきたわけですけれども、我々会派において、ことし、愛知県豊田市に行って研修してきたわけですが、その豊田市においては、一関市と同じ平成17年に合併して、平成19年からもう既にそういう新しい公共交通体系で運行を始めたという実績もあるわけです。  この10年間、今まで経過した中で、一関市がまだこれから5年かけて新しい施策を考えていくというような今の話でありますけれども、この取り組み方が少し遅いのではないかなという思いを抱きます。  その点について、どう考えておりますか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 合併前の交通、バス関係の施策でございます。  地域ごとにいろいろな運行形態、料金体系、いろいろありました。  そういうことで、地域で定着していたことを統一するというようなことは、なかなか難しいというのが現状でありました。  それで、乗車数とか利用者が少ない場合については、いろいろな工夫をしたり、本数を減らしたり、いろいろなことをやってまいりましたけれども、経費が上昇するということがどうしても続いておりましたので、この連携計画等におきまして、今の経費についても維持したいというようなことも含めまして、全体的な、全市的な取り組みをということで計画を立てたものでございます。  それで、その関連でありますけれども、その計画を立てる中で、運行形式については、地域ごとにいろいろな方法があるのだろうと思っております。  ただ、料金については全市統一的な考え方で料金を定めていくほうがいいのではないかということで、今回、この計画で進めていきたいという考えであります。
    ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) まず、今までの市長の答弁の中でも、地域に即したやり方というような形でやっていくという話でありましたので、それも仕方のないことかなという思いでおります。  それで、説明会においてさまざまな意見をいただいたということでありました。  そのことに対しての答弁というか、市の考え方についての資料をいただいたわけですけれども、これから連携協議会において分科会を設けていくということでありましたけれども、今までの協議の中でそういう分科会的な形、これはここで詰めていくとか、そのような話し合い、会議等はやっていなかったのですか。  こういう、今から分科会を設けるというような、本当に対応が遅いのではないかなという思いをしてなりませんが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、説明会での、先ほど主な意見について、大まかに説明させていただきましたけれども、大きく分けて運行の継続要望というのが多く占めております。  その次に苦情的なものがありましたし、あとは新規の運行要望というような感じもありますし、運行時間の変更ということ、あとは利用する人にアンケートをとって、合理的な運行にすべきではないかというような意見をいただいているところでございます。  そして、運行の継続が一番多かったわけですけれども、その中で、先ほども申し上げているとおり、費用が毎年、利用者が少なくなる、その分、費用がかさんでいくというようなことで、今までどおりの運行はなかなか難しくなりますよと。  それで、ただ、今の地域に合った交通体系を維持する、特にも、車のない方のためには必要だということで、いかにこれを持続していくかということで今検討しているのだということで、そういう趣旨で回答しているところでございます。  また、分科会のお話でございます。  確かにそのとおりでございますけれども、例えば料金の話でございますけれども、具体的に、今、地域によって定額制とか距離制とかいろいろ運行しているわけですけれども、その中でも定額制においても200円とか300円の地域があるというような状況であります。  そういうことで、利用者はどうしても高齢者、あと高校生等でございますけれども、高齢者が利用するものですから、料金体系はシンプルでわかりやすいものにしたほうがいいのではないかと考えているところでありますし、そういうことを考えると定額制が有効ではないかと、そういうことなどを分科会で検討していただくというようなところになろうかと思います。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) これから5年をかけて検討するということであります。  しかし、必ず5年後にみんな始めるというのではなく、取り組めることから先にやってもらいたい。  今現在、一番不公平感を持っているのは料金体系であります。  料金体系から先に取り組んでもらいたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 5年で計画をつくっていくということではなく、スピード感を持ってすぐに対応していくということになります。  例として挙げたのが、平成27年から舞川地区でデマンドを導入する、試験運転するということで、5年間で考えていきますよというとらえ方ではございません。  すぐにできるものからやっていくということでございます。  あと、料金についても、当然5年後という話ではなくて、皆さんと協議しながら、早い時期に決めていくということでございます。 ○議長(千葉大作君) 23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 今まで何回も話をしてきましたとおり、市内均衡のある運営ということで、早期に実現していただきますことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(千葉大作君) 槻山隆君の質問を終わります。  次に、千葉信吉君の質問を許します。  千葉信吉君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 14番、新政会の千葉信吉です。  第48回の定例会におきましても、一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。  それでは、議長より発言のお許しをいただきましたので、通告に沿って2つの項目について質問させていただきます。  まず、大きな1つ目です。  原発放射能被害対策についてお伺いいたします。  東日本大震災から既に3年3カ月が経過しました。  この震災で私たちは、自然に生かされ、自然とともに生命の営み、命の尊さを知らされました。  また、自然の恐ろしさと人間の自然に対する無力さを教えられました。  未曾有の大震災により、東京電力福島第一原子力発電所が大爆発事故を起こし、当一関地方にも数度の爆発で放射性物質を飛散させ、多量の放射性物質が飛来し、大地のすべてを汚染し、さらに風評被害にまで発展してしまい、自然豊かな一関市の生活環境を一変させてしまいました。  今なお続く放射性物質の汚染は、当市の長きにわたる最重要課題になっております。  今日まで、さまざまな除染を含め放射能対策が行われておりますが、月日がたつにつれ、仮置き場等での個別農家における牧草のラッピング等の汚損・破損が見られ、また、新聞報道でもありましたが、保管ハウスの設置は進むものの、いまだ未設置問題も取り上げられておりました。  一方、汚染牧草の再焼却、追加焼却が開始したという報道もあり、徐々にではありますが、問題を抱えながらも、放射能対策の取り組みが進んでいることは評価するところであります。  除染においては、学校を含め公共施設の除染は進むものの、一般住宅、地域の除染が思うように進んではいないのが現状です。  また、地域によって、除染の取り組みの強弱があるのではないでしょうか。  3年数カ月の月日の流れで市民の放射能被害、汚染に対する気持ちの変化、風化が大変心配されます。  放射能問題は、すべて解決できるものではありません。  この問題と向き合い、風化させない取り組みが急がれます。  そこで、以下3点についてお伺いいたします。  1点目は、稲わら、牧草などの管理についてどのように把握して、どのように対応していくのかお伺いいたします。  2点目は、除染の進捗状況についてお伺いいたします。  3点目は、今後の除染実施計画の進め方についてお伺いいたします。  次に、大きな柱、2つ目、空き家対策についてお伺いいたします。  生活環境の変化に伴い、家族居住における核家族化が進み、あるいは若者の地方から都市への人口流出、労働移動、あわせて居住者の高齢化が進む中、居住している方が亡くなったり、あるいは施設に入ったり等々、そこに住む方々がいなくなり空き家になるといった状況、実態があります。  また、長年放置された老朽化した家屋、建物等々で倒壊のおそれがあり、草木が生い茂り、環境の悪化を招きかねない状況のところも見られます。  また、農村部、中心市街地においてハクビシンが住みついているという話も聞きました。  少子高齢化が進み過疎化が進む中、空き家対策については今後急がれる課題と思われます。  この問題は、調査等を含め現在進められていると伺いました。  そこで、まず、1点目として、空き家調査の進捗状況をお伺いいたします。  2点目として、空き家を含めた危険建造物、倒壊のおそれのある建物等々の把握と具体的な対策、対応についてお伺いいたします。  空き家には居住可能なものが多くあると思います。  利用可能な空き家の利用促進を踏まえ、3点目として、利用可能な空き家の有効利用と促進事業についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉信吉議員の質問にお答えいたします。  まず、原発事故による放射能被害対策についてでございますが、汚染物の管理状況のうち、稲わらについては、ラッピングまたはフレコンバックに入れた状態で、市内の33カ所に設置いたしました一時保管施設にその全量を収納してございまして、紫外線などによる劣化は見られていないところでございます。  また、専任の職員により、月1回、巡回調査を実施しておりまして、施設の点検、空間線量の測定、施設の周りの除草作業などを行いながら管理をしているところであります。  牧草についても、焼却処分までに時間を要するものについては、一時保管施設に収納することとしておりますが、いまだに施設を設置できていない地区では、農家に保管されたままの状況となっており、一部にカラスなどによりラッピングしたロールに穴があく被害を受けるなど、保管状態が悪くなっているものもありますことから、全量を収納できるよう、できるだけ早く一時保管施設を設置してまいりたいと思います。  次に、一時保管施設の設置状況でございますが、稲わらについては計画の33棟について既に設置が完了しており、市内で発生した355トンを保管しております。  牧草については、今年度中に109棟を設置する計画としており、本年5月末現在での設置状況は、完成が48棟、着工済みが14棟、用地決定したものが15棟、協議中のものが32棟という状況になってございます。  今後につきましては、用地決定した15棟について、早期着工に努めるとともに、協議中の地区にあっては、早期の設置場所の選定に努めてまいります。  なお、牧草の一時保管施設の設置計画の109棟は、牧草4,925トンのうち1,486トンをペレット化することを前提としておりますことから、現在、農家の方々に牧草の天日乾燥をお願いして、ペレット化が円滑に進むよう取り組んでいるところでございます。  次に、除染実施計画の進捗状況でございますが、市が定めた除染実施計画は、市民が日常生活から受ける追加被爆線量が、平成27年3月までに年間1ミリシーベルト以下となることを目標に、最初に学校、保育園、公園など子供が長時間生活する施設、次に公民館などの公共施設、その次に、一般住宅、事業所などとして除染作業を行ってきたところであります。  学校、保育園などの子供が長時間生活する施設と公共施設については、平成25年度までに、一般住宅、事業所については、平成26年4月までに除染作業が終了しているところでございます。  一般住宅、事業所の軒下など、極所的に放射線量が高いホットスポットの除染については、昨年度に実施した調査結果に基づき、自治会等地域の皆さんのご協力をいただきながら実施しているところでありますが、除染実施計画区域内で見ますと、177自治会などのうち40の自治会で除染作業の取り組みを実施していただいております。  次に、除染実施計画に基づく今後の取り組みについてでございますが、一般住宅などのホットスポットの除染については、先ほど申し上げましたとおり、全体として取り組みが進んでいない状況にございますことから、改めて各自治会等による除染の取り組みの動向を伺いながら、地域ぐるみでの除染について、自治会長、あるいは行政区長の皆さんに再度協力をお願いしてまいりたいと考えております。  また、道路側溝の土砂については、現在、市内の7カ所の側溝で、堆積した土砂のため側溝機能が失われている状況にございます。  これ以上先延ばしできない状況にございまして、早期に仮置き場の確保をして、側溝からの土砂除去を行う必要があります。  しかしながら、仮置き場の設置について、住民の皆さんに説明するに至っていない現状にありますことから、今後、住民説明会を開催して、関係住民の皆様のご理解をいただきながら、仮置き場の確保を進め、早急に土砂の除去を行っていかなければならないと考えております。  次に、空き家実態調査の進捗状況についてでありますが、主に日常的に管理が行われていない空き家について、行政区長を通じまして情報提供を求めたところ、昨年度末までに2,358件の情報が寄せられたところであります。  この情報をもとに、職員が現地において建物の老朽度、危険度を確認するため、建物の外観を目視で調査しておりまして、平成25年度末までに2,001件の調査を行い、進捗率は85%となってございます。  なお、調査が終了していない地域は、花泉、東山地域の一部、それから川崎地域でございますが、本年の8月までにはすべて終了する予定でございます。  次に、倒壊等のおそれのある空き家の把握についてでございますが、現地調査の際に建物の外観から建物の老朽度、危険度を調査しておりますが、その状況を4つに区分をしているところであります。  まず、1つ目は、小規模の修繕により再利用が可能、または修繕がほとんど必要ないもの、これをAランクとして、全体の25%が該当いたします。  それから、2つ目は、管理が行き届かず損傷も見られますけれども、当面は危険性はない、多少の改修工事により再利用が可能なもの、これをBランクといたしまして、全体の30%を占めます。  それから、3つ目は、今すぐに倒壊の危険性はないが、管理が行き届かず損傷が激しい、老朽化が著しいもの、これをCランクとして、これは全体の43%に該当します。  それから、4つ目でございますが、倒壊などの危険が切迫しており、緊急度が極めて高い、解体が必要と思われるもの、これをDランクとしております。  全体の2%となっております。  次に、現在検討されております空き家等対策の推進に関する特別措置法案についてでございますが、現時点における新聞報道等の情報の範囲内でございますが、法案には、空き家の敷地への立ち入り調査や空き家の所有権を把握するために、固定資産税情報の行政内部利用等についても規定され、加えて管理不全な空き家の所有者に対し、指導、命令などの規定や行政代執行についても規定するとの情報でございます。  なお、法案では、国が空き家等に関する施策の基本指針を策定し、市町村は基本指針に即した空き家等対策計画を策定することとされております。  具体的には、空き家等対策計画の中に、所有者による空き家の適切な管理の促進に関する事項、それから空き家の活用促進に関する事項、そして管理不全な空き家に対する措置などを盛り込んで、総合的な空き家対策を推進して、防災、衛生、景観などの面から地域の生活環境の改善を図るとともに、空き家等の活用も促進することとされているところであります。  次に、利用可能な空き家の有効活用についてでございますが、空き家実態調査の結果、利用可能と判断した空き家につきましては、その所有者に対しまして、宅地建物取引業者を通じた利活用や、市で実施しております空き家バンクへの登録を勧めるなど、早期の利活用を働きかけてまいりたいと考えております。  空き家バンクにつきましては、市外からの移住者を支援するために、平成25年度から実施している移住定住環境整備事業の一つとして取り組んでおります。  空き家物件を登録いただき、市外からの移住希望者へ紹介し提供しようとする事業でございますが、移住定住希望者向けに開設した市の専用ホームページによる周知のほか、入居希望者に対する物件見学などの対応を行っており、入居希望者があった場合には、市内の宅地建物取引業者に仲介を依頼しております。  空き家バンクの登録物件の紹介については、ホームページのほか、移住希望者を対象に、市が主催している移住体験ツアーにおいても行っているところであります。  現在までのところ、2件の賃貸借契約が成立しておりまして、空き家バンクを利用し、市内に移住された方は2組7人となっております。  なお、現在、14件が利用可能物件として登録されているところでございます。  空き家バンクへの登録の呼びかけにつきましては、定期的に市の広報等で周知をしているところでございますが、空き家の有効活用のためにも、また、移住希望者の多様なニーズへの対応のためにも、引き続き周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) ありがとうございました。
