一関市議会 2014-06-12
第48回定例会 平成26年 6月（第2号 6月12日）
第48回定例会 平成26年 6月（第2号 6月12日）
第48回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成26年６月12日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（２９名）
２番 菅 野 恒 信 君 ３番 佐々木 賢 治 君
４番 小 岩 寿 一 君 ５番 岩 渕 優 君
６番 及 川 忠 之 君 ７番 那 須 茂一郎 君
８番 佐 藤 浩 君 ９番 勝 浦 伸 行 君
１０番 沼 倉 憲 二 君 １１番 菊 地 善 孝 君
１２番 藤 野 秋 男 君 １３番 橋 本 周 一 君
１４番 千 葉 信 吉 君 １５番 金 野 盛 志 君
１６番 岩 渕 善 朗 君 １７番 千 葉 幸 男 君
１８番 小野寺 道 雄 君 １９番 千 葉 満 君
２０番 千 田 恭 平 君 ２１番 石 山 健 君
２２番 岩 渕 一 司 君 ２３番 槻 山 隆 君
２４番 佐 藤 弘 征 君 ２５番 武 田 ユキ子 君
２６番 佐々木 清 志 君 ２７番 菅 原 啓 祐 君
２８番 佐 藤 雅 子 君 ２９番 小 山 雄 幸 君
３０番 千 葉 大 作 君
欠 席 議 員（１名）
１番 岡 田 もとみ 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 村 上 和 広 事務局次長 苫米地 吉 見
主幹 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 佐 藤 善 仁 君
総務部長 小野寺 正 英 君
市民環境部長 佐 藤 福 君
保健福祉部長 岩 本 孝 彦 君
商工労働部長 小野寺 康 光 君
農林部長 高 橋 一 秋 君 建設部長 小 岩 秀 行 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
菅 野 佳 弘 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 藤 野 裕 君
東山支所長 松 岡 睦 雄 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 須 藤 久 輝 君
会計管理者 金 今 寿 信 君
消防本部消防長 吉 田 正 弘 君
企画振興部次長 石 川 隆 明 君 総務部次長 金 野 富 雄 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君
教育委員会委員長
鈴 木 功 君
教育長 小 菅 正 晴 君 教育部長 熊 谷 雄 紀 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（千葉大作君） ただいまの出席議員は28名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
岡田もとみ君より本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（千葉大作君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（千葉大作君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
小岩寿一君の質問を許します。
小岩寿一君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 公明党の小岩寿一でございます。
第48回の定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。
それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の２点について質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、大きな１点目は、住宅問題についてであります。
日本の経済は、
アベノミクス効果により景気が上向いていると言われますが、当市にはまだまだ景気の恩恵が感じられません。
景気の低迷で市民から寄せられる相談も多岐にわたっております。
そうした課題の一つが住宅行政であると思います。
公団住宅や民間住宅など、賃貸の家賃が生活を圧迫するケースが多く、定年後の収入が少ない高齢者にとっては深刻な事態となっております。
リストラ、失業、所得の減少など、それまでの生活を維持することが困難になっている世帯が増加しており、すぐにでも市営住宅に入居したいとの希望者が多くなってきております。
そこで、１点目として、現在の市営住宅の入居の状況と今後の改修、建築等の計画の予定をお伺いいたします。
次に、同じく住宅問題の空き家対策についてですが、総務省の調査によりますと、全国の空き家は、この20年間で倍増し、2008年の総務省の調査によりますと約760万戸にも上ることがわかっております。
これは全住宅の13％、およそ８軒に１軒の割合になっているということでございます。
空き家は今後、年々増える見通しで、本格的な対策が求められております。
人が住まなくなった家は、月日がたてば柱が腐り、倒壊の危険が増す上、強風で飛ばされた戸や屋根などが近隣に被害を及ぼす可能性があります。
また、ごみの不法投棄や放火を含め、火災発生の懸念もあります。
子供たちのたまり場や不審者の侵入などの犯罪の温床にもなりかねません。
空き家の増加は、景観上の問題だけではなく、犯罪や放火の要因になることなどから、近隣住民にとっては極めて深刻な問題となっております。
空き家が増える要因としましては、子供たちが独立し、残された親が亡くなり空き家になったり、また、親族が相続を放棄し、空き家の所有者が宙に浮いている、事実上の所有者が存在しない空き家もあります。
この空き家問題がなかなか進まない原因は、空き家といえども所有者の私有財産であるために、現行の法律ではあくまで所有者の管理責任にゆだねられております。
現在の制度では、家屋が建っていれば固定資産税が軽減され、空き家といえども家屋を撤去して更地にすれば、税金が何と６倍にもはね上がることもありまして、近所の迷惑になっても第三者が
解体撤去処分ができないところに問題があり、あくまで所有者による状況の改善を期待するしかないのが現状であります。
そこで、２点目として、空き家対策について市の取り組みをお伺いします。
次に、大きな２点目は就労支援についてであります。
人口減少や国際競争力の低下など、課題が山積している日本の未来を開くためには、若者の活躍が期待されております。
これまでにも、さまざまな雇用対策が講じられましたが、依然として若者を取り巻く雇用環境は厳しい状況でございます。
中学、高校、大学の卒業３年後の離職率を見ますと、70％、50％、30％で、いわゆる７・５・３問題とも言われるものでございます。
このため、就労支援や企業の
雇用管理改善などを図りながら、社会全体で若者を守り育てていくとの共通認識を持つとともに、若者が納得感を持ちながら主体的に職業を選択できる環境の整備が大切であります。
そのためにも、企業による雇用情報の提供を拡充するなど、若者と企業のマッチングにさらに力を注ぎ、国、地方自治体、企業などが連携を密にし、総合的に取り組む必要があります。
次に、障がい者の就労支援についてですが、厚生労働省の調べによりますと、雇用政策の対象となる障がい者の方が全国で約744万人いらっしゃいます。
現在の障がい者就労は、ハードルの高い企業・会社への就労となる一般就労と、一般就労よりも手厚いサービスや支援を受けて、授産施設や作業所で働く福祉的就労に分類されております。
福祉的就労は、障がい者にとって賃金が安く、とても経済的自立には至っていないという課題があります。
先日、母子家庭の方から、息子が障がい者で施設で働いています。
月に２万円の工賃、賃金であります。
障がい者年金をもらっていますが、息子の将来を考えると心配でなりません。
何とか賃金を上げてもらうことはできないものでしょうかと切実な相談を受けました。
働く意思のある障がい者の生活の自立、経済的な自立のために、低すぎる工賃を改善する必要があるのではないかと感じさせられました。
工賃の引き上げは、障がい者の経済的自立だけではなく、作業所の意識変革、
スキルアップにもつながるのではないでしょうか。
一関市の
後期基本計画の中の地域福祉の項目に、障がいのある人が住み慣れた地域で安心した生活を送ることができるよう、支援体制の充実を図り、社会生活を促進します、また、
ハローワークを初め関係機関との連携を強化し、障がいのある人の雇用に関する啓発活動を推進するとともに、就労支援を促進しますとうたわれております。
そこで、若年者、障がい者の就労支援に対する市の取り組みをお伺いいたします。
以上、２点について壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 小岩寿一議員の質問にお答えいたします。
まず、市営住宅についてでありますが、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、市民の居住の安定を図ることを目的に整備をしてきております。
一関地域の現在の管理戸数は707戸となっております。
改修については、建物の長寿命化のため、建築年度が古いものから計画的に
維持修繕工事を実施しているところであります。
また、建てかえなどの建築等につきましては、現時点では具体的な事業計画はございませんが、老朽化した市営住宅を多く抱えているという現状を踏まえまして、将来、建てかえ等が必要であるととらえております。
人口動向や世帯の高齢化、震災後の
民間賃貸住宅の状況等を踏まえまして、今後の方向性を検討していきたいと思います。
なお、
市営住宅団地ごとの入居状況などにつきましては、建設部長から答弁させます。
次に、空き家対策についてでありますが、空き家については、高齢化や核家族化の進行などにより全国的に増加をしておりまして、当市に限らず多くの自治体において、その対応が課題となっているところであります。
放置された空き家は、時間の経過とともに荒廃して、防犯防災上や衛生上の問題だけでなく、損壊や倒壊による事故なども懸念され、また、資産の有効活用の面からも課題が多いところであります。
市では、増加傾向にあると思われる空き家の実態を把握するため、主に日常的に管理が行われていない空き家について、行政区長さん方を通じまして情報提供を求めたところ、昨年度末までに2,358件の情報が寄せられたところであります。
その後、この情報をもとに職員が現地において建物の老朽度、危険度を確認するため、外観を目視で調査をしているところであります。
現地のこの確認調査は、平成25年度末までに2,001件を行い、進捗率は85％となっております。
なお、調査が終了していない地域は、花泉、東山地域の一部、それと川崎地域となっておりますが、本年の８月までにはすべての地区で調査を終了する予定であります。
また、調査において把握した危険な空き家につきましては、建築担当、あるいは消防担当と情報を共有するとともに、所有者が判明した空き家については、改善など対応を促しているところであります。
今後は、空き家の所有者調査を進め、所有者が判明した空き家については、利活用、または解体等について所有者の意向を調査する予定としているところであります。
次に、若年者の就労支援についてでございますが、まず就職を希望する市内の高校生に対しましては、市と県で運営してございます
ジョブカフェ一関において、
模擬面接指導、個別相談などを行っているほか、高校生と保護者を対象に就職についてのセミナーを実施しております。
また、大学、短大、高専、
各種専門学校生に対しましては、
ふる里就職ガイダンスや
地域企業情報ガイダンスにおいて、企業との面談の機会を設け就職支援を行っております。
地元定着支援といたしましては、市内に居住する新規高卒者を雇い入れた事業主に対し、研修等の人材育成に要した経費を助成する一関市
新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金、この補助金による支援、さらに新入社員や企業の管理者等を対象に就業定着のための
各種セミナーの開催や、お盆などの帰省時期に合わせ、
ふるさと就職相談会を開催し、一関市での就業、または居住を希望する方を対象とした就職相談を行っているところであります。
また、学校に行かず仕事もしていない、そういう
若年無業者等を対象にした就業を支援する
地域若者サポートステーションが、平成25年７月に、なのはなプラザ内に開設されたところであり、市は職場体験やセミナーなどの事業を委託してございまして、関係団体との連携のもとで若者の就労支援に当たっているところでございます。
新規高卒者の就職率につきましては、これまで２年連続で100％の就職を達成してきておりますが、平成26年３月卒業者につきましても全員の就職が実現する見込みと伺っているところでございます。
３年連続で100％の就職率を達成することになります。
なお、障がい者の就労支援につきましては、
保健福祉部長から答弁をさせます。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 私からは、
市営住宅団地ごとの管理戸数、空き戸数、入居率等についてお答えをいたします。
６月５日現在の入居状況について、用途廃止し解体予定のものを除いた
住宅団地ごとの状況でございますが、一関地域の
関が丘アパートは、管理戸数が151戸で、そのうち入居戸数は141戸、空き戸数は10戸となっており、入居率は93％であります。
中田アパートは、管理戸数が48戸、入居戸数は45戸、空き戸数は３戸、入居率は94％となっております。
青葉アパートは、管理戸数が30戸、入居戸数は29戸、空き戸数は１戸、入居率97％、長屋形式の中田住宅は、管理戸数が23戸、入居戸数は23戸、空き戸数はなく入居率100％、
三反田アパートは、管理戸数が44戸で、入居戸数は43戸、空き戸数は１戸、入居率98％、
宮沢アパートは、管理戸数が36戸、入居戸数は36戸、空き戸数はなく、入居率100％、
釜ケ淵アパートは、管理戸数が36戸、入居戸数は35戸、空き戸数は１戸、入居率97％、
沢内アパートは、管理戸数が16戸、入居戸数は13戸、空き戸数は３戸、入居率81％、
小沢アパートは、管理戸数が48戸、入居戸数は46戸、空き戸数は２戸、入居率96％となっております。
次に、花泉地域については、２団地で管理戸数が79戸、そのうち入居戸数は78戸、空き戸数は１戸で入居率96％、大東地域については、７団地で管理戸数が98戸、そのうち入居戸数は90戸、空き戸数は８戸で、入居率92％、東山地域については、２団地で管理戸数が64戸、そのうち入居戸数は63戸、空き戸数は１戸で、入居率96％、室根地域については、２団地で管理戸数が40戸、そのうち入居戸数は39戸、空き戸数は１戸で、入居率98％、川崎地域については、２団地で管理戸数が30戸、そのうち入居戸数は27戸、空き戸数は３戸で、入居率90％、藤沢地域については、１団地で管理戸数が20戸、そのうち入居戸数は20戸、空き戸数はなく、入居率100％となっております。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 私からは、障がい者の就労支援についてお答えいたします。
まず、
特別支援学校高等部を卒業する方に対しては、卒業後の進路決定に向け、学校を中心として、本人、保護者、
福祉サービス事業所、行政などで支援会議による協議を重ね、本人の障がいの状況や希望、意欲に応じて就労につないでおります。
新卒でない障がい者の方に対しては、企業等に就労を希望する場合は、主に
ハローワークや市内の法人が運営する障害者就業・
生活支援センターに相談し、福祉施設での就労を希望する場合には、主に市の窓口や障がい者の生活全般の相談や
福祉サービス利用に関する支援を行っている
相談支援事業所で相談に対応しています。
市の窓口に就労相談があった場合には、
福祉サービスとして就労の支援を行う事業所の紹介や利用手続きを説明するとともに、適切な就労支援に向けた連絡調整や相談支援を行う事業所を紹介しております。
さらに、当市と平泉町で共同設置している
一関地区障害者地域自立支援協議会の
就労支援部会では、障がい
福祉サービス提供者や障がい者等の関係団体、
雇用労働関係機関等が障がい者の就労に関する情報共有や課題解決に向けた検討のほか、企業等に対して障がい者雇用の理解を深めるための研修会の開催などに取り組んでおります。
なお、市としては、障がい者が働く場を創出していくための取り組みとして、平成22年から知的がい害のある方を非常勤の臨時職員に任用するほか、障がい者を対象とした臨時職員の募集、任用の取り扱いを定めているところであります。
今後にありましても、障がい者雇用に積極的に取り組んでまいります。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） ありがとうございました。
まず、初めに、市営住宅の件でございますが、私の手元に旧一関市のアパート、２階建て以上の３階、４階というアパートの中でも申込者、年齢別の申込者の表がありますが、65歳以上の、例えば町浦、関が丘、中田、青葉、三反田、宮沢、釜ケ淵、沢内、小沢のこの団地の中で入居者が合計で410世帯あると。
そのうち128世帯、65歳以上の入居者の申し込みが410世帯のうち128世帯あるということですが、この65歳以上の128世帯というのは、これはあくまで申し込みした人の年齢でありまして、この中に、128世帯の申し込みの中で３階、４階という高い階に住んでいらっしゃる65歳以上の入居者の世帯がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ただいまご質問がありました一関地域にある
市営アパートで、３階以上の高層階に入居している名義人で65歳以上の入居状況でございますが、410世帯のうち19世帯が入居しておりまして、その割合は4.6％となっているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 思った以上に65歳以上の申し込みの方で３階、４階に住んでいる方が少ないということでしたけれども、これはあくまで世帯申込者の方の年代別の人数で19世帯ということで、例えば４階に住んでいても、申込者の方が４階で、その中のご家族が65歳以上の方がいらっしゃる場合もあるわけですよね。
今のはあくまでも申し込みの方の割合ですので、今後、高齢化が進み、そういう３階、４階にとても階段の上り下りがひどくなったとか、そういうことで高層階、高い階に住めなくなった方ヘの対応というのは何かお考えでしょうか、現時点で。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） ２階以上のアパートに入居している高齢者の方とか障がい者の方の住みかえの対応についてでございますが、空き家状況にもよりますけれども、加齢、病気等で日常生活に制限を受けることになった場合に、１階への住みかえについて、ご本人の希望により対応しているところでございます。
現在はこのような対応をしているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 賃貸住宅に住む人が定年を迎えまして年金生活を送るようになりますと、同じその家に住み続けるということが必ずしも可能ではないと思いますが、高齢者向けの住宅の整備に関しては何かお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 建てかえ等につきましては、現時点では事業計画等は持っていないところでございますが、老朽化した市営住宅、これを抱えているところから、今後におきまして、そういったことも踏まえながら、建てかえの検討は必要だというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 次に、市営住宅の入居の
申し込み方法についてお伺いいたします。
先月、貸屋に住んでいる高齢で体が不自由なご夫婦から相談を受けました。
先日もこのお宅にお邪魔しましたが、その方は今住んでいるところが貸家で、この前の大雪で屋根が崩れて雨漏りして、満足に布団も敷いて寝れない状況だと。
前々から市営住宅のほうに何度も申し込んでおりましたけれども、なかなか当たらないと。
大家さんに相談しましたら、家の修理をお願いしましたら、古いからもう修繕しないと言われたそうです。
この入居申込書の中に住宅の位置とか間取りとか何で市営住宅を希望するのですかというようなことを記入する欄があるのですけれども、実際その申し込みあった、これが届いた段階で市のほうとしては、例えば家の状況とか間取りとかということを直接現地に行って確認することはございますか。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君）
市営アパートの間取りにつきましては、各
アパートごとに資料等準備しているところでございます。
今、入居希望のお話もあったところですが、入居希望につきましては申し込みを随時募集受付をしていないところでございますので、今段階で何名の方が市営住宅を求めているかということについては把握できてございませんが、そういった形での市営住宅の間取り等につきましては把握して、いらした方に対しては説明をしているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 市営住宅の間取りではなくて、市営住宅に入りたいという方がこの申込書を書くわけですよね、入居申込書。
その中に、その入居申込書の中に申し込みの理由とか現在居住している住宅の位置ですとか、現在居住している間取り図を書いて出す書類がありますよね。
この中で、入りたいという人が自分の今住んでいる状況を書くわけですよ。
そうした場合に、この申し込み書を見て現地を確認すると、例えば家が壊れて大変だよというふうなことが書いてあった場合に、実際どれだけ大変なのかということを調査はしているのでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 申し込みをお受けするときには、そういった現在居住している住宅の間取り図ですね、それも書いて申し込みいただいているところでございます。
