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一関市議会 > 2014-03-13 >
第47回定例会 平成26年 3月(第6号 3月13日)

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  1. 一関市議会 2014-03-13
    第47回定例会 平成26年 3月(第6号 3月13日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第47回定例会 平成26年 3月(第6号 3月13日)   第47回一関市議会定例会議事日程 第6号 平成26年3月13日 午前10時 開議 日程第1  議案第1号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について【予算審査特別委員長報告】 日程第2  議案第4号  一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】 日程第3  議案第5号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について【予              算審査特別委員長報告】 日程第4  議案第6号  一関市収入印紙及び岩手県収入証紙購入基金条例の一部を改              正する条例の制定について【予算審査特別委員長報告】 日程第5  議案第7号  一関市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】 日程第6  議案第8号  一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定につい              て【予算審査特別委員長報告】 日程第7  議案第9号  一関市東山高度集約牧野条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】
    日程第8  議案第11号  一関市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について              【予算審査特別委員長報告】 日程第9  議案第12号  一関市準用河川占用料等条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】 日程第10  議案第13号  一関市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について【              予算審査特別委員長報告】 日程第11  議案第14号  一関市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に              ついて【予算審査特別委員長報告】 日程第12  議案第15号  一関市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい              て【予算審査特別委員長報告】 日程第13  議案第16号  一関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定              について【予算審査特別委員長報告】 日程第14  議案第17号  一関市水道料金審議会条例の一部を改正する条例の制定につ              いて【予算審査特別委員長報告】 日程第15  議案第18号  一関市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につい              て【予算審査特別委員長報告】 日程第16  議案第19号  一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について              【予算審査特別委員長報告】 日程第17  議案第20号  一関市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につい              て【予算審査特別委員長報告】 日程第18  議案第21号  一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について【予              算審査特別委員長報告】 日程第19  議案第22号  一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について【予              算審査特別委員長報告】 日程第20  議案第23号  一関市博物館条例等の一部を改正する条例の制定について【              予算審査特別委員長報告】 日程第21  議案第24号  一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい              て【予算審査特別委員長報告】 日程第22  議案第25号  平成26年度一関市一般会計予算【予算審査特別委員長報告】 日程第23  議案第26号  平成26年度一関市国民健康保険特別会計予算【予算審査特別              委員長報告】 日程第24  議案第27号  平成26年度一関市後期高齢者医療特別会計予算【予算審査特              別委員長報告】 日程第25  議案第28号  平成26年度一関市介護サービス事業特別会計予算【予算審査              特別委員長報告】 日程第26  議案第29号  平成26年度一関市土地取得事業特別会計予算【予算審査特別              委員長報告】 日程第27  議案第30号  平成26年度一関市金沢財産区特別会計予算【予算審査特別委              員長報告】 日程第28  議案第31号  平成26年度一関市都市施設等管理特別会計予算【予算審査特              別委員長報告】 日程第29  議案第32号  平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計予算【予算審査              特別委員長報告】 日程第30  議案第33号  平成26年度一関市市営バス事業特別会計予算【予算審査特別              委員長報告】 日程第31  議案第34号  平成26年度一関市簡易水道事業特別会計予算【予算審査特別              委員長報告】 日程第32  議案第35号  平成26年度一関市下水道事業特別会計予算【予算審査特別委              員長報告】 日程第33  議案第36号  平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計予算【予算審査              特別委員長報告】 日程第34  議案第37号  平成26年度一関市浄化槽事業特別会計予算【予算審査特別委              員長報告】 日程第35  議案第38号  平成26年度一関市物品調達特別会計予算【予算審査特別委員              長報告】 日程第36  議案第39号  平成26年度一関市水道事業会計予算【予算審査特別委員長報              告】 日程第37  議案第40号  平成26年度一関市工業用水道事業会計予算【予算審査特別委              員長報告】 日程第38  議案第41号  平成26年度一関市病院事業会計予算【予算審査特別委員長報              告】 日程第39  議案第10号  一関市家畜導入事業資金供給事業基金条例を廃止する条例の              制定について 日程第40  議案第42号  財産の無償貸付について 日程第41  議案第43号  和解及び損害賠償の額を定めることについて 日程第42  議案第44号  市道路線の廃止及び認定について 日程第43  議案第48号  平成25年度一関市一般会計補正予算(第11号) 日程第44  議案第49号  平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号) 日程第45  議案第50号  平成25年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算(第1号              ) 日程第46  議案第51号  平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号) 日程第47  議案第52号  平成26年度一関市一般会計補正予算(第1号) 日程第48  議案第53号  平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号) 日程第49  議案第54号  平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1              号) 日程第50  議案第55号  請負契約の変更について 日程第51  議案第56号  岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増              減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協              議について 日程第52  議案第57号  副市長の選任について 日程第53  議案第58号  教育委員会の委員の任命について 日程第54  議案第59号  人権擁護委員の推薦について 日程第55  議案第60号  人権擁護委員の推薦について 日程第56  発議第1号  地デジ県内放送の完全視聴対策等を求める意見書について 日程第57  発議第2号  過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書につい              て 日程第58  発議第3号  大船渡線の早期復旧を求める意見書について 日程第59  発議第4号  介護保険制度のサービス削減と負担増に反対する意見書につ              いて 日程第60  発議第5号  特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書について 日程第61  発議第6号  ILC誘致に水を差す「核のゴミ」最終処分場候補地として              本県北上山地検討に抗議する決議について 日程第62         ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会の設置につ              いて 日程第63         閉会中の継続審査について 日程第64         議員の派遣について 本日の会議に付した事件   議事日程第6号に同じ
    出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長             千 田 良 一 君     花泉支所長   佐々木 由 悦 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長                                   阿 部 和 子 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局主幹                                   千 葉 直 人 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午 前 10 時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  この際、ご報告を申し上げます。  市長提案13件、議案審査終了報告書1件、討論通告書2件、議員発議6件、継続審査申出書2件を受理しました。  次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書1件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第6号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、議案第1号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第38、議案第41号、平成26年度一関市病院事業会計予算まで、以上38件を一括議題とし、予算審査特別委員長の報告を求めます。  金野予算審査特別委員長。 ○予算審査特別委員長(金野盛志君) 2月18日の本会議において、平成26年度の予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました以下の議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告いたします。  まず、付託案件ですが、本予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第25号、平成26年度一関市一般会計予算ほか37件です。  次に、審査の経過ですが、審査は2月18日、27日、28日、3月3日、4日、10日の6日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  2月18日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には佐藤雅子委員が選任されました。  その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。  2月27日、28日の2日間は、総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る予算議案及び関連する条例案を分割付託しました。  3月3日、4日には各分科会が開催され、慎重審査し、3月10日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。  本特別委員会は、議長を除く29名で構成されたものであることから、総括質疑に報告については割愛をいたします。  最後に審査の結果でありますが、各分科会委員長の報告を待って、当特別委員会としての結論を得るため採決をしました。  その結果、議案第1号、議案第4号から議案第9号、議案第11号から議案第24号及び議案第28号から議案第41号の35件は満場で、議案第25号、議案第26号、議案第27号の3件は多数で可決すべきものと決しました。  なお、総務分科委員長から、防災行政無線整備工事終了までのデジタル・アナログ無線併用を検討することについての要望がありました。  また、総務、産業経済両分科委員長より、市当局は不正経理防止を徹底を図り、市民からの信頼回復に努めるよう要望がありました。  今議会において、市長及び副市長の給与を減額する条例が上程されていますが、この重みを職員一人一人が重大な問題ととらえ、市職員一丸となって、信頼回復に当たっていただくよう強く望むものであります。  以上が、当予算審査特別委員会における審査の経過と結果です。  何とぞ、当委員会の決定のとおりご賛同を賜りますようお願い申し上げ、報告といたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、議長を除く29名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告のうち、議案第25号、第26号、第27号に反対者の発言を許します。  12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  会派を代表し、議案第25号、平成26年度一関市一般会計予算、議案第26号、平成26年度一関市国民健康保険特別会計予算、議案第27号、平成26年度一関市後期高齢者医療特別会計予算、以上3件について、反対の立場で討論を行います。  市長は、平成26年度の施政方針の中でも最優先で取り組むべき施策を東日本大震災からの復旧復興と掲げました。  特に、放射能汚染問題への取り組みは生活空間や農林業の除染問題など、引き続き、意を配し努力されることを望むものであります。  また、一関市内の住宅再建がままならないことから、今年度においても住宅や宅地被害への支援がなされることは大変評価するものであります。  しかし一方で、地場の中小零細業者の店舗や設備被害に対しては、今年度も具体的な支援策は融資に対する利子補給のみであります。  グループ補助申請のできなかった業者への直接支援は雇用と地域経済を支える点からも重要であることから、一日も早く施策的に対応することを強く要望するものであります。  次に、職員の削減についてであります。  職員の削減数が前年度比較で、予算上では34名の減と総務分科会で答弁しています。  その対応策は、退職者の再任用制度で職員を活用するというものであります。  一関市は都市部とは違い、役場経済もまた地域にとっては非常に重要でありますが、それにも増して住民サービスの低下が心配されます。  市役所がみずから安上がりの非正規雇用では、企業に対する要望も弱腰となります。  退職者補充分はしっかりと若者を正規雇用し、住民サービスの向上を強く求めるものであります。  次に、イントラネット事業については、災害情報や防災情報への対応が、いまだ不十分なまま事業だけが進められています。  災害時での大きな役割を担ってきたアナログマスト、個別受信機の目的や機能維持もいまだ不透明な形で廃止ありきが示されています。  新たに膨大な事業予算と維持管理費の予算が示されましたが、市民合意がなされない中で、一部のところで議論をし、進めた結果ではないでしょうか。