     それでは、再質問の形になりますけれども、質問させていただきます。  稲わら一時保管状況等々は大変わかりました。  ちょっとまた重なるような感じがするのですが、牧草のラッピングの関係ですけれども、カラス等々で劣化しているという話がされております。  さらに、33棟の部分ですね、協議中と言っていますけれども、さらに農家のほうに把握はされていると言いましたけれども、個別に再ラッピング等々とか、そういった個別に対応なさっているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、牧草につきましては109棟の一時保管施設を設置予定でございますけれども、まだその施設が設置できないところにつきましては、今、農家の草地等にラッピングの状態で保管されているという状態です。  それで、農林部のほうでは、専任の職員による巡回訪問をしてございまして、これはペレットに適する、適さないというふうな判断も含めまして、農家を巡回訪問させていただいております。  その中で、非常に腐敗が進む、カラスや動物で穴があけられて、雨水が入って腐敗が進んでいるような状況につきましては、フレコンバックに詰めかえるというふうな作業もして対応しているところでございます。  そういった中で、着々と進めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 新聞報道等でもありましたが、追加焼却の関係、5年ぐらいかかるといっていましたので、いずれ劣化が一番恐いので、その辺を今後とも対応していただきたいと思います。  2つ目ですが、放射能除染の関係で学校を含め公共施設で行われていたと。  年月、3年有余がたっているのですが、汚染物が集められている場所等々、把握は地図上とか関係者はわかると思うのですけれども、だんだん3年、4年、5年、6年とたってくると、その場所が、図面的にわかるのですけれども、それが不明になってくるのではないかなというおそれがあるのではないかと思います。  特にも、一般住宅の分は難しいと思うのですけれども、一般住宅、地域においては、なおさらそれが進むのではないかと思うのですけれども、その埋設場所の賛否両論はあると思うのです。  そこの場所に表示すると、そこに何か危ないものがあるのだと、そんな感じになると思うのですけれども、その表示というか、表示の仕方の設置というか、ここに汚染物があるのですよという設置というか、そういった表示ができないのでしょうか。  その辺、伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 学校施設、公園、体育施設などの除染作業に伴う表土等の埋設場所の表示でございますけれども、議員申されたとおり、施設ごとの埋設図面等で管理しておりまして、また、継続的に埋設場所の空間線量率の測定を行いまして、安全を確認しているところであり、表示等については特に設置していないというのが現実でございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 放射能の測定の部分ではされているとは思うのですけれども、その検討されることはないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど議員もおっしゃったとおり、いい点と悪い点がありまして、その土地を使うということになると障害になるということもありまして、そこら辺も含めて内部で協議したいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 難しい問題ですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、また続けて3つ目ですが、モニタリング等々を行われていると思うのですが、ネットで見ると消防署等々で行われているようですが、その場所、場所というか、公共施設、学校とか公共施設等々のモニタリング、放射能測定というのは個々に、毎日というか、定期的には行われているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず岩手県で平成23年6月から毎月測定しておりますし、あと市独自に各地域ごとの、消防署とかのモニタリングといいますか、放射線量率を測定しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) その放射能測定の関係で、ネット等で見たのですけれども、ネットを見られない方等々いるので、市役所のほうでの表示等々あるようですが、掲示の仕方というか、市民にわかるような表示の仕方をすることの、何というのでしょうね、表示の仕方ですね、表示場所の部分で、公共施設には多分、公民館とか公園とか、その辺に表示というのはやっているのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) まず、市内の公共施設の空間放射線量率の公表については、市のホームページで公表しております。  あと、岩手県で測定しております、先ほど言った平成23年6月からの毎月の測定数字の推移については、本庁、各支所、公民館に掲示して住民の皆さんにお知らせしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) わかりました。  それでは、話を変えます。  土側溝の関係ですが、なかなか課題だったのですが、徐々に進みつつあるようです。  ご努力、大変ありがとうございます。  土側溝の測定の関係ですけれども、全体的に側溝の測定の仕方、どういうふうな仕方をしたのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 道路側溝の土砂の放射性物質の測定方法ですけれども、側溝土砂を1キログラム採取して十分乾燥させ、農業技術センターで測定したというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 側溝土砂でした、失礼しました。  側溝土砂の測定をしたと伺いましたので、市として側溝土砂の除染にとりかかろうとしておりますけれども、新聞等々でも報道されております。  一部急務となっている側溝土砂の除染が対象となると、全体の取り組みというか、全部の側溝土砂になっていないという部分があるのですが、側溝土砂の測定が終了して、今、急務となっているところが対象にされる、そうでないところはそのままという、そういう流れになると思うのですけれども、いわゆる側溝土砂の測定をなさったところのそこの測定値というのがあると思うのですが、その測定値、例えば地区ごとの測定値だと思うのですが、その測定値の何らかの表示を、例えば数値が低いということがはっきりわかれば、そこは次の処分の仕方になるのだなというふうに市民には理解されると思うのです。  だから、その測定したところの、全部ではなくてもいいから、そういうふうに公民館とか市役所とかを利用して、A地区の測定値は下回っているとか数値でわかるので、そういうふうな測定の表示、その住む方々が安心すると思うのです。  そうすると、例えば今、限られた場所の側溝土砂の除染という形で進むと思うのですので、そこの安心度を高めるために、今回提案なさる側溝土砂以外のところの数値の低いところ、数値を表示するようなことは検討されませんでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 今7カ所の、著しく側溝機能を損ねているところについて、維持課等々と協議しながら進めているわけですけれども、その7カ所については把握しているわけですけれども、当然新たに必要になる場所については、また測定するということになろうかと思いますけれども、そういうことでそこら辺についてもどのようにすればよいか、内部で検討したいと思います。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) いや、説明会等々行われると思うのですけれども、いずれその場所だけというか、市全体と考えると、そこだけとなってしまうとやっぱりほかの地区の、やっぱり数値が低いところという、その方々が心配すると思いますので、早急にその辺は調べて形づくっていただきたいと思います。  次ですけれども、放射能測定値の公開というか公表は、ホームページ等々では行われているようです、見ました、私も。  ホームページとかネットを使える方はいいのですけれども、そうでない方々も多々おられると思うのです。  例えば、市の広報で定期的に、間隔的にお知らせするというか、そういった報じ方をするというか、そういったことを検討を図っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 放射線対策、それから放射線の線量の推移、そういったものについては広報等でお知らせをしてございます。  できるだけわかりやすい、見やすいそういった表示の方法などについても、あわせて進めさせていただきたいと考えてございます。  また、ただいまお話のありましたような、もっとわかりやすい、見やすいというような視点、そういったところもあわせて検討させていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) よろしくお願いします。  除染の対策は地域の協力なくして進まないと思います。  特にも、旧一関地域においてですけれども、区長に丸投げされているという話をされたのですが、行政が地域に出ていって一緒に対応するぐらいの熱意を持って取り組んでいただければいいかなと思いますし、数日後に住民説明会等々があると思うのですが、住民は安心安全が図られれば話が進むことと思います。  その辺、しっかりと、大変難しい課題だと思うのですけれども、よろしく進めていただきたいと思います。  それでは、次、大きな柱の2つ目のほうに移らせていただきます。  空き家対策についてお伺いいたします。  法律というか、特別措置法案の関係でなかなか市としては大変なところがあると思うのですが、倒壊寸前というのは2%ぐらいあると伺いました。  今にも倒壊しそうな、あるいは建物の把握はされているようですが、秋田の例もあるのですが、ここは措置法がなくても行政として行ったようです。  冬の対策だと思うのですが、やっぱり安全を考えていくと、市としても本当に倒壊寸前のものは早急に対処していかないといけないと思うのですが、どうでしょうか、その辺を伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 建物自体が個人のものということで、なかなか公が手につけられないところがありまして、条例等を制定しまして、その取り扱いを定めて対応するという方法もあろうかと思います。  それで、そのようなことについても検討しているところでありますけれども、法令等がことし上程になるという情報も入ったものですから、なかなか条例まで踏み込めなかったというのが今までの経過であります。  それで、法令等も成立するのではないかという状況の中で条例を定めますと、その整合性が図れない場合がありますので、すぐ条例の改正ということになります。  そうすると、それ以前の対応とそれ以後の対応が異なる可能性がありまして、なかなかそこまで踏み込めないというのが今の現状であります。  ただ、今、あすにも倒れるというような状況については、別途何か対応を考えなければならないと思っております。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 大変難しい問題だと思うのですけれども、よろしくお願いしたいと思います。  次ですけれども、空き家対策でさまざまな事業取り組みが進んでいると伺いました。  都会から地方に住みたいとか、あるいは農村地域に移住して農業をやりたい、田舎暮らしをしたい方々がいるようですけれども、例えば結構な空き家、使える空き家があるようなので、先ほど空き家バンクの話はされたのですが、ただ、空き家バンクの部分で少しわからない部分が多いのですが、その空き家バンクの中身というか、その辺はお知らせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 昨年度からでございますけれども、市で取り組んでおります空き家バンクについて、いくつかお話をさせていただきます。  まず、目的でございますが、空き家の有効活用と地域の活性化と考えてございます。  どういったようなものかといいますと、空き家を所有なさっている方にその空き家バンクのほうに登録をいただきまして、市のほうではホームページなどでこれを紹介をいたします。  その引き合いがありましたならば、その業者のほうと仲介していただきまして、契約に結びつけるといったようなものでございます。  利用いただける方でございますけれども、あくまでも移住・定住といったような考え方でございますので、市外にいらっしゃる方が市内の物件を利用していただくと、そういったような方法でございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) その空き家バンクの関係ですが、市外という方々を対象ということですが、市内の方を対象ということは考えていないのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 全国でこの空き家バンクを実施している団体の例を見ますと、市内の方を対象にしたものもあれば、市外の方オンリーといったものもあるようでございます。  当市の場合は市外としてございますけれども、他の団体の例なども見ながら、あるいは当市の実績などを見ながらその辺は検討していきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 14番、千葉信吉君。 ○14番(千葉信吉君) 徐々に改善されていくと思うのですが、さまざま横断的に取り組まれると思うのですが、部署的に大変さがあるようですが、いずれにしましても、これから空き家バンクの部分では不動産とのかかわり等々があると思うのですが、地域の不動産、民間の方とのタイアップをしながら、あるいは市としてもアフターケアをしっかり整えながらやっていけば、うまく利用になるのだろうなと思います。  今後、インターネット、あるいはパンフレット等々の宣伝物を使いながら活用して、どんどん発信して、この事業を展開していっていただきたいと思います。  以上、私からの質問とします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 千葉信吉君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時55分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
     次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告の3件について、政策提案を中心に発言しますので、的確な答弁を期待いたします。  特にも、貴重な時間を費やしてのヒアリング等に対応しており、解説調の内容は不要であり、よりよい市政実現に向けた政策論議ができるよう協力をお願いしたいと思います。  まず、きょう、このように予定どおり一般質問ができることに感謝を申し上げたいと思います。  北日本の大雨との予報が繰り返し報道され、昨年の7.26水害の復旧がされていない圧倒的な被災地を抱える大東、東山地域にとって、どうかそれてほしい、こういう願いが強いものがございました。  本当に安堵いたしております。  本題に入ります。  まず、仮設焼却炉設置、最終処分場確保見通しについて答弁を求めたいと思います。  私ども日本共産党市議団は、2011年3月12日に爆発した東京電力福島第一原発事故以来、放射能防護の一級の研究者に指導をいち早く仰ぎ、さまざまな対策を提起してまいりました。  この事態は、一関市存亡に関する重大事との基本的な認識に立っているからであります。  勝部市長を先頭に、その対策に奔走している当局は、なおさらだと思います。  汚染された農林業分野に係る廃棄物処理は、原因者である東京電力の責任で実施されるべきであることは当然であり、数々の反対意見をことさらに無視して、原子力発電を国策として進めてきた国にも、これに劣らぬ責任があります。  しかし、広大な国土に撒き散らされた放射性物質を一日も早く除去、隔離することなしには安全な市民生活を確保できない、農林業の継続ができないという現実もまた突きつけられております。  私は、ダイオキシン処理で対応せざるを得なかった経験を持つ数少ない議員の一人であります。  当時、全国の焼却施設中、ワースト7というとんでもない焼却実態が明らかとなり、改築前の大東清掃センターの扱いに、就任して間もない一部事務組合議員として、これまた就任間もない小原大東町長・副管理者と二人三脚で対応した経過がございます。  同施設の長年にわたるずさんな運営管理が生のだ結果、周辺住民に説明できない迷惑をかけてしまったのであります。  毎日出る二十数トンの可燃ごみを中心とした処理、施設対策、施設更新途上下での事態に、以後2年あまり集中して取り組み、現稼働施設建築、操業までこぎ着けた経過があります。  その経験から、3.11大震災、3.12水素爆発汚染直後から、科学的な知見を得るため情報収集に努めてまいりました。  2カ月半続いた陸前高田、大船渡市への支援活動を続ける中での取り組みでありました。  その中でキャッチした原子力村から疎外された信頼できる放射能防護の研究グループの存在を知り、東京都下の集いに上京し、市内の状況を伝え、1泊2日で指導を受けた経過がございます。  科学的に怖がる、当面3.12以前の日本には戻れない、子供たち、子供を生み育てる可能性のある女性の方々は特に守らなければならない、50歳以上は神経質になる必要はない等々、一級の研究者、スリーマイル島、チェルノブイリ事故を踏まえた指導に、元気と勇気と政策を与えていただいた思いで帰郷したのであります。  同年8月、この議場で私は日本共産党市議団を代表して、大東清掃センターという特別なつくりの施設を利用し、汚染物の焼却による減容化、隔離を提案をいたしました。  以後、さまざまなテーブルで独自の汚染実態調査、発表とあわせ提案してきたのであります。  当局においても、国、県とも連携して、同施設の試験焼却、第一次、そして今次の第二次牧草焼却まで、その取り組みを拡充してきています。  環境省のホームページを見るまでもなく、この実践は貴重であり、教訓的な取り組みとなっています。  