現在どういった生活をされて、生活に困っていらっしゃるのか、そういったことをここで確認させていただくために書いていただいているところでございますが、実際、現地に行って現在住まわれている部屋の状況、そういったものの確認まではしていないところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） そうしますと、この書類だけで、この人は該当するとかしないとか、そういうふうなことを書類だけで判断するわけですね。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 現在のところ、その申込書に沿った内容で判断をさせていただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） その申込書だけで判断するというのは、実際その申し込みしている人の中でもランクというか、住んでいる状況が大変な方とかもいるわけですよね。
私が相談受けた方は本当に大変なところだと、大変な家の状態だということで市役所のほうにも相談に上がったけれども、一回も見に来てくれなかったというような状況で、そんなにいっぱい入居の申し込みがあるのですか。
その方々の家を実際調査できないくらいにたくさんの市営住宅の申し込みがあるのでしょうか。
その中で、申し込みがある中で、私は、実際行ってみて、ランクというか、本当に大変な方とかそういうようなことを調査するべきではないかと思いますよ。
そういう本当に困っていて、雨漏りして住むのも大変だという方に関して、優先的に入居を進めるというような方法はとれないものでしょうか。
○議長（千葉大作君）
小岩建設部長。
○建設部長（小岩秀行君） 市営住宅の入居募集につきましては、入居についてはあくまでも公募が原則となっているところでございます。
ですので、申込書に沿った内容で、その方が入居要件に合った場合については公募によって募集をした中で、その申込者が多い場合には抽選で入居者を決定させていただいているという状況でございます。
今お話しいただきました、公募ではなくて優先的にということでありますが、優先的に入居できる場合、これには特別な条件がございまして、公営住宅法の中で決められているところでございます。
この公営住宅法で決められている以外の事例に関しては、特別な理由ということでの取り扱いはできないということで、あくまでも公募という形での手続きをさせていただいているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 次に、空き家問題をお聞きします。
新聞によりますと、空き家対策の特別措置法が本国会に提出される見込みだということでございます。
この法案のポイントが、市町村が固定資産税の情報をもとに、所有者を調べたり敷地内への立ち入り調査も認めることができる。
とりわけ、そのまま放置すれば倒壊などのおそれがある住宅については特定空き家に指定しまして、所有者に対して撤去や修繕を命令できる権限を与えられるということでございます。
それでも、なお従わない場合は、市町村による強制撤去も可能ということに決まりそうでございます。
国の基本方針が決まれば、これに基づいて空き家対策の計画を当市のほうでもスムーズに策定できると思います。
市民サービスの向上や空き家に関する情報の集約、課題解決を図るために、部局的、部局の横断的な庁内組織の対応が必要と考えられますが、空き家の適正な管理に関する条例制定について、市のほうではどのような見解をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 議員おっしゃったとおり、現在、特別措置法が本国会に上がるという情報はありますけれども、今のところそういう具体的な動きがないようでございます。
それで、特別措置法については、現時点でも具体的な制度が把握できていないことから、今後、本制度の情報を入手しながら対応してまいりたいと、それに基づいて必要であれば条例を制定していきたいと思っているところでございます。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 時間もなくなってきましたので、最後に就労支援について質問いたします。
就労支援で今、厚生労働省の調べによりますと、平成24年度の全国の平均賃金、工賃ですね、就労支援にはＡ型事業所、Ｂ型事業所というふうにあるのですが、そのうちＡ型事業所が６万8,691円、Ｂ型事業所が１万4,190円ということになっておりますけれども、当市のそれぞれＡ型の事業所、Ｂ型の事業所の平均賃金はおいくらになっているでしょうか。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 平均賃金についてお答えいたします。
平成24年度のデータになりますけれども、一関、平泉地域の平均工賃月額は、Ａ型が７万5,145円、Ｂ型が２万1,881円となっております。
県内平均の工賃月額がＡ型が６万5,992円、Ｂ型が１万7,903円ということで、当地域ではどちらも平均を上回っているというふうな状況でございます。
以上です。
○議長（千葉大作君） ４番、小岩寿一君。
○４番（小岩寿一君） 平均を上回っているということで非常に安心しております。
最後に、もう時間もありませんので、就労支援の紹介のみではなくて、そういう就労作業所のほうへ発注できるもの、頼めるものについては市としても積極的に発注していく姿勢が必要かと思われますが、今のところそういう発注について予定はありますか。
そういう就労支援の事業所のほうから何かお願いしてつくっていただくというふうなことはありますか。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 就労支援事業所のほうでの清掃とか印刷物とか、そういうものの発注はございますけれども、現在、市としての調達方針の策定に取り組んでおりますので、これで一層市の受注というふうなところと同就労の支援施設での供給できる体制というところを一層進めていただくような形で進めたいなというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 小岩寿一君の質問を終わります。
次に、岩渕一司君の質問を許します。
岩渕一司君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 議長の許可をいただきましたので、２題につきまして一般質問を行います。
まず、最初に、協働推進計画が策定されましたが、その推進についてお伺いいたします。
市では平成22年に策定した一関市協働推進アクションプランをもとに、地域の代表者や有識者でつくる市地域協働の仕組みづくり検討会議が昨年の11月に提言書を提出しました。
それを受けて、市では地域協働推進計画が策定され、各戸にその計画の概要版が配布され、市民の皆さんの関心の高まりを期待するものであります。
現在、市内には７組織が設立されておりますけれども、来年度中には市内全域での設立を目指すとしておりますが、課題等につきまして、以下５点についてお伺いをいたします。
（１）ですけれども、地域協働体の位置づけはどのようになるのかについてでありますが、地域に対する位置づけについては、各団体との情報共有、連絡調整等、地域の代表組織であるというとらえ方であります。
また、行政に対する位置づけに対しては、地域の課題を行政に反映させる組織であるなど、地域と行政の協働のメインパートナーとしておりますが、具体の取り組みを示しながら推進していくことが必要であると思いますが、所見をお伺いいたします。
（２）ですが、地域づくり計画に基づく事業に対する地域交付金の考え方についてであります。
計画によれば、いちのせき元気な地域づくり事業と地域おこし事業の予算枠を活用した新たな交付金制度を創設するとありますが、この二つの事業の趣旨から多少難があるのではないかと思います。
いちのせき元気な地域づくり事業については各支所単位でありますが、地域協働体の範囲は各公民館であり、事業枠の基準をどうするのか課題があります。
一方、地域おこし事業については、各組織のアイディアや創造力に富んだ事業が展開されており、その活動が阻害されないのか危惧されますけれども、その考え方についてお伺いをいたします。
（３）ですが、公民館の市民センターへの移行の課題について、また、職員体制についてお伺いいたします。
これまで地域の生涯学習の拠点、地域活動の支援の役割を果たしてきた公民館を市民センターへ移行し、教育委員会部局から市長部局へと所管がえとなりますけれども、当面考えられる課題と職員体制についてお伺いいたします。
（４）ですけれども、市民センターの管理運営のあり方についてお伺いいたします。
当初は市が管理運営しますが、将来的には地域協働体が管理運営していくとあります。
これまでの公民館が行ってきた事業運営に影響を及ぼすことがないのか、市の業務として取り組んできた事務をどう処理していくのか懸念されますが、所見を伺いたいと思います。
（５）ですが、地域担当職員の配置についてです。
いつから、どのような役割を担うのか、また、具体の行動についてお伺いいたします。
地域と行政のパイプ役となる職員の配置については、今年度より検討を始めるとありますが、どういうことを想定しているのかお伺いをいたします。
次に、２番、子ども・子育て支援新制度への対応についてでありますが、子ども・子育て新システム関連の３法案は、すべての子供の良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援することを目的として、子ども・子育て支援関連の制度を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡充、家庭における養育支援の充実を図ることを目的に新制度が来年度よりスタートされます。
以下、４点についてお伺いをいたします。
（１）ですが、認定こども園への移行の状況について、認定こども園は、保護者が働いている、いないにかかわらず利用できること、保護者の就労状況が変わっても継続して利用できるなど、質の高い幼児期の学校教育・保育を総合的に提供できる制度であり、これまでの課題を乗り越えた制度であります。
本制度での保育に関する改正後の市の役割として、保育を必要とする子供に対し、保育所において保育しなければならないとされております。
また、認定こども園、家庭的保育事業等により保育を必要とする子供に対して、必要な保育を確保するための措置を講じなければならないとされております。
地域のニーズに応じた手段ですべての子供に保育を保障するというより踏み込んだ制度になっております。
平成27年度施行に向けての状況をお伺いいたします。
（２）ですが、地域子育ての充実のための手だてについてです。
子育ての相談や一時預かりの場等、地域のニーズに応じた多様な子育ての支援が望まれておりますが、その支援策についてお伺いをいたします。
（３）ですが、待機児童解消のための課題について、子供が減少し保育所の統廃合等により施設が遠くなり、利用が困難にならないような措置が必要であります。
預けたくても預けられない家庭も見られるなど、施設の確保と保育士の確保について課題があると思いますが、その対策についてお伺いをいたします。
（４）ですが、地方版子ども・子育て会議の検討状況について、国においては有識者、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者などが子育て支援の政策プロセス等に参画、関与をすることができる仕組みとして、子ども・子育て会議が設置されております。
市町村においては、合議制機関としての設置努力義務とされておりますが、市においては昨年12月に地方版子ども・子育て会議が設置され、３回の会議を持たれておりますが、その状況についてお伺いいたします。
以上、壇上よりの質問といたします。
○議長（千葉大作君） 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。
まず、地域協働推進計画についてでありますが、本計画における地域協働体の位置づけにつきましては、地域内においては、地域住民や各種団体等と情報共有、連携、調整を行い、地域の特性を生かした地域づくり、それから公共的課題の解決の取り組みを担う地域コミュニティの代表組織と位置づけているところであります。
また、行政に対しては、地域課題に関する市民の意見を総合的に取りまとめ、行政に反映できる機能を有し、それぞれの地域における行政事業に関し地域を代表して意見をするなど、地域と行政の協働のメインパートナーとしているところであります。
次に、地域交付金についてでございますが、地域協働体では地域の皆さんとの話し合いのもとに、地域の将来構想ともいえる地域づくり計画を策定していただくことを考えております。
この地域づくり計画には、地域の将来像、地域課題、その解決の方向性、地域で実施するもの、各種団体等が実施するもの、あるいは行政に実施を提案するものなどが盛り込まれるものと想定しておりますが、市ではこの地域づくり計画に基づいて、地域協働体が自主的に取り組む地域づくり活動に要する経費について、平成27年度から地域交付金により支援をしてまいりたいと考えているところであります。
この交付金の具体的な制度設計については、本年度において検討することとしているところであります。
制度設計に当たっては、地域が重点的、優先的に取り組みたい事業に活用できるよう、柔軟な運用なども含め地域づくりに有効な支援制度として構築してまいりたいと考えております。
次に、公民館の、仮称でございますが、市民センターへの移行についてでございますが、公民館は社会教育法に定められるところの、利用についての制約がございますことから、市民センターへ移行することによりこの制約が緩和され、地域にとってより使い勝手がよく、地域の活動拠点となる施設を目指すものであります。
また、施設の所管が教育委員会から市長部局へ移ることとなりますが、市民センターに移行した段階では、現在と同様に市が直営で管理することとしており、今まで公民館が行っていた事業は継続して実施してまいりますし、職員体制も基本的には現在の体制を維持することとしております。
なお、市民センター化についての課題の洗い出しなど、地域協働推進計画の推進に関する協議を行うため、関係職員による地域協働推進庁内検討会議を本年５月に設置して、現在、検討を行っているところでございますが、地域の皆さんにとっては、市民センターへの移行によって、これまで慣れ親しんできた公民館という名称が変わることとなりますので、施設の愛称や通称が使えるなどの仕組みについても、あわせて検討してまいりたいと考えております。
次に、市民センターの管理運営についてでございますが、地域協働を進めるに当たって、市民センターの管理運営を地域協働体が行い、地域協働体と市民センターを一体化していくことが市民主体の地域づくり活動を促進する上でより効果的で望ましいものと考えているところであります。
地域による管理は、受け皿となる地域協働体との合意が前提となりますが、地域協働体の地域管理体制が整ったあとにおいても、市民センターを直ちに地域管理に移行するのではなく、市民センターの運営に支障がないように十分な引き継ぎ期間を設けた上で、市職員から地域協働体の職員に事務引き継ぎをしながら地域管理に移行する必要があると考えておりまして、具体的な内容については今後検討してまいることとしております。
次に、地域担当職員についてでございますが、これは市民センターが地域管理に移行した場合に、地域協働体と行政とのパイプ役としての機能を担う市の職員を地域協働体ごとに配置することを想定しているものであります。
担当職員の活動内容としては、地域協働体に対し行政情報の提供や、国、県など補助制度の活用、地域協働体の活動に対するアドバイスなどの役割を想定しておりますが、具体的な内容については今後検討してまいります。
次に、子育て支援についてでありますが、平成27年４月から始まります子ども・子育て支援新制度の目的は、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善、地域の子ども・子育て支援の充実というものでございまして、幼児期の学校教育と保育の一体的提供に向け、幼稚園と保育園の機能を合わせ持つ認定こども園の普及を図っているところであります。
当市における状況でございますが、私立幼稚園７園のうち４つの園が認定こども園へ移行済みでございます
さらに、平成27年４月からは、さらに１園が認定こども園へ移行する予定で、現在、園舎の改築を行っているところであります。
公立幼稚園、保育園につきましては、藤沢地域の２つの園が認定こども園となっており、平成28年度からは折壁保育園が認定こども園に移行することが決定しております。
その他の公立幼稚園については、今後のあり方に関する整理を行い、地域における要望、入園児の見通しを考慮した中で、認定こども園への移行を検討してまいりたいと思います。
子ども・子育て支援新制度においては、地域子ども・子育て支援事業として13の事業がございまして、その中の一つに放課後児童クラブがございます。
放課後児童クラブについては、平成26年４月から東山地域に新設されたことで、市内すべての地域に設置されたところでございますが、今後においても利用者の増加が見込まれるため、地域において適正かつ継続的に運営できる運営主体の見通しが立った場合には、地域子ども・子育て支援事業に組み入れて、公共施設の有効活用も検討しながら対応してまいりたいと考えております。
待機児童の解消につきましては、これは全国的な課題でございまして、子ども・子育て支援制度の目的の一つでもございます。
当市における待機児童解消に向けた課題としては、それぞれの地域で異なる実情というものがございまして、まず一つには、一関地域において待機児童が発生している要因としては、定員を超えての申し込みがあり、受け入れができないということ、もう一つには、東部地域において保育士の勤務条件が、募集している保育所と就職を希望する保育士とで合致しないために保育士の応募がなく、必要な人員を確保できず定員まで受け入れができないということでございます。
これらの課題の解決に向けた取り組みといたしまして、一関地域では、私立幼稚園の認定こども園への移行を支援して、昨年度は75人の保育所定員の増員が図られ、平成27年度からは新たに30人の定員増が図られることとなっております。
また、現在の制度では認可保育施設とならない、利用定員が19人以下の保育施設や事業所内保育施設などが、新制度では市町村による認可事業として地域型保育給付の対象となり、利用者が選択できることとなりますことから、新制度における給付対象施設への移行を積極的に支援して、待機児童の解消を図ってまいりたいと思います。
東部地域における保育士の確保については、本年度11名の任期付保育士を採用いたしまして、東部地域に集中的にこれを配置したところでございます。
その結果、昨年度のピーク時の待機児童が48人おったわけでございますが、本年６月入所調整時点ではこの48人が17人と、一定程度の解消が図られたと思ってございます。
保育士の確保につきましては、就職を希望する保育士が複数の勤務体系から選択できるようにするなど、引き続き工夫をしながら募集をしてまいりたいと思います。
さらには、地域的な条件による保育士不足には任期付保育士の採用が有効な解決策でありますことから、保育需要を勘案しながら引き続き採用を検討してまいります。
次に、一関市子ども・子育て会議の検討状況でございますが、これまで議員から紹介ございましたとおり、３回の会議を行ってきております。
第１回目の会議は昨年の12月17日に開催いたしまして、子ども・子育て支援新制度の説明を行い、第２回は本年３月18日に開催して、子育てに関するアンケート調査結果の概要の報告、それから当市における保育サービス等の現状の説明を行ったところでございます。
第３回の会議は本年５月26日に開催いたしまして、一関市子ども・子育て支援事業計画の骨子案についてご審議いただいたところでございます。
今後の予定といたしましては、７月の下旬、それから９月の下旬、この２回の開催を予定してございまして、教育・保育事業、それから地域子ども・子育て支援事業、これらの利用希望の見込みと提供体制の確保を中心に、事業計画案についてご審議いただく予定としているところでございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 大変ありがとうございました。
それでは、順次再質問させていただきます。
地域協働体の位置づけについては、今答弁いただきましたけれども、その概念はわかるのですけれども、具体的にどのようなことが想定されるのかということがなかなか見えてこないというところに、この地域協働体をどういうふうにつくっていったらいいのか、どういうふうに運営したらいいのかというあたりが、なかなか初めての組織でありますから見えてこないということがありますので、そうした地域協働体が、地域の中での代表組織であるということについては、ほとんどこれは想定されておりますからいいのですけれども、果たして行政と地域協働体がどういう立場の中で行動していけばいいのかということについては、なかなか具体的に見えてこないところがあるということで、どういうふうな方法でもってそういう地域協働体と行政が、いわゆるメインパートナーとしての役割を担っていくかということについて、もう少し具体的にお答えをいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、具体的な行政と協働体の関係といいますか、イメージとの質問でございますけれども、本来、そもそものねらいは、地域住民がその地域の将来像を共有を図って計画をつくるというところから始まりまして、共通認識を得るというのが始まりであります。
それを行政がアドバイスはしていきますけれども、本来このようにしたいのだという部分については地域が考えるというのが本来の趣旨であります。
そういうことで、具体的に現在進んでいる地域の例をとって申し上げますと、地域でつくる計画書にはまちづくりの目標とか将来像とかを皆さんと協議して、その実現のために、例えば種類的にはコミュニティとか子供の健全育成とか保健医療とか安全とか仕事とか文化とか、そういうような分野に分けて、いろいろ協働体の中で考えていただいて、それを実現化するためには、当然行政はアドバイスなり、そういうことを協力していくという姿勢は協働体ができてからも当然続くわけでございますので、そういうことをイメージにしております。