     今後、提供した行政情報が個別受信機を通じ、災害時に有効に働くよう再検討し、その方向が市民合意を基本に進められるよう改善することを要望するものであります。  また、企画費の中にはマイナンバー導入事業が計上されました。  この導入に当たっては、国民的な反対運動が起きた中での導入であります。  そもそも国が直接、国民一人一人にナンバーをつけ、管理するもので、そのねらいは社会保障費の削減・抑制をこれまで以上に効果的に実行する道具として位置づけていると言われています。  住民福祉や住民サービスを基本としている自治体にとっては、さらなる行政不信に発展しかねない取り組みでもあります。  また、不正利用や情報漏洩でプライバシーの侵害等が極めて危惧されており、導入に当たっては、日本弁護士会も名寄せされる個人情報の範囲が広範になればなるほど、プライバシーに重大な影響をもたらす、と慎重に対応するよう求めております。  市民にとって危険なものは、しっかり国に対し慎重に対応するよう求めるべきであります。  次に、公用車740台余りを一斉に平泉ナンバーへの切りかえが予算化されております。  ご当地ナンバーで地域をアピールするねらいで官民挙げて運動してきたわけではありますが、今の市民生活を考えれば少しでも生活支援、生活弱者への支援を強め、平泉ナンバーへの交換は車検時の切りかえとすべきであります。  ぜひ、これについてもご検討をお願いいたします。  民生費においては、県立病院、市立病院、診療所、開業医の皆さんとの連携で地域医療を守る、これが特にも重要な時期となっております。  特に、一人医師で在宅含めて往診等にも対応し、地域医療を担っている診療所と、市立病院の連携強化を早急に構築するよう強く求めるものであります。  市長は災害時に的確に対応するため、技術者の集約を行うとして千厩支所内へ、仮称ではありますが土木整備センターを配置しました。  この計画実施は、現場の声が反映されたものでしょうか。  少なくない職員の皆さんから現場を見ない決定ではないか、というような声が出ています。  市長や一部の管理職とは言いませんが、現場職員との合意も不十分な施策であると言わざるを得ません。  職員削減の手段からの発想では、地域の安全・安心がおびやかされ、ますます行政不信につながりかねません。  慎重な対応を望むものであります。  次に、国民健康保険特別会計予算についてであります。  国保会計については、特別調整交付金が交付されたにもかかわらず、国保税の引き下げが提案されませんでした。  保険者の責務は、加入世帯の皆さんが人間らしく生活するために安心して医療が受けられること、生活をおびやかしての保険税とならないよう対策を講ずること、それを補償するための安定した国保運営をすることであります。  ところが、現状はどうでしょうか。  保険税の滞納でみずから診療抑制が働いています。  低所得者ほど重い負担となり、所得の15%近い負担は生活を切り詰めての支払いとなっております。  このことは、職員の皆さんが加入している共済制度の負担金負担率4%台から見ても飛び抜けて重い負担であります。  市長も国保の負担は軽くないと答弁してまいりました。  しかし、いまだに引き下げは提案されておりません。  市長は、あらゆる形でILC関連事業予算を計上し、積極的に推進する一関発展の基軸と位置づけて、まちづくりに取り組んでいるところであります。  このことは、評価するものであります。  しかし、今、市政に欠けているのは、福祉の心がない、福祉の心が寂しい状況になっています。  所得も少なく、国保税の負担が重く、生活を切り詰め、支払ってもなお、滞る人たちの生活に心を寄せ、その支払いの軽減対策を講ずることができるのも市長であります。  道理ある国保税の引き下げを、ぜひ実施していただくよう強く要望いたします。  最後に、後期高齢者医療特別会計予算についてであります。  平成26年度においても、さらに負担が引き上げとなりました。  滞納も始まっております。  滞納による差し押さえも始まっております。  75歳を境に、収入が年金暮らしのお年寄りから保険料を集める。  診療抑制を促すなど、お年寄りいじめの制度であります。  当面、あらゆる方策で、これらの方々の生活を保護していく市単独の老人福祉施策が必要であります。  また、一日も早い制度の廃止を強く求め、反対討論を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新政会の岩渕善朗でございます。  議長のお許しを得ましたので、第47回一関市議会定例会に提案されております平成26年度予算及び特別会計予算並びに関連議案について、賛成の立場から討論に参加をいたします。  来る平成26年度予算は、勝部市長2期目の任期最初の予算となるものであります。  市長は、これまで災害に強いまちづくり、高齢化社会を見据えた地域づくり、移住定住環境の整備などを特別推進事業に掲げ、市民生活の安全安心を第一に市政に取り組んでこられ、こうした取り組みを継続してきたことにより中東北の拠点都市としての地域づくりが着実に進んできていると評価するものであります。  また、ILC国際リニアコライダーについては、当一関市を中心とする北上高地が昨年8月に国内の建設候補地に選ばれ、国において平成26年度予算に調査費が計上されるなど、今後の実現に向けた動きが当市の発展、東北の発展に寄与すると大いに期待されるところであります。  このような中、市長にあっては、ともに拓こう、ふるさと新時代をキャッチフレーズに、重点施策を明確に位置づけ財政の健全性に留意しながら、あと残すところ2年となった一関市総合計画後期基本計画の着実な推進に努めるとともに、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していく予算を編成されたところであり、大いに意を強くしたところであります。  また、平成25年度に引き続き、36億8,000万円もの経済対策を講じられ、当市の地域経済の振興発展への効果が発揮されるものと期待をしているところでありますが、多くの事業の入札不調が見受けられます。  知恵を出し合い、一日も早い事業執行が振興・発展への鍵となります。  勝部市長は、平成26年度の施策として3つの最優先で取り組むべき施策と8つの重点施策を掲げております。  最優先で取り組むべき施策の1つ目は、東電福島原発事故に起因する放射性物質による汚染問題への対策であります。  放射性物質の影響による市民の不安解消を図るため、健康相談や放射線量測定器の貸し出し、公共施設のモニタリング調査、学校給食食材等の放射性物質の測定を継続するほか、汚染された牧草の焼却処分を含め、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るための種駒への助成など、草地の再生や特用林産物の生産基盤整備への支援により、当市の基幹産業である農林業の再生に取り組まれているところであります。  最優先で取り組むべき施策の2つ目は、高齢化と人口減少化社会への対応であります。  移住定住への支援と情報発信や結婚活動支援、就農支援などにより、市への移住定住を促進し、人口減少が緩やかになるような取り組みがなされ、また、高齢者の社会参加や社会貢献活動を通じて、生きがいづくりの機会を増やし、生活習慣病予防や介護予防を進めるとともに、介護の担い手を育成し、在宅介護のための住宅改修や介護施設整備に対する補助等により、高齢者に優しい環境づくりが図られているところであります。  最優先で取り組むべき施策の3つ目は、協働によるまちづくりであります。  集落支援員や地域協働推進員の配置、地域おこし事業費補助金の交付により、地域の特色を生かした地域づくり活動などを行う地域協働体の取り組みを支援し、地域住民と行政との創意工夫により、いちのせき元気な地域づくり事業に継続して取り組むほか、地域の実情にあった持続可能なバス公共交通の実現に向けた取り組みが推進されています。  このほか、8つの重点施策では、若者の地元企業への就職、職場定着の支援や緊急雇用創出事業、就職ガイダンスの開催などによる、きめ細かな雇用対策、企業立地の促進、地域企業の人材育成に対する支援、新しく事業を起こす女性や若者の起業支援、科学技術アドバイザーの設置等による企業育成、農業の6次産業化の推進、もち食文化の情報発信、地産外商の取り組みや元気な農村地域づくりの支援等による産業振興、キャリア教育支援や特別支援教育の推進、外国語指導助手や読書指導員の増員、山目小学校、磐井中学校を初めとする教育施設の整備による教育人材育成、健康づくりの拠点施設としての一関保健センターの移転整備や水ぼうそうワクチンなどの個別予防接種の拡充、地域医療、介護、連携推進事業などによる保健福祉医療の連携強化、防犯灯・商店街外路灯などのLED化、太陽光発電設備設置に対する助成などによる環境対策、消防救急無線、防災行政無線、消防団無線のデジタル化に伴う整備、防災拠点となる北消防署東山分署、南消防署藤沢分署の建設、避難所となる公共施設の耐震化などによる防災のまちづくりの推進、国際リニアコライダー調査事業や市有財産活用化推進事業による公共施設の長寿命化、省エネ化を図るための維持補充等による未来へのまちづくりの推進などが図られているところであります。  これら重点施策のほか、各般にわたる施策の実施により、市民福祉の向上はもとより国際化に対応したまちづくりが進み、世界の人々から親しまれる、信頼されるまちづくりが確実に進むと期待をするところであります。  また、本定例会におきましても議員各位により、施政に関する一般質問及び当局提案の予算等に対する審議につきまして活発に行われたところであり、その内容はILCを見据えたまちづくり、放射線被害対策、災害に強いまちづくり、協働のまちづくり、移住定住環境の整備、産業振興、福祉政策、学校統合など、いずれも重要なものであり、市長初め市当局の速やかな対応を望むものであります。  さらに、本議会におきまして、水道事業給水条例など料金改定に伴う条例の改正が提案されましたが、消費税の引き上げにあわせた対応ではありますが、中央の経済効果が当市まで波及し、市民生活に寄与できるかは当市の基幹産業である農業、特にも米政策の大転換、不透明なTPPの影響、パート・臨時等非正規雇用の実態を見れば大いなる疑義があります。  商工会議所、森林組合、JA農協の合併も行われるところであります。  これら関連団体との連携を一層深め、産業の振興を図られることを期待するとともに、なお一層の市民サービスの向上に努められるよう望むところであります。  少子高齢化の進行や市民ニーズの多様化などから、行政課題は増加する一方であります。  地方公共団体の財政を取り巻く環境は厳しいものとなっており、なお一層効果的な、効率的な行財政運営が求められております。  平成26年度の予算においては、行財政改革の新たな取り組みとして2億8,000万円ほどの効果額が示されておりますが、財政の健全化に十分意を配しながらも市民の立場に立ち、市民目線で施策の推進に努められるよう望むものであります。  平成26年度は、7市町村の合併から10年目の節目を迎える年に当たり、平成28年度を初年度とする次期総合計画の策定に取りかかる年となります。  死者1万5,884人、今なお行方不明の方2,633名、関連死を含めると2万1,500人余の尊い犠牲を出した、あの東日本大震災から3年がたちました。  遺族の皆様に哀悼の誠を捧げるとともに、一日も早い復旧を祈念をいたします。  当市としては、職員派遣、企業支援、今なお仮設で暮らす被災者への支援、ともに被災した近隣として同じ市民との意識をもって支援を継続することが肝要と思います。  10年後の一関を見据え、行政の壁を超えた近隣が安心して子供を育てられる、安心して働ける、安心して老後を送られる、3世代がともに暮らせる施策が市民の意識を起点として展開され、中東北の拠点都市一関の発展につながることを期待するものであります。  私は、以上の理由から平成26年度の一関市一般会計予算、その他特別会計予算並びに関連議案に賛成するものであります。  議員各位のご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、賛成討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で、討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、まず議案第1号から議案第24号まで、以上21件を一括で、次に、議案第25号、第26号、第27号を個別で、次に、議案第28号から議案第41号まで、以上14件を一括で、以上のように分割して採決します。  まず、議案第1号、第4号、第5号、第6号、第7号、第8号、第9号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、第18号、第19号、第20号、第21号、第22号、第23号、第24号、以上21件に対する委員長報告は可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、以上21件は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第25号、本案に対する委員長報告は可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、議案第25号は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第26号、本案に対する委員長報告は可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、議案第26号は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第27号、本案に対する委員長報告は可決です。  委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、議案第27号は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、第35号、第36号、第37号、第38号、第39号、第40号、第41号、以上14件に対する委員長報告は可決です。