以上の経過を踏まえ、今、勝部市長の責任で狐禅寺地区の方々に突然提案をした仮設炉、最終処分場設置について、具体的に説明を求めてまいります。  その第1は、何ゆえ狐禅寺地区提案になったのか、内部協議過程の報告を求めたいと思います。  その第2は、行政は特に信なくば立たずであります。  平成12年、当時の一関市長名で地元に約束した覚書、狐禅寺地区には新たな施設は設置しないとする約束は、先の同地区での開催をした住民説明会5会場すべて市長自身が認めています。  なぜ三度、狐禅寺なのかの問いに市長は、責任者である自分の総合的な判断であると発言を繰り返しましたが、出席したほとんどの住民から反発を受けていました。  総合的な判断、覚書がある中で、許される総合的判断なるものについて説明を求めたいと思います。  その第3は、現状では同地区の住民合意は至難であり、仮設炉建設ができず、汚染物の現状固定となるのではないか、具体的な打開策を持っているとすれば答弁を求めたいと思います。  1週間ほど前、大原地区で原木シイタケ栽培に大規模に取り組み始め、販売開始間もなく被災した50代前半の方と改めて懇談をいたしました。  この方は人工ほだ場を持ち、この汚染されたものを何としても除去して、施設中心に再開をしていきたい、こういうことで取り組んでおりました。  多量の除染をした土砂がフレコンバックに収納され、一時保管されておりました。  汚染原木処理等は待ったなしの状況、勝部市長は承知していると思います。  投資が大きいだけに命をかけていると言ってもオーバーではないと思います。  このような真剣な方々は、比較的若い方々を中心に少なくないのであります。  その第4は、最新の汚染レベル状況の報告を求めたいと思います。  最新のベクレル数を求めるものであります。  これは3週間ほど前から担当部署に提起しているものであります。  前述の5会場含めて、当局が説明している数値は、汚染直後の、2年半前の測定値であり、現在は半減しているはずであります。  説明を求めたいと思います。  次に、防災行政無線戸別受信機の11月以降の継続使用について、改めてその実現を求めるものであります。  この件は、再三、本会議、委員会、全員協議会で発言してきたものであります。  この3月議会、予算審査特別委員会報告においても特記された内容であります。  にもかかわらず、当局は、先般の改めての全員協議会において、大東地域も10月末をもって廃止すると説明を行っています。  何ゆえ廃止なのかの問いに当局は、デジタル化方式に転換するとの総務省への許可申請時の約束である、許可条件にアナログ方式を廃止してデジタル化方式に統一するとなっていると説明しています。  不思議でなりません。  東日本大震災からの復旧復興が遅れている中、災害時の最も確実な伝達方法を廃止することを国、総務省のことでありますが、求めているとは到底思えない、電波法上は義務はないはずであります。  私は、大東地区戸別受信機設置事業の担当係長だった及川忠之議員ともども、5月21日、総務省本省を訪ね、その確認を行ってまいりました。  国会議員を通じての事前申し入れにつき、この分野の実質責任者が対応してくれました。  総務省総合通信基盤局電波部基幹通信課重要無線室、中野課長補佐であります。  同氏いわく、「一関市が言う申請時はそうであったでしょう、しかし、全国のデジタル化移行実績は30%の段階であり、移行期限は設定していない、アナログを引き続き使いたい場合は使っていただいて結構です、だめとは言っていない。一関市として独自に廃棄する必要ありと判断したのではないか。今回の問い合わせがあったので」、この今回の問い合わせというのは私どもの問い合わせのことでありますが、「出先の東北局に問い合わせした結果、一関市として二重に経費がかかると判断したのではないかと想像する、一関市の経営があるでしょうという返事があった」旨、説明を受けました。  また、5月30日、1時半から大原公民館で開かれた大東地域自治会等協議会、これは大東地域82全自治会で組織している組織でありますが、その総会の席上、この戸別受信機継続使用を求める決議が提案され、全員一致で採択されています。  席上、昨年7月26日水害で床上1メートルもの浸水3戸を含む甚大な被害を受けた下摺沢自治会長が発言をし、「あのとき、戸別受信機によって情報を得た、老人や身体に障害を持っている方々を手分けをして室蓬会館に避難をさせた。この設備をなくされてしまったら、だれが非常時に情報を伝え避難させるのか、職員を配置できるのか、FMあすもではかわりにならない、ぜひ継続すべきだ」と発言をいたしました。  改めて再考を提案し、答弁を求めたいと思います。  最後に、深刻な状況下にある一関市国民健康保険事業の改善について発言をいたします。  私は、昨日の藤野秋男議員の一般質問、3月議会までの答弁を踏まえて発言をしたいと思います。  まず、被保険者の意見が届く国保運営協議会にするために、公募枠として2ないし3人を確保することを提案をしたいと思います。  2つ目に、被保険者の負担実態の報告を求めたいと思います。  特にも、健保加入者と比べ国保の被保険者の所得水準はどの程度だと当局は判断しているのか。  同じく、その保険料負担金額は、健保加入者と比べどの程度だと判断しているのか、この機会に報告をいただきたいと思います。  全国的には国保の被保険者の所得水準は健保所得者の40%にとどまっている。  負担は逆に健保の倍だと言われています。  市内はどうなっているのでしょうか。  その3つ目として、昨年度からスタートした特別調整交付金は、医療費増加分に対する支援と説明されています。  総体としては11億円が見込まれており、これらの収入により、今春3月末現在の一関市の国民健康保険会計における基金、繰越金はおよそ5億4,000万円という答弁がございました。  交付金の趣旨は医療費増加対策であり、医療の確保であります。  医療費総体の10%から15%程度と見込まれる、そういう市や県の負担実態、ここのところに交付金のほとんどをとめ置く合理的な理由、根拠があるのかどうか、この機会に明確に答弁をいただきたい。  私が聞いているのは国民健康保険医療給付費ではありません。  被保険者が支払う窓口負担を含めた医療費総体に占める被保険者のその負担実態は、6割から6割5分と言われています。  国は20%前後でしょうか。  残りが市や県の負担というのが実態だろうと思います。  このところからしてどういうことになるのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。  4つ目として、平成27年度に国保財政支援策として国は1,700億円の手当てを準備すると報道されています。  その目的は何なのでしょうか。  都道府県一本化による広域体制移行対策だろうと思いますが、一体どういうふうなものに使える金を手当てしようとしているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、仮設炉設置と最終処分場確保の見通しについてでありますが、放射性物質に汚染された農林業系廃棄物の処理について、国の方針は、放射性物質汚染対策対処特措法に基づいて指定廃棄物を処理して、指定廃棄物以外のものは産業廃棄物処理法に基づいて市町村等が処理するとしております。  また、岩手県は、市町村等の既存の焼却施設により、焼却灰の放射性物質濃度を8,000ベクレル以下になるように一般廃棄物と混焼して、発生する焼却灰は既存の最終処分場に埋め立てるというふうにしております。  市と広域行政組合は、この国及び県の方針に基づいて、現在保有している指定廃棄物を含む農林業系廃棄物の処理について、国による一関清掃センター近隣への仮設焼却炉の設置を進め、一般廃棄物と混焼を行い、発生する焼却灰は舞川清掃センターに埋め立てすることとし、現在、地区の皆様への説明をしているところでございます。  農林業系廃棄物の処理方針の決定に当たっては、減容化策を検討する中で焼却による方法が最も有効であるというふうに判断しまして、焼却する場合は仮設焼却炉によらず、既存の焼却施設等の活用ができないかなど検討を重ねてきたところであります。  市には、一関清掃センターと大東清掃センターの2カ所の焼却施設がありますが、それぞれの施設の状況は異なっているところでございまして、一関清掃センターは、炉の形式から焼却灰が高濃度になってしまうこと、また、排ガス対策に有効とされるバグフィルターの設置ができないなどのことから、農林業系廃棄物処理への活用は不可能と判断したところであります。  一方、大東清掃センターは、排ガス対策等が行われており活用は可能でございますが、1施設での対応となりますとその処理に要する期間が長期間に及ぶことが予測されたことから、大体20年ぐらいと計算できるわけですが、牧草以外の焼却は不可能と判断したところであります。  このような検討を踏まえ、牧草以外の農林業系廃棄物、すなわち、稲わら、堆肥、シイタケほだ木等、これを早期に焼却処理するため、仮設焼却炉を設置する方針としたところであります。  次に、平成12年12月27日付で、一関地方衛生組合管理者と狐禅寺地区生活環境対策協議会とが取り交わした覚書については、大変重く受けとめているところであります。  私は市長就任以来、地区の協議会の皆さんとの懇談会、あるいは移動市長室などの機会に、これまでの経緯等についてご意見をいただいてまいりました。  これまで狐禅寺地区が長年にわたって焼却施設を受け入れてきていただいていること、その当時の約束ごとが十分に実施されていなかったことなど、地区の皆様方に対する配慮に欠けたところがあったことは、率直に反省すべき点だというふうに認識しております。  私としては、覚書の存在を重く受けとめながらも、狐禅寺地区の今後の地域振興のための特別の政策的配慮を前提として、一関市の抱える課題解決のため、新施設を狐禅寺地区に建設することを提案させていただいた次第であります。  先ほど、議員のほうからは、一関市長と地区の協議会ということでございましたが、覚書は一関地方衛生組合管理者でございます。  次に、仮設焼却炉の設置計画については、関係地区の皆様にご理解をいただくため、今後引き続き説明会、意見交換会等を開催していく予定でございますが、安全安心の確保について理解をいただくことが最も重要であると認識しておりますことから、例えば、焼却対象とする農林業系廃棄物の放射性物質濃度の減衰状況なども説明資料として提示するとともに、焼却や埋め立てによる環境への影響については、専門研究機関等の知見を活用しながら、丁寧に説明をしてまいりたいと考えているところであります。  なお、ベクレルの数値のご質問もございましたが、農林部長のほうから答弁させます。  次に、防災行政無線戸別受信機の継続使用についてでありますが、防災行政無線整備の進め方については、平成15年6月、総務省から、市町村合併に伴う周波数の移行等に係る基本的考え方というものが示されました。
     東北総合通信局から、合併後1年以内に防災行政無線移行計画書を提出するよう指導を受け、市内全域に一斉に情報を発信できる一括制御方式とする整備計画を、平成18年9月13日付で提出しております。  その際、総務省の無線免許事務処理要領により、平成19年12月1日以降においては、アナログ同報系となる屋外広報マストの増設及び無線機器の更新はできず、新たな整備を行う場合にはデジタル機器としなければならないとする指導を受けております。  平成17年合併時において、同報系の防災行政無線を使用していたのは大東地域、東山地域、室根地域、川崎地域の4地域でありますが、ただいま申し上げましたような総務省東北総合通信局の指導があり、アナログ方式での継続は困難と判断していたところでございます。  また、一関地域、千厩地域ではアナログ方式の防災緊急情報システムを使用しておりましたが、これについては使用期限が平成28年5月31日と明示されておりまして、新市として統一した情報伝達手段の構築について検討を重ねてきたところでございます。  合併市町村には、1市町村1波の周波数の原則が適用されるところでございまして、これらを踏まえまして、防災行政情報システムのデジタル化による整備が最も適当と判断して、平成24年度から3カ年の整備を計画したものであります。  この計画に基づいて平成25年3月、総務省の東北総合通信局とデジタル無線の許可申請に係る事前協議の際に、アナログ同報系機器の廃棄時期を明記するように求められたことから、平成27年3月までにはフルデジタル化をしてアナログ設備を廃棄すると明記し、デジタル無線の許可を受けたところであります。  今般、総務省本省において、戸別受信機の継続使用を認める旨の情報がありましたことから、平成26年6月2日に職員を総務省東北総合通信局に出向かせて確認をしましたところ、1市町村1波及びデジタル整備後のアナログ機器の廃棄が大原則であるが、一関市としてアナログ併用による伝達方式がどうしても必要で、併用期間の終了見込みを示すのであれば併用は差し支えないという新たな見解を示されたところであります。  しかしながら、戸別受信機を設置している各地域の機器の状況は、大東地域は24年、東山地域は20年、川崎地域は14年とかなり長い年数を経過しておりまして、また、保証の対応について各メーカーからは、操作卓は修理部品の調達が困難であり、新たな同等品を製造するには多くの日数と経費を必要とすること、操作卓から電波を送信する無線装置について、大東地域は、修理部品の調達は不可能なので部品設計から着手しなければならないこと、また、東山地域と川崎地域は、メーカーの修理部品の在庫がなくなり次第供給が不能になること、こういう回答があったところであります。  防災行政無線の整備については、その都度、総務省東北総合通信局から指導を受けて進めてまいりましたが、今般、総務省の基本的な考え方について新たな見解が示されたことを受け、デジタル化への移行を進めながら、あわせてアナログ機器の継続使用も検討しているところでございます。  次に、大東地域自治会等協議会の総会における決議についてでございますが、6月5日付で同協議会より、大東地域における防災行政無線戸別受信機の継続使用を求める決議がなされた旨のお知らせをいただいたところでございます。  戸別受信機の継続使用については、ただいまお答えしたとおり、現在検討を行っているところでございます。  また、FMあすもの放送内容などについてでございますが、現在の老朽化した防災行政無線を継続して使用していくことは、災害等の非常時における情報伝達手段として不安定な状態となることが考えられます。  このことから、FMあすもなどによる非常時の情報伝達を確実に行うためにも、FMあすもが市民から親しまれ、市民生活に定着するよう、市といたしましても努力をしてまいりたいと考えております。  このことは、一昨年の12月定例会での答弁以降、議会の場で、あるいは市の広報などを通じまして、市民に周知を図ってきているところであり、今後とも周知に努めてまいりたいと思います。  次に、国民健康保険運営協議会委員についての提案がございました。  国民健康保険運営協議会は、国民健康保険法に基づき国民健康保険事業の運営に関する重要事項を審議する諮問機関として設置しているものでございます。  その委員定数は条例で定めることとされておりまして、当市にありましては、被保険者を代表する委員4人、保険医または保険薬剤師を代表する委員が4人、公益を代表する委員が4人及び被用者保険等保険者を代表する委員が3人、合計15人と規定されているところであります。  また、委員の任期は2年と定められており、現委員の任期は平成25年8月1日から平成27年7月31日までであります。  委員の選任方法については、現在は保険医等代表委員及び被用者保険等代表委員にあっては、関係団体から推薦をいただき選任しているところでありますし、被保険者代表委員及び公益代表委員の8名については、各地域から1名ずつ、各支所長等からの推薦を受け選任しているところであります。  国保を適切に運営していくためには、被保険者はもとより、医療機関や被保険者以外の市民など、それぞれの立場の利害関係を調整することも必要でございます。  国民健康保険運営協議会は、国保事業を円滑に、かつ民主的に運営していくため重要な役割を担うものであり、その委員には、各分野を代表する一定の専門知識や識見が求められるところでございます。  当市の国保運営協議会にありましては、厳正な審議が行われていると認識しておりますが、他市町村において被保険者代表委員の一部などを公募により選任している事例も見受けられますことから、今後も国保運営協議会の設置及び性格の趣旨に沿った適正な審議が行われるよう、他市町村の状況等も参考として検討をしてまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険税についてでありますが、東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援については、震災前の平成22年度と平成24年度以降の各年度の1人当たり医療給付費を比較して、その増加割合に応じて算定されるものですが、震災により体調を崩した人が治療を受けるなどして医療費が増加するケースがあることなどを踏まえ、保険財政の悪化が懸念される被災自治体を支援することを目的としたものであり、平成27年度までの時限措置とされております。  平成25年度に行った税率等の見直しは、1億4,300万円の基金を取り崩した上で、平成25年度単年度の運営ができる最小限の引き上げにとどめたところであり、平成26年度以降も財源不足が見込まれ、繰り上げ充用などの措置や、場合によっては再度の税率引き上げを行う必要も想定されたところでございます。  実際に平成26年度予算では、この時限的な措置となっている震災による医療費増加分の財政支援がない場合、約1億2,000万円の財源不足が生じる状況になっており、現行の税率等は安定的な国保運営が可能な水準には至っておらず、税率等の引き下げはできない厳しい状況にあります。  