それで、具体的な内容については、現在いろいろな庁内の検討会議とかそういうところで、今進んでいる協働体の設立に関しての問題点、課題等を出していただいていますので、そこら辺でも検討をしながら、地域の協働体にいかに推進していくかということについても検討してアドバイスしていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） それは自主的な地域協働体ですから、その中でいろいろ検討しながら進めていくというのはそのとおりですけれども、どういうふうに進めていくのかというのは、実際に携わってみると非常に難しいところがあって、そういうところで、室根については市民活動センターのいろいろな助言といいますか、どういうふうに進めていくのかというふうなことについては非常に協力をもらっております。
やっぱり市民活動センターの役割というのは非常に大きいなということを感じておりますので、そうしたことを利用しながら、市民活動センターの効率的な利用といいますか、そうしたものを図りながらやっぱりやっていくことが必要かなと思っておりますので、その辺については行政側でもいろいろ市民活動センターと連絡を密にしながらやっていく必要があるのかなと感じております。
それから、次の地域づくり計画に対する地域交付金の考え方ですけれども、先ほど答弁の中では、すべての地域の、すべてといいますか、いろんな補助金のあり方について一括して交付するのだというふうな答弁でありましたけれども、この計画書の中では、まず一つに、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、いちのせき元気な地域づくり事業、それから地域おこし事業等もその交付金の中に入るというふうなことが計画書の中ではうたっているわけですよね。
それで、先ほど壇上で申し上げました、いちのせき元気な地域づくり事業というのは各支所単位に事業枠があります。
それを地域まちづくり協議会、いわゆる今のところ公民館単位というような考え方で進んでおりますから、そうしたときの対応はどのようになっていくのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、現在行われているいちのせき元気な地域づくり事業、地域おこし事業ということで、まちづくり等に対する経費について市で事業をやっているわけですけれども、その推進計画の中に地域づくり活動を自主的に取り組むために要する経費については、いちのせき元気な地域づくり事業と地域おこし事業の予算枠を活用して、新たな交付金制度をつくっていきますよという内容で記載されております。
その中で現在、その元気な地域づくり事業をなくすとか地域おこし事業をなくすとかという意味ではありません。
それは当然、地域協働体への新たな交付金も含めて検討していくということになります。
当然、交付事業対象者が現在、地域協働体でない事業主体があるわけですので、当然その方々にとっては地域協働体への交付金に振りかわってしまえば事業ができなくなるということになりますので、そうするとまちづくりの意欲が低下するということも考えられますので、そこら辺の兼ね合いも含めて、新たな地域協働体への交付金についても既存の交付金についても、そこら辺の兼ね合いを見ながら検討していくということになろうかと思います。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 今の答弁の中で、やはりいちのせき元気な地域づくり事業は、これは各支所単位に事業枠が設定されていますよね。
それは平成26年度で一回は終了なのですけれども、今後も続けるというようなことでそれは伺っておりますけれども、それらも含めた交付金になるということになれば非常に難しい、１支所、１公民館のところはいいのですけれども、そうではなくて、公民館がさまざま１支所単位に何カ所かあるところがありますよね。
そうした場合には、非常にその事業枠というものはどういうふうにするかというのは難しくなるような気がするのです。
それから、もう一つは、交付金の中に入っているのが自治会とか自主防災組織、あるいは公衆衛生組合等の補助金についてもというふうなことがありますけれども、そういうことになれば、各支所の中で、一括して支所で受けて、そして分配するというふうな方法になるのかというような感じがするのですけれども、それを地域協働体、まちづくり協議会にそれを任せるとなれば、またそれもいちのせき元気な地域づくりと同じで、非常にその事業の枠をどういうふうにしていくかということについては非常に難しさがあるのではないかと考えますけれども、その点についてはいかが考えておりますか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 地域協働体の構成メンバーというのは、逆に言うと、こちらとしては、その地域にある公民館単位の組織についてはすべてが構成団体になっていただきたいわけでございますけれども、こちらで強制するものではありませんので、その中で当然、今、公衆衛生組合とかいろいろ例が出ましたけれども、仮にそういう団体が地域協働体に入らないということになれば、独自の、今の支援を続けなければならないということもありますし、また、地域協働体内の、例えば今の自治体等の事業についても、協働体の事業ではないけれども自治体の事業としてやっていきたいとかいろいろあるわけでございます。
そういうことで、そういう部分を含めて、協働体からの交付金的な補助金的な事業も考えてほしいという要望等もありまして、そういうところを含めて今現在検討しているというところでございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） この交付金制度につきましては、今これからもいろいろ検討しながら進めていく段階だろうと思いますので、その辺を踏まえながら、ぜひ地域の要望を満たしていただければというように思います。
例えば、大崎市の事業というのは、ややこれに似通っているのですよね。
そして、あそこの場合には、公民館ではなくて各支所単位に一つの組織だといいますから、それでつくられていますから、こういうふうないろんな補助金を一括しても何とかそれはこなしていけるのだろうと思うのです。
その辺の違いもありますので、その辺をぜひ考慮されて、使い勝手のよい交付金制度にしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、公民館の市民センターへの移行についてですが、これは今まで教育委員会部局で社会教育のほとんどの分を公民館が担ってきたといっても過言ではないと思うのですけれども、その中で今行っている生涯学習、あるいは地域の支援については、それは市民センターに移行するのはわかるのですけれども、これは教育委員会と市長部局の中で社会教育という部門についてどのようになっていくと、どういうふうにしていくのかということについては、今の時点でどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 社会教育の部分につきましてお答えを申し上げます。
社会教育の部分につきましては、これまで教育委員会が所管してきたということでございます。
この部分につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律という法律がございますけれども、その中で、公民館等の権限については教育委員会が所管するというふうになってございますが、これの特例といたしまして地域づくりに関するものについての記載がございます。
そういうふうな中で、これまで公民館で行われてきた社会教育事業につきましても、その地域を単位にするもの、また、もっと広い広域的な連携をしながら取り組んでいっているものがございます。
基本的には、市民センターの中では、これまで地域の公民館で取り組んできたものにつきましては市民センターのほうで実施していただき、広域的に取り組んできたものにつきましては社会教育の事業といたしまして市長部局に移しますが、その中で行政のほうで取り組んでいくというふうな、そんな形を現在考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） 今の答弁では、社会教育の分まで市長部局に移行するというふうな答弁でしたけれども、そうした場合に、教育委員会の教育部門としてのもっと別な角度での社会教育といったとらえ方を考えた場合に、それであっていいのかどうかと、公民館事業についてはすべてが社会教育ではないわけですから、その一部を公民館が担ってきたわけですが、それを市長部局に持っていくというのはわかるのですけれども、すべての社会教育を移行するというふうな答弁だったように考えますけれども、その点はもう一度お願いしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） ここの部分につきましては現在、先ほど、横断的な庁内組織を設置して、そこの部分も検討しているということで答弁申し上げましたけれども、その中でそこの部分につきましてもどうあればいいのか、今、市長部局と教育委員会の担当の職員の中で検討しているところでございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） その辺のまだまだ検討の過程であるというふうなことでありますから、教育部局として社会教育といったものについてどうするのかについては、いろいろよい方法、方向に検討されるようにお願いをしたいと思います。
それから、次に、市民センターの管理運営のあり方についてでありますけれども、将来的には指定管理に持っていくということがうたわれているのですけれども、そうしたときに、本来市としての業務、それを公民館が担っているという分もあると思うのですけれども、その部分と、指定管理になれば職員はいなくなると思うのですけれども、指定管理を受けた組織が職員を雇うということになるかと思うのですけれども、そうしたときの対応というのは、次の（５）の職員の配置ということにも関連しますけれども、そうしたときにはどういうふうな職員の配置になるのかということ、見通しについてお伺いします。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 市民センターへの指定管理運営というか、指定管理移行でございますけれども、あくまでも受け皿となる地域協働体の合意が前提であります。
当然、議員が言われたとおり、市でやらなければならない事務については当然市でやらなければなりません。
ただ、地域協働体で受け入れていただける事業については、指定管理事業についてはお願いするというような格好で、どこまでが市でやって、どこまでが協働体でやるかという部分については、今検討しているというところでございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） この指定管理に向けた体制については、まだまだかなり時間を要するなというふうに思っております。
先ほども申し上げましたが、指定管理になればその管理を受けた組織の職員が担うということになろうと思うのですけれども、その辺については、ひとつ時間をかけて、その辺の体制はつくっていただきたいと思います。
それと同時に、今年度から一関地域協働推進員というのが設けられまして、室根と、それから藤沢で１人ずつ雇用になっているのですけれども、そうしたときに、いわゆる事務局的な地域協働体の事務をお手伝いするというふうな役割ですけれども、これには地域協働体の大きさといいますか、戸数、何戸抱えている、あるいは何百人、何千人抱えているといった中ではかなりの差があるような気がするのですけれども、そうしたときに、今のところ一律１人ということなのですけれども、そうしたところを含み、もう少し柔軟に推進員の人数の割り振りをやっていただければいいのかなと、そういうふうに考えているところですので、これについては今後善処していただきたいなというふうに思っております。
次に、子ども・子育て新制度への移行、県の対応でありますけれども、私立保育園といいますか、こども園についてはかなりのスピードで認定こども園化されておりますけれども、公立についてはなかなか進まない状況かなというふうにお聞きしたわけですけれども、いわゆる今の保育の状況については、保育に欠ける家庭が入所すると、そういうことになっておりますけれども、認定こども園化になればそのことについては大幅に変わっていくのかと、そういうふうに思っているわけですけれども、その状況によって家庭の中でだれかが保育できる人がいれば入所できないというのが多分今の状況なのですけれども、そういうことを考えれば、いくらでも早く認定こども園にしていくことが必要ではないかというふうに考えますけれども、全体的なお話から申し上げましたけれども、その点についてはどういうふうな考えをお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 公立のほうのこども園についてお話がございましたけれども、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、地域によって状況が違うというふうなところがございますので、その地域での実情、それから今後の子供の数等、状況を見て、私立幼稚園、それからそういうものも含めた中で少しご意見をいただきながら、全体の中で不足する部分については、公立についてもこども園化というふうな方向になろうかというふうに考えてございます。
この辺については、今策定を検討しております子ども・子育て支援計画の中での５年の中での量的なところ、そういうところも検討しながら進めていくというふうになろうかと思います。
保育に欠けるというところの要件につきましては、これは独自というよりも国の基準に従うというふうなところでございますので、この辺については、これから変更点があれば示されるかなというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） いわゆるこの新制度になれば、今まで非常に問題になってきました学校教育と保育といいますか、そちらのほうの関係が、今まで非常に難しい状況だったのですけれども、今度の新制度についてはそれは一緒にできますよと、そういうことの制度だというふうに理解しているのですけれども、そのためには、やっぱり公立の場合においては特にも、いわゆる今、幼児教育といいますか、就学前教育というものが非常に大切だと言われている中では、そうした差が出ないような取り組みというのはいち早く進めていくべきだと私はそう願っておりますので、それについてはもう少し検討されて、そういう認定こども園化に取り組めるような状況を早くつくっていただきたいなというふうに考えております。
それから、地域の子育ての充実のためにということですけれども、これについていろいろアンケートもとられているようですけれども、その中で母親の就労の状況といいますか、それを見ますと、フルタイムで就労しているという方、就学前では38％ほど、小学生になりますと52％ほどフルタイムで就労しているということでありますから、その方々のためには、やっぱり先ほど言った認定こども園化にして入所できるような状況を早くつくってあげるべきではないかというふうな感じがします。
それともう一つ、このアンケートの中で毎回申し上げていることですけれども、保育所に入る前までは就労していたけれども、子育てのために今就労していないというふうにとらえたのですけれども、それがやっぱりかなりの人数の方が、約３割の方が以前は就労していたけれども保育のために現在は就労していないという実態もあるわけですから、いかに就労していても保育の提供を受けられる、そういう状況を早くつくっていくべきだろうというふうに思います。
それと、先ほど答弁にありました地域型保育給付といいますか、19人以下の小規模な保育については、市の認可でできますよというふうな制度も来年度からできるわけですけれども、そういった手だてというものについては、今の時点でいいのですけれども、どういうふうな考えで進まれているのかお伺いしたいと思います。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 新たな保育型の認可の関係ですけれども、基準等については施設の基準、それから人的な体制のところの基準ということについては、市で決めていかなければならない部分がございますので、こういう部分については国の指針に基づきまして基準を条例制定をして、それでそういう基準に合致するような形でのお願いをしていくというふうな形になろうかというふうに考えてございます。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） このことについては、すぐあしたにできるというような状況ではないと思いますけれども、いわゆる待機児童の解消のためにもお願いしたいと思います。
それから、もう一つ、待機児童の解消のための状況を見ますと、一関市と西の地域と東の地域では条件がまるっきり違うと。
西の地域については施設の確保が非常に難しい、また、東の地域については保育士の確保が難しいという状況というのは、もうずっと変わっていないわけですよね。
その中で、保育士の確保については、任期付でかなりの保育士が採用されたということではありますけれども、それでもまだまだ足りない状況だと思うのですね。
いわゆるゼロ歳児については１人で保育できる人数というのは２人とか３人。
それから１歳児で６人かそこらということで、その保育士がいないとそういうゼロ歳児、１歳児の、いわゆる未満児の保育というのは非常に難しい状況だと、施設があってもそれができないという状況が、実際には東の地域のほうには恒常的にずっとあるということは多分理解されていると思うのですけれども、それに伴う保育士の確保について、やっぱりまだまだ任期付の保育士ということで、前よりはかなり状況は改善したと思うのですけれども、それでもまだやっぱり保育士が足りないという状況については変わっていないわけですよね。
今後において、解消するためにどういうふうな状況といいますか、対策を考えているのか、お伺いをしたいなと思います。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 本年の６月の調整後の待機児童数ですが、厚生労働省基準、複数の入園申し込みについて待機となっている児童数で見ますと、公立では16人、内訳で見ますと一関地域が14人、それから大東地域が２人、それから私立で見ますと22人ございまして、これは一関地域のみの数になってございまして、合計で38人の待機というふうなことになります。
それから、特定の園のみを希望する方を含めました待機児童数というとらえ方をしますと、公立については47人ございます。
これは一関、大東、千厩、東山、室根地域でございます。
それから私立については31人ということになってございます。
合計で78人の待機児童数というふうなことになります。
先ほどご質問にもありましたけれども、未満児というところは、やっぱり児童数が減っている中でも社会環境の変化、それから女性の働き方というようなところで、どんどんここは増えている状況にございます。
ゼロ歳児の場合については、３人に１人の保育士がほしいという中で、なかなかその状況に追いついていっていないなというふうなところは今現在でもあるというふうなところです。
ここについては、先ほどの東部地域、それから一関地域等の条件の違いを見ながら採用、それからこども園化等の対策について、これからも進めていきたいなというふうに考えております。
○議長（千葉大作君） 22番、岩渕一司君。
○22番（岩渕一司君） いろいろ大変な状況もあろうかと思うのですけれども、今やっぱり就学前教育というものが非常に大切だと言われておりますし、今の少子化の中では、今後進むと見られる中においては、保育士の確保というものについても非常に難しい状況ではあろうかと思うのですけれども、現時点でのやっぱり保育をいかに提供していくかということについては、ひとつ、いろいろな対策を立てまして、よりよい保育環境をつくっていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わります。
○議長（千葉大作君） 岩渕一司君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時43分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、佐々木清志君の質問を許します。
佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 新政会の佐々木清志でございます。
議長のお許しをいただき、一般質問をいたします。
通告しております２題について伺いますので、よろしくお願いいたします。
最初に、学校統合に向けた取り組みについて伺います。
このことにつきましては、この議場で２回ほど学校規模の適正化、複式学級解消に向けた学区再編への取り組みなどについて、生徒・児童数の推移を含め、現在進められております統合計画や今後の進め方について答弁をいただいているところであります。
その答弁をいただいた中で、教育委員会としては、これまで保護者や地域の方々との懇談を重ねながら、今後の児童・生徒数の推移について認識していただくとともに、児童・生徒にとってより望ましい教育環境のあり方について意見交換を行いながら、地域の実態や意向の把握に努めているということでありました。
次に、今後は、具体的な学区再編の方向性が定まっていない地域の方々にあっては、一つの方法として、保護者や地域の方々で構成する組織を設置して、複式学級を解消するための学区再編について検討を行っていただき、地域の意向を踏まえた学区再編の方向性をまとめていきたいとの答弁をいただいておりますので、改めてこのことについて、花泉地域の現状に照らして具体に３点について伺います。
（１）として、花泉地域から出されている小学校を１校に統合することへの提言について、教育委員会としてどのように検討され、協議を重ねられているかについて最初に伺います。