     委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、以上14件は、委員長報告のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第39、議案第10号、一関市家畜導入事業資金供給事業基金条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第10号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第10号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第40、議案第42号、財産の無償貸付についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第42号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第41、議案第43号、和解及び損害賠償の額を定めることについてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第43号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第42、議案第44号、市道路線の廃止及び認定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第44号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第43、議案第48号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第11号)から、日程第46、議案第51号、平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)まで、以上4件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第48号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第11号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、子ども・子育て支援新制度移行準備事業費の追加、被災管理基金への積立金の増額、強い農業づくり交付金の減額及び平成24年度の国の補正予算で措置された地域の元気臨時交付金に伴う財源振替など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は11億4,710万円を減額し、歳入歳出予算の総額を771億8,191万9,000円といたしました。  4ページをお開き願います。  目的別補正額は第1表のとおりで、民生費3億5,865万7,000円、衛生費6,892万1,000円、農林水産業費3億1,801万3,000円、土木費2億546万円、教育費3億1,691万円、災害復旧費2億7,537万1,000円、公債費1億2,830万円を減額し、議会費564万1,000円、総務費4億9,889万1,000円、予備費2,000万円を増額いたしました。  また、戻りまして2ページとなりますが、歳入につきましては分担金及び負担金280万円、県支出金7億1,383万5,000円、財産収入3,900万円、諸収入2億8,794万2,000円、市債13億9,960万円を減額し、市税2億468万5,000円、地方交付税2,374万8,000円、国庫支出金10億5,528万1,000円、繰入金1,236万3,000円を増額いたしました。  6ページをお開き願います。  第2表、繰越明許費補正につきましては、議場・委員会室音響映像等システム整備事業など59事業について追加し、八幡町・あおば統合保育園整備事業など5事業について変更しようとするものであります。  10ページをお開き願います。  第3表、地方債補正につきましては、庁舎整備事業など11事業について限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、11ページをお開き願います。  議案第49号、平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、事業勘定において、国・県支出金の交付見込み及び共同事業拠出金の確定などに伴い、所要の補正をしようとするものであります。  事業勘定の歳入歳出予算の補正額は9,151万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を140億3,278万1,000円といたしました。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、15ページをお開き願います。  議案第50号、平成25年度一関市都市施設等管理特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、駐車場使用料収入の増に伴い、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は1,236万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を1億773万9,000円といたしました。  次に、17ページをお開き願います。  議案第51号、平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、18ページの第1表のとおり、一関公共下水道整備事業及び千厩公共下水道整備事業について繰越明許しようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 議案第48号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第11号)について、補足説明を申し上げます。  今回の補正予算につきましては、子ども・子育て支援新制度移行準備事業費等の追加によるもの、平成24年度の国の補正予算で措置されました地域の元気臨時交付金について、建設事業費に充てる地方債に変えて財源を振りかえるもの及び歳入歳出の決算見込み等に伴い、所要の補正を行おうとするものであります。  当市における地域の元気臨時交付金の交付決定額につきましては、国の追加公共事業等に係る地方負担額総額の9割であります15億5,459万4,000円が交付されたところであり、平成24年度から繰り越した12事業に4億712万9,000円を、平成25年度の28事業に11億4,746万5,000円を充当するものであります。  予算書の29ページをお開き願います。  まず歳出のほうから説明いたしますが、1款1項1目議会費の議員報酬等につきましては、議員1名の辞職に伴う議員報酬、期末手当及び議員共済費の減、並びに議員の改選に伴う期末手当の減並びに議員共済費負担金率の減により減額するものであります。  次の議場・委員会室音響映像等システム整備事業費につきましては、現在使用しております放送録音等の設備について機器の整備から33年が経過し、修理部品の調達が困難になるなど故障への対応ができなくなってきていることから、音響映像等システム並びにカメラ、モニター等及び映像配信機器等を更新するものであり、あわせてインターネットによる議会本会議等の中継についてアナログ配信からデジタル配信へ切りかえし、電子採決システムを導入するものであります。
     なお、システム構築等に一定の期間を要しますことから繰越明許するものであります。  2款1項7目財産管理費の市有財産活用推進事業費につきましては、施設の解体費用の財源として普通交付税措置があります過疎対策事業債のうち、いわゆる過疎ソフトが活用できることとなりましたことから、平成26年度以降に事業を実施することとし減額するものであります。  次の市債管理基金積立金につきましては、市税収入が増額となりますことなどから、今年度の地方債償還に充てるため積立てするものであります。  次の財源振替につきましては、大東支所庁舎耐震対策事業について地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  10目諸費の市税等還付金につきましては、一関・あおば保育園の整備により廃止する八幡町保育園及びあおば保育園の財産処分について、残存価格分の国及び県負担金を返還するものであります。  30ページとなりますが、4項3目市長選挙及び市議会議員選挙費の市長選挙及び市議会議員選挙費につきましては、立候補者数が見込みより少なかったことによる選挙運動公営費等補助金の減などにより減額するものであります。  3款1項1目社会福祉総務費の国民健康保険特別会計事業勘定繰出金につきましては、国民健康保険特別会計における国・県支出金の交付見込及び共同事業拠出金の確定などに伴い減額するものであります。  2目障害者福祉費の自立支援給付費につきましては、就労継続支援等のサービス利用者数の増などにより増額するものであります。  次の財源振替につきましては、菜の花工房施設移転整備費補助金について地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえするものであります。  3目老人福祉費の老人保護措置費につきましては、養護老人ホーム入所者数等の実績見込みにより減額するものであります。  次の地域介護・福祉空間整備等事業費補助金、その次の介護サービス施設等整備臨時特例事業費補助金及び31ページの施設開設準備経費助成特別対策事業費補助金につきましては、第5期介護保険事業計画に基づき整備する施設の事業または施設整備等に要する補助金について、本年度の応募がなかったことから減額するものであります。  次の財源振替につきましては、磐井川堤防改修に伴うシルバーワークプラザの移転事業について、入札を3回実施したところでありますが、応札者がないなど入札不成立でありましたことから繰越明許するものであり、財源としておりました土地売払収入及び損失補償金について、一般財源へ振りかえるものであります。  なお、土地売払収入及び損失補償金につきましては、平成26年度予算に計上しているところであります。  2項1目児童福祉総務費の子ども・子育て支援新制度移行準備事業費につきましては、平成27年度4月開始の子ども・子育て3法に基づく新たな給付制度にあわせ、保育の必要性の認定や施設及び事業費の確認、施設間の利用調整など新たな事務処理システムの開発等について、業務委託するものであり、システム開発等に一定の期間を要しますことから繰越明許するものであります。  次の財源振替につきましては、こばとクラブ建築事業など2事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえするものであります。  2目児童措置費の保育所運営委託費につきましては、新規の子ども園の入園者数が見込み人数に達しなかったことなどから減額するものであります。  次の児童扶養手当給付費につきましては、給付対象者数の実績見込みにより減額するものであります。  5目保育所費の八幡町・あおば統合保育園整備事業費につきましては、工事管理委託料及び備品購入費が入札減となりましたことから減額するものであります。  次の曽慶保育園改築事業費につきましては、旧園舎の解体について過疎ソフトの活用を見込み、平成27年度以降に事業を実施することとして減額するものであります。  次の財源振替につきましては、大原保育園整備事業について地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえするものであります。  32ページとなりますが、6目こども園費の財源振替につきましては、私立認定こども園施設整備事業費補助金について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえするものであります。  4項1目災害救助費の被災者住宅再建支援事業費補助金につきましては、東日本大震災により住宅をなくされました世帯に対する住宅の新築及び購入補助でありますが、補助金交付申請の実績見込みにより減額するものであります。  4款1項1目保健衛生総務費の簡易水道事業等負担金につきましては、平泉町の長島簡易水道から給水されております舞川地区の排水管更新事業について、事業費の確定により減額するものであります。  4目保健センター費の財源振替につきましては、一関保健センター移転整備事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえするものであります。  33ページの2項1目清掃総務費の災害廃棄物処理事業費につきましては、平成25年7月26日から28日の大雨洪水で発生した災害廃棄物の処理について、事業費の確定により減額するものであります。  次の財源振替につきましては、磐井川堤防改修に伴う青葉さわやかトイレの移転事業について、入札を3回実施したところでありますが、応札者がないなど入札不成立でありましたことから繰越明許するものであり、財源としておりました土地売払収入及び損失補償金について、一般財源に振りかえるものであります。  なお、土地売払収入及び損失補償金につきましては、平成26年度予算に計上しているところであります。  6款1項3目農業振興費の強い農業づくり交付金につきましては、共同利用施設の整備について、JAいわて平泉がカントリーエレベーターの整備を予定していたところですが、事業実施が延期となりましたことなどにより減額するものであります。  4目農業研修費の財源振替につきましては、千厩農村環境改善センター冷房設備整備について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  5目畜産業費の利用自粛牧草等処理円滑化事業費につきましては、放射性物質による汚染牧草のペレット化のため、天日乾燥及び温風ヒーターによる乾燥を行っているところでありますが、1日当たりの処理量が0.4トンから1トンにとどまっており、当初予定しておりました1日当たりの処理量14トンを大きく下回ることから、ペレット化の早期終了を図るため火力乾燥装置を導入し、1日当たりの処理量を10トン程度に増やすことなどにより委託料を増額するものであり繰越明許するものであります。  7目農地費の土地改良調査事業費につきましては、県からの震災対策農業水利施設整備事業補助金を受け、平成25年度及び平成26年度の2カ年で市内の受益面積2ヘクタール以上のため池529カ所について耐震性点検を行うものであり、繰越明許するものであります。  次の農道整備事業費につきましては、藤沢地域の農道、保呂羽地区事業について国庫補助事業に実施する予定でありましたが、総事業費に対する効果割合、投資効率が1.0以上とならず事業採択要件を満たさないことから減額するものであります。  34ページとなりますが、財源振替につきましては、藤沢地域の相川ダム及び千松ダムの長寿命化並びに中央管理事務所のダム管理用コンピュータの更新を行う県営機関水利施設ストックマネージメント事業負担金について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  2項2目林業振興費のしいたけ等特用林産物生産対策事業補助金につきましては、県単独事業であります原木しいたけ新規参入支援事業について、申請の見込みがないことから減額するものであり、市単独の震災復興支援でありますシイタケ原木及び種駒購入補助について、実績見込みより減額するものであります。  次の特用林産施設等体制整備事業費補助金につきましては、国の補正予算に対応する事業としてシイタケ原木購入費用の一部について、震災前の原木単価であります1本当たり153円の2分の1を補助するものであり繰越明許するものであります。  7款1項2目商業振興費の財源振替につきましては、市街地活性化センター整備事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  35ページの8款2項2目道路維持費の道路維持補修費につきましては、2月の大雪に伴う除雪について、当初予算及び予備費充用により対応したところでありますが、今後の降雪による除雪を2回分と見込み増額するものであります。  また、川崎地域の市道所萱線の落石防止工事について、平成25年度予算に一般財源で計上していたところでありますが、国土交通省通知により平成26年度から道路や河川の補修改修であって、施設の延命化や機能強化に資する経費が建設事業費として地方債の対象となることとされましたことから、当該事業費を平成25年度予算から減額し、地方債を財源として平成26年度予算に同額を計上するものであります。  4項2目街路事業費の山目駅前釣山線道路改良事業費につきましては、県からの委託事業として実施しているものであり、物件移転の調整等に期間を要したことなどにより県委託金が減額となりますことから、平成25年度予算を減額し平成26年度予算に計上するものであります。  36ページとなりますが、9款1項3目消防施設費の財源振替につきましては、国道284号室根バイパス整備に伴う消防屯所移転事業について、入札不調となりましたことから繰越明許するものであり、財源としておりました損失補償金について一般財源に振りかえるものであります。  なお、損失補償金につきましては、平成26年度予算に計上しているところであります。  4目水防費の財源振替につきましては、磐井川堤防改修に伴う第1水防倉庫、及び第2水防倉庫移転事業について、入札不調や応札者がなく入札不成立でありましたことから繰越明許するものであり、財源としておりました損失補償金について、一般財源に振りかえるものであります。  なお、損失補償金につきましては、平成26年度予算に計上しているところであります。  10款2項1目学校管理費の財源振替につきましては、千厩地域小学校トイレ改修事業など4事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  3目学校建設費の旧興田小学校校舎等解体事業費及び次の曽慶小学校校舎等解体事業費につきましては、過疎ソフトの活用を見込むことなどにより、旧興田小学校校舎等解体事業は平成27年度以降に、曽慶小学校校舎等解体事業は平成26年度に事業実施することとして減額するものであります。  次の財源振替につきましては、大東小学校プール整備事業など3事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  37ページの3項3目学校建設費の磐井中学校整備事業費につきましては、仮設校舎賃貸借料が入札減になりましたことなどから減額するものであります。  次の旧大原中学校校舎等解体事業費につきましては、過疎ソフトの活用を見込むことなどにより平成27年度以降に事業を実施することとして減額するものであります。  次の財源振替につきましては、東山中学校耐震補強大規模改修事業など4事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  5項1目学校給食センター費の旧千厩学校給食センター解体事業費につきましては、過疎ソフトの活用を見込み、平成27年度以降に事業を実施することとして減額するものであります。  