現在、政府では、市町村国保の抱える構造的な問題の解決に向けて、社会保障制度改革プログラム法に基づく改革の具体的な検討を進めており、その中で国保運営の都道府県単位化を含め、平成29年度までを目途に順次改革を進めることとし、平成27年度中に法案提出を目指すとしているところでございまして、国保はまさに大きな転換期に差しかかっているととらえております。  このような状況の中で、震災による医療費増加分の財政支援により確保できる財源については、各年度の財源不足に充てた上で、その一部はこれ以上値上げを当面回避し、現行の税率等で運営を維持していくための財源とすべきものであり、それが保険者としての責任のある国保運営であると考えております。  その上で、国民健康保険税については、今後の社会保障制度改革の動向等を見据えながら、平成27年度予算の編成時において、国保運営の都道府県単位化が見込まれる前年の平成28年度末に、保険給付費の3カ年平均の5%に当たる5億円以上の基金が確保できる見通しとなった場合、その5億円を超える部分に相当する額について、税率等の引き下げをするかどうかを検討してまいりたいと考えております。  このことは、これまでの市議会で答弁してきた内容と同じでございます。  なお、先ほどの被保険者の所得についてのお尋ねもございましたが、これについてはあらかじめ通告がなかったと思われますので資料を用意してございません。  これについては担当部長のほうから、資料があれば答弁させますので、よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、農林業系の放射能汚染廃棄物の濃度の減衰状況にお答えいたします。  平成23年の8月に稲わらの調査を県がやったところでありますが、その後の減衰傾向を把握するために、先月5月14日に調査してございます。  調査しているのは稲わらだけでございます、現在のところ。  それで、サンプル方法が、県が調査した場合には保有農家の稲わらについて満遍なく引き抜いて総合的に調査しましたけれども、市のほうで今回調査したのはラップなり、それからフレコンバックなり1カ所ですので、少しばらつきは違うと思いますが、傾向といたしましては減衰が10%から60%というふうにかなり開きがございます。  平均しますと、大体25%から30%の減衰が確認されるところであります。  今後は、堆肥等についてもその傾向を確認してまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) それでは、所得負担率等についての質問でございます。  平成26年度の一関市国保の5月1日の試算ではございますけれども、所得が1人当たり61万4,000円ということになります。  それに対して、10日の本会議で条例改正していただきました計算でいきますと、1人当たりの国保税が8万4,000円ほどになります。  それで12%ということになります。  健保組合、協会けんぽの数字でございますけれども、平成23年度の数字でございます。  加入者1人当たりの所得が137万円でございます。  加入者1人当たりの保険料が9万9,000円、7.2%というような数字になっております。  次に、負担区分、国庫補助の負担がどのくらいかというような質問だったと思いますけれども、平成24年度の決算、1人当たりに直しますと、医療費30万2,400円に対して国保税が7万5,597円、窓口負担が9万7,308円、個人負担が16万6,335円となります。  ですから、おおよそ55%の負担ということになろうかと思います。  次に、ちょっと聞き違いをしているかもしれませんけれども、国からの支援という部分について、新たに国保に対する財政支援が、まだ平成27年の法案提出でありますけれども、予定されているというところでございます。  具体的な話についてはあれですけれども、基本的には低所得者の多い保険者に財政基盤を強化するために交付するという内容の補助金が新たにできるという予定になっております。  回答が足らないものについてはまた質問していただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 大きい2番目の防災行政無線の関係については、おおむね了解といたします、この件については。  次、順序若干違うのですが、国保の部分から再質問をしたいと思います。  私が先ほど話をした健保組合との所得実態、これはまさに倍の開きがあって、税金について言えばこういう状態だと、負担について言えばね。  したがって、市町村国保である一関市の国保被保険者の負担の実態というのは、とんでもなく高いということだけは改めて当局においてもご認識いただきたいと思います。  私は、これは立場の違いということでは解消できない問題を、実は今議会でも当局は発言しているだろうと思います。  先ほども発言したかどうかわからないのですが、1週間ほど前になるのですが、この一関地区の開業医に用事があってお邪魔しました。  そうしたら、窓口に気仙沼市民の皆さんへという貼り紙がありました。  何かというと、宮城県が被災者の医療費助成が再スタートしましたと。  そのことを告げる内容で、詳しいことは窓口に相談くださいと、こういう内容なのですね。  宮城県は3月議会でも紹介したように、岩手県と違って被災した方々の医療費助成を切ったのですね、一回、国の手当てがなくなったということで。  岩手県は継続しました、苦しい中でも。  それを、この交付金を財源として手当てをし始めたわけでしょう。  先ほどの市長答弁、改めて3月議会と同じ答弁があったわけですけれども、この特別調整交付金というのは保険者の、市町村長ですね、保険者。  この手当てのためにしたというのではなくて、医療をどう保障していくのかということに主眼を置いているはずであります。  ですから、宮城県においてはそういう手当てをしたわけですね。  ところが、この一関市の場合は、それを何回指摘しても、ほとんど医療費増を負担している被保険者の人たち、この人たちに手当てするのではなくて、そのほとんどを市の基金だとか何かにとめ置いてしまう、こういう判断をしているわけであります。  したがって、この実態というのは目的外使用ではないかと言われてもしょうがない実態ではないかと思います、このまま経過するならば。  私どもは何回も言っているように、基金がゼロであってもいいという極論を言っているのではありません。  一定の基金についてはやむを得ない、必要だという立場。  しかし、このような形で被災地の、被災3県の医療を確保するために必要だということで特別に調整交付金なるものが手当てされている、そのほとんどを保険者がとめ置いていいはずはないのです。  やれる最大限の努力をしていると、きのう、田代副市長は答弁しました。  本当でしょうか。  私は、どうかかる事態を見ても、そのような答弁は当たらないと思います。  確かに苦しいでありましょう。  苦しいからこそ、県の市長会でも東北市長会でも全国市長会でも、国に対して運動しているし、市長会だけではなくて地方6団体こぞって努力しているのではないでしょうか。  自治体関係の地方公共6団体だけではないわけです、この運動。  その結果として、こういうふうな特別の手当てが実質4年連続するわけでしょう。  そのほとんどを、保険者の経営基盤安定が必要だという、それだけの判断でとめ置いてしまったら、地域の医療はどうなってしまうのでしょうか。  私はそこのところの調整をすべきだと。  私は一関市の国保運営が楽だと言っているのではありません。  苦しいことは私どもなりに理解しています。  しかし、5億円の基金造成が見込みがついた段階で、それから検討するということではあまりにも遅いのではないかと。  現在、余裕金が5億4,000万円にも達しているわけですから、早く引き下げについて、どのぐらいの幅で引き下げができるかという、そのことは検討するにしても、引き下げをしなければならないという指示を保険者である勝部市長のほうから担当部署にすべきではないでしょうか。  それがこの特別調整交付金が交付している趣旨だろうと思えてならないのですが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 保険税率のお話につきましては、現在、何回も答弁している内容でございます。  それで、この5%相当の基金の保有額というのは、昨日もお話ししたとおり、一関市としては当然妥当な金額だということで判断しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 市長答弁にあったように、国保運営というのは当局の判断だけではならないのです。  国保制度の目的は、国保被保険者の医療を確保することです。  皆保険制度の底辺を支えている大切な制度なのです。  だから、保険者の経営基盤さえ、運営基盤さえ強化されればいいという、そんな単純なものではない。  そこのバランスをどうとるかということが必要なのだろうと思います。  そこのところで私どもが一貫して政策提起しているし、1万8,000余の訴えも市長にあったわけでしょう。  それでも、とにかく自分たちが判断している5億円を超えた暁には、その時点で考えようではないかと、これでは血の通った市政とは言えないのではないでしょうか。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。
    ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど、気仙沼市の、宮城県のお話がありましたけれども、岩手県においても同様の措置をとっているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私が先ほど言ったのは、宮城県は国の財政的支援が切られた時点でやめたのです。  岩手県は苦しいながらも継続してきたのです。  この特別調整交付金がこういう形でまとまった金が入るということで、宮城県もその制度を再スタートしたと私は理解しているのです。  そういう財源になる調整交付金ではないのかと。  したがって、一関市においても保険税を引き下げて、少しでも引き下げて安心して医療が受けられる、その条件整備の財源にすべきではないのかと、こう提案しているわけです。  理にかなった、民意に沿った提案だと思いますが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 災害時の災害を受けられた方々に対する医療費の窓口負担の減免についてでございますが、まず一つは、市としても、先ほど市民環境部長から答弁申し上げたように、今年度も継続して窓口負担の減免を実施しているところでございます。  また、この特別調整交付金につきましては、先ほど来、あるいは前の議会でもご答弁申し上げているのでございますが、医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する、いわゆるそれを医療給付費の負担が増えるということは国保会計の会計全体が膨らむことになりますので、そうすれば当然その財源を補てんするためには国保税を増税しなくてはいけないということになるわけでございますけれども、それをいわゆる防ぐというふうな意味もございます。  やはり税でもって負担をするのではなくて、調整交付金でもって医療費の増加分を賄うというふうな特別調整交付金の制度でございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 田代副市長に聞きましょう。  医療費総体の6割から6割5分、これを被保険者が負担をしているのだということは否定しませんね。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど私が1人当たりの医療費を例に説明したとおり、一関市にとっては平成24年度の決算において、一部負担を含めての55%だということでございます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私の言い方が悪いのかしら。  国民健康保険特別会計の歳出のところから出ている医療給付費、これが医療費総体ではないでしょう。  窓口負担の分、あそこにあらわれているのですか、あらわれていないでしょう。  だから、医療費総体で見たら国民健康保険特別会計で見ているのは一部なのですよ。  大部分と言ってもいいのかもしれないけれども、全部ではないです、あそこに。  窓口負担している部分まで含めると、医療費総体の6割から6割5分を被保険者が負担しているのですよ。  いいですか。  そこのところに手当てしないで、国保の運営が大切だという、そのことを否定はしないが、全体の医療費総体の20%弱しか負担をしていない、その会計の安定にほとんどをとめ置いたら、ゆがんだものになるではないか、目的外使用になるではないかと言っているのです。  どうですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 何回もお話するようでございますけれども、医療費1人当たり30万円ほどかかっています。  そのうち国保税が7万5,000円ほどかかっています。  窓口負担が9万円ほどかかっています。  そうすることによって、本人負担は16万6,000円ほどになります。  つまり、30万円ちょっとの16万6,000円ということで55%と。  それで、議員がおっしゃっているのは、多分全国平均的な話をされているのかもしれません。  一関市は他の市町村より調整交付金が多く支払われておりますので、そういう面ではおかしくない数字かと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) この問題だけずっとやるわけにいかないので最後にしますけれども、この地域は所得水準が低い地域なのですよ。  だから、全国レベルで比べたのとその差が若干出てくる、これはやむを得ない、仕組み上、そのことは。  ただ、私が言わんとしているのは、全体の医療費総体の相当の部分を被保険者が負担しているのだよと、そこに手当てしないでとめ置いたらどうなるのかということを言っている、ゆがんでいるではないかと言っているのです。  それが、これほど繰り返し言ってもゆがんでいないと、今のままでやるのだと、これは勝部市政の姿勢なのでしょうから、そう理解させていただきます。  しかし、関係市民は納得していませんよ。  以上です、この件は。  1番目の狐禅寺地区との関係について残った時間で説明を求めたいのですが、先ほど壇上から質問しましたけれども、なぜ狐禅寺地区という提案が今なされたのか、その内部協議の過程の報告をまず求めているのです。  私が承知している限りでは、狐禅寺地区に再び、三度なのでしょうけれども、三度、焼却施設をつくるというその計画はこの間までなかったのではないですか、私が知っている限りでは、内部的に。  なぜこういうことが突然、覚書がある中で出てくるのか、どういう積み上げの中でそういう市の方針が決定されたのか、その過程の報告を求めているわけです。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 市の方針決定に至る経緯についてですけれども、この件に関しては一関地区広域行政組合のほうで所掌する部分でございまして、一関地区広域行政組合としての積み上げがそこにあります。  したがって、私は両方の立場にあるわけでございますけれども、今、この一関市議会の本会議の場で、市長としてそれについてコメントするのは差し控えたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) おかしいですね。  仮設炉はいつから一部事務組合の所掌になったのですか。  私の質問通告は仮設炉ですよ。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 仮設焼却炉についても、一関地区広域行政組合が基本的には所管です。  ただし、農林系汚染廃棄物を、一日も早くこの問題を解決しなければだめだというのが市としての課題でもあります。  したがって、一関地区広域行政組合と一緒になって検討してきた経緯はあります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 一関地区広域行政組合に仮設炉の所掌があるのですか。  私も2期目なのですが、違うのではないですか。  仮設炉そのものについては国の責任でやるのではないですか。  国が一関市に対して委託するのではないですか。  仮設炉、したがって、環境省にかわって、いろいろ説明等々市長以下努力いただいたわけですけれども、これらについては、まさに所掌があるからああいう説明しているのではないですか。  そのことが具体的に決定した暁には、一関市がそれを具体的にやるというよりも、一部事務組合に再委託するのではないですか、そういう関係ではないですか。  だから、私は仮設炉について、この市議会で行うことは意にかなっているということで通告もしたし、ヒアリングも受けたのです。  私はそういう理解です。  間違っていますか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 指定廃棄物に係る、要するに8,000ベクレルを超えた部分については国が行います。  国の焼却が終わったあと、それを今度は引き継いで市がやっていくということになりますから、そこでの違いが国と市とのほうの境があります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 仮設炉で焼却するのは指定廃棄物ではないのですか。  そのための仮設炉ではありませんか。  便宜上、8,000ベクレルを下回る一般廃棄物の処理についても無償譲渡を受けて、一関市が直接手がけるというよりも、一部事務組合にお願いをして処理をすると、こういう関係ではないですか。  だから、一関市政の一般行政の範疇というとらえ方は間違いないのではないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 仮設焼却炉についてでございますが、国が所管をいたしますのは、8,000ベクレルを超える部分については指定廃棄物として国が所管をいたします。  