花泉地域における事の始まりは、平成24年度、日形小学校に入学児童がいない、ゼロということから私も６月議会で取り上げさせていただきましたが、同年７月20日には花泉地域における教育環境の整備に係る意見交換会を開いていただき、その後、各地区７小学校単位での懇談会、あるいはいろんな説明会が重ねられてまいりました。
平成25年には、日形小学校ＰＴＡ、地区民との懇談会を開催され、その後さらに同年５月には教育環境の整備に向けた取り組みを検討するための組織の設置等について、各地域において意見聴取、懇談会を重ねた後、花泉地域学校規模適正化検討委員会が設置され、８月８日の第１回検討委員会から延べ５回の委員会が開催されました。
平成25年12月12日に、花泉地域の学校規模の適正化に係る基本方針の提言として、具体の要望も入れられて教育委員会に提出されているのであります。
先の教育長答弁に沿った一連の経過であり、何十回と懇談、検討を重ねた花泉地域住民の結論であると私も重く受けとめているところであります。
ここまで検討された結果について、教育委員会としてどう検討され対応していかれるのか伺います。
次に、平成27年４月統合に向けた老松小学校と日形小学校の統合について伺います。
まずもって老松小学校、あるいは日形小学校の保護者、地域の皆さんがこの決断を了とされたことに私は敬意を表する次第であります。
先にも述べましたが、平成24年７月20日からの花泉地域における教育環境の整備に係る意見交換会開催後、児童数の減少、複式学級の課題等に取り組むための日形地区独自の懇談会や検討委員会で検討が重ねられ、本年２月10日に日形教育環境整備検討委員長、日形小学校支援委員会会長、日形地区区長会会長、日形小学校ＰＴＡ会長の４者24連名で、日形地区の総意をもって、日形小学校複式学級解消に関する要望書として教育委員会に提出されております。
その内容は、一つ、花泉地域内の小学校を速やかに１校に統合を進めるとともに、日形小学校の複式学級を早期に解消するよう要望します。
なお、統合の相手先は老松小学校を望みます。
二つ、地域、保護者に早期に具体策を提示するようお願いします。
三つ、児童の健全育成、教育環境の充実を推進するため、協議体制づくりをお願いしますとの要望であります。
この統合は、あくまでも花泉地域１校案が前提にあっての事の進め方であると思っております。
そのことについて、まずは老松、日形両小学校統合への要望を受けての進め方について伺います。
次に、市内全体で出生数の減少が続く中で、学校統合など地域合意が出された要望、提言、そういったことは、次期の総合計画ではどのような位置づけとして検討されるのか伺います。
次に、農業関係について質問をいたします。
農政の大転換と言われる新たな農業、農村政策での課題と取り組み状況についてであります。
今、農業、農村を取り巻く環境は大変厳しく、畜産にあっては飼養農家の減少、林業にあっては放射能汚染によるほだ木の供給禁止やシイタケ生産農家の激減、水田農業では米価の下落、そのほか飼料や肥料など生産資材の高騰など、拾えば限りなく手だてが必要とされることが多いのであります。
中でも、農業地帯ほど人口減少が今後加速すると推計されており、現状でも生産年齢の高齢化、担い手不足が心配されております。
そのことによって、農業生産活動や共同活動の弱体化、さらには、地域特有の生産物等の地域資源や定住基盤そのものが崩壊する懸念があると思っているところであります。
そこで、今示されている農業、農村政策での課題と、これまでの取り組みと今後の取り組みについて伺います。
１つ目は、地域農業マスタープランが策定され、その後、農地中間管理事業による農地集積が行われていくわけであります。
いわゆる農地の貸し手、借り手でその契約を結んでいく事業だというふうに思われます。
そこで、聞きたいのは、これまで農業マスタープランが制定された後、集積されたわけですけれども、いわゆる平坦部と中山間地での達成度合いの違いと課題はどこにあるのか、お示しをいただきたいと思います。
２つ目、米政策の見直しで水田フル活用が誘導されています。
新規需要米と言われる加工米や飼料米、特にも飼料米については、個々に供給先を見つけることや調整保管まで行うことは困難と思いますが、その受け皿は確保されているのか、そして、現状と課題について伺います。
３つ目、平成26年度産米から経営所得安定対策交付金が、10アール当たり１万5,000円だったものが7,500円に半減されます。
平成30年から廃止の方向が示されておりますが、このことによる当市への影響額はどのぐらいと試算されるのかと、この影響を緩和する手だてとして、行政としてできる施策は何か所見を伺います。
４つ目は、多面的機能支払制度とこれまでの中山間直接支払制度があったわけですけれども、その中身を見ますと、共同作業の取り扱いにおいて同じような取り組みがあります。
その違いは何かと、いわゆる日本型直接支払制度導入に当たっては、積極的に取り組まれる組織を持っている集落と活動組織を持たない集落で差が出てきますし、事業申請から交付金受け取りまでの事務量の多さや、事務を担う人材がいないなどの理由で制度導入が進まない集落が出る心配もありますが、どのような指導のもとに制度導入をして、今度始まる岩手県で出しました農地維持支払など、いろんな支払い制度があるわけですけれども、それをどのように説明して進めていかれるのか伺います。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（千葉大作君） 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。
花泉地域の学校統合については、教育部長が答弁いたしますので、私からは、学校統合に伴う校舎等整備事業の次期総合計画への位置づけ、これについて答弁させていただきます。
平成28年度を初年度とする次期総合計画につきましては、本年３月に定めた総合計画策定基本方針において、目標年次を平成37年とする10カ年計画とし、基本構想、基本計画及び実施計画の３階層の構成としたところであります。
次期総合計画は、総合計画審議会を中心として策定を進めていくこととしており、本年４月に開催いたしました審議会において、基本構想及び基本計画の策定について諮問したところであります。
総合計画審議会では、ワークショップの開催などを通じ多方面からの意見を集約、反映しながら、策定に向け審議を進めることとしており、本年12月には基本構想の答申をいただき、その答申を踏まえまして、基本構想を平成27年３月の市議会定例会に提案をさせていただきたいと考えております。
基本構想の決定後においては、基本構想に基づき中長期的な施策の展開方法を体系的に示す基本計画を平成27年度に策定し、また、毎年度、向こう３カ年度分の個々の施策について、具体的な事業計画を定める実施計画についても策定に着手をしていくこととしております。
学校統合に伴う校舎等の整備事業の次期総合計画での位置づけにつきましては、基本計画及び実施計画の策定の中で検討してまいりたいと考えておりますが、今後の市の財政状況を勘案いたしますと、校舎等の整備については、まずは既存施設の活用が基本となるものと考えております。
次に、新農業政策の課題と取り組み状況についてでございますが、まず、地域農業マスタープランと農地中間管理事業による農地集積についてでありますが、地域農業マスタープランによる農地集積は、一関市の場合、平成24年度からの２年間で、集落・地区単位での作成が17プラン、それから区域単位での作成が12プラン作成されておりまして、合計29プランにより市内全域が適用区域となっているところでございます。
また、農地集積につきましては、農地の出し手に対する国の優遇制度として実施されました農地集積協力金は、平成24年度と平成25年度の２カ年度において146件、7,450万円の交付実績があり、約208ヘクタールの農地集積となっているところであります。
この208ヘクタールの内訳は、平成24年度が74.8ヘクタール、それから平成25年度が133.5ヘクタールで合計208.3ヘクタールでございます。
次に、農地中間管理事業による農地集積につきましては、岩手県では公益社団法人岩手県農業公社が３月28日付けで、事業の実施機関である農地中間管理機構の指定を受けたところでございます。
本年度から農地の借り受けや、必要に応じて基盤整備等の条件整備、農地の管理、担い手への農地の貸し付けなどの業務を行うこととなっております。
このうち、農家への詳細な制度の周知や農地の借り受け希望者の公募、農地の貸し出し希望者の相談受付などの業務について、農地中間管理機構から市町村や関係団体に対して委託することとなってございまして、市として今月下旬に業務受委託契約を締結いたしまして、７月から本格的な事務を進めていくこととしているところであります。
農地中間管理機構では、借り入れた農地について、原則として２年間を経過しても借り受け希望者がなく貸し付けができない場合には、農地の借り入れ契約を解除して所有者に戻す方針としておりますことから、業務を受託する市町村等は、制度の説明や貸し借りを調整する際に、その農地の将来性などに十分配慮しながら対応していく必要があると考えております。
このため、当市では、作成済みである地域農業マスタープランを基礎として、プランの見直しや地域の細分化などにより、集落や地区単位での農地の効果的な集積や集約化に向けたニーズを把握した上で、農地中間管理事業を活用して農地の集積を推進してまいりたいと考えております。
また、平坦部と中山間地の農地集積の状況でございますが、平坦部は農地の借り入れ希望も多く、貸し借りの調整がしやすい状況にございますが、中山間地の場合は、高齢化などに伴い貸し出し希望が多いのに対しまして、傾斜地や小規模のほ場が多いなど、地形的要因から借り入れ希望は少ない状況にございます。
このことから、中山間地につきましては、これまでの地域農業マスタープランの作成状況からも、地域での話し合いにより農地集積の機運を高め、基盤整備事業によりほ場条件を改善したり、集落営農組織等による組織経営の確立を図ることが重要と認識しておりますので、引き続き意欲的な集落に対し、新たな農地中間管理事業の活用による地域集積協力金や経営転換協力金などの制度の普及とあわせ、農地集積を推進してまいりたいと考えております。
これまで私は、県との意見交換の場、あるいは東北農政局との懇談の機会などで当市の置かれている状況、すなわち農地の大半が中山間地にあり、平場の農地と同一視することは疑問であることなど、地域の実情に即した施策でなければならないことを進言してきた経緯がございます。
県の市長会、あるいは東北の市長会の場でもそういう議論をしてまいりました。
今後とも、中山間地の農地が不利な状況に置かれることのないよう、他の自治体とも情報を共有しながら、農地の集積が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、新規需要米、いわゆるホールクロップサイレージ用の稲、飼料用米、米粉用米についてでございますが、市内の平成26年の作付状況を見ますと、平成25年度より40ヘクタール増加して、610ヘクタールとなってございます。
このうち、ホールクロップサイレージ用稲については、平成25年度までは基盤整備後の事後転作として作付けされ増加しておりましたが、平成26年は主食用米、備蓄米等ヘの切りかえが行われたため、昨年よりも25ヘクタール減少して、作付予定面積は375ヘクタールとなっております。
次に、飼料用米でございますが、旧ＪＡいわい東管内で取り組み実績が既にございまして、収穫量の多い専用品種の種子も確保されておりましたので、昨年よりも65ヘクタール増加して作付予定面積は232ヘクタールとなっております。
また、米粉用米につきましては、昨年度とほぼ同じ３ヘクタールで作付けされる予定でございます。
平成26年産新規需要米の取り組み面積があまり増加しない要因といたしましては、経営所得安定対策の見直し等が国から示されましたのが昨年の12月でございまして、その時点で農業者は既に平成26年産用の水稲種子など資材の準備をしている時期でございます。
したがって、作付計画を変更できる状況にはなかったため、新規需要米ではございませんけれども、水稲の作付けの中でも転作扱いとなる加工用米、備蓄米での対応となったところであり、このため、加工用米等のことしの作付予定面積は、平成25年度と比べて120ヘクタール増加の310ヘクタールとなっているところでございます。
飼料用米につきましては、これまでは主に養豚向けの需要のみとなっておりましたが、トウモロコシの代替えとして新たにブロイラー向けの需要も出てきている状況にございます。
今後も、新規も含めた供給先を確保して、生産者が安心して安定的に飼料用米の作付けに取り組める環境づくりを支援してまいりたいと思います。
また、飼料用米を収穫量の多い専用品種で作付けした場合、主食用品種との混入を防止するため、飼料用米専用の乾燥調整施設や保管場所の確保が必要となりますことから、ＪＡを初め関係機関や団体とも検討を重ねて、課題の解決に取り組んでまいりたいと思います。
なお、飼料用米を専用品種で作付けしている実績はまだ一部にとどまってございます。
中山間地等の栽培条件が不利な地域では収穫量が少なく、さらに生産者への交付金額が固定払いから数量払いとなったこともございまして、収穫量の多い専用品種の導入拡大が喫緊の課題となっております。
本年度も北部農業技術開発センターにおいて、関係機関や生産者と連携して、専用品種の栽培技術の向上に取り組んでいるところでございます。
なお、経営所得安定対策の影響、それから多面的機能支払制度と中山間直接支払の共同作業の違い等につきましては農林部長から答弁をさせます。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） 私からは、花泉地域の小学校の統合についてお答えをいたします。
花泉地域におきましては、少子化の現状を踏まえ、花泉地域における望ましい学校規模に関する基本方針について検討をしていただくため、各地区の方々、小中学校ＰＴＡ、幼稚園・保育園の保護者、公募で応募いただいた皆さんと校長会からなります花泉地域学校規模適正化検討委員会を昨年８月に設置いたしまして、12月には花泉地域の小学校の望ましい学校規模に関する基本方針の提言を受けたところであります。
この提言の内容につきましては、学習指導、生活指導、学校行事やスポーツ少年団活動の活性化、教員の指導体制の充実など学校経営の円滑化、クラスがえ、切磋琢磨の環境、子供たちと地域の皆さんとの豊かな交流活動などを効果的に実現するためには１学級30名程度で、１学年２学級から３学級を編成する学校規模が必要であるというふうなこと、また、１学年３学級を確保するためには既存の小学校の校舎では対応ができない、難しいことから、新たな校舎の建築が必要であること、その位置については花泉地域内の中心部が望ましいこと、３つ目といたしまして、保護者や地域、学校関係者の理解と協力を得るための説明会や懇談会の開催など、合意形成が得られる取り組みを計画的に推進すること、４つ目といたしまして、学校規模の適正化に当たっては、複式学級の解消を優先的に取り組むとともに、可及的かつ速やかな花泉地域内１校の学校統合を望むものであることなどの提言を受けたところでございます。
この提言につきましては、花泉地域内の全戸にその概要を配布するとともに、本年２月には地域内７地区におきまして懇談会を開催いたしまして、この提言についてのご意見を伺ったところであります。
また、これらの状況については、昨年12月と本年５月の教育委員会議においても、検討の状況であるとか提言内容、また、それらの情報を共有するとともに意見交換を行ったところでございます。
教育委員会といたしましては、この提言を踏まえ、花泉地域内の小学校統合の方法、時期、学校の位置、通学対策などについて具体の計画を策定してまいりたいというふうに考えてございますが、他の地域での学校統合の進捗状況、これもさることながら、学校建築に当たっては多額の財政負担が伴いますことから、全市的な枠組みの中で事業実施年度の調整を行うということが必要であると考えているところであります。
したがいまして、基本的には提言を尊重した花泉地域の統合計画を策定してまいりたいというふうに考えてございますが、まずは日形小学校と老松小学校の統合による複式学級の解消を優先しながら、総合計画の実施計画を策定する中で検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、老松小学校と日形小学校の統合でありますが、教育委員会では日形地区の総意として、ご英断をいただきました日形小学校複式学級解消に関する要望を踏まえまして、老松地区、日形地区の皆さんと懇談会等を行い、地域の理解をいただきまして、平成27年４月１日に日形小学校を老松小学校に統合することとしたところでございます。
このことにつきましては、老松、日形両地区の全戸にチラシを配布いたしまして、周知を図っております。
この５月29日にはその具体を検討する組織といたしまして、老松・日形小学校統合推進委員会を立ち上げまして、老松・日形両小学校の校長やＰＴＡの役員、両地区の区長さん方など28名の委員を委嘱するとともに、学校経営方針や教育課程の編成等について検討する学校経営部会、ＰＴＡ組織の構成や活動等を検討いたしますＰＴＡ活動部会、通学手段や通学路の安全対策などについて検討していただく通学対策部会、この３つの部会を設けまして協議を進めるとともに、両校の児童が交流する機会を設けるなど、子供たちが不安なく統合ができるよう配慮し、また、日形小学校が閉校になるわけですが、この日形小学校のこれまでの取り組みを尊重しながら、円滑な統合を推進してまいりたいというふうに考えております。
いずれ、この日形・老松小学校の統合につきましては、日形小学校の児童数の減少に伴う複式学級を早急に解消しなければならないというふうな考え方で進めているところでございますが、花泉地域小学校の１校の統合に向けた先行的な取り組みであるというふうにとらえているところでございます。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 私からは、経営所得安定対策の影響及び多面的機能支払制度と中山間直接支払の共同作業の違いについてお答えいたします。
まず、経営所得安定対策の影響についてでございますが、米の生産数量目標に従って販売目的で生産される米に対して支払われます直接支払交付金については、平成26年産から水稲作付面積10アール当たり１万5,000円から7,500円に半減されましたところであります。
平成26年５月31日現在の市内の主食用米の作付予定面積から自家消費用の米の相当分を差し引いた交付対象面積は5,804ヘクタールでありますことから、昨年より４億1,751万円の減少が見込まれるところであります。
この影響に対する緩和策についてでありますが、一つには産地交付金の活用が考えられます。
平成26年度から産地資金から名称が改められました産地交付金は、地域で作成した水田フル活用ビジョンに基づく取り組みに対し、都道府県や地域農業再生協議会の裁量により交付金を助成するものであります。
本年度の当市への配分額は、水稲の生産数量目標の減少により転作面積が増加したため、前年度より8,000万円ほどの増の２億6,816万円が当初配分されております。
これに今後の取り組み実績に応じた追加配分を含めますと、昨年度より約１億円程度の増額になるものと見込んでございます。
今後とも、関係機関、団体と連携を図りながら、ナス、トマト、ピーマン、キュウリ、小菊、リンドウなどの地域振興作物の作付面積の拡大に向け、産地交付金を有効活用し、地域の特色ある作物の振興に取り組んでまいりたいと考えてございます。
また、新規交付金が見込める事業としましては、日本型直接支払の中の多面的機能支払交付金がございます。
これは取り組み面積やその作業内容から交付金の数が決まってくるところでございますけれども、本年度は市の負担分として新たに２億円弱の予算を本議会の補正予算案に計上させていただいているところでございます。
これらの新規拡充される国の制度を活用して、米の直接支払分の影響を縮小してまいりたいと考えているところでございます。
次に、多面的機能支払と中山間直接支払における共同作業の違いについてでございますが、多面的機能支払制度は、これまでの農地・水保全管理支払制度をより充実し、共同活動及び施設の長寿命化に係る支援に加え、新たに農地維持支払交付金を創設することにより、草刈り、水路の泥上げ及び農道の敷き砂利などの基礎的保全活動への支援を充実し、対象農地も中山間地域直接支払制度の範囲まで広げ、本年度から始まった制度でございます。
この農地維持支払交付金に係る取り組み内容は、中山間地域等の直接支払制度の共同取り組み活動にも含まれる内容となっておりますが、県からは、地域が共同で草刈り及び水路の泥上げなどに取り組む場合は、多面的機能支払制度を活用するようにとの指導を受けているところであります。
このことから、これまで中山間地域等直接支払制度で取り組んでまいりました草刈り及び水路の泥上げなどへの交付金については、個人配分に振り向けたり共同作業に使用する機械の購入費に充てるなどの活用が考えられますので、個別に相談に応じて対応してまいりたいと考えております。
多面的機能支払制度の周知につきましては、これまでの農地・水保全管理支払に取り組む組織に加え、中山間地域等直接支払に取り組む組織と、各行政区におります農林連絡員を対象として３月中に３回の説明会を開催しているところでございまして、延べ440人にご出席をいただいたところであります。
また、４月以降につきましても、各支所ごとや、要請があれば各集落に出向いて説明会を開催しているところでございまして、市の本庁農政課及び各支所の産業経済課を窓口としまして、今後ともきめ細やかな対応を行ってまいるところであります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） ありがとうございました。
再質問させていただきます。
最初に学校統合のことについて伺います。
学校統合は地域の合意、あるいは財政面、いろんな課題といいますか、取り組むに当たっての課題があるということは、今の答弁でも全くそのとおりだというふうに思います。
それで、財政的な部分でお伺いするわけですけれども、合併時にはその計画をもって建設計画実施計画と進んできました。
それはどういう仕組みでやってきたかというと、共通枠、地域枠というような枠を設けて取り組んでこられた部分があります。