38ページとなりますが、6項2目公民館費の狐禅寺公民館法面保護事業費につきましては、法面保護工事の発生度について、市道宇南田3号線道路整備で使用することとしておりましたが、本年度に使用する土量が当初予定より少なくなると見込まれますことから減額するものであります。  次の財源振替及び7目文化伝承館費の財源振替につきましては、それぞれ千厩公民館耐震補強事業、文化伝承館駐車場整備事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  12目石と賢治のミュージアム費の旧東北砕石工場保存・公開活用事業費につきましては、現在、個人所有地を借用しております旧東北砕石工場敷地について、土地の取得を予定していたところですが、地権者の同意が得られなかったことから用地購入費等を減額するものであります。  7項2目体育施設費の財源振替につきましては、一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備事業など4事業について、地方債から地域の元気臨時交付金に財源を振りかえるものであります。  39ページの11款2項1目公共土木施設災害復旧費の平成25年道路橋梁災害復旧費及び平成25年河川災害復旧費につきましては、7月12日から15日にかけての豪雨、7月17日から19日にかけての豪雨及び平成25年7月26日から28日の大雨洪水により発生した公共土木施設災害のうち、1カ所60万円未満の単独災害復旧費について、復旧箇所数が多いことから県との協議により道路橋梁236カ所分及び河川169カ所分を平成26年度予算に計上し、過年災害として申請することとなりましたことから減額するものであります。  12款1項2目利子の長期債利子につきましては、平成24年度分の市債の借入利率について、予算編成時より平均で0.6%を下回りましたことなどから、一時借入金利子とあわせ減額するものであります。  14款1項1目予備費につきましては、2月の大雨に伴い残額のほとんどを8款2項2目の除雪費に充用しましたことから、今後の市税等還付金や災害発生などに備えて増額するものであります。  次に、歳入についてでありますが、戻りまして21ページをお開き願います。  1款1項市民税及び2項固定資産税につきましては、決算見込みにより増額するものであります。  10款1項地方交付税につきましては、国税の増収見込み等により国全体の地方交付税が増額となりましたことなどから、国の補正予算により調整で減額とされていた分が交付されたことによる増額であります。  以降は、歳出でご説明いたしました決算見込みによる減額に伴うもの、歳出の増額や追加に係るもの、特別会計の増収に伴うもの及び計上済歳出の財源振替に係るものでありますことから説明を省略させていただきます。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 私からは、議案第49号、平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)につきまして、補足説明を申し上げます。  補正予算書の49ページをお開き願います。  まず、歳出についてでございますが、1款1項1目一般管理費の83万1,000円の補正額につきましては、70歳から74歳までの一定以上の所得者を除く高齢者の窓口一部負担割合を1割とする特例措置が、平成26年3月末までに70歳に達した方については平成26年度以降も継続されることに伴い、対象者に高齢受給者証を発行するための費用であります。  2款1項1目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者数が当初見込みと比較いたしまして320人ほど減少すると見込まれますが、インフルエンザ等による不測の医療費増加に対応する分も含め、1人当たりの給付費が3,000円ほど増額すると見込まれることにより増額、また2目退職被保険者療養給付費につきましては、被保険者数の減少、1人当たり給付費の増加見込みにより、こちらにつきましてはトータルで減額となりまして、一般と退職をあわせまして852万6,000円の増と見込んだところであります。  50ページとなりますが、同じく2項の高額療養費につきましても、被保険者数の減や1人当たり給付費の増額見込みにより、あわせまして726万3,000円の増と見込んだところであります。  7款1項1目高額医療費共同事業拠出金及び3目保険財政共同安定化事業拠出金につきましては、1件30万円を超える高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響の緩和及び県内市町村間の負担の平準化を図るための調整制度といたしまして、事業主体であります岩手県国民健康保険団体連合会に対し拠出するものであります。  当該連合会からの通知による額を計上するものでありますが、対象給付費の減等により減額となるものであります。  51ページをお開き願います。  8款2項1目特定健康診査等事業費につきましては、特定健診受診者の実績見込みにより検診等委託料を減額するものであります。  9款1項1目財政調整基金積立金につきましては、後ほど歳入でご説明いたしますが、国からの財政調整交付金として交付が見込まれます東日本大震災による医療費の増加等に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援など、今回の補正により確保できる見込みの財源につきまして、不測の医療費の増加や後年度に億単位で発生する各種交付金の生産などに備え、国保運営の安定化を図るため、財政調整基金に2億5,179万8,000円を積立てようとするものであります。  これによりまして、平成26年度末の基金の額は平成26年度当初予算に計上いたしました積立金1億8,151万7,000円を含めまして、6億4,700万円ほどとなる見込みであります。  11款1項3目償還金につきましては、平成24年度特定健診等負担金の精算による返還金であります。  次に、歳入についてでございますが、戻りまして44ページをお開き願います。  1款1項1目一般被保険者国民健康保険税は、被保険者数は当初見込みと比較して減少する見込みでありますが、課税所得の増に伴い12月末の調定額実績等により増額と見込んだものであります。  また、2目退職被保険者国民健康保険税につきましては、一般被保険者と同様に被保険者数は減少、課税対象所得は増となりますが、被保険者数の減の影響のほうが大きいことから減額となりまして、一般と退職をあわせまして7,510万円の増と見込んだところであります。  45ページの3款1項1目療養給付費等負担金は、歳出の一般被保険者に係る保険給付費の増等に伴うものであり、2目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の減、3目特定健康診査等負担金は、特定健診事業費の減に伴うものであります。  また、2項1目財政調整交付金は、普通調整交付金の算定基礎係数の変動見込み等による減、特別調整交付金の震災医療費増加分の交付等により6,483万7,000円を見込みました。  このうち震災医療費増加分は、調整基準額の満額で交付されるものとして2億4,100万円ほどを計上しております。  4目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、高齢者の窓口負担が1割で継続される方に対する高齢受給者証発行費用の全額が補助されるものであります。  続きまして、46ページになりますが、4款の療養給付費等交付金は、退職被保険者に係る保険給付費、保険税及び平成24年度分の精算等の増減により増額と見込んだところであります。  6款の県支出金は、国庫支出金と同様、高額療養費、共同事業拠出金や特定健診事業費の減及び47ページの東日本大震災により被災された方の一部負担金免除の期間延長等に伴うものでございます。  7款の共同事業交付金は、歳出と同様、対象給付費の実績により県国保連合会からの通知額を計上するものであります。  48ページとなりますが、9款の繰入金は国保税の課税所得の増により軽減対象者が減少したこと等に伴い、一般会計からの保険基盤安定分の繰入金及び財政安定化支援事業分の繰入金が減額となるものであります。  議案第49号の補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 議案第48号について、6ページ、繰越明許の農業費、災害復旧事業費についてお伺いをします。  昨年の7月26日の市東部の大雨被害の復旧の状況と、農家は農作業の繁忙期に入りますが、作付けの時期までに間に合うのか非常に懸念を持っています。  見通しはどうか、また、県管轄の復旧も手つかずの状況下にあると認識していますが、あわせて現状と見通しをお示しください。  なお、その現在の状況なのですが、その状況を受益者である農家にどのように説明をするのか、あわせてご質問をいたします。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 昨年の大雨により発生した農地、農業施設災害の復旧ということでございます。  国庫補助災害が225カ所ほどございまして、これについては査定を終えております。  これについても、なかなか入札をいたしましても業者の方々の手持ち工事量が多かったりいたしまして、非常に受注が難しくなっているというふうな側面もございますが、一括での合冊入札なども工夫をいたしましたり、あるいは今回のような繰越で工事期間を確保するなどして、受注しやすいように発注をしてまいりたいと考えているところでございます。  この国庫補助作業につきましては、今年度中に93カ所は発注をしたいと考えております。
     この間、国庫補助災害に該当しない小災害が1,400カ所ほどございますが、このうち980カ所については発注ができるという見通しでございます。  今、ご指摘のとおり、すべての復旧を春までに完了させるというふうなことは非常に難しいところでございまして、工事が遅れる水田につきましては仮畦畔などの設置によりまして作付けをお願いすることにしているところでございます。  また、用水確保のための頭首工であるとか、あるいは用水路、この復旧を優先させまして、できるだけ農作業に支障が出ないように復旧に努めてまいりたいと考えているところでございます。  実際のところを申し上げれば、水田の被災面積が約144ヘクタールほどございます。  この中で明らかに、例えば大東町摺沢の流矢の農地約1ヘクタールにつきましては、河川からの流入土砂の撤去、こういった一体の復旧工事が必要なために、これは秋にやりますよ、ということで農家のご了解をいただいているところでございます。  また、この周知のために、1月からは農林連絡員会議等を随時開催して、それぞれの地区、箇所に応じた今後の対応について農家の皆さんにお知らせをしているところでございます。  地域によりましては、個別に文書等を差し上げてご説明をしている地区もございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 大変苦慮なさっているのはわかりますが、農家としても5月いっぱいぐらいがタイムリミットなのです。  本当に心配しているのです。  その周知の方法なのですが、農家組合という話ですが、これが果たして被災農家個々に確実にわたっているかどうか、それが懸念されるところであります。  まだ雪がありますので、それほど深刻ではないのですが、雪どけとともに一人が田んぼに出れば一斉に作業が始まると、そういう感じになります。  ひとつ優先順位というのはあるのでしょうけれども、地域が、みんなが共同で、すんなりと納得して作業ができるような施策をひとつお願いをします。  この点について何かございましたら。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) ただいまご指摘のありました農林連絡員を通じた農家の皆さんへの周知という点ですが、我々のほうでも改めて点検をして、十分にその辺が伝わるようにしてまいりたいと考えておりますし、具体の、いわゆるその作付けに当たっての手立て等についても、さまざま各支所、本庁でもいろいろと相談に応じながら、できるだけ作付けに結びつくように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 私からは、議案第48号で4件、議案第49号関係で2件、質問します。  まず、議案第48号の一般会計の補正の関係なのですが、23ページ、歳入の中に地域の元気臨時交付金の関係で11億円余りが改めて計上されているわけですが、この臨時交付金の使途、制限というのは代表的なものではどういうものがあるのか、何にでも使えるのかというあたりを中心に答弁をいただきたい。  2つ目、26ページの損失補償金、△の2億8,700万円ほど計上されているわけですが、これについて概略説明をいただきたい、主だったものを説明いただきたい。  次は30ページ、3款1項1目国保繰出金、△の5,400万円ほどの計上がなされ、議案第49号でも若干の説明があったわけですが、これは何年度分の精算になるのか、そのあたりを中心に説明をいただきたい。  4つ目、入札不調が相当数にのぼっているという説明が先ほど来あるわけですが、既契約との調整、これは県当局を含めてなされているのかどうか、具体的には去年の7月26、27日で大きな被害のあった国県道、この部分で冬季間の明らかに危険だと、誰が見てもわかるような地域でさえ全く着手されてません。  入札しているかどうかまでは調べませんでしたけれども、現地は何ら変わりがないまま、この間推移していると、それで、社会資本が制約といいますか、業者さんの処理能力というのがかつてと比べて、ずうっと落ちてきている。  そして、沿岸部の大変な被害の復旧復興に相当数の人たちが忙殺されている中で、このまま推移するならば恐らく当座この状態が続くのではないかと、先の市民と議員との懇談会の中でも素人目には急ぐ必要がないような工事がまず継続され、災害復旧がほとんど手がついてない状態というのは異常ではないかと、調整できないのかと、こういう声が何カ所もの会場で出ています。  そういうことを踏まえて今質問しているわけですが、既契約、既に動いている現場との調整なり、県当局との発注調整、こういう部分は実務としてなさっているのかどうか、この機会に照会をいただきたい。  次は、議案第49号の国民健康保険特別会計の関係なのですが、45ページのところに特別調整交付金、2憶9,500万円ほどの計上があります、これは先ほど説明があったわけですが、これは当初見込んでいないはずの金額なのですが、これについてどうなのですか、どういうふうに使おうかというふうな検討というのは、どの程度なさったのか、いや基金に積み立てておけという程度の担当者レベルの話し合いだけでこういう補正になったのかどうかを、この機会にお聞かせをいただきたい。  次は、51ページ、9款1項1目、基金補正として2億5,100万円ほど、この上程がされて、提案がされて、これがなされると4億6,500万円ほどの基金となるということでありますが、今年度末の決算見込みはいかほどと試算をなさっての今回の補正提案なのか照会をいただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 初めに、23ページの地域の臨時交付金の使途ということでございますが、この用途につきましては、国の制度要綱がございまして、建設地方債の発行対象の経費に充てるものとしております。  一関市といたしましては、例えば大東小学校のプール工事等につきまして、合併特例債の地方債を見込んでいたところでございますけれども、この一部について地域の元気臨時交付金を充てることとしております。  いずれ、有利な地方債を充てられない事業などに交付金を充てることとして、今年度の財政負担の軽減を図ることとしております。  次に、26ページの損失補償金の2億8,700万円ほどの主なものということでございますけれども、磐井川堤防改修に係る公共施設の移転事業が平成26年度に繰り越しになりますことから減額するものでございますけれども、シルバーワークプラザにつきましては5,800万円、青葉さわやかトイレにつきましては1,480万円、それから大きいものでは八幡町・あおば統合保育園分につきましては1億8,400万円ほど、それから別に国道284号整備に伴う室根1の2消防屯所の移転事業が平成26年度に繰り越しになりましたことから、これも1,014万2,000円を減額することなどによりまして、あわせまして2億8,794万2,000円を減額するものであります。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 私からは、一般会計補正予算と国保会計の事業勘定の補正予算につきまして、ご答弁を申し上げます。  まず最初に、一般会計補正予算30ページの繰出金の減額の理由ということでございましたが、これにつきましては平成25年度の国保基盤安定繰入金等に係る所得の軽減対象者、国保税の軽減対象者数の減等によりまして、基盤安定繰入金等が確定したことに伴う減でございます。  この歳出に伴う歳入でございますが、一般会計補正予算書の22ページ、14款1項1目の1番目の保険基盤安定負担金、これは国の分でございます。  