それから、8,000ベクレルに至らない部分については、これは市町村が処理をするというふうな形になってございます。  今回の仮設焼却炉の組み立てにありましては、8,000ベクレルを超える部分について、国が焼却をするというふうなことで仮設焼却炉を設置をすると、それをあとを引き継いで、市がみずから処理をしなくてはいけないもの、農林業系廃棄物になりますが、そういうふうなものを仮設焼却炉を利用して設置をすると。  その場合に、いわゆる一般廃棄物の扱いになりますので、これが組合の所管をする部分としての、組合が仮設焼却炉を運用して指定廃棄物に至らない部分を焼却をするというふうな形になります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 限られた時間ですから、結論めいたことを言ってしまいますが、今、田代副市長なりその前段に勝部市長が言ったこと、要するに後段の部分ですよね、後段の部分はそのとおり、前段の部分はまさに語るに落ちるですよ、私が先ほどから言っているのは。  そういう状況の中で、市の内部において、狐禅寺地区に提案をすると、狐禅寺地区の皆さんにご協力をいただくという内部の積み上げはしていないのですか、そうすると。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 内部の積み上げということについては、あくまでも一関地区広域行政組合がその場所をどこにするかとか、そういうものは組合のほうで決めることになっていますので、市としての積み上げではございません。 ○議長(千葉大作君) 菊地善孝君の質問を終わります。  次に、小野寺道雄君の質問を許します。  小野寺道雄君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 緑清会の小野寺道雄です。  質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げます。  議長の許可をいただきましたので、通告のとおり3題について一般質問をいたします。  初めに、1の市が3月に策定した地域協働推進計画についてであります。  私は、昨年11月の地域協働の仕組みづくり検討会議から出された提言書は、市が進めている地域協働の課題を的確にとらえた示唆に富む提言書であると高く評価するものであります。  地域協働推進計画は、この提言書を受け、平成22年に出された協働推進アクションプランで掲げた地域協働の仕組みづくりの計画と理解するものであります。  そこで、まず、先に策定された協働推進アクションプランの評価・検証と地域協働推進計画の策定経過について伺います。  アクションプランでは、実施年次指標は別に定め、毎年度、向こう3カ年度分について、ローリング方式により進行管理を行うとしております。
     このアクションプランの実施年次指標はどのように定め、既に3年経過しておりますが、どのように進行管理し、協働の評価・検証を行ったのか、また、地域協働推進計画の策定に当たって、検討会議からの提言をどう生かしたのか、その経過とあわせて、現総合計画では、アクションプランは協働によるまちづくり推進の実行計画としていますが、実施年次指標とも関連しますが、次期総合計画での位置づけはどうなるのか伺います。  2点目は、計画では総合計画や各種施策に対する意見聴取などは、地域協働体を地域の窓口にして行っていくとしていますが、どのように行うのか、また、既存の地域協働体との取り組み状況について伺います。  3点目は、昨日の同僚議員の質問と重複する点がありますが、公民館を市民センターへ移行し、地域管理となった場合には、現在実施している公民館事業や社会教育事業は、地域や行政で分類して行うとしていますが、どのように分類し、社会教育事業はどうするのか伺います。  次に、2の認知症対策の現状と課題についてであります。  最近、徘回による行方不明者や介護をしている家族が法的責任を問われるなどの認知症に関する報道を目にするようになりました。  2012年に国が発表した認知症にかかる割合、有病率は、65歳以上の高齢者の約15%で、さらに4人に1人は認知症、もしくは認知症予備群と言われております。  本市においても、介護保険の日常生活自立度2以上の認知症の人は、平成24年時点で約4,000人と中学校の生徒数を上回る数となっております。  また、1947年から1949年生まれの世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年問題が話題となっておりますが、2025年、平成37年には、全国で日常生活自立度2以上の認知症高齢者の数は、2012年の305万人から1.5倍の470万人になると言われております。  本市では、将来推計人口によりますと、2025年には65歳以上の高齢者の数は約4万600人、高齢化率は全国平均を8ポイント上回る39%になります。  75歳以上は約2万3,500人、ほぼ4人に1人が後期高齢者という超高齢社会を迎えることになります。  現状においても、介護する家族には非常に重い負担がかかり、病院への入院、介護施設への入所のニーズが高いものの、施設は満床で待機者が多くいると言われております。  認知症の方とその家族をいかに支えていくかは、医療、介護、保険の各分野にかかわる重要な行政課題であると認識するものであります。  そこで、本市の認知症対策の現状と課題について何点かお伺いします。  1点目は、若年性認知症を含む認知症の人の数と、在宅、病院、施設ごとの状況について、2点目は、認知症の方や家族への支援の状況について、3点目は、市民向けの啓発事業の取り組みについて、4点目は、キャラバン・メイトといわれる認知症サポーターの養成者数と活動状況について、5点目は、早期発見の取り組みについて、6点目は、相談窓口と体制について、7点目は、徘回者発見の連携、伝達、見守りなどの体制について、8点目は、認知症対策を推進する中で課題となっていることについて、最後に、厚生労働省は昨年、早期発見、早期対応によって、認知症高齢者の生活支援を行う方針を打ち出し、認知症の進行状況に合わせて提供される医療や介護のサービスの流れを示す認知症ケアパスの作成、普及や定期検診の導入など、7項目からなる認知症施策推進5カ年計画、通称オレンジプランをスタートさせております。  オレンジプランは、認知症の方を早期に発見することで、少しでも早く適切な医療や介護のケアを開始し、できる限り住み慣れた地域でそのまま暮らし続けるようにする施設介護から在宅介護へ移行をすることを目標としております。  その方向性についての見解と市の取り組みについて伺います。  次に、3の成年後見人制度の機能強化についてであります。  認知症施策とも関連しますが、高齢者が詐欺や悪徳商法の被害に遭われる事件が多発しております。  また、少子高齢化の進行により、高齢者のひとり暮らしや高齢夫婦のふたり暮らし世帯が増え、さらに世帯の小規模化が進み、判断力の不十分な高齢者や低下が心配される高齢者等の世帯の増加が見込まれるところであります。  成年後見人制度は、判断力の不十分な高齢者や認知症などの障がいを持つ人の財産、預貯金の管理や契約の締結、介護サービスの手続きなどを家庭裁判所が選任した後見人が本人にかわって行い、その権利や財産を守る制度であります。  成年後見人制度は、ある程度の財産を持っている高齢者の資産管理の制度と見られていますが、財産の有無を問わず、高齢者や障がい者の生活を支えるという役割を持つものであります。  私は、この制度の利用促進を図ることは、少子高齢化が進む地域での安心、安全の暮らしを維持していく上でも大きな力になると考えるものであります。  この視点から、この制度を機能させるために、市や保健師、社会福祉協議会、地域包括支援センター等が連携し、制度の利用が必要な状況について共通認識を持つとともに、支援が必要な高齢者の情報を把握するなど、地域ぐるみの取り組みが必要と思いますが、その考えについて伺います。  また、成年後見を始めるには家庭裁判所に申し立てが必要ですが、身寄りがない場合や親族が拒否する場合には、市長が申し立てることができることになっております。  私は、その活用や後見ニーズを把握し、相談窓口となる成年後見センターの組織化を図り、成年後見人制度の機能の強化を進め、身寄りのない高齢者や障がい者が安心して暮らせる支援体制を構築すべきと思いますが、その考えについて伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 小野寺道雄議員の質問にお答えいたします。  まず、協働推進アクションプランについてでありますが、協働推進アクションプランの具体的な取り組みについては、各課等においてプランに定めるそれぞれの項目ごとに整理をいたしまして、1年間の実績を振り返り、評価と検証を行い、それをもとに次年度の計画に反映する仕組みとしております。  それらの取り組みの評価と検証内容については、各地域のまちづくり団体などの代表者から推薦された16人と、まちづくりスタッフバンクから2人、市職員2人、合計20人で構成する一関市協働推進会議において、取り組み状況や計画とあわせて説明をし、ご意見をいただいているところでございます。  これを踏まえながら、協働推進アクションプランの着実な推進を図っているところでございます。  また、協働推進アクションプランの位置づけとしては、総合計画を上位計画としておりますことから、平成28年度から10年間を計画期間とする次期総合計画においても、その考え方は引き継ぐべきものと考えております。  次に、地域協働推進計画の策定の経過でございますが、策定に当たっては、昨年5月に市民による地域協働の仕組みづくり検討会議を設置いたしました。  地域協働を進めるために必要となる仕組みづくりについて、10月まで8回にわたって検討をいただいて、その検討内容について、11月に提言書としてまとめて提出をいただきました。  この提言の内容を受け、地域協働の推進や地域協働体の体制の強化と活動の支援を柱とした計画案を作成し、一関市協働推進会議での説明や意見交換、パブリックコメント等を経て、本年3月に策定をしたところでございます。  次に、地域協働体からの提案を総合計画等に反映する方法の具体例についてでございますが、市内には現在7つの地域協働体が結成されております。  その中で、地域づくり計画、これは地域の将来像、課題、あるいはその解決の方向性をまとめた計画でございますが、この地域づくり計画を策定しているのは、川崎地域の地域協働体の1協働体のみでございますので、その川崎地域の計画の概要について紹介をさせていただきます。  川崎地域においては、平成25年3月に、地域協働体である川崎まちづくり協議会が、川崎地域のおおよそ10年後の将来像を描いた計画である川崎まちづくりビジョンを策定いたしました。  この計画書には、まちづくりの目標と将来像を定めておりますが、この将来像の実現のため、6つの分野、すなわち、コミュニティ、子供の健全育成・教育、保険・医療・福祉、安全・安心、仕事・働く、文化・歴史、自然・環境、この6分野ごとに事業を区分いたしまして、3年以内、5年程度、10年という短期、中期、長期の区分の中で、住民や自治会、NPO、企業等の各団体や行政が取り組むべき事業について、それぞれの役割などが盛り込まれているところであります。  川崎支所においては、川崎まちづくり協議会の計画書を支所内の各課に配付いたしまして、住民が目指す地域の将来像の共有を図った上で、総合計画実施計画の計上事業の要求に当たっての参考としながら、地域の課題を解決する事業の取り組みに努めているところであります。  地域協働体の意見聴取や提案の受け入れの全庁的な仕組みについては、現在のところルール化してございませんが、川崎地域の取り組みの例を参考に、全市的な取り組みとして広げていくことも一つの方法ではないかと考えております。  なお、市民センター移行後の公民館事業及び社会教育事業については教育部長が答弁いたします。  また、認知症対策及び成年後見人制度については保健福祉部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、市民センター移行後の公民館事業や社会教育事業についてお答えいたします。  地域協働推進計画では、公民館事業を含めた社会教育事業については、市民サービスに後退がないように市民センターで継続して行っていくこととしておりますが、行政が行うべき事業、地域で行うことがより事業効果が高まる事業などに分類するなど、そのあり方を検討することとしております。  なお、全市または支所内全域を対象とした社会教育事業や市民センター職員に対する研修などについては、行政が役割を果たしていくこととしております。  これの検討の状況でありますが、本年5月13日に公民館職員、支所の協働担当の職員も含めまして、市長部局及び教育委員会事務局の横断的な組織であります地域協働推進庁内検討会議を設置いたしまして、現在、検討を進めているところであります。  また、市民センター化に伴う社会教育事業の所管についてでありますが、公民館の事業、その他社会教育は教育委員会の権限とされているところでありますが、市長部局が担当し事務執行を行うことも可能であり、現に北上市、花巻市、八幡平市などでは市長部局が所管をしているところであります。  地域協働推進計画においては、地域協働体との連携、支援のための窓口を一本化するために、生涯学習部門と地域づくり部門を統合する方向となっているところでありますが、他市の事例も参考としながら、庁内検討会議での検討にあわせ、公民館長会議や社会教育委員会議などで意見を聴取し、最終的には教育委員会議において決定してまいりたいというふうに考えているところであります。  また、行政組織に関することでもありますので、市長部局と協議をしながら検討を進めてまいります。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 私からは、認知症対策と成年後見制度についてお答えいたします。  まず、認知症の方の数は、一関地区広域行政組合によりますと、平成26年5月末現在で当市の要介護認定者8,633人のうち6,433人で、そのうち日常生活に何らかの支援を要する日常生活自立度2以上の認知症高齢者の方は4,379人で、要介護認定者数の50.7%となっております。  在宅や介護施設、医療機関に入所、入院しているそれぞれの人数は把握しておりませんが、国が示した認知症施策推進5カ年計画の説明資料によりますと、平成22年9月末現在、日常生活自立度2以上の認知症高齢者約280万人のうち半数の約140万人が在宅、36%の約101万人が介護施設等、14%の約38万人が医療機関にいるとされているところです。  この割合をもとにしますと、当市の認知症高齢者のうち日常生活自立度2以上の方の居場所は、在宅が約2,200人、介護施設等が約1,600人、医療機関が約600人と推計されるところです。  認知症の方や家族への支援については、認知症介護者間で交流活動を行っている自主的な組織である、認知症の人と家族の会に対して、一関地区広域行政組合が設置する地域包括支援センターが中心となって相談などの支援を行っているところであります。  また、認知症について正しい知識を持ち、認知症の方や家族を支える市民ボランティアである認知症サポーターを養成し、認知症の方が安心して暮らせる地域づくりに努めているところであります。  市民向けの啓発については、健康教育や軽体操を行う認知症予防事業などの介護予防事業を通じ、認知症の知識の普及啓発に努めるとともに、認知症サポーター養成講座を開催し、認知症について正しい知識と本人や家族への理解を深めていただくよう努めております。  また、市内の医療・福祉施設や関係団体などで組織し、藤沢病院が事務局となっている岩手県南認知症ケア研究会では、認知症に関する予防や早期発見のポイント、認知症の方ヘの接し方、施設での入所者への取り組みなどに関する研修会を開催することにより、広く市民に向けた啓発を行っております。  さらに、本年度、医療従事者と介護従事者との連携を目的とした一関市医療と介護の連携連絡会が主体となり、市民の皆さんを対象に、認知症をテーマとした講演会を開催する予定であります。  認知症サポーターは、認知症について正しい知識を持ち、認知症の人や家族を温かく見守る応援者として、自分のできる範囲において活動する市民ボランティアで、当市の養成講座の修了者は、平成26年5月末現在で4,736人であります。  また、サポーターの養成講座等を担っていただくキャラバン・メイトについては、平成26年3月31日現在、58人となっております。  認知症の早期発見の取り組みについては、地域包括支援センターや在宅介護支援センターが中心となり、本人や家族からの相談に応じるとともに、地域においても、民生委員から普段の活動の中で相談のあった方や様子が気にかかる方について地域包括支援センターなどにご相談いただき、早期発見に結びつけているところであります。  また、要介護認定者以外の全高齢者を対象に、生活機能評価基本チェックリストにより、認知機能が低下している人の状況把握に努めるとともに、地域の健康教室においても保健師が市民からの相談に対応し、必要に応じて家庭訪問を行い、認知症の早期発見に努めているところであります。  このほか、市内の医療・保険・福祉の関係機関により、かかりつけ医からの認知症専門医療機関の紹介や、認知症専門医療機関からの市への情報提供などを行う一関地区もの忘れ医療ネットが設置されておりますことから、この機能を十分に生かしながら、早期治療に結びつけてまいりたいと考えております。  相談窓口体制については、一関地区広域行政組合が市内6カ所に設置する地域包括支援センターを中心として、市内に18カ所ある在宅介護支援センターや、市の本庁社会福祉課及び各支所保健福祉課などにおいて、認知症のほか高齢者のさまざまな相談に総合的に対応しているところであります。  