それで、新しいといいますか、次期総合計画の中でこれから基本計画、あるいは実施計画というものを組み立てていく際に、これまでの地域枠なり、あるいは共通枠なりという、その部分をどのようにとらえて進めていかれるのか最初に伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 平成28年度以降、次期総合計画におきます学校整備の建設費の取り扱いについてお答えをいたします。
まず、学校統合に伴います校舎等整備事業の基本的な考え方といたしましては、先ほど市長が答弁をいたしましたように、今後の市の財政状況を勘案いたしますに、まずは既存施設の活用が基本になろうと考えてございます。
また、校舎等を新設するとした場合の、例えば建設場所でございますが、財産の有効活用の観点から可能な限り市有地、市の土地と、そういうことが望ましい。
ただし、児童生徒の通学距離に配慮した場所が選定されるものというふうに考えてございますが、市有地への整備が困難な場合には、全体の経費が過大にならないというようなことを条件といたしまして、別途建設場所を選定するということについても選択肢の一つになるものと考えてございます。
ただいまのご質問でございます平成28年度以降の実施計画事業でございますが、各地域に事業費を配分をして、地域ごとに事業計画を調整をしていただきながら、地域づくりを推進する仕組みとして、仮称ではございますが、住み良い地域づくり推進事業といったものを創設することとしてございます。
対象事業については、道路整備等事業、公共施設の維持修繕事業等としてございました。
しかしながら、今後の市の財政見通しでは、平成17年合併に係る合併特例期間の10年が経過いたします平成28年度以降は、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が段階的に縮減をされ、厳しい財政状況になることが見込まれております。
限られた財源の中で学校統合による校舎整備などを進めていくためには、ただいま申し上げました仮称住み良い地域づくり推進事業の対象事業の見直しを行うなど、全体枠からの事業費対応だけではなく、地域に配分をした事業費の中からも、一定程度の対応をいただくような方向で検討を進めていかなければならないものと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 形は変わってもある程度の地域枠は残すと、そのことによってさまざまな事業展開をしていくというようなお話ですよね。
その場合の各地域の、いわゆるこれまでの地域枠という部分の算定根拠となる基準といいますか、それは、どのような見方で地域枠という部分を決められていくのか伺います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 平成28年度以降の実施計画事業の考え方につきましては、これは昨年になりますが、昨年の５月28日に議員全員協議会のほうでご説明させていただいてございます。
その際の考え方といいますかをもう一度お話をいたしますが、実施計画事業全体の総枠については、これは単年度45億円としてございます。
それを大きく３つに区分をいたしまして、１つにはまちづくり推進事業、これが本体事業となります。
これが45億円の60％に相当いたします27億円、次がただいま地域に配分をするというふうな言い方をさせていただきましたが、住み良い地域づくり推進事業、これが45億円の25％に相当いたします11億2,500万円、それから、これはまた別枠になりますけれども、まちづくり推進特別事業というふうな、そういったものを創設をいたしまして、これが15％に相当いたします６億7,500万円としてございました。
ただいまお話のございました地域に配分をする配分の考え方でございますが、均等割、面積割、人口割といったものを用いたいと考えてございます。
均等割につきましては10％、面積割を10％、そして人口割を80％として各地域に配分をすると、そういったような考え方でございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） その部分は、かなり財政見通しの厳しい中での国の交付税のあり方等もあるのだろうと思いますけれども、そういった基本的な考え方については了解いたしました。
それで、教育委員会なのですけれども、老松小学校と日形小学校が、日形小学校が編入統合という形で老松にいくわけですけれども、先ほど説明のあった統合に向けての委員会が構成されたと。
そこで、３つの委員会で調整を図って４月統合に向けるという部分の説明があったわけですけれども、一番肝心なのは、子供たちが４月１日から一緒になるに際して、スムーズな人間関係がとられれば最高なのですけれども、そういった場合、大人よりも子供のほうがそういう部分では融和しやすいといいますか、早く子供同士で仲良くなるのだと思いますけれども、それにしても交流ということが４月以前にあってもいいのではないかというふうな思いがあるわけですけれども、そういった事業展開というのは考えておられるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） ほかの統合の例でも、すべて統合する前に交流事業を行って、子供たちがスムーズに一つの学校として取り組んでいけるような取り組みをしているところでございます。
今回のこの統合にありましても、そのような形で、これまでも学校同士で交流事業を行ってきたという経緯もございますし、今後も統合に向けてさらなる交流を図っていけるように取り組んでまいります。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） それは、これから決めるのですか、それとも既に学校間での調整というのは終わっているのですか。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） ５月にその統合推進委員会が組織されましたので、すぐさま学校経営部会のほうでその部分を検討していただくことにしておりました。
これからの取り組みにはなりますが、先生方にそれぞれの行事の中で交流が図れるような形で進めていただきたいというふうに思っております。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 人口減少、少子化、これはどの推計を見ても、どんどん下がっていくというような推計が出ているわけですよね。
そういった中で、先ほど、教育委員会ではなくて当局のほうでの説明の中では、かなり財政的にも厳しい、あるいはその順番立ても、どうしていったらいいかというのはこれから話し合われるというようなところですけれども、これが進んでいきますと、この統合がこれまでの旧市町村の枠を越えた統合も視野に入れないと、何回も統合が重なっていくというような思いもあるわけですけれども、そういったところまで教育委員会は協議なされているかどうか伺います。
○議長（千葉大作君） 熊谷教育部長。
○教育部長（熊谷雄紀君） ただいま、旧市町村の枠を越えた学区の再編についてということでご質問いただきましたが、現在進められております学校統合の進み方で学区再編が進んだ場合には、一関地域、大東地域、藤沢地域を除いた各地域では、小学校１校、中学校１校の体制になるというふうに想定しております。
また、具体的な学校統合の方向が決まっていない地域におきましても、既に複式学級となっている小学校、１学年１学級となっている中学校、そういうものもありまして、議員お話しのとおり、今後さらなる少子化の進行によりまして小学校における複式学級化、中学校の１学年１学級化が今以上に進んでいくというふうな懸念があるところでございます。
将来的には、旧市町村の地域を越えての学区の再編を検討する必要が出てくるものというふうには認識しているところでございます。
教育委員会といたしまして、その地域を越えた学区の見直しにつきましては、現時点では具体の検討をしていないところでありますが、出生数が減少している状況から今後の動向をまず注視するとともに、通学に適したエリアがどのようにあればいいのかなどについて検討していかなければならない大きな課題であるというふうにとらえているところでございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） そういった検討はこれからされるべきだろうというふうに思います。
それで、最後になりますけれども、老松小学校と日形小学校の統合の関係、あるいは花泉小学校１校案について申し上げますけれども、これは花泉地域を１校にすると、したいという提言が出た後、日形小学校のその保護者、あるいはいろんな組織で、それではその前段としてまず老松小学校と統合はしますが、１校案で速やかにというのが基本姿勢であるというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
それから、農業関係についてですけれども、４つの改革が今出ているわけです。
それで、いろいろ答弁いただきましたが、私はこの４つの改革が、いい部分もあるし、あるいは悪いとは言いませんが、難しいという部分があります。
そういった中で、集積事業に関して農地中間管理機構から市でその業務を委託されるというようなお話でした。
それで、その場合のお世話をするとまでいっていますよね。
その場合の実際の業務はどこで、だれがやるのかと、もう一つは２年間ですよね、委託できるのは。
委託というか、管理機構にお願いできるのは。
その後は借り手がなければ返すということになります。
そうしますと、中山間と平場との違いというのが当然出てくるわけで、荒れるといいますか、耕作放棄につながる可能性がありますよね。
そういった場合に、どういった手だてがあるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） まず、中間管理事業の業務を市が受託するようになっていくわけでございますけれども、その場合に窓口というのですか、お世話役に当たるところは農林部の農政課、それから支所では各支所の産業経済課が相談の窓口となって、貸し借りの調整などの業務を行うことになります。
そのほか、農地情報を把握しておりますのは農業委員会でございますので、農業委員会とも連携して業務に当たる必要がございますので、これらのことについては、今後十分連携をとって進めるようにというふうに指示をしているところでございます。
それから、２つ目にお話のございました農地が貸し付けできない場合に契約が解除されて所有者に戻されるといった場合、そのまま耕作放棄地になる可能性があるのではないかと、私もそれを非常に懸念をしております。
耕作放棄地にならないように持っていかなければだめだと思ってございますので、その点は、中山間地が活性化していくためには農地集積の取り組みだけに限定せずに、地域の方々が中心となって将来を見据えた活動について地域全体で話し合うということがまず基本になると思います。
それが一番重要なことでございまして、その話し合いの結果、例えば農村景観の保全活動でありますとか、集落営農組織、あるいは農業生産法人の立ち上げ、そういう部分についても話し合っていかなければならないのだろうと思っております。
いずれ、ありとあらゆる可能性を模索しながら、地域間の連携も含めて支援策をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） 26番、佐々木清志君。
○26番（佐々木清志君） 時間もなくなりましたので、まとめて聞きたいと思います。
なぜ私がこういう質問するかと言いますと、農地集積することによって経営基盤を安定させて足腰の強い農業、あるいは競争力のある農業、そういうものを目指す、それは非常に大事なことですし、食料基地としての一関のブランドを高めていくためにも必要なことだと、それはそれで全くそのとおりです。
ただ、一方で、こういったことを進めることによって、ただ集めればいいのかと。
今、米で言いますと米価が下がって、中山間地域で10町歩、20町歩耕作している人がいますけれども、そういった部分でも米価が下がることによって、逆に大きく集めた人が大変なことになってくるということもありますし、それから、そういったことをすることによって、大きな担い手に集積することによって、集落としての共同活動ですよね、取り組み次第なのですけれども、それは、決めようなのですが、それに参加する人が少なくなってきますと、いろんな景観形成なりという部分で、あるいは農村集落の今までの営みというものが薄れていく可能性があります。
そういったことから心配しているわけですけれども、そういったことなので、今市長から答弁いただきましたけれども、そういったことをとらえて、きちんとした市の農業体制を築いていただきたいなという思いでございますので、よろしくお願いいたします。
では、よろしくお願いします。
どうもありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ７番、那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
ごみ処理事業の地域産業振興策としての活用についてお尋ねしてまいります。
ごみというと、何だか社会の廃棄物のように聞こえる方が多いと思いますが、今は新たな産業の起点として活用されようとしています。
そのように考えれば、この適切な言葉があればと思いましたが、多くの方がわかりやすいように、通常使われているごみという使い方をさせていただきます。
今までは、社会の廃棄物として何とか片づけようと思い、片づけるために焼却や埋め立てに使われてきました。
邪魔なものを減容して廃棄するという考え方でした。
それには多額の税金をかけ、全国的に見れば、その地域に環境的にも大きな負荷をかけてきました。
そういうことに、その処理対策に自分たちの多額の税金が使われているということさえ、多くの国民、住民は気がつかない方たちが多かったと思います。
近年、環境問題が強く叫ばれるようになり、その対策のためにさまざまな産業が立ち上がりました。
それは、焼却炉を初め環境対策の機器を売るというそちらの産業、商売が先行しているような気がします。
ごみというものを使って地域の産業を興すという発想はどうでしょうか。
先進地では既に多くの取り組みをしていますが、この一関市では一部の資源ごみ以外は燃やして片づけるだけに終わっています。
とりあえず、この焼却で出る熱エネルギーを活用して、数々の大きな附帯事業ができるのではないでしょうか。
一つは、温水を利用した温水プールや入浴施設です。
そして、多少なりと温水導管は必要ですが、近くに施設園芸や施設があれば、暖房用としての温水供給ができると思います。
温水導管の敷設費用は、水道導管、下水道導管よりかかると言われていますから、経済的な距離というものを考えていかなければなりませんが、これらの施設で一番維持管理費で費用がかかるというもの、それは冬の暖房費と言われています。
これらが、ただ放出される、余剰熱の活用ができるのではないでしょうか。
もちろん、このような温水利用は秋から春にかけての冬期間が主たる業務ですが、夏の期間は、発電をすれば施設内なりに使えて、余れば売電もできます。
特に温水プール、入浴施設では多くの利用者でにぎわっているところがありました。
余剰熱がこのように利用されるなら、市民が福利更生施設としての利用のほかに、停滞する地域の大きな活力になると思うのですが、いかがでしょうか。
また、リサイクル事業についてですが、今行っているほかに、新たにこのようなことも複合してやれると提案しているところもたくさんありました。
プラスチック、ビニール類の油化事業があります。
これらは主たる原料が石油であります。
簡単にいえば、プラスチック類を油に戻すということです。
以前から多少なりともありましたが、油質が安定せず商品価値が低く、採算が取れずということで、やる業者が少なかったものですが、それが出てきています。
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等、材質は選びますが、軽油同等の油ができると言われています。
100キロの廃プラから100リットルの軽油が回収できると言われています。
一関市のごみ、年間約４万トンあるそうですが、この中で、ビニール、プラスチック類として回収されるのが年間約500トンほどなそうですが、焼却される一般ごみの中にかなりの割合で油化できるものが入っているのではないでしょうか。
それらがただ燃やされてしまう。
今、軽油の価格が税抜きで100円前後と思うのですが、一関市でこれらの事業に取り組めば、大きな油田を開発したのと同じになるのではないでしょうか。
次に、可燃ごみの10％を占めると言われている生ごみの問題です。
良質のものは飼料、肥料に回し、分別が困難な混ざりものの生ごみは減量し、焼却の負担を減らすことが大切ではないでしょうか。
それには、以前話したことがある大型のバイオトイレがあります。
それは、混ざりものの生ごみ１日２、３トンをなくしていくと言われています。
市内の総ごみ１日百数十トンと言われていますから、生ごみは10トン前後でしょうか。
市内なり集積所に何基かあれば生ごみの減量にもなるし、におい対策にも、野良猫やカラス対策にもなるのではないでしょうか。
集積され燃やされるごみの中には木質のごみも相当あると聞いております。
それらを分別して、裁断が必要なものは裁断して、木質ボイラーの燃料として活用できないものでしょうか。
ごみの焼却が休みの日、施設等が温水、暖房が必要なとき、石油ボイラー等を使うと思われますが、市内に豊富にある森林資源、そして分別で得た木質資源、これらの活用が望まれますが、いかがでしょうか。
それなりのボイラー等の設備さえあれば、十数年前とは違い、バイオマスに関心を持っておられる方が多くなった昨今、十分に活用できるのではないでしょうか。
問題は、それらを想定して設備を整えておくかどうかではないでしょうか。
昔と違い、今はそういうものを使う時代になってきています。
このように、燃やせば簡単に済むと思いますが、燃やさないことにより、さまざまな事業が展開でき、雇用も創出でき、財政的にも燃やす量が減りますから負担が軽減されると思います。
燃やすごみが減れば、トン当たり単価は割高になると思いますが、総量が減ればトン当たり２万円から３万円と言われる費用が軽減されるということで、このような構想を検討すべきではないでしょうか。
以上、壇上からの質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、ごみ処理事業の地域産業振興策としての活用策についてでございますが、新たなごみ焼却施設、まず、このごみ焼却施設、ごみという表現を変えるところから始めていかなければならないわけでございますが、地域の生活環境の保全、安全を第一に考えることが大前提となるわけでございますが、私は、これからの焼却施設を考えていく場合に、最先端技術を用いた最新の施設として、周辺には焼却施設から発生する熱エネルギーを活用した人々が集える施設、そういう施設を配置するなど、これまでの焼却施設のイメージを一新して、魅力のある施設にすべきものと考えており、そのような施設を目指しているところでございます。
事業の実施主体は一関地区広域行政組合でございますが、熱エネルギーの活用については地域の皆さんと一緒になって検討していくのが理想でございます。
例えば、トレーニングルームでございますとかフィットネスマシンを備えたプール施設、温水プールの施設、それから風呂、サウナ、リラクゼーションルームなどを備えた温浴施設、多目的グラウンド、グランドゴルフなどの野外施設、施設園芸用ハウスなどが考えられますが、ほかにもいろいろな利用方法が考えられているところでございます。
次に、ごみを資源ととらえたリサイクル等による多方面の産業化についてでございますが、市内のごみの排出量は、平成23年度が３万8,247トン、平成24年度が３万8,414トン、平成25年度が３万7,572トンとなってございまして、東日本大震災以降増加したごみの排出量が減少に転じているところでございます。
現在のごみ処理につきましては、一関地区広域行政組合において策定した一般廃棄物処理基本計画により基本方針を定め進めているところでございますが、市といたしましても、資源の有効利用と循環型社会を目指して、不用物を発生させないリデュース、発生抑制でございます。
それから、物を捨てずに繰り返し使うリユース、再利用、そして不用物をごみとせず資源とするリサイクル、再生利用、このいわゆる３Ｒ運動を推進いたしまして、廃棄物の減量化、リサイクルに取り組んでいるところでございます。
具体的な事業としては、家庭用生ごみ処理機の購入に要する経費に対する補助金の交付、それから、子供会や自治会などで取り組んでいる有価物集団回収事業に対する報償金の交付のほか、金、銀、レアメタルなど貴重な有用金属が含まれる使用済み小型家電回収事業の実施など、生ごみの減量化やリサイクルの推進に努めてきているところでございます。
議員よりご提言のありましたプラスチックの油化事業、生ごみの肥料化や飼料化及びバイオマスボイラーを使用した補助燃料化など、リサイクルによる産業化につきましては、技術的には実用化も可能であるとの認識はございますが、分別収集の仕組みの変更や費用対効果の検証などの課題もございますことから、先進事例の情報を収集しながら今後研究していく必要があると考えているところでございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ありがとうございました。
かなり突っ込んだ内容で、具体的に討論できるかと思います。
最初に、熱エネルギーの活用についてですけれども、これは今まで設置している場所か、それともこれから設置する場所かによって、また、施設の内容によっても違うのではないかと思うのですね。
今まで市長もお話ししたとおり、廃棄物として考えないで、それに資源として考えていくという方向は本当に望ましい方向だと思いますが、今までは迷惑施設という関係でずっと人里離れたところに置いたと。
しかし、このような多方面な熱エネルギーを考えるものを産業として利用するには、山奥の不便なところでは何ともいたし方ない、これはやはり皆さんが利用できる場所で、このように活用していくことが大きく地域の産業につながるのではないかと思われるわけです。
ですから、私が述べたように、仮に施設園芸に使うとして、山で農地もないようなところに対しては導管が何百メートルも何キロも増やさなければならない。