それと23ページ、15款の県支出金の民生費県負担金の2節保険基盤安定負担金、これらと国・県等の保険基盤安定繰入金の確定に伴う国・県等の負担金の減に伴う減という形になります。  それから、国保特別会計の関係で45ページの特別調整交付金の関係でございます。  この特別調整交付金、震災特例に伴うものが3年度、平成26年度まで、3カ年ということが、この年末年始にかけて判明したということで、それらを含めまして、現時点で見込める平成28年度までの財政見通しというものを策定したところであります。  その結果、平成28年度末での基金残高が、今のまま推移すれば5億5,000万円ほどだというふうに見込まれるというふうなところの見積りをたてたところでございますが、これまでお話ししてまいりましたように国保会計の安定化という部分で、国保会計の安定を維持していくためにも、目安として5億円程度は必要であろうという考え方で平成28年度末に5億円程度の財政調整基金の確保というのを一つの安定化の目安というふうな形でとらえておりまして、それらを含めまして今年度の特別調整交付金につきましては、今年度の財源不足にも当然充当になっているわけですが、その残った部分につきましては、基金に積み立てるというふうな形での予算編成を、担当者レベルということではなくて、当然、市長査定を受けましてこういう形の予算編成を考えたということでございます。  それから平成25年度末の財政調整基金の残高見込みということでございますが、この今回の補正予算の積み立てを含めまして4億6,600万円ほどというふうに見込んでいるところであります。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) まず、災害の手つかずが結構あるということでございますけれども、まず土砂崩れとか、そういう場合につきましては、その崩れた土砂を取ることによって、またその上の土砂が崩れるようなことがある場合につきましては、そういう状況、そのままの状況になっているところが結構ございます。  また、業者が決まらず、なかなか工事が入れなくて、そのままそういう状況になっているというものもございます。  いずれ、県のほうにも確認しておりますけれども、3月ころからその業者も結構受注する件数が多くなってきているということで、今後については、そういう復旧工事については始まるのかなと思っております。  それで、まず発注量の調整でございますけれども、内部的には、まずはその農林債を優先にして発注するというようなことで調整しております。  また、県と市または国との調整でございますけれども、それにつきましては今、お互いその情報交換ということだけで、その調整までは至っておりませんけれども、今後、4月、5月、6月におきましては発注件数がピークになることから、やはりその関係機関の調整、並びにあとは建設業協会のその状況も把握しながら発注していかなければならないと考えております。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 先ほどの菊地善孝議員の答弁の中で、震災特例につきまして、平成26年度までというふうな答弁をいたしました。  正しくは、平成25年度から平成27年度までの3カ年の特例措置が決まったということでございます。  訂正をさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 一般会計補正の1番目から3番目については了解いたします。  4番目の入札不調関係、これに伴う調整の関係、これは市長もしくは担当の副市長からお答えをいただきたいのですが、極めて異常な状態だと思うのです。  なぜ異常になっているのかということについては、先ほど発言をいたしました。  このまま推移をしていくということは、住民にとっては不安なのです。  例えば、先ほど来、紹介した懇談会の中で具体的に指摘されたのは、大東の渋民橋から北消防署にかけてのカーブのところ、ここのところはかなりの交通量もあるのですが、この冬はそのままでした。  あそこでさえ手がついていないわけですから、ほかの国・県、それから市管理の部分含めて、被害を受けた箇所においても早急に手当てが必要な部分と、少しの間は安全措置をとればそれなりに対応いただけるのではないかと、我慢してもらうしかないなと、そういう部分等があると思うのです。  前段の部分が手がついていないという状況は異常であると、私は思うのです。  そういう意味で、今まで市政の場でも扱ったことはないかも知れませんが、県当局含めて既契約は、契約として動いているのだから、それはそれで期日までに完成していただきますよと、これは建て前です。  しかし、それをどこまでもやってしまうと、今るる話しているような状況というのは改善されないのではないかと、こう思うのです。  私そのものは素人だし、この地域における全体像がわかっているわけではないので、それをつかめる立場にある市長、もしくは担当副市長のところで、こういう調整が必要だと考えておられるのかどうか、あるいはそこまではやる必要がなくて、今、担当部長が話したように、この春あたりから目に見えて改善されてくるのではないかと、こういう見込みだというのか、この辺のお答えをいただきたいということであります。  次は、議案第49号の国民健康保険特別会計関係なのですが、特別調整交付金、今回で言えば2億9,500万円ほど計上されている。  この特別調整交付金の目的というのは何なのでしょうか。  被災3県に対して医療給付費が3%以上増になったところに対して手当てをする、それはそのとおり。  しかし、国において国政レベルにおいて、この調整交付金を関係する自治体に対して交付する目的は何だと心得ているのでしょうか。  目的は基金に積み立てることに限定されているのでしょうか、いかがでしょう。  2つ目、51ページの関係で私が聞いたのは基金の積立見込み、これは出ているわけですから、それを聞いているのではなくて、決算見込みです。  この時期に2億5,100万円ほどの基金補正をするわけでしょう、年度途中で。  それでその結果として、3月31日末のこの会計の決算見込みというのはどの程度だというふうにはじいているのか聞いているわけです。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) それでは、私のほうから災害の工事の発注の考え方についてお話といいますか、お答えを申し上げたいと思います。  まず一つは、発注するにあたりましては、やはり人命に危険のあるもの、そういうふうなものをまず発注をしてまいりたいというふうな考え方で取り組んできたところであります。  それからもう一つは、やはり昨年の夏に被害を受けまして、今年作付けの時期を迎えるわけでございますので、農地災を優先してやりましょうと、それからやはり必要な人数というふうなものが限られてございますので、できるだけ一つの契約にまとめて、そして現場代理人の数をそんなに増やさなくてもできるような、そして工期をある程度をもってやれるような、そんなふうな発注をしてまいりたいというふうな考え方から、先ほど建設部長が答弁申し上げましたように合冊をして発注をしているところでございます。  それから、もう一つは、既存の事業が災害発生前に工事の部分として予算計上してあるものがあるわけですが、やはり災害を優先して発注するということから、繰り越しできるものは発注をしないと、今回の補正予算の中でも繰越明許はかなり多くなっているわけでございますが、これは必ずしもその入札を付して、落札しなかったからだけではなくて、そういうふうなものについては平成25年度の発注を取りやめとして、平成26年度にその完成を期しましょう、というふうな、そういうふうな市の内部としてはそういうふうな調整をやってきているところでございます。  それから国・県との発注につきましては、先ほど建設部長が申し上げましたように、情報交換をやっているわけでございますが、やはりそれぞれが、やはり危険な部分については最大限最初に取り組まなければいけないというふうなことがあります。  今後のいわゆる受注の業者の手持ち工事量等を把握をしながら、国とか県とかとの情報交換もしながら、できるだけ早く災害復旧ができるような、そういうふうな取り組みをしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) まず、今回の特別調整交付金の国の交付目的ということでございます。  この特別調整交付金につきましては、震災以降、特に被災地については心身の不調という形での医療需要が伸びているということに伴って、保険者である国保会計の状況が厳しい状況になっているということで、それに対する国の支援というような形で受け止めております。  それから、決算見込みということでございます。  基本的にある程度の歳出等の見込みで今回については出しているわけなのですが、まだあと2カ月ほどの医療費の請求がございますし、今回、計上いたしました満額で計上いたしました特別調整交付金につきましても、確定は3月末ということでございますので、これについては昨年度も満額交付を受けたということ、あるいは3カ年の時限だという制度だということを踏まえて満額で見ているところでございますが、実際に最終的な国の財政調整交付金の予算枠、普通調整交付金と特別調整交付金の中でのやりとりというのが若干は年度末にありますので、まだ確定しているわけではないという、今現在最大限見込める、見込めるというか可能性の高い予算という形で計上させていただいているということであります。  その最終的な会計の決算見込みということでございますが、医療費の動向等もございますので、今現在いくら、というような形のものは持ち合わせてはおりませんが、今回補正させていただきました保険給付費については不測の分ということで1%ほども計上しておりますので、それらについては、今後、医療需要が大きく伸びない限りはその分は不用額というような形で計上になることは想定されるところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 入札不調がらみの関係ですが、先ほど田代副市長から答弁いただいた方向で努力もされてきていると思うし、今後も努力いただきたいということに尽きるのですが、明らかに先ほど具体的に箇所を紹介したところなどは、例えばこの議会に対して市道の管理に瑕疵があるということで、何がしかの、例えば歩行中だとか自動車が破損した場合に補償の対象になると、管理責任上ですが、そういう形で上程されることがあるわけですが、素人判断から見れば、それに該当するであろうというほど危険な状態が続いているわけです。  そこを市民の人たちは指摘するし、私自身も毎日のように通って歩いてそう感じるのです。  特にこの冬場の凍結時は本当に危ない。  そこが通学路にもなっているわけです。  防ぎようがないのです。  歩いていた人たちは、子供たちを含めて防ぎようがないのです、もう、どうしようもない。  そういう状況が放置されているというのは、これは異常だということです。  だから、実務者とすれば、担当部署とすれば、いろいろな悩ましい問題はあるにしろ、やはり最善の策を限られた条件ではあろうけれども、引き続き努力いただきたい。  こういうふうに発言しておきたいと思います。  次は、議案第49号関係ですけれども、この特別調整交付金の目的は保険者、あるいは保険の安定だというふうに説明されましたが、本当でしょうか。  この特別調整交付金の目的というのは、被災地における医療の確保が目的ではないですか。
     被災地における、被災3県における医療をどう確保するのか、ということが目的ではないのですか。  保険者に対する、基本的には保険者が会計管理をしているわけだから、そこに金は入ってくるのだけれども、なぜこのような特別の手当てをするかと言えば、被災地における医療の確保、これが目的ではないのですか。  例えば、国民健康保険会計の場合については国保税で負担する部分と窓口負担部分を含めると医療費総体における被保険者、患者さんである被保険者の負担というのは全体の6割から6割5分になるでしょう。  そこのところに手当てをしないで、保険者負担の部分、そこのところにほとんどこれを使ってしまうというのは私は制度の逸脱であると、こう指摘しているわけです、いかがですか。  2つ目、決算見込みについては現時点では言えないということなのですが、これも悩ましい問題だとは思うのですが、年度途中の現時点で2億5,000万円何がしの基金補正をするわけだから、これを補正をしても大体このぐらいの黒字にはなるだろうと、例えば1億円とか2億円ぐらいの決算はできるのではないかと、こういう見込みがあっての措置なはずなのです、実務は。  その辺を聞いているわけであります。  そして、トータルとして4億6,500万円ほどの基金となるということなのですが、これはそうすると、平成28年度末に予想していた5億円にほぼ匹敵する金額が平成25年度末で達成されると、こういうことに理解せざるを得ないのですが、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 特別調整交付金の交付目的ということでございます。  厳しい国保財政となっている被災地の保険者に対する財政支援というような形での位置づけになっております。  ただこれは、まるまる基金に積むかどうかというお話でございますが、実際にこの部分で満額積んでいるわけではなくて、平成28年度までの財政見通しの中でもお示ししたように、実際に国保会計に不足分、今回平成25年度の税率改正においても、平成26年度以降は国保会計が財源不足になっているという現状には、前回の税率改正の際にもご説明はしたところであります。  その財源不足について再度の税の引き上げか、あるいは繰り上げ需要かというものを検討しなければならない状況であった中で、今回このような形での特別調整交付金が交付を受けたことによって、その財政不足が補てんされるという形になっております。  その上で残った部分については、現行の税率をできる限り維持したい、あるいは可能であればその税率の引き下げを検討するために、平成25年度末5億円という財政調整基金の一つの目安をおいて平成27年度の予算編成時において、財政見通しを踏まえて税率改正も含めて検討したいというふうな形で考えて、そういう形で中長期にわたっての国保会計、あるいは税率の安定というのを主眼において検討しているところでございます。  それから、決算見込みというお話でございますが、2億円、3億円の剰余金というようなお話もございましたが、先ほど申し上げましたように保険給付費の1%相当額、7,000万円ほどについては、今回の補正でその部分を見込んではおりますけれども、大きく1億円、2億円というような剰余金というのは今現在は想定はしていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 議案第48号について、1点だけ伺います。  この6ページから、繰り越しが59事業で提案されておりますけれども、この繰り越しをする原因・要因は、例えば用地の問題、設計の問題、そういうのがあろうと思います。  そういう分類をしているのであれば、それをお示し願いたいと思います。  そして、それであればどういう対策をそこに講じる考えがあるのか、ということでその点について、まずお伺いをいたします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 今回追加で繰越明許をお願いする59件でございますけれども、その中で一番多いのは事業進捗の遅れで、例えば用地買収あるいは工程の調整等、これらによりまして繰り越しせざるを得ないのが26件であります。  それから入札不調、あるいは応札がないということで繰越せざるを得ないのが12件でありますし、それから災害復旧を優先して発注すること、あるいは資材、人材確保困難によるもの、あるいは制度改正、事業の見直しによるものなどによりまして、あわせまして59件の追加をお願いするものでございます。  いずれ、事業進捗につきましては用地交渉等を進めること、あるいは入札不調につきましては、先ほども田代副市長のほうから答弁ありましたような形で工期を見る、あるいは工期を見直すというのですか、入札の発注時期を変えることなどによりまして、技術者が確保できるような時期に発注をすることなどによりまして、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今、建設業界はピークのころに比較しますと30%ぐらいの労働人員、業績の良い会社でも半分ぐらいではないかなと思うのです。  そうした中で、今にその入札不調、そういうものがあるということを言われましたけれども、これは用地の問題は相手の方がいらっしゃるので、なかなか大変な状況だと思いますけれども、この発注をその平準化といいますか、やっていかないと、受けてくれる方がいないと思うのです。  その平準化をやるためには、先の議員からも提案があったように、やっぱりこの地域であれば、国までは含めることはなくても、県と市との調整会議みたいなものを設けないと、例えば県の発注する現場がそこにあったときには、そこを取った業者に市の何かを、ここのところの分をどうなんだというようなことをやっていかないと、これは前に進まないというのが実態です。  そういう情報共有だけではなくて、そういう調整する機関をつくらないと、先ほど言ったように作付けできない、そういう事態を招くわけです。  