認知症の方の徘回による事故を未然に防ぐため、発見のための連携や見守り体制につきましては、民生委員の訪問活動などによる日ごろの見守りのほか、地域包括支援センターが中心となり行っております地域ケア会議を通じ、民生委員、行政区長、福祉サービス事業所、警察署、消防署などとの連携を進め、高齢者の見守りのネットワークの構築に努めているところであります。  また、毎年10月1日を基準日として実施している在宅高齢者実態調査において、民生委員により在宅の認知症高齢者の実態把握を行っているところであります。  認知症による徘回を含め高齢者の見守りについては、隣近所、あるいは地域での顔の見える範囲での見守りが大切であると考えているところでありますが、地域、行政、福祉事業者等との連携により、二重、三重の取り組みを行っていくことで、より効果的なものになっていくと考えております。  認知症対策を推進する上での課題については、認知症の正しい知識・理解の不足や認知症にかかわる医療・介護を担う人材の不足、核家族化による家族関係の希薄化とともに、介護する家族の負担軽減など、今後、解決に向け取り組まなければならない課題があると認識しているところであります。  国が示した認知症施策推進5カ年計画については、今後の認知症高齢者の増加を見据え、認知症の状態に応じた医療や介護などの適切なサービス提供の流れを定めた認知症ケアパスの構築を基本目標としております。  この認知症ケアパスについては、本年度一関地区広域行政組合で策定する第6期介護保険事業計画に反映されることとなっており、現在、一関地区広域行政組合との協議を進めているところであります。  次に、成年後見制度についてでありますが、成年後見制度は、判断能力の不十分な高齢者等の権利擁護、虐待防止を図ることを目的とし、高齢者虐待防止法において、制度の利用促進が規定されているところです。  今後、認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれることから、当市においても地域包括支援センターや社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、相談への対応や利用促進のための周知を積極的に進めてまいります。  成年後見制度の申し立てについては、本人または4親等以内の親族が行うことができることとなっておりますが、申し立てを行う親族がいないなどやむを得ない場合には、市町村長が申し立てをすることができることとされており、関係機関と連携し必要性を見極めながら、市町村長申し立ての活用を図っているところであります。  今後とも、認知症高齢者の増加も見込まれることから適切な活用を図ってまいりたいと考えております。  また、成年後見制度の周知については、現在、地域包括支援センターによる介護事業所への説明や窓口相談時での紹介、関係機関へのパンフレットの配置など、周知に努めているところであり、引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、今後、ホームページなどで周知を行ってまいりたいと考えております。  なお、成年後見センターの設置については、現在、権利擁護に関する相談を地域包括支援センターが中心となり行っているところでありますが、今後のニーズ等を踏まえ、関係機関と設置の必要性について検討してまいります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) ありがとうございました。  それでは、通告の項目に従って再質問をさせていただきます。  まず、地域協働推進計画についてであります。  この昨年11月に検討会議から出された提言書では、地域協働の課題として真っ先に挙げられている点は、少子高齢化や人口減少によって自治会等の役員のなり手がいない、そのために複数の方が、特定の方がですね、複数の役職を兼務しているというふうな状況にあり、負担が大きくなっているということが挙げられておりますが、地域協働推進計画の中でその点はどのように整理されたのか、記述等について見えなかったものですから、その点、お伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 計画では、多くがサラリーマンとかいろいろな職務を負いながら地域の事務局等をやっているわけですけれども、その中で専門の事務局といいますか、専門員を置くということで対応しようという考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 計画としては、そうしますと、いずれ複数の役職を兼務する負担は、専任の事務局員等を置くことによって解消できるというふうなとらえ方をされているのか、そういう理解でよろしいのですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) その地域協働体によっても考え方がいろいろあろうかと思いますけれども、市の支援方法としてはそういう考え方でございます。  今、地域協働体をつくっている中で、専門的な職員はいらないよというような地域も現実にあるわけでございます。  そういうことで、地域、地域によっても考え方がいろいろあろうかと思います。  ただ、市としてはそういう支援をしたいということでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 地域協働体は各種団体の上部組織ではないというふうに計画ではうたっているわけですけれども、円卓会議のような組織としているということですが、そして、個々の従来からある団体については、これまでと同様に関係を持つというふうなことで、組織を整理統合するという考え方ではなくて、地域協働体は、先ほど申しましたように、各団体の上部組織だというふうな位置づけですけれども、これでは新たに地域協働体という形の役が増えるというような組み立てになっているのですけれども、聞くところによると、既存の地域協働体の中には平均年齢が70代を超えているというふうな地域協働体もあるというふうな状況の中で、特に地域によっては少子高齢化がどんどん進んで若い人たちがいなくなっている現状の中で、そういった形での組織の維持が本当に可能なのかどうかというところがちょっと危惧される点でございますが、その点についてどのようにとらえているか伺います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 計画の中に人的支援ということで、地域協働体の職員に対して運営等の研修の機会等を提供しますよということもありますし、地域の人材育成に係る学習の機会の提供とか、行政がこれまでやってきたことについての手法とか、そういうことまで含めて人材を育成していきたいと、地域に人材を育成していきたいという考え方でございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。
    ○18番(小野寺道雄君) そのことは地域協働体というふうな組織が必要な以前の地域の課題であるわけですけれども、そういった取り組みも進めるということで、計画ではそれ以上のものが何もないですから、ここでそれ以上質問することはできないわけですが、いずれその辺の、真っ先に出された提言書のトップの課題解決にもこたえるような地域協働推進計画になっていないということをまず指摘しておきたいというふうに思っております。  次に、地域協働体の区域の範囲についてでございますが、提言書では、31公民館の範囲にかかわらず、人口や面積などを考慮し弾力的に運用することも必要としておりますというふうに提言しているわけですけれども、計画では、あえて公民館本館が管轄する区域を原則としているということについて、あえて原則にするということにしたのはなぜかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 地域によっても若干歴史的にも違うところがあろうと思いますけれども、今の公民館単位が一つのコミュニティとして同じ共通課題を持っているといいますか、そういう共通のことでの範囲としては適正ではないかということで公民館単位にしているものでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そこで、壇上でも質問したわけですけれども、協働推進アクションプランの検証評価というものが十分なされないまま、この地域推進計画が立てられているのかなというふうな思いをするわけでございます。  いずれ、この間、いろいろ支所なり、それから協働推進課なり地域に入って、さまざまな意見、要望なり聞いているはずでありますが、そういった実態を理解していればこういう表現にならなかったのかなと、いわゆる提言書にある提言の趣旨を生かすような、もう少し柔軟な計画になっていなければならないはずだというふうに思います。  いずれ、その点について、もう一度答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 先ほど市長も答弁しておりますけれども、アクションプランの評価等につきましては、一関市協働推進会議等で進捗状況、執行管理等あわせて説明しながら、取り組みと状況、計画あわせてご意見をいただきながらやっているということで、一定の評価しながら執行管理をしているという認識でおります。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) せっかくの機会ですので、その推進会議での評価の主なご意見なり、評価の内容について、ご披露をお願いいたしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) その資料がありませんので即答できません。  すみません。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) その資料が届くまでの間、次の質問に入らせていただきます。  概要版の説明資料を見ますと、既存の公民館の市民センター化を目的とするような表現、要するにたった4ページの中で市民センターの部分についてはかなり大きなスペースで表現しているわけでございますが、いずれ答弁を聞きますと、必ずしも地域協働推進計画の目的は市民センター化としているような内容としては受けとめられないわけですけれども、実際資料を見ますとそういうふうな表現になっているというか、これから説明会に入るというふうなことでございますが、ちょっとこの辺の位置づけについてをまずお聞きいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 市民センターについての施設管理でございますけれども、管理と事業が一体になれば、それを地域協働体が行うことによって、市民センターを拠点としてその地域の特性を生かした地域協働体の自主的な活動が展開されるのではないかというようなことを目指しているものでございます。  さらに、市民センターを地域管理に移行した場合は、基本的には市が直営で管理している分、例えば経費等についてですけれども、それについても施設管理委託ということで地域にお願いするということで、よりよい協力が得られやすい人材とか、中長期的にも人材が確保できるという可能性になります。  そういうことで、こちらの目指すところは、施設と事業運営が一体となったことがいいのではないかということで書いているつもりでございます。  それで、計画とこの概要版が違うというご意見でございますけれども、そこら辺の誤解等については、説明会でそういう誤解があるのであれば直していきたいなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 計画とこの概要版の内容が違うというふうな意味で申したのではなくて、市民センターについての記述の分の割合が大きいという意味で申し上げたところでございます。  いずれ、その辺はそういうふうに理解しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  そこで、この概要版を見ますと、地域協働体は任意の組織であって、設置が義務づけられているものではありませんという欄外の記述があるわけですけれども、この点について、あえてここでそういう表現にしたというのは何か意味があるのかどうかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 地域協働体の目指すものにつきましては、地域共通の課題を解決して、地域でできるものは地域で、行政でしなければならないものは行政でというような考え方からしますと、自主的な組織でないとなかなか前に進まないといいますか、推進できないという考え方で任意の組織が必要ということでございます。  当然、その地域にとっては地域組織もありますし、市民団体もあります、企業などもあります。  こうやってお互いに支え合いながら、協力しながらということになりますと、そういう趣旨からしましても、任意の団体でなければ自立というか自主的といいますか、そういうような組織にはならないという考え方から任意団体ということの考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 任意団体であるかどうかという質問ではなくて、あえて地域協働体の設置を義務づけられているものではありませんという表現をしている意図は何かということをお聞きしているものであります。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) こういう地域協働体という組織は、先進地の事例を見ましても、自主的な組織でなければなかなかうまくいかないというのが事例のようでございます。  そういうことからすると、任意の団体でなければならないと思っていますし、その地域に、それではなくてもいいのかと言われますとあれなのですけれども、そこら辺については説明会とかいろいろなことで今まで、いろいろな地域でいろいろなとらえ方は違うかもしれませんけれども、大方理解されてきているのかなと、組織をつくろうかなという動きにはなっているのかなと感じているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) かなということでありますけれども、いずれ地域協働体についてはそれぞれの地域で判断して、要するに設置するものであると、あえて行政サイドからそれを義務づけるものではない組織だというふうに理解するわけですけれども、何かここにあえてその表現したということについて、ちょっと意図しているところがあるのかなというところで質問しているわけですけれども、いずれ、これ以上求めてもそのことについては答えが得られないようですので、次に移ります。  話によると、公民館分館やコミュニティセンターの範囲でも地域協働体の区域とすることができるということでありますが、そのような施設がないところで地域協働体を立ち上げたいという場合はどのように考えているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 公民館単位というモデルといいますか、そういう考え方が原則でありますけれども、どうしても今までの歴史とか学校の関係とかいろいろありまして、どうしてもその現状の公民館単位ではなかなか共通課題を整理できないという地域がありましたら、その共通認識を持てる範囲で地域協働体をつくっていただきたいと。  その中で、施設等についてないということになれば、そこら辺については今後、地元とどうすればいいか考えていかなければならないと思っております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) もう一度、アクションプランの中ではこういう表現があるのです。  市民の交流拠点となる施設等が充足してない地域もあるとして、市民活動に利用する市の施設の整備充実をしますという記述がアクションプランの中にあるわけですけれども、現実にこの間、そういった動きは見えていないようですが、この辺の評価はどのようにしているのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) アクションプランに載っております不備な施設とか不足している施設というところでございますけれども、その作成後について、そのような動きがないといいますか、ありませんでしたので対応していないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 時間の関係もありますので、最後に、これも地域からの声でもあるし、提言書でも最後のところの記述があるわけでございますが、その辺を朗読して、その辺の考え方についてどうするかということについてお伺いしたいというふうに思います。  地域協働を進めるためには、市行政内部においても各課等の協働が必要です。  横でつながる地域に対して、縦割りでそれぞれの市担当課が対応したのでは、地域課題を的確に把握することはできないと考えます。  市行政内部の組織も地域協働の推進に応じて、見直していくことを提言しますということで、あと、市の職員の協働に対する参画についても望むというふうな提言書の結びにあるわけでございますが、いずれこの辺はこれから地域協働、まだまだ構築されるまでには時間がかかる話かと思いますが、その辺の取り組み、要するに住民サイドから言うと、市の行政に対する期待というか、希望している、そういった声があるわけですけれども、その辺についてお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤市民環境部長。 ○市民環境部長(佐藤福君) 行政内部における各課等の横の連携については、地域協働を進める上でも地域と行政との関係や連携をより深める上においても、非常に大切な部分であると考えております。  普段の業務の中で職員一人一人がその意識を強く持ちながら取り組んでまいりたいと考えておりますし、職員向けの研修等を引き続き実施しまして、意識の向上に努めてまいりたいと思っております。  また、市として地域課題を把握し地域と共有を図るため、地域協働体に対する市における窓口の一本化をし、地域協働体と行政との相互の連携や支援がスムーズに進む仕組みをつくってまいりたいと考えているところでありますし、市長からも職員に対して、機会をとらえて協働のまちづくりの推進について、考えを述べております。  