そうではなくて、やはりその効率を考えれば、農業がしやすい、施設園芸がしやすい場所、こういう点を考えていかなければならないと思いますが、そういう点、例えば場所の設定について、今現在としても、これからとしてもこの産業を生かすためには、この起点となる場所が重要だと考えますけれども、その点はいかがなものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 具体的に新たな焼却施設ということで、現在話を進めている状態にあります。
そういう段階で、今からそういう話ではなくて、今計画している話を丁寧に地域に説明して進めていくというのが今の考え方でございます。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ごみの拠点となる焼却施設を考えれば、また話が別なのですけれども、私はこの何もない一関と言えば大変失礼なところもあるのですけれども、やはりこの一関市に産業を興すためにはという観点から考えるのだったら、これが非常に大切でないかと思うのですね。
私は、この一関市に、確かに企業誘致とか会社を興すというのも必要ですけれども、産業そのものが農業、農林業以外になかなかない、しかし、ごみを使った産業を興すことが必要だと、これはずっと前から思っていました。
それが幸いにして、いろんな場で論点に上がってきていると、これこそやはり産業を興こせるチャンスだと、これを多方面に活用していくと、これが非常に大きなわけです。
ですから、住民の理解のもとに、そして住民がそういうふうな産業を興したい、活用したい、そういう部分の立地条件とか、いろんなところを考えていくことが一番大切ではないでしょうか。
私はそういう観点から、この問題をやってほしいなと考えていますけれども、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ただいま議員がおっしゃったとおり、産業面に活用していく、地域住民の利便性を高めるために活用していく、そういう方向性については、全く異論がございません。
ぜひ、今後さらに市のほうで計画するさまざまなそういうエネルギー問題についても、これからもご理解、ご協力を賜ればと思っております。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 次に、リサイクルの問題についてお尋ねします。
私もこの廃プラスチックで油化事業があるとは聞いておりましたけれども、現実に視察に行って、このような形で効率よく油を取り出せるものがあるというのに対しては非常にびっくりしました。
ただ、今現在はすべてのプラスチック類はできないと。
特に塩化ビニール系は、塩素によっての施設の腐食があるためになかなかできないと。
しかし、先ほど市長の答弁でありましたように、レアメタルを取り出す技術が発達してきています。
そして、以前は、鉄にそういう成分があったときはなかなか取り出せなくて苦労しました。
どうするのだろうと思いましたけれども、それが十分、元素ごとに取り出すことができるようになって、都市鉱山とまで言われるようになってきているのが事実であります。
ですから、このビニール類もプラスチック類も主たる原料が石油になっておりますから、それを取り出せる、すべてを取り出せる原料が近いと思っています。
ただ、今現在は、先ほど話されましたように、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリスチレンという、これらは100％使えるという話をしたけれども、それらを含めて分別が必要であります。
ただ、これから取り出した効率的なものは8,000キログラム当たり8,000リットルの油が出ると、つまり、キログラム当たり１リットルの油ができるわけですね。
今現在の軽油の値段から言えば、有償でこの分別をやってもらっても十分間に合う、採算が合う値段ではないでしょうか。
そして、この分別に対して、もちろん出すほうもですが、しかし、これらを買っても採算が取れる値段だというふうに解釈しますけれども、その点はいかがなものでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 今の議員申されたことについては、そういう情報は持っております。
ただ、今現在、分別収集の仕組み、先ほど議員おっしゃったとおり、細かい条件で収集すると、分別するというようなことも問題になっているようですし、実際問題、費用対効果等のこともまだわからないところであります。
それで今、お答えすることはできませんけれども、議員がお話しされたことについては、今後参考にしていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 費用対効果という言葉を再三使っていただきますけれども、しかし、今現在、トン当たり２万円から３万円もかけて燃やしていくと、この費用もどう考えるのでしょうか。
私は、ただでやってもキログラム当たり20円なり30円が浮くのではないでしょうか。
今、鉄くずの値段はいくらでしょうか。
そういうふうなことを考えますと、このプラスチックとして分別して出してもらったことに対して、それなりの家庭なり、その施設といいますか、会社に払っても十分採算取れる値段ではないかと思うのですけれども、そういう点は考えてみませんか。
仮にゼロであっても焼く費用はかからない、そういうことを考えませんか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 今議員が申されたことにつきましては、今後のごみの減量化の参考にさせていただきたいと思います。
ここでお答えする程度までに議論されているところではありません。
以上です。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 確かに、このプラスチックの油化事業に対して質問するのは初めてなわけです。
バイオマスに対しては、私以外にもかなりの議員たちが発言しておりますので、それはそれですが、ただ、分別することによってかなり雇用の創出ができるということが非常に大きな魅力であります。
次に、バイオマスの件についてお尋ねしてまいりたいのですが、家庭的に、例えば木の枝を片づけたり、そして、家の残材を片づけたり、それをごみとして持っていくやり方はしますけれども、それらをなぜ、ごみで簡単に焼却しなければならないかといいますと、有効に焼却するボイラー形式のものがないからです。
今現在、県でもチップボイラー等を開発しようとしていますけれども、しかし、今、有効に使えるのは、木くずボイラー等も有効に使えるわけです。
ですから、今、一関市内でかなりのそういう残材がありますが、それらを活用していくということの観点が必要ではないでしょうか。
その木くずボイラーについてもお尋ねします。
どうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 木質バイオマスについては、間伐材等の利用でいろいろ議論されているところでございますけれども、ごみ処理としての部分についてはまだまだ議論が足らないところでございまして、それにつきましても、今後のごみ処理の減量化についての参考にさせていただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ぜひ、世の中の流れがそのようになっていますので、その検討をお願いします。
少し順番を抜かしましたけれども、生ごみの問題です。
良質の生ごみは飼料として活用して、それを養豚や養鶏に生かしている事業体があります。
この一関市でもそういう活用をして、そういう養豚や養鶏を新たに小規模に立ち上げて、障がい者の施設等のその事業に役立ててほしいと考えますが、そういうふうな構想はございませんか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 生ごみの処理でございますけれども、飼料化とか堆肥化とかいろいろ処理されているようでございます。
その中で問題となるのが、まず飼料化については、飼料の利用先の開拓ということが産業的には問題だということが上げられておりますし、大量に飼養する養豚農家とかの施設については、配合飼料との組み合わせ等が考えられるということで、労働面で負担が多いとか、いろいろな課題があるようでございます。
そういうことで、現在、そういう先進地の事例、問題等、よい面、悪い面等を参考にしながら今後に生かしていきたいと思っております。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 畜産経営をするとき、コストとして一番大きなものは何か、これはえさ代なのですね。
えさ代がただ同然に手に入るのであれば、これで産業が、経営が成り立たないというわけではないのではないでしょうか。
ただ、豚とか牛に対しては肉質が問題になりますので、その点はいろいろと論議するところはありますが、しかし、それもいろんな形で改善しているところがいっぱいあります。
この一関市でもそういうふうな形でやって、やはりこの施設として活用できる場所、活用できる団体を設けて今後活用していくべきではないでしょうか。
ただ燃やしていくというやり方ではできないと思うのです。
その点はどうなのでしょうか。
農政関係については考えたことございませんか。
○議長（千葉大作君） 高橋農林部長。
○農林部長（高橋一秋君） 農林畜産業分野での活用の一例を申し上げますと、生ごみというより、まずはボイラー関係で申し上げれば、鶏ふんボイラーというのが今は普及拡大しつつあるところでございますし、国の補助制度もあるところでございます。
そういった中で、ただ、えさにするような生ごみの加工というふうな技術はまだ私は聞いたことがございませんが、堆肥センター等におきまして、先ほどのチップであろうとバークであろうと、水分調整剤で活用する部分はございますが、一部バクテリアの栄養分として生ごみを受けている堆肥センターもあるというふうには聞いてございます。
こういった中での畜産につきましては、やはり牛、豚、鶏等の鶏ふん、豚ふん、牛ふんとか、そういうのをきちんと肥料化して還元して、ローテーションをつくっていくということが大事だろうと思っております。
以上です。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） 飼料や肥料にするという話については聞き取りのとき、お話ししましたけれども、担当部が違ったものですからやむを得ません。
ですから、そういう部分でやっている事業も日本には数多くあると私も聞いております。
ですから、一関市での検討をお願いしたいと思っています。
そして、この中で分別のできないような家庭から出る生ごみがあるのですが、これらをただ焼却すればそれなりに焼却費用もかかると言われています。
生ごみの焼却については費用もかかると言われています。
それよりは、きちんとなくす方法がありますので、その検討をしていけば全然違うのではないかと思います。
家庭的に一つ一つ設けるよりも、街角の中に置いて生ごみをスッ、スッと入れれば次の日にはなくなっているというふうな装置がありますので、そういう点を使って、やはり町をきれいにして、生ごみをやることによってカラスがいろいろ袋を邪魔して、片づけるのも大変だという苦情は常に聞いておりますので、そういう点も含めて、やはり対策をすべきでないかなと考えています。
そして、次に、これらを使って、やはり高度なテクニックを要する産業でなくて、だれでも働ける、だれでも少しでもやれる産業を、やはり一関市として検討していく、こういうふうなものはどうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 生ごみも有効な資源ととらえておりますので、利活用できるものについては、これからいろいろ勉強させていただきまして、ごみの減量化、産業の振興等に少しでも寄与するように勉強してまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） ７番、那須茂一郎君。
○７番（那須茂一郎君） ありがとうございます。
本当に、以前にはごみをこのように活用するなんていうことは考えられなかった。
よくテレビ等でありましたけれども、夢の島というものがありまして、東京中のごみを埋め立てに使っていたと、そういうものが大々的に報道されたことがありました。
しかし、現在はそのごみを使って新たな産業を構築する時代ではないでしょうか。
ですから、観点を考えて、そして進めていけば、この一関市の部分は新たに豊かになるというふうに私は考えています。
例えば、ビニール類、プラスチック類が足りなければ他地域からでも資源として有償で買って、そういう部分が起こせる時代になってきていると、こういうことを考えれば、市内だけではなくて地域なり、それから一関市がやれば他県なり他市に影響を及ぼす面が結構大きいのではないかと思います。
ぜひ、よそがやったからではなくて、一関市が先進となってこういう問題をやっていただくようお願いして私の質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
午後２時55分まで休憩します。
午後２時38分 休 憩
午後２時55分 再 開
○議長（千葉大作君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。
12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
私の一般質問を行います。
最初に、国保世帯への支援策について伺います。
内容によっては何度となく伺っているものもあると思いますが、これまでの答弁が保険者としての本来の責務、あるいは被保険者に寄り添ったものと回避していることから、重ねて伺うものであります。
１点目は、他の保険との違いをどのようにとらえているかということでございます。
職員の皆さんが加入している共済組合は、課税所得額に対し負担率は何％を占めているのでしょうか。
議会初日の条例改正の質疑の中で、国保世帯は平均で12％を超えていると答弁があったように記憶しております。
そこで、国保制度は他の保険と制度上の違いをどのようにとらえ対応してきたのか伺います。
２点目は、滞納状況とその要因です。
滞納額や滞納世帯については伺いましたので、端的に報告していただければ結構です。
滞納世帯の多くが無職で、所得なしから200万円未満が大勢を占めていると伺いました。
現在もその状況なのか伺います。
また、その要因は、生活そのものが大変だという中で生活しているから滞納に至っていると思いますが、滞納に対する市の把握している要因、また、その対応策についてもあわせて伺います。
３点目は、市民に対する市の責務であります。
そもそも、収入の少ない国保世帯の方々が国保税を滞納する、あるいは支払うことによって、生活や必要な医療の提供が受けられない。
本来、市の責務は、健康の保持・増進と疾病予防、重病化予防を図ることなど、命にかかわることが最も重要な責務であります。
そのことが国保財政の軽減にもつながります。
そのために、これまでも国保税の引き下げとあわせ、健診や、あるいは特定保健指導の財政支援が必要だと話してきました。
しかし、現在は引き下げもさることながら、健診や特定保健指導に対しても財政支援は行っていません。
そのこともあってか、健診率は30％台と伺っています。
国保法第１条でいう国民保健の向上、いわゆる国保世帯の健康保持・増進に対する保険者である市の責務をどのようにとらえているかお伺いをいたします。
最後に、支援策について伺います。
多くの市民が、本来の社会保障制度として、安心して医療が受けられるよう国保税を引き下げ、制度を充実してほしいと、１万8,000人を超える署名を集め、市長に提出をしております。
対応した勝部市長も、国保税は他の保険と比べても重い負担となっていると答弁をいたしております。
しかし、事業の健全な運営に重きを置き、国保税を協会けんぽや共済組合に近づけるような引き下げを行おうとはしておりません。
この国保制度は、退職した方や職を失い無職になった方を受け入れている保険制度であります。
収入が安定しない状況の方々が多く加入する制度でもあります。
ですから、市長は、一般会計からの繰り入れは他の保険に加入する方々の二重の負担になるという答弁をしておりますが、市民の多くがやがて加入する制度を支え充実させることは、市民共通の願いであり、保険者の責務ではないでしょうか。
その手法にはいろいろあるでしょう。
ぜひ、社会保障としての国保制度となるよう、特別調整交付金や一般会計からの繰り入れを行い、少しでも勝部市長や職員の皆さんが支払っている共済組合等の負担率に近づけることを希望するとともに、ぜひ９月議会までには引き下げの検討を行っていただきたいと思いますが、あわせて伺います。
次に、地域医療の確保策について伺います。
地域医療に格差があることは、これまでも指摘してまいりました。
市長も医師の招聘等、格差解消に努力をしてきております。
そういう中で、室根地域において医師が不在となりましたが、佐藤元美院長を初め関係者のご努力、配慮もあって、献身的な診療体制を維持していただいております。
しかし、現在の診療体制は週４日間の応援診療であります。
既に医師の招聘に努力されていると思いますが、大変難しい課題でもございます。
室根地域の医療体制の確保を初め、特に医療施設の少ない旧東磐井地域の地域医療を、どう他の地域との均衡を図る体制にしようと考えているのか、今後の市の地域医療を守る対策についても伺いまして、この場からの一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。
まず、国民健康保険制度についてでありますが、国民健康保険は、他の医療保険に属さないすべての方が被保険者となり、すべての人が安心して必要な医療が受けられる国民皆保険制度の基盤であり、住民の健康の保持、増進を図るための地域保険として重要な役割を担うものであるととらえております。
また、今後、さらに進行していく高齢化社会において、その役割は一層重要性を増してくると考えているところであります。
次に、特定健康診査及び特定保健指導に対する市の責務についてのお尋ねがございました。
特定健康診査及び特定保険指導については、平成20年度から国保のみならず全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽなど、各保険者の負担において実施することが義務づけられたところでございますが、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を促進して、住民の健康の保持・増進を図ることは、保険者としての重要な責務であるととらえております。
当市では、土曜、日曜の健診実施など、受診の利便性を図る取り組みを行っているところでございまして、受診率の向上による生活習慣の改善が、結果として医療費の伸びの抑制につながることが期待されるものでございます。
保健事業に係る一般会計からの繰り入れについては、これは従来からお答えしてきている内容と同じでございますが、総務省からの繰出基準に関する通知において、国保以外の加入者を含めた一般住民を対象とする保健事業に係る経費の一部に限り認められてきたところでございまして、特定健康診査等に係る経費については、基準額の３分の２が国、県の負担となりますが、その残額については、いわゆる法定外繰り入れに当たることから、繰り入れは行っていないところでございます。
よって、国、県負担金を除いた分については、国保税で賄うことになりますことから、国、県負担率の引き上げなどについて市長会等を通じて要望をしてきているところでございます。
保険者としての責務ということのお尋ねもございました。
現在、国において社会保障制度改革が進められておりますが、これらの動向を踏まえながら対応してまいりたいと思ってございますが、被保険者が必要なときに安心して適切な医療を受けることができるよう、健全かつ安定的な運営を確保していくことが、保険者としての責務であるというふうに考えております。
しかしながら、保険者の運営努力だけでは解決できない構造的な問題があることは、他の自治体においても共通認識されてございまして、その解決に向け、県市長会としても国へ要望してきているところでございます。
次に、国保世帯への支援策についてでございますが、法定外繰り入れについては、これまで何度も同様のご質問をいただきまして、その都度、市としての考え方をお答えしてきているところでございます。
その内容と同じになりますが、先ほども申し上げましたとおり、法定外繰り入れを行った場合、国保に加入していない７割以上の方が、自己の社会保険料等を負担したほかに、税として負担したものを国保加入者のために充てることになります。
したがって、慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。
昨年12月に社会保障制度改革の検討項目や実施時期などを定めた、いわゆる社会保障制度改革プログラム法が公布されたわけでございます。
構造的な問題に対応するための改革が動き出しております。
今は保険者として、医療費の適正化などの自助努力に取り組みながら、現行制度の中で運営を維持していくために最大限の努力をしていくことが何よりも重要と考えております。
そして、構造的な問題につきましては、これまで岩手県市長会等において議論をして、国に対して制度の改革を求めてきたところでございまして、本会議の初日に議決をいただきました、いわゆる低所得者に対する保険税軽減の対象拡大もその成果の一つと認識しておりますが、現在、具体的な検討が進められている国保に対する財政支援の拡充や、国保運営の都道府県化などの改革の内容や実施時期等の動向を見ながら、持続可能な国保制度の確立に向け、市長会や国民健康保険中央会を通じて、引き続き国や県に働きかけてまいりたいと思います。
なお、国保税の滞納状況とその要因についてのお尋ねについては総務部長から、そして、共済組合の負担率についてのお尋ねについては
市民環境部長から、それぞれ答弁させます。
次に、地域医療の確保についてでございますが、室根診療所は地域で唯一の医療機関でございまして、常勤の前所長の退職により医療の空白が生じないよう、後任の医師確保に努めてまいったところでございますが、常勤の医師の確保には至らず、藤沢病院佐藤管理者が室根診療所長を兼務いたしまして、４月は藤沢病院から医師派遣を受けて、週１回の診療体制を確保したところでございます。