私の近くでも今年の作付けはできませんよ、と言われた場所があるのです。  これは少し前までは災害復旧はその年でできたのです。  このくらい今そこのところが落ちているわけですので、そういうことをやらないと本当にますます地域は疲弊していくのではないかと思うのです。  今からでもいいですから、県とそういう協議をする場を、そしてしっかりした対応をやっていかないと上手くないと私は思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) いずれ、工事の発注量と受注される業者の方のいわゆる容量の違いが現実にあるわけでございます。  津波の被災地の復興事業のいわゆる本格的に行われてきていること、それからいわゆる東京オリンピックの需要というふうなものも影響してございまして、やはりこれまでは西日本のほうからもこちらのほうに業者の方がお出でになって被災地の復旧というふうなものに携わっていた状況があったわけでございますが、こういうふうな今の経済の上向きの状況から、関東から以西のほうにも、そちらのほうで工事が発注されるようになったことから、こちらのほうではそちらのほうからのいわゆる人員、あるいは資材の供給、そういうふうなものがだんだん今少なくなってきている状況にあります。  やはり、事業の平準化というふうなものは、我々としてもやはりこれは検討していかなければいけないなと、そこで今平準化というふうな形ではっきり打ち出してはきていないわけでございますが、結果としては今回提案申し上げているような繰り越しをして、それをいわゆる平準化の中の一つの結果としてそういうふうなことになっているところでございます。  やはりいろいろな事業の調整というふうなものは、我々としても先ほど申し上げましたように、やはり優先すべきものは、やはり人命に係る災害復旧なのだというふうなことはやってきているわけでございます。  それから、その他の工事の発注は取りやめにしましょうと。  それらにつきましては、先ほど議員さんからは情報交換だけではいかないのではないかというふうなことのご意見をいただきましたが、やはりこれから国とか県とか、やはりあるいはその全国レベルでのそういうふうな発注のいわゆるあり方というふうなもの、調整がなされる、やはりそういうふうな仕組みというふうなものが我々としては必要でないのかなというふうに思っているところでございます。  やはり、国とか県とかと情報交換をしながら、あるいはその建設業協会では建設業としての、協会としてのいろいろな全国での中でのご発言をいただくなど、そのような形で我々としてもその速やかに公共工事、あるいは災害復旧ができるような、そういうふうな体制について我々も検討いたしますし、働きかけもしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) 私も、議案第49号、1点お伺いします。  この基金積立金の説明がありました。  それで、保険の基盤安定のためにもということや、安定化の目安としては5億円だとか、あるいはインフルエンザ等不測の事態に対してとか、いろいろ話はありました。  しかし、教えてほしいのですが、この不測の事態としてインフルエンザも出てきたわけですが、これまでに一体いくら医療費として負担したことがあるのか、ここに5億円積んでおかなければいけないぐらいの不測の事態というのはあったのですか。  その国の負担分を除いて、その辺について説明いただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 今までにインフルエンザでどのぐらいかかったかというお話ですね。  今すぐ、どの程度という金額の資料は持ち合わせてございません。  どの部分をとってみるかという、その不測の分、計上分に対しての不測の要素だとみるかというところは、とらえ方もあると思いますので、今すぐこの額だというお示しできるものは、今現在持っていないところではあります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) やはり、こう一時的に積み立てて軽減策に使いますよというのであれば良いのですけれども、安定のために積み立てておくという場合は、やはりそれぐらいの調査をして示さないと、先ほども言いましたけれども、関係世帯の人たちは大変な苦労をして払っているわけです。  それで、これまでは私が見ていると基金の取り崩しというのは、保険税が足りなくてなったという経過はあるが、一時的に医療費が大幅に伸びて、その不測の事態で市が単独でそれを負担しなければいけないという状況というのは、いろんなものを調べてもあまりないのです。  というのは、先ほどもあったように、特別調整交付金、これは国にも県にもあるというような形での一定の支援があるわけですから、この辺でのこれを理由づける、正当性の理由というのをしっかり示さなければいけないのではないですか、どうですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 5億円というのは、過去3カ年の5%程度ということで、当市の場合はたまたま5億円、その計算をすると5億円程度になるということで5億円という数字をお示ししてきたところであります。  医療費の5%相当額ということでございますので、医療費がその程度伸びても、万が一伸びても、5%相当伸びても、仮に不測の事態というケースがあれば、そういう形もあるかもしれませんが、その過去3カ年の平均よりも医療費が5%程度伸びても、その基金を取り崩すことによって、その支払い等はしのげるということが一つの目安にはなっているのかなというふうにはとらえております。  5%ということでございますので、パンデミックとかそういうことがあった場合、そんなパンデミックになれば当然、国・県の支援というのは当然あるとは思いますけれども、そういう形での部分等もございますし、これまでの基金の取り崩し等を見ますと、平成23年度、平成24年度は3億円程度当初基金で、その当初予算編成に当たって、その程度が予算不足になるという形で、取り崩しを当初予算から見込んで、予算編成をせざるを得ない状態にあったということも踏まえまして、できるだけ長い期間その税率を維持するためにも5億円程度が必要だという、そういう考え方を持っているところであります。 ○議長(千葉大作君) 12番、藤野秋男君。 ○12番(藤野秋男君) そういう説明だけでやるというのは、保険者側の理由だけで説明しているとしか聞こえてこないのです。  やはり、提案するときは、もうこういう形で医療費の持ち出しがあるので、どうしても積み立てしておきたいということであればですが、先ほど言った3億円、当初予算で持ち出したと言っても、結局は先ほどの善孝議員が言ったように、決算見込みの中でそれだけ財源不足がおきましたということは、これまで我々が決算してくる中ではなかったのです。  ですから、やはり厳しい中で一定程度税が伸びていると、減免が当初予定したよりも少ないということで、このような形をとれるということなわけですから、私はこういう形で積むというのは被保険者にとって理解しがたいということだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  議案第48号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第49号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第50号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第51号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。  午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時10分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第47、議案第52号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第1号)から、日程第49、議案第54号、平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)まで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第52号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税率及び地方消費税率の引き上げに際し、暫定的・臨時的な措置として実施する臨時福祉給付金給付事業費及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業費の追加、道路維持補修費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は7億1,789万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を710億2,601万3,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  目的別補正額は第1表のとおりで、総務費3,199万2,000円、民生費5億9,598万5,000円、農林水産業費2,849万5,000円、土木費6,142万3,000円を増額いたしました。
     また、2ページとなりますが、歳入につきましては国庫支出金5億9,598万5,000円、繰入金561万円、市債1億1,630万円を増額いたしました。  4ページをお開き願います。  第2表、継続費補正につきましては、川崎支所庁舎改築事業について、事業費の総額及び年割額を変更しようとするものであります。  5ページとなりますが、第3表、地方債補正につきましては、庁舎整備事業など3事業について、限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第53号、平成26年度一関市下水道事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年2月から適用となりました公共工事設計労務単価の引き上げに伴う委託料の増額について、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は210万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を35億9,166万5,000円といたしました。  次に、9ページをお開き願います。  議案第54号、平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年2月から適用となりました公共工事設計労務単価の引き上げに伴う委託料の増額について所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は49万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を4億784万1,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 議案第52号、平成26年度一関市一般会計補正予算(第1号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の14ページをお開き願います。  まず歳出のほうから説明いたしますが、2款1項7目財産管理費の川崎支所庁舎改築事業費につきましては、平成25年8月に建築等工事の入札を行ったところ不調となり、その要因としては実勢価格が設計額を大幅に上回っていたことにありましたことから、工法の変更及び床面積の縮小などの設計並びに設計額を見直ししたところでありますが、なお不足する工事費について増額するものであります。  なお、継続費の総額及び年割額について、変更するものであります。  3款1項1目社会福祉総務費の臨時福祉給付金給付事業費につきましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに際し、暫定的・臨時的な措置として平成26年1月1日現在で当市の住民基本台帳に登録されており、平成26年度分の市民税が非課税となる方、ただし市民税が課税されている方の扶養親族や生活保護制度での被保護者については対象外となりますが、これらの方に対し基本額1万円を、また老齢基礎年金等の受給者には5,000円を加算して給付するものであります。  15ページになりますが、2項1目児童福祉総務費の子育て世帯臨時特例給付金給付事業費につきましては、消費税率及び地方消費税率の引き上げに際し、臨時的な措置として平成26年1月1日現在の児童手当の受給者のうち平成25年の所得が児童手当の所得制限に満たない方、ただし先ほどの臨時福祉給付金の給付対象者や生活保護制度での被保護者については対象外となりますが、この方に対し児童1人当たり1万円を給付するものであります。  16ページをお開き願います。  6款1項4目農業研修費の川崎農村環境改善センター管理運営費につきましては、川崎支所庁舎改築事業の当初計画において、改築する庁舎2階の会議室利用のため、エレベーターを設置し、庁舎の2階と改善センターの4階を渡り廊下で結ぶ予定でありましたが、庁舎建築等工事の入札不調による設計の見直しにより庁舎2階の会議室及びエレベーターの設置を取りやめることとしたことを受け、改善センターの4階が各種会議に利用されていることや避難所の避難スペースとなりますことから、改築する庁舎に変えて改善センターへエレベーターを設置するものであります。  7目農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金及び1つ飛びまして、8款4項1目、都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金につきましては、平成26年2月から適用となりました公共工事設計労務単価の引き上げに伴い、処理上管理業務委託料等の増額分を繰出しするものであります。  戻りまして8款2項2目道路維持費の道路維持補修費につきましては、川崎地域の市道所萱線の落石防止工事について、平成25年度予算に一般財源で計上していたところでありますが、国土交通省通知により平成26年度から道路や河川の補修・改修であって、施設の延命化や機能強化に資する経費が建設事業費として地方債の対象となりますことから、当該事業費を平成25年度予算から減額し、地方債を財源として平成26年度予算に同額を計上するものであります。  次に、歳入についてでありますが、戻りまして12ページをお開き願います。  14款2項国庫補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  18款2項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。  これにより、平成26年度末の財政調整基金の額は23億445万円ほどとなる見込みであります。  13ページとなりますが、21款市債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 私のほうからは、議案第52号の今ご説明いただきました臨時福祉給付金と子育て世帯臨時特例給付金について、お伺いをいたします。  対象人数はどのぐらいの人数でとらえているのか、ご説明お願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えをいたします。  まず、臨時福祉給付金のほうでございますけれども、対象人数といたしましては基本額分ということで3万2,000人ほど、それから加算分ということで1万6,000人ほど見込みました予算計上でございます。  それから、子育て世帯の臨時給付金のほうでございますけれども、この人数につきましては1万3,000人ほど見込んでいるものでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ご説明いただいた人数の方々、この対象の方々への周知は、どのタイミングで、どのような方法でやる計画になっているのかお示し願いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えをいたします。  最初に、まずこの2つの給付金の概要につきまして、今のところ4月15日号の広報いちのせきの中で、この2つの給付金の概要についてお知らせをしてまいりたいというふうに考えておりますし、ホームページの中でも同様に給付金の事業の概要について、お知らせをしてまいりたいと思っているところでございます。  それから実際には、この1月1日現在に住所を有していることが一つの基本になってございますが、住民税均等割の非課税の方々というのが基本的な要件になってまいります。  それで課税の時期といたしまして、6月1日というふうなのが課税の時期でございます。  