そういうことで、行政の横の連携等についても考えていきたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) もう1件お願いでございますが、いずれ地域協働体では職員を直接採用するようなケースが出てくるようでございますが、ぜひその職員採用に当たっては、地域の雇用、若者の定着につながるような、現在のところ非常勤特別職の扱いになっているようですが、地域協働体が雇用する際はぜひ、そういった若者が地域に定着するような雇用条件で検討していただくことをお願いして、次の質問に入りたいと思います。  認知症対策のところについて、時間がありませんが、お願いしておきたいと思います。  認知症対策については、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で生活し暮らし続けることができる社会の実現を目指すというのがこのオレンジプランの目標としているところでございますが、いずれ壇上でも申し上げましたように、一関市の認知症の方の数は決して少なくない数であります。  いずれ、認知症の人や家族にとって一番頼りになるのは身近な行政であると思います。  一層の対策、支援を、そして、成年後見制度の積極的な取り組みもお願いして、私の一般質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 小野寺道雄君の質問を終わります。  午後3時20分まで休憩します。 午後3時01分 休   憩 午後3時20分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新政会の岩渕善朗でございます。  通告に従って一般質問を行います。  まず、1番目の質問は、人口減少の中の子育て支援についてであります。  昨年来、前岩手県知事増田寛也さんが座長を務める日本創成会議・人口減少問題検討分科会から衝撃の発表がなされています。  当市も合併以来、想定外の早さで人口の減少が続いています。  第一の要因は、出生数の減少であると思っています。  創成会議の指摘を待つまでもなく危機的状況にあると思っています。  そこで質問します。  まず、急激な人口減少の認識であります。  合併以来、間もなく9年、これほどの人口減はまさに想定外であります。  どのようにお考えか、また、どのような対策があるのかを伺います。  次に、平成27年度4月実施予定の子ども・子育て支援制度の概要と当市の計画を伺います。  先に述べましたように、人口減少は、第一の要因は出生数の減少であると思っています。  平成25年12月17日の平成25年度第1回の子ども・子育て会議で市長は、子育て支援は妊婦健診の段階から子育て期間中、さらに学校ではキャリア教育、就職支援、企業人としてしっかりと定着するよう、さらに地域に定着する支援、生まれる前からつながっていく一連の施策をつくり上げたいと思う、このように述べています。  今後の支援制度について、どう生かされ具体化されるのかを伺います。  次に、現在の当市の子育て支援の現状を伺います。  当市ではホームページを見ると、実にさまざまな支援を行っています。  広大な地域のため、全市的支援といえば首をかしげる事業もありますが、待機児童対策を含め主なものを伺います。  次に、通告の大きな質問の2つ目、昨年、平成25年7月26日豪雨の復旧状況と対策についてを伺います。  昨年の豪雨災害から間もなく1年を迎えようとしています。  当局の懸命の対策にもかかわらず、市民サイドから見れば遅々とした復旧に懸念の声が上がっています。  今年も梅雨時を迎え、関東以西では連日の豪雨被害の報道がなされています。  東北地方も先日、梅雨入り宣言がなされました。  エルニーニョの影響もしきりと報道されています。  復旧ができないうちに次の災害が想起されます。  頭首工、水路等作付けに間に合わせようと、どうしても必要な工事を優先したことは理解はできますが、いかにも遅い、このように思います。  復旧状況と完了の見通しを伺います。
     次に、災害復旧の工事のため、現状復旧が原則との理解はできますが、いかにもお役所仕事の典型で同様の災害を防ぐという視点が見られません。  例えば、砂鉄川の上流部では、平成14年の災害時と同じ場所が被害に遭っています。  今後の抜本的な対策はどのように考えているかを伺います。  次に、昨年の災害の教訓からと、より迅速な対応をということで新しい組織がつくられました。  発足2カ月余ではありますが、市民からは、また一つ行政が遠くなったと、声が届かないとの声も聞かれます。  各支所と建設農林センターの連携、機能は万全か、課題は何かを伺います  以上、壇上よりの質問とします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、人口減少問題についてでありますが、人口減少問題に対する私の認識でございますけれども、日本創成会議が行った人口推計のポイントとしては、若年女性人口が2010年から2040年までの30年間で50%以上減少すると推計している点でございまして、このまま若年女性人口の減少が続けば、合計特殊出生率が今後大幅に改善したとしても、人口維持が困難な状態になると想定している点でございます。  これと比較されます国立社会保障・人口問題研究所のほうでは、地方から大都市への人口流出が将来的にとまるものとして推計しているわけでございますが、日本創成会議のほうでは、この人口流出が現在の水準で続くものとして推計をしているので、国立社会保障・人口問題研究所の数値と日本創成会議の数値がそこで違いが出てきているわけでございます。  このように、日本創成会議では、若年女性人口の減少幅に着目して、全国の自治体が厳しい人口減少に直面し、自治体としての機能が消滅する可能性すらあると警鐘を鳴らしたものというふうにとらえております。  少子化に歯止めをかけるためには、子供を生み育てやすい環境づくりを進めることが何よりも重要と考えておりまして、政策を集中する必要があると提唱しておりますが、私も全くそのとおりの考えでございまして、子供の成長過程に合わせて、健康、医療、保育、教育、就職、結婚、これらの各分野において、それぞれが線でつながる一連の施策として、子育て世代の支援を図ることを重点施策として位置づけて推進しているところでございます。  人口減少は、生産活動の停滞や活力の低下をもたらし、あるいは地域におけるさまざまな活動が困難になっていくものと認識しておりますことから、強い危機感を持って取り組んでいるところであります。  今後、この人口推計の結果を参考としながら、現在直面している深刻な状況を正確かつ冷静に認識して、子育て世代に対する継続的な支援や移住定住の促進など、さまざまな施策を着実に進めてまいりたいと考えております。  次に、一関市子ども・子育て支援事業計画についてでありますが、この計画は、平成27年4月からの実施に向けて現在策定中でございまして、子ども・子育て支援法で、国で示す基本指針により、5年を1期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保と業務の円滑な実施に関する計画を定めるものというふうに規定されている計画でございます。  国が示す基本指針では、計画への必須記載事項として、幼児期の学校教育・保育と地域子ども・子育て支援事業の量の見込みと確保内容、実施時期など、また任意記載事項として、障がい児施策や母子・父子家庭の自立支援などが示されておりますが、当市ではこれらのほかに、子育てを支える仕組みづくりや計画推進のための各主体の役割、これらについての項目を加えまして、一関市子ども・子育て会議においての審議を踏まえ、より実効性のある計画づくりを進めてまいりたいと思います。  次に、子育て世代への支援についてでございますが、市では、これまでも子供を生み育てやすい環境づくりを進めてまいったところですが、本年度においては、さらにこれを充実をしていこうとしております。  子育て支援、キャリア教育、就職支援、地元定着支援へと、子供の成長過程に合わせて各分野において、点ではなくそれぞれが線でつながる一連の施策で子育て世代の支援に努めているところでございます。  それぞれの段階ごとに申し上げますと、出産準備期からの支援、それから乳児期からの支援、幼児期からの支援、小学生からの支援、中学生からの支援、高校生からの支援、大学・社会人からの支援、それぞれの分野ごとに支援の事業が定められておりますけれども、合わせて116事業でございますが、これらの事業を一連の連続的につながっていく支援として、中身を充実させていきたいと思ってございます。  次に、平成25年7月26日豪雨による災害の復旧状況についてでございますが、農地・農業用施設及び公共土木施設の復旧状況については、それぞれ農林部長、それから建設部長から答弁をさせますので、私からはその他の部分について答弁いたします。  まず、砂鉄川の抜本的な洪水対策については、これは昨年の秋以降、私も機会があるたびに知事、あるいは副知事に直接要請をしてきているものでございますが、特に砂鉄川の長坂・里前地区、摺沢・流矢地区、曽慶川の摺沢・流矢地区について、岩手県が平成25年度に実施した調査の検証結果に基づいて、本年度から災害復旧工事と並行して、洪水をより安全に流すための河道掘削や地盤高が低い区間の築堤を行うことになりました。  5月下旬から地域住民への説明会に入っているところでございます。  市といたしましても、地域の方々の意見をよくお聞きいたしまして、抜本的な治水対策が速やかに講じられるよう、県に今後とも働きかけをしてまいりたいと思います。  次に、各支所と建設農林センターの連携についてでございますが、災害が発生し、またはそのおそれがある場合は、各支所に設置する災害警戒支部、または災害対策支部に建設農林センターの職員を速やかに配備して対応に当たらせることとしております。  また、被害の大きい地域には、建設農林センターの職員を重点的に配備することを想定しており、より迅速な情報収集、応急的な対策などを図ってまいりたいと考えております。  住民からの要望等につきましては、これまでどおり、各支所の建設水道課が窓口となって、建設農林センターは支所建設水道課と連携しながら、速やかに現地調査などを行い、対応方針を検討するとともに、緊急を要するものにつきましては、迅速に応急対応や工事の実施を行います。  なお、各支所と建設農林センターが定期的な打ち合わせの会議を持って、日ごろから連携を図り、組織改革による効果が一層発揮できるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 高橋農林部長。 ○農林部長(高橋一秋君) 私からは、昨年7月の豪雨災害による農地・農業用施設の被災の復旧状況についてお答えいたします。  被災箇所は、農地が669カ所、農業用施設が1,134カ所の計1,803カ所となっております。  今年の作付けにできるだけ間に合わせようとの考えから、当市の他の工事の発注を抑制して、農地・農業用施設の災害復旧工事を最優先とし、被害の程度及び大きさ等を勘案しながら、被災箇所の復旧工事を進めてきたところであります。  農地の復旧工事につきましては、国庫補助を受けて災害復旧工事を行う、いわゆる補助災害が103カ所でございまして、発注済みの箇所は5月30日時点で39カ所、うち復旧完了箇所は21カ所となっております。  残る64カ所についても、発注に向けての準備中でございまして、すべての箇所について年度内に復旧完了の予定であります。  また、国庫補助を受けないで災害復旧工事を行う、いわゆる単独災害は566カ所となっており、5月31日時点で291カ所が復旧済みでございます。  残る275カ所の復旧については、補助災害と同様に年度内の復旧完了予定であります。  なお、ことしの作付けに復旧が間に合わなかった農地につきましては、所有者の方々と協議を行いまして、仮畦畔の設置、あるいは転作田への繰りかえを行うなど、できるだけ農作業に影響が出ないような形で個別に対応しているところでございます。  次に、農業用施設の復旧工事につきましては、補助災害が122カ所であり、発注済み箇所は5月30日時点で54カ所、うち復旧完了箇所は13カ所となっております。  残る68カ所についても発注に向けて準備中でございまして、すべての箇所について年度内に復旧完了の予定であります。  また、単独災害は1,012カ所となっており、5月31日時点で511カ所が復旧済みでございます。  残る501カ所の復旧についても、補助災害と同様に年度内復旧完了の予定でございまして、ことしの作付けに支障が出ないよう、頭首工の取水用水路が破損している箇所では取水用のパイプを仮設するなど、仮復旧の対応も行ってきているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 私からは、昨年7月26日豪雨によります公共土木施設の被災の復旧状況についてお答えをいたします。  被災箇所数は道路が1,153カ所、河川が490カ所の計1,643カ所となっております。  農地・農業用施設の災害復旧工事を優先とし、被害の程度及び大きさ等を勘案しながら、被災箇所の復旧工事を進めてきたところであります。  復旧工事の進捗状況でありますが、国庫補助を受けて実施する補助災害が183カ所であり、発注済み箇所は5月30日時点で112カ所、うち復旧完了箇所は13カ所となっております。  残る71カ所についても発注に向けて準備中でありまして、すべての箇所について年度内に復旧完了の予定であります。  また、単独災害は1,460カ所となっておりまして、5月30日時点で1,009カ所が復旧済みであります。  残る451カ所の復旧についても、補助災害と同様に年度内の復旧完了予定であります。  また、千厩土木センター管内の県管理河川の被災箇所数は60カ所で、29カ所が工事施工中であります。  このうち、砂鉄川は12カ所中7カ所が工事施工中となっておりまして、残りの31カ所につきましても、平成26年度内の完了を予定していると伺っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 順次再質問させていただきます。  まず、人口減少問題ですが、どうも少子高齢化という話がいつも出てくるものだから、さらに2040年とかそういう数字が出てくるものだから、今現在がどうなっているかという感覚ではない、そういう答弁にしかならないという状況にあると私は思っています。  将来のことではなくて、今現在、大変な人口減少が続いていると。  例えば、大東町では昭和30年の合併時、2万9,139人いました。  5月初めには1万4,904人と、こういう数字が出ています。  小中学生は6,350人いました。  今現在は937名しかいません。  高齢化率は21.7%から37.2%と、こういう状況にいます。  日本創成会議が、高齢化率が40%になったらどうなるかと、現在、24%や25%の中でも、それでさえ年金・医療財政等で財政を圧迫していると。  この現状が、今、例えば大東地域の数字、今の小学生、中学生、次の世代を支える、私どもを支えてくれる次の世代の数が果たして今の状況でということを考えれば背筋の寒くなる思いをしています。  高齢化ではなくて、若年層の人口の減少が急激だと。  現在の一関市の出生数はどのぐらいございますか、1年間で。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 出生数でありますが、昨年の6月からことしの5月、12カ月間でありますけれども、出生数は782人でございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 全一関市で780名、現在の小中学生の数はどのぐらいございますか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 9,256名です。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 25年後にはこの780名の半分が女性として390名ですか、400人弱が子供を生むということなのですね。  この9,200名という今の小中学生、これは我々団塊の世代の子供たち、第二の団塊の世代の子供たちのその子供たちでこの数字があるのですね。  この780名の今の出生数が、これが25年たったら恐らく合計特殊出生率が1.4、2にしてもこの数字さえもおぼつかない、私はこう思っています。  20年後の当市の状況は本当に寂しいものだと思っていますが、いかがお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まさに今、議員おっしゃったように、今後の一関市の人口のことを考えますと非常に危機的状況にあるなという感じはいたします。  ただ、日本創成会議のデータというものは、各自治体が何も策を講じないで今のまま放置しておいた場合にはこうなるというふうなものでございますので、一つのこれは檄を飛ばされたというふうに受けとめて、対策を講じていかなければならないと思っております。  それから、当市と人口規模がほぼ同じぐらいのお隣の奥州市があるわけですが、奥州市の場合は2040年には8万人強の人口を維持していると、一関市は今現在では奥州市より人口が上回っているのですが、7万5,000人と、下げ幅が大きいわけです。  これはその地域の、市の中に若年女性の方が就労する場がどの程度あるかということの違いが出ていると思われます。  金ケ崎町の富士通だとかシオノギ製薬だとか、ああいう大口の雇用の場がありまして、住所を奥州市とか金ケ崎町周辺にお持ちの方が結構多いわけでございます。  そこが大部大きく影響しているなという感じはしております。  したがって、今後、雇用の場の確保というのが非常に大きい施策になってくると思います。  そのほかに、雇用の場の確保というのは、イコール地元定着をしっかりとあらゆる分野でやっていかなければだめだなと思ってございます。  ですから、これは地域を挙げて若者を地域にとどめる、それだけの魅力のある地域づくりをしていくということにつながるのかなと思っております。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗議員に申し上げます。  先ほど、熊谷教育部長が質問に答えましたが、発言の訂正の申し出がありますので、熊谷部長に再度答弁させます。  熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 先ほど児童生徒数を9,256人と申し上げましたが、正しくは9,259人でございました。  失礼いたしました。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 今の現状を10年後、20年後を見据えて、しっかりとした施策をしなければいけない、私はこのように思っています。  残念ながら、私は20年後にその姿が見れるかどうかわかりませんけれども、しかし、今つくっておかなければ次の世代につなげていけないと、このように思っています。  日本創成会議の指摘を待つまでもなく、当市を昭和の合併前の旧町村単位に分割をしたら、旧町村単位ですよ。  例えば、大東町は6町村が集まって大東町をつくりました。  その前の旧町村単位、要するに地域コミュニティと言われるそこら辺のサイズに分割して計算をしたら、既に限界を超えて消滅の危機にある、そういう地域も出ているのではないかと私は推測をするのですが、これについての認識はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 手元にその数字はございませんが、確かにお話しのとおり、合併前であれば、例えば、川崎村であれば、たしか5,000人だったと思いますが、今現在では、私の記憶でございますけれども、3,000人規模だったと、そういった意味でお話を申し上げれば、先ほど市長が壇上から答弁を申し上げましたとおり、自治体としての機能といった部分に関しては、かなりのものがあると考えてございます。
    ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) そういう意味で、きのうから地域協働体、そういうものが議論をされていますが、議論されるその地域をつくる、ビジョンをつくる、つくるそのものが、その人そのものがいなくなる、いないという現状、こういう地域もあるということをきちんと認識した上で政策に反映をさせていただきたいと、このように思います。  出生数の減少ですが、まず若い人たちが家族形成ができないというのは、要するに結婚できないということなのですよ。  というのは、若年層の雇用が不安定で将来に何とも見通しが出ない、それは多分、今の雇用形態が邪魔をしているのかと、要するに派遣ですね。  20年前から比べたら派遣ができるようになった、こういう雇用形態になってから収入そのものが大幅に減っている、そういう実態があると思うのですが、この点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 今お話しの雇用形態の変化に伴いまして、例えば、正規社員と非正規職員の雇用、所得の差、それは実態としてあるところでございます。  市の中の調査ではございませんけれども、県南広域振興局単位になるわけですけれども、平均の所得の割合ですけれども、例えば非正規職員の場合の所得、年間200万円未満の所得の方が81.8%というような数値が出ているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 若年層の雇用、今現在、父親、母親になろうとしている20代から30代、40代、この年代の給与ベースが低すぎると、これがまず、現在、出生数の減少の大きな要因であろうと思っています。  さらに、結婚できた、1人子供ができた、もう1人つくりたいと思っても、経済的にちょっと無理だなと見送る家庭もある、だから一人っ子になってしまう。  子供を持ちたいと思っている若い人たちに経済的支援が必要ではないか。  建前とか何とか言っている余裕はもうないのではないかと、すぐそこに危機が迫っている、現状認識からすれば、子育てにはどれほど支援をしても足りないぐらいだと、それがこのまちの未来を決めると、私はこう思っています。  派遣法で働く環境が悪化して、さらに出会いがないと、結婚に二の足を踏むと、子供ができたら育てられるか不安だと、保育園に入れようとしたが空きがないと、待機児童がいっぱいいますね、待機が。  近くに小児科がない。  義務教育費は本来はかからないはずですが、教材費、その他始まってみればあれもこれもと、楽しみは何かというと、我が子の成長を楽しみに追っかけ回ると、これだけは子供があるものの特権ですが、何ものにも変えられない楽しみではありますが、それだけでは子育てはできないと私は思っています。  子育ての支援の方向ですが、まず何を置いても子育ての支援をすると、理由のいかんを問わずと、その姿勢が見られないと、制度が全面に立ちふさがっています。  確かに、市のホームページ見ると子育て支援についていっぱい書いています、おやこ広場事業から始まって。  ただし、その中で制度、制度、制度なのです。  難攻不落なのですね、これね。  雇用がない。  政府が新たな支援を打ち出しました。  だけれども、その支援の先取りをしなければ、ここまで落ち込んだ人口、落ち込んだ出生数、これは復活できないと、私は思っています。  歯を食いしばっても次世代のために、もっと先取りをして、子供たちを育てるためにこれだけは手伝うよと、市はこれだけはやりますよと、そういう支援をする姿勢を見せていただきたいと、こう思っています。  市では、子育て支援の中で市独自という事業もあります、3つありますね。  これは市単独ですよという事業もあります。  こういうできるものもあるのですね。  それなら、もう少し増やして、国の制度ではない市単独でできる、そういうものをつくらなければ、今度の新たな子育て支援の制度に乗っているだけではだめだと、それに上乗せできる、そういう姿勢がないと子育ての支援にはならないと、こう思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 従来は子育て支援に関しては家族、あるいは近所づきあいの中で、ある程度カバーできていた部分が大きいと思うのです。  これができなくなっている、その待機児童の問題なんかはその最たるものだろうと思います。  どうしても行政のサポートというものが必要になってきている、行政に求められる部分というのはそこなのだろうと思っています。  これを家庭内の問題であるとか家庭の責任ということで片づけるだけでは何の解決にも結びついていかないということも、そのとおりでございます。  やはり地域全体、あるいは社会全体の問題としてとらえて対策を講ずるべき問題がございます。  その場合に、国、県、基礎自治体のそれぞれの役割というものをしっかりと決めてとりかかる必要があります。  子供の数が減るということは、結局その地域で子育ての知見が消えてしまうということになるのです。  ですから、子育ての経験値がなくなってしまう、その地域。  これはものすごく将来的には大きな出来事だろうと私は思っています。  しっかりとここのところは、やはり子育て環境の整備というのは取り組んでいかなければだめな問題だろうと思います。  それから、子育てというよりも、若者が子供を生み育てる環境づくりということも大きな課題なわけですけれども、やはりこれは先ほど収入のお話もありました正規、非正規の収入格差というものをなくしていかなければだめだと思います。  それから、仕事と子育てを両立できるような環境整備、これは可能な限り努力をしていかないとだめだと思います。  子供を生んで育てるか、あるいは仕事をとるかと、そういう二者択一の問題ではない、両方を無理なく選択できるような、そういう社会環境を目指さなければだめだろうと思います。  ここのところは一市町村だけではなかなか取り組んでいけない部分もございますけれども、より大きな範囲で問題提起をして取り組んでいく必要があろうと思います。  いずれにしましても、子育て支援というのが今、私もさまざまなところでご意見を伺いながら、どこの部分が今、地域として弱いのかと、そういうところをしっかりと受けとめて施策に反映できればと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ひとつ、次代のために、次の世代のために頑張っていただきたい。  それと、市長の考えはまことにそのとおりで結構なのです。  しかし、職員の皆様が市長の考えを体して行政をやってもらわないと、これは前に進まないとあえて申し上げておきます。  その端的なものが待機児童です。  例えば、小さな曽慶という地区で昨年、保育園を新築していただきました。  45名の定員に今35名入っています。  その中で待機児が2人あります。  西地域と東地域では待機の形態が違うと言われますけれども、入れ物があるのに人がいない、だから待機だと。  今、日本で言っているのは、入れ物がなくて待機がいっぱいだと、どこで保育をしようかというのが一番の問題で、保育士がいないから待機ですよという自治体はどこかにありますか。  なぜ待機になるのか、なぜ保育士がいないのか、その辺はどうですか。 ○議長(千葉大作君) 岩本保健福祉部長。 ○保健福祉部長(岩本孝彦君) 東地域につきましては、特に保育士がいないための待機というところが多いと、そこについては、やはり応募する方と条件がやっぱり違うというところが大きいようです。  金額的なところよりも、拘束時間とかそういうところが大きいというふうに面接等のお話を聞いているとあるかなというふうに感じております。  この子育て支援にとりまして、待機児童の解消については最優先に取り組むべき課題と認識しているところであります。  保育士の確保ができずに定員まで受け入れができないことを要因とする待機児童の発生については、やはり解消を早急にすべきだというふうに認識しているところでございます。  今後におきましても、保護者の需要に応じた保育を提供できるように、必要な保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 来年度からの支援制度の中では、保育に欠けない未就学児を全員教育をする、保育をする、そういう方向でいっているようです。  例えば、一番不合理な、育児休業中に母親が家にいるということで保育園を退園させられる、この不合理が私は大変な不合理だと思っているのですが、これも解消されるような方向にあると聞いております。  いずれ、制度は制度として、ただ、地域ではこれだけはやらなければいけないのだというその意気込みでひとつ、子育てに当たっていただきたいと思います。  子育てについてはこの辺にします。  次に、災害の話ですが、間もなく先ほど言いました1年です。  この遅くなった要因というのは、もう一度、どういうわけでここまでかかったのか、お願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 遅くなった原因ということでありますけれども、数字から見ますとかなり残っているようなイメージでございますが、現在も設計を進めるなどして対応しているところでございます。  そこで、昨年度の工事を発注した箇所についてでありますが、一度に全部できないことから、道路につきましては通行に支障があって被害の拡大が想定される箇所、河川につきましては背後地の農地が崩れたりして営農に支障がある箇所、そういった箇所を優先して行ってきたところでございます。  今年度におきましては、河川災害につきましては、被災箇所への進入がどうしても田んぼを通って行かなければならないと、そういう箇所も多いものですから、発注時期を考慮して、現在、計画的な発注を進めているというところでございます。  被害箇所も全体で道路、河川合わせますと1,600カ所以上というふうな状況になってございますので、そういったことで現在対応しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 対応を聞いているのではなくて、遅くなった要因をどうとらえているかとお聞きをしたつもりだったのですが、発生数が多い、これはそのとおりです。  今おっしゃった、例えば田んぼの作付け、今、作付けしなければいけないところをやったでしょう。  これ冬場にやれば作付けできた、そうではないですか。  もう一度答弁お願いします。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 確かに、冬場にすべて工事が終わりますと作付けには支障がないということになりますけれども、何分先ほど申し上げましたとおり箇所数も多いということ、あとは公共債のほかに農林債もございまして、復旧につきましては耕地に影響するところ、それを優先するということで農業施設債とか、そういったものを優先してきたというところにもあると思います。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ちょっとかみ合いませんが、実際は人が少なくて調査ができなかった、12月以降まで実際の被害調査がかかったと、それから発注しようと思ったら工事業者が発注やめてくれと要請があったと、その辺なのでしょう。  どうしてそう答えないのですか。 ○議長(千葉大作君) 小岩建設部長。 ○建設部長(小岩秀行君) 今、議員からいろいろな原因についてお話をいただいたところでございますが、一つには災害が起きたあとになりますが、災害査定というものが順次進められてまいります。  その災害査定が12月までかかったということが、発注時期が遅れた一つの原因にもなっているところでございます。  あとは、今、土木工事の中で資材の高騰とか労務がなかなか確保できないというところの原因も確かに言われているところでございますが、一番大きな要因としては、やはり災害査定が12月までかかって、復旧までの期間、それから発注するまでの期間がやはり短かったと、そこにあるのではないかというふうに考えています。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 実は、発注までではなくて、災害査定が終わるまでなぜ12月までかかったか、本当はそこなのですよ。  そのために建設農林センターをつくったのではないですか。  結局、災害査定その他に、人は集めたのですが、それらのまるっきり素人と言っては何ですが、不慣れな職員を集めて査定をやったと。  例えば、電話が来て、ここだと言っても、いちいち住宅地図を見ないと場所の特定もできないと、そういうふうな感じで査定が時間がかかったと、私はこう理解しています。  今度の建設農林センターはその反省を踏まえて重点的に人を集めましょうと、こういう話ではないですか。  いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 職員配置のことでございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  昨年の災害後の調査でございますが、お話しのとおり、職員数の関係もございまして、かなりの時間を要したといったところはそのとおりでございます。  そういった点もございまして、建設農林センターを立ち上げ、そういった組み立てについてはそういった現場の声を聞いての立ち上げでございました。  また、昨年の対応でございますが、例えば、県のOBの方でありますとか、そういった方にも応援をいただいて対応いたしました。
     この4月からは、加えまして、再任用の方の組入れもございますし、また、先般でございますが、災害時を想定して市のOBの職員にも応援をいただく、そういうふうな体制を敷いてございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 6月も半ばです。  西日本は災害がいっぱい起きています。  ことしは多分、このまちも災害から逃れるというわけにはいかないだろうと思っています。  そのためにも、年度内の完工というのではなくて、次の災害の前に何とか早く進めたい、そういう意気込みで工事を督促していただきたいと思っています。  せっかく体制をつくった、ではその体制をきちんと機能するような仕組み、そういうものをきちんとして、それで例えば、1カ所に集められたので話が届かなくなったなどという話は市民サイドから出てこないような対応をひとつお願いをしたいと、こう思っています。  支所の建設課と建設農林センターのきちんとした連携がまだまだだと私は思っています。  それぞれ温度差があるようでございますので、その温度差を埋めて、こういう形で制度を変えたら、仕組みを変えたら、迅速になったと、市民サービスが向上したと、このような形で進めていただきたいと、かように思います。  ちょっと早いですが、一般質問を終わりたいと思いますが、いずれ、この人口減少については喫緊の課題であると。  増田さんも言っていますが、ちょっと遅かったのではないかとさえも言っています。  780人の数は、ことしは780人、来年も恐らくもっと減る、例えば千厩小学校1校です。  花泉小学校も1校、こういう感じです。  よもや、まさか合併時にはこの小学校が1校になるとはだれも考えていなかった、私はそう思っています。  それほど急激な少子化であります。  高齢化ではないのです。  人口が減るのは少子化なのですね。  少子化で人口が減る、高齢者はあまり変わらないのです。  いずれ、このまちの未来を市長のリードによって、よりよい、住みよい町をつくっていただきたい。  それには幹部職員の皆さんが市長の意を体して、先ほど申し上げましたが、意を体してしっかりと市民と向き合うと、こういう姿勢が必要だと思っています。  質問終わります。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時15分...