５月以降は、山梨県の山梨市立牧丘病院、盛岡市中津川病院、盛岡市在住の前県立高田病院長、気仙沼市内の介護老人保健施設など、県内外からの医師の応援をいただきまして、週４回の診療体制を確保することができているところでございます。
また、診療所が休診となる平日につきましては、藤沢病院への送迎車両を運行しているところでございます。
常勤医師の確保については、喫緊の課題ととらえてございまして、引き続き県、あるいは県医療局、岩手県国民健康保険団体連合会等の関係団体への要請活動、それから市、全国自治体病院協議会、全国国民健康保険診療施設協議会、これらのホームページを通じまして広く募集するとともに、藤沢病院管理者を中心とした医師の間のネットワーク等も活用いたしまして、室根診療所の常勤医師の確保に努めているところでございます。
また、これらホームページの募集・公募等によりまして、現在、複数の医師から問い合わせ等がございまして、現地視察等に対応をしているところでございます。
また、地域医療を確保するため、引き続き藤沢病院と国保診療所との協力体制を強くするとともに、医師確保等のため、市独自の医師修学資金貸付制度による医師の養成や、限りある医療資源を有効活用するための適正受診を啓発して、地域医療の充実に努めてまいりたいと思います。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 私からは、国保税の滞納状況とその要因についてお答えいたします。
国保税の滞納状況の推移でありますが、平成17年度末時点で約８億5,800万円で、以降、年々増加し、平成21年度末には約９億7,500万円となりましたが、その後は減少傾向にあり、平成24年度末には約９億200万円となっております。
平成24年度において、納税相談等によって把握いたしました滞納の要因でありますが、低収入によるものが２億6,200万円で、これは金額ベースでは全体の29％になっております。
負債によるものが１億6,200万円で18％、事業不振によるものが9,000万円で10％、所在不明によるものが1,800万円で２％、倒産・リストラというものが1,000万円で１％、滞納理由が不明であるものが３億6,000万円で全体の40％となっております。
なお、平成24年度現年課税分の所得階層別の滞納額の割合につきましては、所得がないとみなされる世帯が2,600万円で17％、総所得で100万円までの世帯が3,000万円で20％、100万円を超え200万円までの世帯が5,600万円で36％、200万円を超え300万円までの世帯が2,200万円で14％、300万円を超え400万円までの世帯が1,000万円で７％、400万円を超える世帯が980万円で６％となっております。
市では、納税が困難な状況にある方につきましては納税相談を行い、納税者の状況によっては徴収猶予などの徴収緩和制度や分割納付を活用し、自主納付による滞納解消を促しているところであります。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 私からは、共済保険の負担率について申し上げます。
岩手県の市町村職員共済組合における給料に対しての負担割合でございますけれども、短期共済保険料、医療分でございますけれども、6.05％となっております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ありがとうございます。
では、今、滞納のお話が出ましたので、共済組合は聞きました。
協会けんぽはその負担率、いくらになっているでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 手元に資料がありませんので、後ほど答えたいと思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 今、平成24年度の滞納理由について伺いましたが、もう平成25年度も終わり、一定の数字はつかんでいると思いますので、平成25年度の滞納理由についてもお伺いしたいと思います、そのパーセントもあわせて。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 申し訳ございません、現在集計中でございますので、きょう、ここでは数字は申し上げられません。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） では、昨年度、この滞納者の相談を受けた主な内容、それはもうつかんでいると思います。
対応もあわせて伺います。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 先ほどご答弁申し上げました滞納要因については、平成24年度の方々の納税相談をした際に聞き取った内容で、低収入による方が、これによる滞納が全体の29％というような状況になっているところであります。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 前の答弁で滞納を放置しないと、できるだけ早く対応することによって滞納者を出さないという答弁しているのですよ。
ですから、私は、昨年度どういう対応をしたのですかと、低所得者の方々への対応は何件あったのか伺います。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 先ほど申し上げましたのは平成24年度の数字でございますが、平成25年度の滞納相談の状況についても現在集計中でございますので、もう少々お待ちいただきたいと思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 集計しなければ出ない数字なのですか、こういう数字は。
もうリアルタイムでつかむでしょう。
低所得者が滞納始まったらどういう状況の生活で低所得者になっているのか、負債がどういうふうに動いているのか、あるいは事業不振によって平成25年度は何件ありましたなんていうのは、その年度を閉めないうちは出ないというはずはないと思いますが、その辺から深刻化しての対応になっているのではないですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 滞納相談、納税相談については毎日、日々やっているわけなのですけれども、それらをすべてまとめた形での、先ほど平成24年度の数字を申し上げましたが、そこまで集計になっていないということでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 昨年度、事業不振等で収入が減ったということで申請減免、何件相談があって受理したのですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 減免の状況についても、手元には平成24年度分しか資料がございませんので、平成24年度の分についてはお答えできますけれども、それでよろしいでしょうか。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 平成24年度はもう何回もうちの会派で質問して伺っているのですよ、資料ももらっているのです。
それがどういうふうに好転しているか、あるいは悪化しているかということを知りたいのですよ。
ほとんど昨年も離職に伴う申請減免以外、受理したのはなかったと判断していいのですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 平成25年度の減免要綱に基づきます減免については、78件程度になってございます。
非自発的失業者の減額申請によるものが216件というような形になっているところであります。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 昨年度の事業不振によって収入が大幅に減収し、申請減免で受理した件数と額をお願いします。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 所得の減少によるものが３件で42万7,300円です。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） やはり先ほどもありましたけれども、理由が不明だと、これは平成24年度ですが、40％が理由が不明だということで結局は対応していなかったわけですよ。
それは、被保険者のほうに問題がある部分も確かにあるかもしれません。
しかし、そういう方々の中には、かなりの部分で所得が減収しているということも推察できるのですね。
やはりその辺を深くつかむ必要があると思います。
その一つの例が、私は県内でも滞納状況が、滞納による処分、いわゆる資格証明書の発行に現れていると思います。
県内では現在でも本当に市段階でトップクラスではないですか。
○議長（千葉大作君） 小野寺総務部長。
○総務部長（小野寺正英君） 資格証明書の関係になりますけれども、資格証明書、確かに発行実数では県内で一関市が一番多い市町村という気はしますけれども、被保険者の世帯に対する発行割合、発行率というのを見れば、一関市よりも高い割合で発行している市町村はございます。
一関市は13市の中では５番目か６番目ぐらいだというふうにとらえております。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ぜひ、これを改善しないとやっぱり納税者には冷たいなという思いがあるのですよ。
短期保険証はどうですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、先ほどの、昨年の11月１日現在の岩手県の市の状況で説明したいと思います。
短期保険証につきましては世帯数1,376世帯で、割合的には7.06％ということになりまして、市の中では６番目というような、割合的には６番目ということになります。
資格証明書につきましては38世帯で、割合的には0.19％ということで、上から３番目というような状況でございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 件数ではどうですか。
発行している件数では、13市の中で何番目ですかと聞いているのです。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 件数では短期保険証については１番です。
資格証明書につきましては２番ということになっています。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） そういう状況なのですよ。
やはりそういうところに市の対応が見えているのです。
やはりしっかり状況を把握して、申請減免を受け付けるところはしっかり受け付けて、わずか３名などということのないようにしていただきたいと思います。
それから、資格証明書についても県内ではトップクラスです。
やはりこれらについてもしっかり対応していくと、そして基本的には滞納を出さない対応の仕方が求められていると思いますので、ぜひよろしくお願いします。
さて、私は、他の保険との違いということで取り上げ、今、報告していただきました。
協会けんぽについてはまだ聞いていませんけれども、この共済組合が6.05％。
もう一度伺います。
国保世帯は負担率が何％になっているでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） それでは、きのう、説明しましたけれども、一関市の国保については12％でございます。
協会けんぽについては7.2％です。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） ですから、皆さんが参加している職員共済組合のちょうど倍なのですよ、所得に対する割合が。
しかも、所得が、先ほど聞くと、ちょうど法定減免の該当を外れるような200万円前後の方々の滞納金が大きいというふうな感じで報告を聞きました。
やはりそういう面では、もっともっとこの制度を充実していかないと大変だなという思いをしています。
先ほど市長は、７割の方々、他の保険に属する７割の方々の所得税を使うわけにはいかないという答弁をしています。
しかし、私が最初に話したように、この制度は離職、あるいは退職した方々が、収入が減ったときに加入する制度になっているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 退職された方についての支援といいますか、制度的に退職者医療制度とか前期高齢者医療制度、あとは後期高齢者というようなことで、保険者間でそういう高齢者の割合等に応じて拠出する制度が制度の中にあります。
そういうことで、一関市の国保にとっては前期高齢者でそういう面では28億円、一関市の国保税と同等ぐらいの交付をいただいているという状況でございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） そういうことを言って、では負担率は変わるのですか、その人の。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 負担率についてでございます。
それで、当然、先ほどの数字のとおり倍近く負担率が高いわけでございます。
そういうことで、国へ要望するときに保険者の一元化というようなことで要望をお願いしているところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 制度はわかっていますよ。
問題は所得に占める負担率が組合員が変わるかということなのです、国保世帯に加入している方々が。
結局は変わらないのです。
一部低所得者で２割、５割、今回拡充したということは大いに評価しますが、全体としてこれほど滞納しているのは国保だけなのですね。
やはりそこをしっかり見なければいけないと。
それから、もう一つは、先ほどお話があったように、国の制度の問題だというお話をしておりました。
しかし、国保法の第１条では、保険者の仕事はこの保険の向上に努めるということ、そして、国、県はこの運営に責任を負うと。
ですから、国、県、市町村が運営に責任を負っているのですよ。
違いますか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 当然市も責任を持っていますし、国が当然、今でいうと国は保険者負担の半分を負担していると、原則的な話ですけれども、そういうことで責任を持っていますし、県についても、指導とかそういうことは若干地方分権の流れで薄くはなりましたけれども、全く関係ないというわけではないと思います。
また、従来国で負担していた分についても、県のほうから調整交付金として、その地域の事情に合わせて交付するというようなことで、交付金についても流れが変わってきているところであります。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 県も調整交付金を出しています。
国も、今回も含めて特別調整交付金を出しています。
しかし、先ほど市長が、構造的な問題があると話しています。
構造的な問題を、市長会を通じて国に当然話すことは当然なのですけれども、その間の責任は市町村にもあるということなのですよ、市町村にも。
保険の向上のために。
ですから、市町村がその納税者の権限のために汗を流すということが必要ではないですか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 先ほどの答弁でちょっと、最初に訂正させていただきます。
国保税の先ほどの負担割合でございますけれども、所得に対して12％でございます。
共済、協会けんぽについては収入に対する割合ということで訂正させていただきます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 国に対して市長会を通じて制度の改正、これは構造的な面があるよということだったのですが、それだけで納税者が理解するとは思えないのですよ、今のこれだけ重い負担の中で。
ですから、市町村がやれることを最大限、今とらなければいけない。
そして、国にも当然要望していくということが必要だと思うのです。
その市町村が今やらなければいけないというのは、少なくても協会けんぽ、あるいは皆さんが加入している共済組合、それらにせめて近づけるような負担状況にしていくということが必要だ、そのことを申し上げたのです。
どうでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
市民環境部長。
○
市民環境部長（佐藤福君） 保険者の努力としてそれは当然のことでありますけれども、先ほどの市長が申し上げたとおり、今の国保に対する支援というものは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） その論議は成り立たないのですよ、市長も毎回話していますけれども。
わずか３割の方々のために７割の財源を使うわけにはいかないと言っているのですが、今、一関市で何か事業をしようとすればみんなそうやっているでしょう。
例えば簡易水道だってそうですよ、一般会計から持ち出しているのではないですか。
制度上、上水道とは切り離して、しかし、おいしい水、安全な水を供給したいということで一般会計から繰り出している。
ところが、将来においても水道がいかないところがあるのですよ。
そういうところには滅菌機をつけて、常に水質を安定させるとか何かやっていますか、そういうことはしていないでしょう。
あるいは下水道だってそうでしょう。
何回も取り上げているように、下水道に負担している金額と合併浄化槽に負担しているこの支援額では全く倍以上も違う。
しかし、それは普及のためにはやむを得ないと思っているから、合併浄化槽も公設置にしたらどうですかということを申し上げている。
だから、あらゆる部署でそういったことがあるのです。
ところが、かたくなに国保だけは一般会計から持ち出せない。
違うのではないですか、どうですか。
○議長（千葉大作君） 田代副市長。
○副市長（田代善久君） 市政の全般にわたってまいりましたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。
ただいまお話がありました、いわゆる水道、あるいは下水道、あるいはいろいろな政策を市で進めてきてございます。
それぞれやはり財政制度が確立されてございまして、そういうふうな制度の中でこれまで市政を進められてきているわけでございまして、全国自治体同じような仕組みの中でやってきているわけでございます。
やはりいろいろな事業をやる場合には、将来にわたって償還をしていって、利用者から負担をしていただきましょうというのがご案内のように地方債制度がございます。
上水道、あるいは下水道も全体としてはそういうふうな仕組みでございますが、料金収入でもって将来償還をしていくというのが現在の仕組みでございます。
国保の場合は、やはり全体の国民の皆保険制度の中で、何回もご答弁させていただいてございますが、それぞれの制度の中でこういうふうな負担をしていくというふうなことが現在の制度の中にあるわけでございます。
そういうふうなところから、国としての最低限の仕組みであります、いわゆるナショナルミニマムを達成していくというふうな仕組みの中で、市としても最大限の努力をしてやってきているわけでございますので、いろいろな制度がございますので、そういうふうな中での現在の最大限の努力であるというふうなところでございます。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 最大限の努力を、ぜひ命にかかわる分野、国保制度の分野にも発揮していただきたいのです。
制度上できないといって、これにペナルティが課せられた時代ではありません。
制度はあとからついてくるという沢内村の話もありますが、命を守るために必要なことは市民共通の願いですよ。
ですから、私は先ほど、手法にはいろいろあるでしょうと話しました。
例えば、皆さんが健診を受けるときは今無料で健診を受けているでしょう。
国保世帯は健診を受けるためにお金払って健診を受けるのですよ。
そういうのに、例えば援助するとか、あるいは他の市町村でやっている応益割の中で子供のその負担を課税しないとか、いろいろあるでしょう。
あるいは一般会計から繰り入れているところも当然あります。
やはり、どうやって国保世帯の命を守るかということに重きを置いて対応していただきたいのです。
やはりそれが皆さんの答弁には見えてこない。
ぜひ、しっかり検討していただいて、今あるこの財源の中で何とかやりくりしようというだけでは負担が重いというこの制度をぜひ軽減できるように、また、申請減免も大いに受け付けて、そして相談に来ないからということではねるのではなくて、大いにそういう方々の生活実態を把握して対応していただきたいと思います。
時間がなくなりますので、最後に地域医療についてお話を申し上げます。
いろいろ今、医師招聘については話があるという期待を持てるようなお話をいただきました。
これまでも何度となく言われてきているのは、地域医療に今格差があるという状況をしっかり認識していただきたいなと思いますが、この一関市内でもそうなのですよね。
やはり高齢化が進んでいる中で、お年寄りの皆さんは地域に医療機関があってほしいと願っているのです。
そういう今、一関市内でも医療の格差があると認識しているのかどうか伺います。
○議長（千葉大作君）
岩本保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩本孝彦君） 医療の格差ということでございます。
ただ、全体の中で医師不足というのは本当に大変な状況だということで、藤沢病院と診療所の連携もですし、県立病院との連携というふうなところもますます大事な部分ですけれども、医者にかかるそのかかり方というところで、やっぱり適正な受診をしながら、医療のその役割というところが市民にもわかっていただくというところが必要だというふうなところで、市民のフォーラムなりＦＭや広報を使っての適正受診というふうなところで行っているところですので、こういうところの徹底を引き続きやっていく中で、それから連携、それから県等への医師の確保の要請等も行いながらやっていくというふうな形で行いたいなというふうに思います。
○議長（千葉大作君） 12番、藤野秋男君。
○12番（藤野秋男君） 医師の方が生きがいを持ってこの地に足を運んでくれたとしても、本当に大変な医療現場で命もおぼつかないと思われては、またやはり大変になっていきます。