その状況を把握した後に、実際には6月下旬ころにそういった方々に対してお知らせ、ご案内を差し上げるというふうなことを今のところ考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 6月下旬以降、7月以降申請手続きを開始するとした場合に、対象者の方々が受給される時期というのはどの辺あたりから想定されているのでしょう。 ○議長(千葉大作君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 今ご質問いただきましたように7月1日ころからの申請の受付をしてまいりたいというふうに考えておりますし、申請の期間的なものにつきましては7月から3カ月程度申請を受け付ける期間というふうに考えているところでございます。  それらをかんがみますと、実際にこの給付金が該当する方に振込になる、口座振込を考えているところでございまして、8月からというふうなのが実際の給付金がお手元に届く時期というふうに考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  議案第52号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第53号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第53号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 次に、議案第54号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第54号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第50、議案第55号、請負契約の変更についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第55号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備工事について、東日本大震災の関連工事の影響により建設資材の調達が困難であることなどから、工事の進捗に遅れが生じたため、完成期限について変更契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 議案第55号、請負契約の変更について、補足説明を申し上げます。  本案は、平成25年9月定例会で契約締結の議決をいただきました一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備工事につきまして、完成期限を変更しようとするものであります。  6の変更の内容でありますが、完成期限を94日間延長いたしまして、平成26年6月30日としようとするものであります。  変更の理由についてでありますが、東日本大震災の災害復旧工事など多くの建設工事が発注されている影響により、建設資材の納期の遅れや専門的作業員の不足が生じていること、また敷地内へのクラブハウス建設工事に伴う作業工程の調整が必要となることから、予定どおり工事を進めることが困難な状況となり、工期の延長が必要となるものであります。  なお、人工芝グラウンドの供用開始につきましては、クラブハウス建設後の7月19日を予定しているところでございます。  補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第55号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立)
    ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第55号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第51、議案第56号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第56号、岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び岩手県市町村総合事務組合規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。  本案は、岩手中部広域水道企業団の解散及び岩手中部水道企業団の設置に伴う岩手県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増減及び組合規約の一部変更の協議に関し、議決を求めるものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第56号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。  議案配付のため、暫時休憩します。 午後1時51分 休   憩 午後1時52分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第52、議案第57号、副市長の選任についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第57号、副市長の選任について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年3月31日をもって任期が満了となります副市長について、現副市長の田代善久さんを適任と認め、選任しようとするものであります。  田代さんは、副市長を平成22年4月から1期務められております。  ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 議案第57号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第57号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第53、議案第58号、教育委員会委員の任命についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第58号、教育委員会の委員の任命について、提案理由を申し上げます。  本案は、現委員の藤堂隆則さんから、去る2月3日に辞任の申し出があったことから、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第10条の規定に基づき、平成26年3月31日づけで辞職することを承認したので、後任として小菅正晴さんを適任と認め任命しようとするものであります。  小菅さんは、昭和31年12月生まれで、現在57歳であります。  昭和54年3月、東北大学理学部を卒業され、昭和55年4月より埼玉県の大宮市立三橋中学校教諭として勤務、その後、昭和60年4月より釜石市立釜石東中学校教諭、川崎村立川崎中学校教諭、岩手県教育委員会事務局千厩教育事務所指導主事、一関教育事務所教務課長、奥州市立南都田中学校長、一関市教育委員会事務局教育部次長兼学校教育課長、岩手県教育委員会事務局中部教育事務所長等を歴任し、平成25年4月から岩手県教育委員会事務局教職員課主席経営指導主事兼小中学校人事課長を勤められております。  ご同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  議案第58号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第58号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第54、議案第59号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第59号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年6月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の千葉安子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  千葉さんは、人権擁護委員を平成23年7月から1期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  議案第59号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第59号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第55、議案第60号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第60号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成26年6月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の千田克枝さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  千田さんは、人権擁護委員を平成17年7月から3期務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより採決を行います。  議案第60号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第60号は、同意することに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第56、発議第1号、地デジ県内放送の完全視聴対策等を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  23番、槻山隆君。 ○23番(槻山隆君) 発議第1号、地デジ県内放送の完全視聴対策等を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案の朗読をもって説明といたします。  地デジ県内放送の完全視聴対策等を求める意見書。  当市では、地上デジタル放送完全移行に際し、国等による施策を活用し、中継所の整備、共同受信施設の新設などの対策を講じてきたところでありますが、受信困難世帯の解消には至らず、68世帯の受信困難状況が続くものと見込まれております。  そのような中で、これら世帯に対しては、ワンセグによる受信環境整備が示されておりますが、良好な受信環境とは言い難い対策と受け止めているところであります。  また、市内の各テレビ共同受信組合の保有する施設においては、回線設備などの老朽化が進む一方、施設の改修経費が高額なため、施設改修が困難な状況となっています。  ついては、次の事項について対策を講じるよう強く要望します。  1、受信困難世帯の解消のため、ワンセグ等によらない抜本的かつ恒久的な受信対策について引き続き検討すること。  2、抜本的かつ恒久的な対策が完了するまでの間、衛星放送による受信対策を継続すること。  あわせて、高性能アンテナ対策や共聴施設新設補助などの現行の受信対策を継続すること。  3、テレビ共同受信施設の維持管理費及び老朽化に伴う施設改修費に対する財政支援制度を創設すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。  提出先につきましては、下記に記しているとおりであります。  議員各位の全員の賛同を得られますようよろしくお願いします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第1号、本案賛成者の起立を求めます。
    (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、発議第1号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第57、発議第2号、過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 発議第2号、過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を提出するものであります。  提出者は私、武田ユキ子、賛成者は佐々木清志議員、沼倉憲二議員、金野盛志議員であります。  意見書案の朗読をもって説明とさせていただきます。  過疎対策の総合的かつ積極的な支援等を求める意見書。  過疎地域は、我が国の国土の半分を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するとともに、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、災害の防止、森林による地球温暖化防止など多大の貢献をしております。  過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域に住む住民によって支えられてきたものであります。  経験したことのない人口減少が急速に進んでいる今日、過疎地域では多くの集落が消滅の危機に瀕し、極めて深刻な状況に直面しております。  過疎地域が、安全安心に暮らせる地域として健全に維持されていくことが、多面的・公益的機能の維持とともに、都市を含めた国民全体の生活の向上につながることを認識し、過疎地域に継続した支援を行い、住民の暮らしを支えていく政策を確立、措置することが重要であります。  よって、国においては、過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律の施行後3年後の見直し時期にあたり、次の措置を講じるよう強く要望するものであります。  1、地方交付税の充実により、過疎市町村の財政基盤を強化するとともに、過疎対策事業債の必要額を確保すること。  また、水道事業などに過疎対策事業債を適用する対象事業の見直しを講じること。  2、医療や雇用の確保、交通体系や急速に進む人口減少に伴う広域的な教育環境の再編整備に対応した支援を積極的に推進し、住民が安心・安全に暮らせるための生活基盤を確立すること。  3、過疎地域においても高度情報通信等社会の恩恵を享受できるよう、その整備を促進すること。  4、森林の管理、農地の利用、地域資源を活用した観光及び地場産業の振興により、過疎地域の環境と特性を生かした産業振興を促進し、新たな雇用の創出を積極的に支援すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。  提出先にありましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣であります。  議員各位の満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第2号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、発議第2号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第58、発議第3号、大船渡線の早期復旧を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 発議第3号、大船渡線の早期復旧を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書を別紙のとおり提出いたします。  提出者は私、石山健、賛成者、及川忠之議員、槻山隆議員、岩渕一司議員、佐々木清志議員、武田ユキ子議員、金野盛志議員でございます。  意見書の朗読をもって、提案にかえさせてもらいます。  大船渡線の早期復旧を求める意見書。  JR東日本は、大震災津波から3年が経過しようとしている1月31日になって、突然JR山田線については三陸鉄道への経営移管案を出してきました。  2月11日には、そのための条件についても示しましたが、その本質は大震災に乗じまして赤字路線を切り捨てようとするものです。  自治体と地域住民に将来にわたって負担を押し付けるものです。  大船渡線については、事業費が400億円にも及ぶことを理由に、2月19日に突然ルート変更案を示しました。  沿岸自治体ではJRの鉄道復旧を前提に中心市街地でのまちづくりが始まっており、JRの再建は復興の前提であります。  高齢者や学生の通勤・通学、三陸沿岸の観光にとっても重要な公共交通機関でもあります。  JR東日本は、昨年3月期末決算で、経常利益3,174億円、内部留保も2兆4,690億円の優良企業であり、公共交通機関の使命からみましても、大船渡線の整備、存続は可能でございます。  よって、国においても大船渡線の早期復旧を図るよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、国土交通大臣、復興大臣、以上でございます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 ○議長(千葉大作君) 20番、千田恭平君。 ○20番(千田恭平君) 今意見書に対しまして一言申し述べておきたいと思います。  大船渡線の早期復旧を求める意見書というタイトルであります。  現在、大船渡線は一関・気仙沼間が復旧しており、気仙沼・盛間が不通となっております。  