ぜひ、開業医の皆さん、医師会の皆さん、あるいは介護保険事業者の皆さんとも連携しながら、地域医療というものをしっかり確立していただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 藤野秋男君の質問を終わります。
次に、千田恭平君の質問を許します。
千田恭平君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。
20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 本日、最後になりましたが、緑清会の千田恭平です。
通告に従って、一般質問を行います。
私の質問項目は一つであります。
学校統合の基本的な考えについて伺います。
この学校統合につきましては、昨年秋の改選前に引き続いての質問でございますが、年度も新しくなったこともあり、質問をいたします。
少子化の進行で現在、市内各地域で学校の統合について検討が進められております。
既に新しい校舎が完成して、ひとまず合併が終わった地域、あるいは現在ある校舎を利用して統合がなされ、今後は新たな校舎の建設が予定されている地域、あるいは現在、検討が進められている地域、これから検討が始まる地域などさまざまな段階にあります。
これらを踏まえまして、まず１点目、これから学校統合を進めていく上で重要と思われる統合についての基本的な考え、どのような考えに基づいて進められるのか伺います。
２点目、これまでに実施されてきた学校統合は、どのような考えに基づいて行われてきたのか、統合を決定するに当たり何か具体的な基準などはあったのか伺います。
３点目、今後、統合を進めるに当たって、その進め方に各地域で共通した統一的な基準はあるのか伺います。
４点目、統合に際しては、校舎の建築など多額の費用を要することから、同一年度に複数の校舎を建築するということは困難と予想されますが、この各地域で進んでいる統合についての進行はどのように調整されていくのか伺います。
５点目、新たに校舎を建築する場合は、その要する費用として、例えば校舎本体にかかる建築費はどこに建築しても共通にかかるわけですが、そのほかにも建築場所によっては、あるいは予定する建築場所に建っている家屋が解体が必要だということで解体費用ですとか、不足する駐車場、あるいは取り付け道路など、校舎の建築以外にも費用を要する場合があると思われます。
これらに要する費用、予算についてはどのように考えているのか伺います。
最後、６点目、統合を進めるに際して、地域の住民、あるいは地域のさまざまな団体、また既に設置されている場合には検討委員会などの意向をどのようにとらえて進めていくのかお伺いをいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千田恭平議員の質問にお答えいたします。
教育環境の整備に関する基本的な考え方についてでございますが、次の世代を担う人材の育成は、少子化問題、あるいは人口減少問題がクローズアップされる中、中東北の拠点都市の形成に向け、また、市勢のさらなる発展を確かなものにするために、欠くことのできない重要な施策の一つであるというふうに認識しております。
そのため、子育て支援、学校教育、キャリア教育、就職支援、
地元定着支援へと子供の成長過程に合わせた一連の施策により、子育て世代を支援していく取り組みを進めているところでございます。
特にも、子供たちの義務教育の機会を保障してその水準を確保していくことは、地方公共団体の責務の一つであると認識しているところでございまして、教育環境の整備充実について、国との適切な役割分担のもと、市としての責任を果たしてまいりたいと考えております。
なお、学校統合の進め方などについては教育長が答弁いたします。
また、学校整備事業の考え方については
企画振興部長から答弁させます。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 私からは、学校統合についてお答えいたします。
初めに、統合についての考え方でありますが、学校統合は、学校規模をどう適正にしていくかという内容であります。
学校の児童生徒数の減少や複式学級化が予想される中で、教育委員会では、児童生徒のよりよい教育環境の確保に向け、学校規模の適正化の基本的な考え方について、平成19年に通学区域調整審議会に諮問いたしました。
審議会からは、児童生徒の減少状況、義務教育施設の現状を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図るよう答申を受けたところであります。
その答申の内容は、次の４点であります。
１つ目には、複式学級の解消を基本として取り組むこと、２つ目には、適正規模については、お互いに競い合ったり、クラスがえが可能な１学年２学級以上が望ましいが、地域の地理的状況等を勘案しながら取り組むこと、３つ目には、児童生徒の通学には十分配慮すること、４つ目には、保護者、地域住民への啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り進めること、以上の４点であります。
教育委員会といたしましては、その答申内容を踏まえ、これまで保護者の方々、地域の方々との懇談を重ねながら、児童生徒数の推移について認識していただくとともに、適正な学校規模について意見交換を行いながら、地域のご理解と合意形成をいただき、学校統合を進めてきたところであります。
次に、これまでの統合の考え方ということでありますが、これまでの学校統合は、答申の４点についてを基本に、保護者、地域の方々と意見交換を行い、地域の合意形成が整ったと判断した場合において行ってきたところであります。
また、各地域単位を基本としながら学校統合を進めてきており、総合計画実施計画における各地域枠予算の状況なども考慮しながら、地域の実情に応じた学校統合を進めてきたところであります。
学校統合の組み合わせは、学校間の距離、学年の人数などを考慮しながら検討してまいりました。
また、学校統合後の校舎は既存施設の活用を原則としつつ、老朽化等による新校舎建設の場合の場所は、確保する用地面積、通学手段、位置、経費などを総合的に勘案し、地域の理解のもとに決定してきたところです。
その結果、平成19年の答申後においては、合わせて小学校17校を７校に、中学校４校を２校に統合してきておりまして、さらに平成27年４月には老松小学校と日形小学校の統合、山目中学校と中里中学校の統合により磐井中学校の開校を予定しているところであります。
次に、統合の進め方の基準はということでありますが、基準という考え方ではありませんが、おおよそ学校統合の進め方としては、地域の合意形成に至るまでは保護者を中心に懇談を進め、次に地域の方々による懇談、そして地域の方々からなる検討委員会等を設置するなどして、地域の合意形成の進捗状況を踏まえ、総合計画実施計画に必要な事業費を計上してまいります。
事業化の見通しが立った後においては、教育委員会が学校統合推進委員会等を立ち上げまして、保護者の方々などに委員を委嘱し、統合に当たっての学校経営、ＰＴＡ活動、通学対策等の具体について検討をお願いし、児童生徒が統合後の学校で安心して学べる学習環境となるよう進めているところでありまして、現在、平成27年４月の統合に向け、老松・日形小学校統合推進委員会と山目・中里地区中学校統合推進委員会の活動が行われているところであります。
今後は、花泉地域、千厩地域においては、提言、提案を踏まえた形で学校統合の推進をしていく予定でありますし、統合東山小学校の施設環境整備事業の具体化、室根地域の小学校統合計画の推進についても取り組んでいく必要がありますが、そのスケジュールについては検討中でありまして、地域合意の進捗状況、国庫補助の申請期限、財政見通しなどを踏まえて計画化していく所存です。
複式学級の解消などが必要となる他の地域もあるわけですが、地域懇談などで話題としてまいりたいと考えております。
次に、地域間の進行調整ということでありますが、それぞれの地域の学校統合の事業化のタイミングにつきましては、地域の合意形成が図られ、また、総合計画実施計画を策定する中で、財政的な見通しが図られた段階で総合的な判断を行い事業化しているところであります。
なお、平成27年度までにあっては、学校施設整備に係る総合計画実施計画の事業費は地域枠でありましたが、平成28年度以降については、新総合計画の考え方の中で事業費を検討することが必要になると考えることから、教育委員会としての調整を図ることはさらに必要になってくると認識しております。
最後に、各種団体等の意向への対応ということについてですが、まず、学校は地域の将来を担う子供たちの育成にとって大切な施設であるとともに、地域コミュニティの充実、発展につながる重要な施設であると認識しております。
このため、学校統合に当たっては、多くの方々、多くの組織から、多様で貴重な意見をちょうだいすることになりますが、その際には、地域の合意形成、地域と行政とが共通認識を持つことが最も大切であると考えるところであります。
地域住民、保護者、各種団体等の市民組織のそれぞれの意向については、望ましい学校教育環境のあり方とともに市の財政見通しなどについても、相互理解、目的共有を図った上で、意見を調整しながら合意形成を図る努力をしてまいりたいと考えるところであります。
教育委員会としましては、地域の意見をできる限り尊重し、学校教育環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 学校建設に要します予算といいますか、事業費の考え方について申し上げます。
先ほど教育長が申しましたとおり、平成27年度までにつきましては、学校建設そのものの経費も、あるいは用地取得に要します経費につきましても、地域枠の中で執行してまいります。
新しい総合計画、平成28年度以降におきます学校施設等の整備事業の考え方でございますが、先ほど佐々木清志議員の質問にもご答弁を申し上げたところでございますが、学校統合に伴う校舎等整備事業の基本的な考え方といたしましては、今後の財政状況を勘案し、まずは既存施設の活用を基本とすべきと考えているところでございます。
また、校舎等を新設する場合の建設場所でございますが、可能な限り市有地が望ましいと考えております。
また、それが困難な場合には、全体の経費が過大とならない範囲の中で、別途、建設場所を選定することについても選択肢の一つと考えてございます。
しかしながら、今後の市の財政見通しでは、平成17年合併に係る合併特例期間の経過後、普通交付税の算定が特例であります合併算定替が段階的に縮減され、厳しい財政状況となることが見込まれております。
平成28年度以降の実施計画事業については、各地域に事業費を配分し、地域ごとに事業計画を調整しながら地域づくりを推進する事業、そういったものを創設することとしてございますが、限られた財源の中で学校統合による校舎整備等を進めていくためには、各地域に配分をした事業費の中からも一定程度の対応をいただく方向で検討を進めていかなければならないものと考えております。
また、校舎建築以外の用地取得、敷地造成及び既存施設の解体に要する費用につきましても、まずは既存施設の活用や市有地への建設を基本とすべきと考えてございます。
したがいまして、地域に配分をした事業費の中からも対応いただく方向で検討する必要があると考えております。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） それでは、再質問させていただきます。
今、予算のご答弁がありました。
平成27年度まではいわゆる地域枠、平成28年度以降については、教育委員会のほうで調整、全体的な枠組みという形なのでしょうか、そういうふうにとらえましたが、そうしますと、例えば平成27年度から平成28年度、29年度と両年度にまたがって計画が進められる場合には、その地域枠と従来の全体的な広域枠、これについてどのような形で考えればいいのか、その基本的なまず考えをお尋ねしたいと思います。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） まず、平成27年度までは現在の広域枠、地域枠という仕組みの中で、それぞれの事業を執行していくということに変わりはございません。
平成28年度以降でございますが、ただいま申しましたように、大きな３つのくくりの中で、全体枠的なもの、それから地域に配分をする事業費の枠、あとはまた別枠で特別枠でやっていくというふうな、そういった大きな３つのくくりについては昨年の議員全員協議会の際に説明させていただきましたが、現時点でそれらにつきましては、やはり一定の見直しをしなければならないというふうな考え方でございます。
ただ、その平成28年度以降の確たる姿といったものは、現在持ち合わせてございません。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 先ほどご答弁の中で、各地域に配分する枠があるのだと、そしてそれについては一定程度の割合で地元にも負担していただきたいと、確かそのようなご答弁があったかと思います。
その一定程度の割合というのはどのぐらいの割合なのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） まだ粗々の考え方といいますか、その整理を今している段階でございまして、実際のその数字までをはじいて、どうであるというふうな議論にはまだ至ってございません。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 例えば、千厩について言いますと、１年ほど前から検討委員会が検討を始めて、そして当初の予定は、昨年の12月末までには市の教育委員会に対して提案書を出す予定で検討が進んできたところでございます。
いくつかの合意はありましたが、ただ１点、建設場所についてはまだ合意が得られなかった、そういう状況の中で、ことしの３月の末に、建設場所を除いた形で合意事項という形で、例えば５校を一つに統合する、それについては新しい校舎を建てましょうというような合意事項について提案書を出したところでございます。
ただ、建設場所については地域の合意が得られなかったために、後日の提案という形になりましたが、この建設場所が定まらなかった理由、その要因の一つが予算でありました。
いくつかの候補地の中から絞り込んできたわけですが、例えばその中の、絞り込んだ中の一つの候補地は古い建物があるためにそれを解体する必要があったと。
しかしながら、その解体する費用がかなり多額の予算を要すると。
これについては今答弁にもありましたが、地元で負担をすることになりますよと。
そのために、後年度の地域の事業に支障を来す場合があると、そのような説明がなされてきました。
しかしながら、どの程度負担すればいいのか、あるいは後年度に対する地域の事業にどのくらい支障が出るのか、これは検討委員会の判断する範疇を超えているなと、そういうふうな認識がございました。
そのために建設場所についてまでの結論に至らなかったと、そういった要因もございます。
今後、引き続きそのような状況の中で、例えば検討委員会が検討を進めていくのはかなり困難な状況であろうと思われますが、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 地域の中でのその検討委員会には議論を重ねていただいているというような状況については、逐一細々お聞きをしてございます。
そういった市としての制度設計といったものが急がれるわけでございますが、先ほど、まだ確たるものはないと申し上げました。
あくまでもこれは一つの考え方でございますけれども、学校建設、義務教育施設の整備でございますので、国の負担でありますとか、そういったものがございます。
あるいは起債といったものを使うというような場面もございます。
どうしても市の一般財源を投じなければならないものもございます。
そういった事業の種別、例えば校舎建設でありますとか、あるいは用地取得でありますとかによってはそういった特定の財源を持ち得ることもできますので、そういったものが一つの考え方の基準になるものではないかというふうに考えてございますが、いずれそういった議論につきましてはこれから収れんされていくものと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 先ほどの一定割合ということはまだ決まっていないと、その割合は決まっていないというようなお話でございました。
例えば、標準的な新しく校舎をつくる場合に、仮にですが、20億円かかるとした場合に、その20億円に対する地元負担というのはある程度の、このぐらいは負担してほしいというような割合というのはあるのでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 20億円のその建設費を要する施設があると、その施設の種別によっては、先ほど申しましたように国庫補助がある、あるいは国庫の負担があるといったものがございます。
学校の場合にはそれに当たるかと思います。
ただいま地元というふうな意味でございましたが、市としての一般財源を投じるものはございますが、今お話しの、いわゆる地域枠、あるいは地域枠的なものをあてがっていただくというようなものにつきましては、今のところはまだ数字としては持ち合わせてございません。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） これから千厩地域のみならず、いくつかの地域で新しい校舎が進むと思います。
そういう中で、先ほど私は、地域間の調整というような観点からの質問をしました。
その際に、地域の合意形成が整ったところからというような答弁だったかと思いますが、これについては、例えば平成28年度からの新たな総合計画の中に盛り込まなければならないのか、要するにその段階で盛り込んでいる必要があるのか、言い方を変えれば、その中に盛り込まれていなければ統合は予算的に進まないのか、そういった点はいかがでしょうか。
○議長（千葉大作君） 佐藤
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐藤善仁君） 学校統合というものの本質としますと、やはりその地域の理解、地域の合意形成というものがまず一つの入口として、大前提として必要なものであると考えております。
したがいまして、市が任意で、フリーハンドで何かをこしらえるというものとは全く違うと考えてございます。
ただいま、この間の10年間におきましても、そういったような機運が醸成され、そういった合意が得られ、そして教育環境の充実といったものが必要となった場合には、その事業の実施をしたものでございますし、また、平成28年度以降におきましても、そういったような教育環境としての需要があれば、それに対応していくというものが設置者としての責務だろうと考えてございます。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 地域の合意という点についてお尋ねをしますが、地域の合意が形成されたというような判断、あるいはまだ地域の合意は形成されていないだろうというような判断、このあたりの判断基準というのは何かございますか。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 明確な地域の合意形成の判断、いわゆる数値的なものとか数的なものについては持ち合わせておりません。
しかしながら、検討委員会において、ある程度一本化され、そしてそれぞれの地域において説明会等を開く中で、大筋合意が得られたというふうに判断した段階では、地域全体の合意が得られたというふうに判断できると思いますが、その辺の部分につきましては、具体の数字は示せませんので、ある程度こちらの見通しということになるのではないかなと思います。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 地域の意見というものを集約していく過程の中で、住民という方がいますね。
それから各地域では団体があります。
もちろん、検討委員会というものもございます。
そういった中で、住民も団体も検討委員会も同じ方向を向いて、意見がばらばらにならなければこれは一番いいのですが、そうではなくて、ある団体、ある地域では、例えば場所について言えば、こっちがいい、いや、こっちがいいというような、分かれる場合というのがあるのが普通かと思います。
そういった中で、その判断といいますか、いわゆるゴーサインを出すというのは、何か基準みたいなものはありますか。
どういった段階での判断になるのかというかなり難しいお答えになるかと思いますが。
○議長（千葉大作君） 小菅教育長。
○教育長（小菅正晴君） 当然、検討委員会、例えば千厩地域の場合の検討委員会におきましては、これは平成24年から既に地域において、それぞれの自治会等において説明がなされ、その中で検討委員会の設置が了承され、そして築かれてきたものでありますから、検討委員会の意見というのは当然、最も尊重されてしかるべきものだろうというふうに考えております。
ただし、実際の問題としては、それぞれの地域が意見が異なったり、あるいは団体によって意見が異なったりということは現実には生じるところでありますので、そこについては、できる限り合意に向けての説明と努力をしてまいるということしか、今の段階では言うことができないのではないかと思います。
○議長（千葉大作君） 20番、千田恭平君。
○20番（千田恭平君） 最後になりますが、これまで１年、検討委員会ベースで言うと１年、それからそれ以前からも２年、３年にわたって各地区では検討を続けてきました。
千厩地域の場合でございますが。
今、山場に差しかかっている、そういう感覚でおります。
予算も含めまして、地域の合意形成を進めるに当たって、やはり当局、教育委員会の力というか、後押しというか、役割は大変に重要だなというのを今実感をしております。
何とかスムーズに進むようにご協力と努力をお願いして質問を終わります。
○議長（千葉大作君） 千田恭平君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（千葉大作君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時18分...