冒頭の文章を読みますと、JR山田線という文章が突然出てきて、これについて三陸鉄道への経営移管案を出してきたというくだりでございます。  三陸鉄道については、一週間ほど前ですか、3月5日、三陸鉄道の社長さんが千厩に来まして、90分ほどスライドを交えながら、当時の復旧に向けた取り組みのご講演をなさって、それを聞く機会をもったところでございますが、この文章にはその本質は大震災に乗じて赤字路線を切り捨て、あるいは将来にわたって自治体、地域住民に負担を押しつけるというようなくだりでございます。  この部分については、認識を異にするものでございますが、大船渡線について言うと、事業費が400億円に及ぶことを理由に突然ルート変更案を示したという2行が記載されております。  文章全体読むと、津波によって被害を受けた沿岸の復興には鉄道の復旧は欠かせないと、そういう趣旨にも取れますので、その趣旨には賛成をいたしますが、このタイトル、そして文書の中身について、一関市議会として国に対しての要望する文書でありますから、内容を吟味して精査するためにも、今後に向けて提案者には余裕をもった、時間的な余裕をもった提出をお願いしたいと、そのように申し添えておきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 提出者、石山健君。 ○提出者(石山健君) これを見ましても、山田線につきましてはご承知のとおり、第3セクター、三陸鉄道、三鉄のほうに、今経営を移管しようという方向に協議がまだ続けられております。  したがって、この大船渡線につきましても、あるいはそうした400億円という工事費がかかる、あるいは現状路線ではなく高台に移転をすると、こういう案が今出されております。  したがって、それは400億円相当のお金がかかると、一方では自治体の負担もかなりなものにつながってまいります。  したがって、そういうことを考えれば、やっぱりこれは基本的には国、JRももちろん大きな責任あります。  一方では、国のそういう指導を含めて、国の強いそういう財政支援も含めて、これは送る必要があるのだろうと、そういう願いを込めているわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第3号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立多数。  よって、発議第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第59、発議第4号、介護保険制度のサービス削減と負担増に反対する意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  1番、岡田もとみ君。 ○1番(岡田もとみ君) 発議第4号、介護保険制度のサービス削減と負担増に反対する意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を提出いたします。  提出者は私、岡田もとみ、賛成者は及川忠之議員、石山健議員、藤野秋男議員でございます。  意見書の朗読をもって説明とかえさせていただきます。  介護保険制度のサービス削減と負担増に反対する意見書について、政府が2月12日に国会に提出した医療・介護総合推進法案は、今でさえ高い保険料を払いながら、給付が受けられないと不満の多い介護保険制度をさらに150万人もの要支援者を保険給付対象から外し、さらに低所得者からまでも負担を求める内容となっております。  その大きな問題は、国の責任を放棄して、要支援1、2の人に実施してきた予防給付を廃止し、市町村に任せるというところにあります。  これまで利用可能だったヘルパーによる食事の調理や掃除、洗濯等の援助が受けられなくなり、民間業者の配食やボランティアに頼るしかないのかとの不安が出ています。  ヘルパーなど専門家の支援が受けられないと、心身の重度化・重症化を招くことになると危惧する声もあります。  その後、批判の大きさに一部見直しを余儀なくされたものの、訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)を予防給付から外す方針は変わっておりません。  また、特別養護老人ホームへの入所を要介護3以上に限定するとしています。  これでは、必要な医療や介護が受けられず、行き場を失う介護難民が大量につくり出されるのは明らかです。  さらに、これまで1割だったサービス利用料を一定以上の所得のある高齢者は2割負担としています。  そればかりか、低所得者に対する介護施設などでの負担軽減条件を狭め、わずかな預貯金や自宅の不動産まで、出させる計画となっています。  社会保障充実のためにと消費税を引き上げて、医療・介護などの負担増とサービス削減では、とても納得できるものではありません。  よって、本議会は、介護保険制度のサービス削減と負担増に強く反対するものです。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。  提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。
     議員各位の満場の賛同をどうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今から団塊の世代が、この介護という問題に直面していきますけれども、提出者においては、現在の介護保険制度が破たんとは言いませんけれども、それに近い状態になっているのではないのかなと、今のサービスを維持するためには困難な状況になっているのではないかなと思うのです。  ここに書いた意見書の中身は、私もわかりましたけれども、それであればどういうような、その介護保険、どういう形、いわゆる提出者が考える、その介護保険制度がこうあればいいというところについて、お考えがあればお話をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) 意見書案の最後のほうにも記載しておりますが、政府は社会保障のためにと消費税を上げているわけです。  それに対して町村議会のほうでも介護保険サービスを低下させる見直しをするのは、釈然としないという意見が出てきているところです。  要支援者を保険から外してしまえば、自治体の財政力によってサービスに格差が生まれてしまいます。  要支援者へのサービスを厚くしていけば、地域で長く暮らしていける、そういった保険給付から外せば重度化にもなってしまいます。  そういう点では、介護給付の増加が国の財政悪化にもつながると思いますので、こうした消費税増税を社会保障のために使う、そうした国の予算の使い方が求められると思っております。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今のお話を聞くと、いわゆる消費税をこういうところに使うのであれば増税もやむを得ないというか、いたし方ないというように、私はとれたのですけれども、そこのところ一つ確認したいということと、私はやっぱり一定の所得のある方が一定の負担をしていくという形をとらないと、これからの介護保険制度といいますか、これは成り立たないのではないかと、と言いますのは、その介護のお世話になる方の、いわゆる施設を整備すればいいというような、こういう取り様によってはそういうようにも見れますけれども、団塊の世代が、そこは過ぎてしまうと、今度は介護難民ではなくて介護施設のあり方というのが大きな問題になってくると思うのです。  そのことについても、どのようにお考えかお話をいただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) 消費税増税については、私たちは反対です。  増税しなくてもただいま金野議員がお話ししたとおり、高額所得者や大企業が能力に応じた負担をしていく、そういった予算の使い方、税のあり方、そういったものが大前提にあると思っております。  それで、もう一度その質問の内容をお伺いしてもよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 私も団塊の世代なのですが、そこがピークを過ぎてしまうと介護施設というものも大変な状況になるのではないかと、介護施設をつくっても、そのピークが過ぎてしまったあとは今度は介護施設の運営というのが大変な状況になることも危惧されるのですが、そこについてのお考えがありますか、ということを聞いたのです。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) 現在の時点で、介護施設、その団塊の世代が終わったあとの介護施設の利用等については、私は特に何も代案を持ち合わせてございません。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) まず、この意見書案の中に高い保険料を払いながら給付は受けられないという不満ということにつきましては、私の考え方からいきますと、一般質問でも申し上げましたが、非常にこの制度において在宅で介護している方々、家族介護者ですね、この方々にその給付というような窓口がないと、これは大きな、やはり制度的な私は欠陥だと思っているところがありますが、これが含まれているのかどうかについて、まずお尋ねをしたいと思います。  それから要支援1、2の実施を市町村に任せるということになりますと、介護者の、要支援者の不足というか、その介護が、そういうサービスがきちっと受けられないではないかというようなことが懸念されるということですが、逆な形のもっとも身近な各市町村でそういった事業を組み立てられると、なおその事業費というのですか、予算にあっても事業措置はその上限が一度定められたという時期がありましたが、これもその上限を定めるということを、こう特例化したというふうな内容にもなっております。  したがいまして、私は一番身近なところの市町村でこういったことをやることが市町村の力量が試されるのですが、きちっとしたその考え方を持ってやれば介護保険制度からやるよりもさらに充実したものになることのほうが期待が大きいと私は思っておりますが、私の考え方に問題があるとすればお聞きしたいと思います。  それからあと特養老人ホームというのは、一番介護していただく者については、そういうところで軽費な費用で入所できるという良い面がありますが、これをどんどんどんどん進めていくことによって、そもそものその介護保険料、これの増額というものになるのではないかと思いますが、例えば一関市にありまして、そういった方々がすべてこのような施設に入れるようにするとなれば保険料はどれぐらいになるか、もしおわかりならばお聞きしたいし、そのことが無理であればそもそも介護のこの特別養護老人ホームに入所した際にどれぐらいの費用がお一人にかかっているのかについてお尋ねをしたいと思います。  それから先ほど社会保障充実のための消費税ということですが、これらにつきましては4月から上がるわけですが、そもそも私の考えとすれば、これらの中で上げることは決まりましたから、どうしても必要なところ、介護保険制度で賄える部分というか、そういったものについても相当量の予算措置をこちらのほうにするべきだという考えを、国に要望したいのですが、この意見書の中にそういったものが入っているかについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) まず初めの家族介護の手当等の件ですけれども、この政府が出してきた施策について、そういったところの詳細までは存じてはございません。  その家族介護手当については、当市でも1カ月5,000円だったものが8,000円に引き上げるというような手立てをとってやっているところだとは思いますが、そういった部分まで、この今提出されている案がどうなっているかというのは、ちょっとそこまでは今は認識していません。  2つ目の質問の自治体での事業で、その介護事業を充実させればもっと幅広く十分な施策になるのではないかというようなお話だったと思いますけれども、これを国の事業で給付ではなくて自治体の事業になるということについては、今現在、11月末の時点で国からの給付が訪問介護等の事業が国から給付ということで7,946万1,926円、通所の関係では2億5,136万7,274円、全体の69.46%が給付によって賄っているような状況です。  これが結局、全部自治体でやらなければならないといった部分について、いろんな自治体から結局反対の意見が出ているのは、自治体の財政力によって今は一律の制度によって介護等の施策が行われているわけですが、これが自治体の財政力によって格差が生じるということに反対の意見が出ているところだと思いますので、当市にとってもこうした社会保障の介護について十分な財源があるわけではないので、反対する意見が全国から出ているのだと思っておりますので、武田議員がおっしゃる自治体独自でやれば十分な介護ができるというのは必ずしもそうならないということは明らかではないかと思っております。  また、介護保険料について、このいくらになるかというお話ですが、そういった詳細はできておりませんので、お話しすることはできません。  消費税によって、この介護保険に十分な手立てをする内容になっているかというお話でしたが、それについてはこの文章では直接はこういった制度にしてほしいというものにはなっていませんが、やはり後段のほうに書いているとおり、社会保障充実のために消費税を上げたのであれば、やはり医療介護の負担増、サービス削減は納得できないという文言でございますので、そういうふうに理解していただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) 一つだけ、市町村におろした場合に、市町村の財政力によってサービスの云々というところが、今のお話にあったかと思いますが、そもそも事業だけがその市町村にまわされて財源がまわってこないということではないというふうに理解しますが、その辺のことをもう少し詳しくお知らせいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) この意見書の大前提となる部分だとは思うのですけれども、今、介護予防サービスは十数目の支援施策がございます。  それに対して意見書の中でもいろいろな批判が出て、今回の指摘している訪問介護等通所サービスのみとしたということでございますので、これらが要支援1、2になるわけで、この要支援1、2を国の給付から外し、自治体の事業になるということに反対しているわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 25番、武田ユキ子君。 ○25番(武田ユキ子君) それはそのとおり、保険の、その国で行っているそれを地方におろすということですが、財源は一関市なら一関市の一般財源で行うわけではないでしょう。  そもそもこれをやっていた国でやっていた部分をそのまま予算をおろすと、しかし上限を定めなければ、のべつくまなくやられるのではないかという、その懸念から国は上限を定めたと、それに対して地方自治体にあっては、それはそのニーズにこたえきれないとなると大変なことになるという、いろいろなやりとりの中から特例で上限を定めないというようなことになったというようなことが報道されておりますので、全くもって予算がその市町村の財政力によってどうのこうのというものには当たらないのではないかと、私は理解しているところがあるのです。  最も私が今回の制度の中でいろいろこう勉強した中では、やっぱり一番身近なところで、本当に必要なものを効率的に、迅速にサービスが提供できるというものに置き換えて考えれば、これもまた一つの介護保険制度を今のような逼迫の状態から何とか抜け出せる一つの道ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) すみません、ちょっと何を主張されているのかというところで、よくわからず、ご意見として賜っておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) それでは、私はわかりやすい質問をさせていただきたいと思います。  私も、この大変な介護保険制度、維持していくのは本当に大変だなと理解している一人ですけれども、この意見書案のさらにからの部分で、これまで1割だったサービス利用料を一定以上の所得のある高齢者は2割負担としていますとありますが、この一定以上の所得というのは、今どのような金額が示されているのか、ご存じであればお教えください。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) 現在示されている所得の条件ですけれども、280万円以上というところが報道されているところです。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) その280万円というのは、それは決定した額でしょうか。  これは今現在、どのような形で示されているのでしょうか。  私が調べたところでは1,000万円以上というお話も聞いておりますけれども、そのところをわかる範囲でお教えいただければと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、岡田もとみ君。 ○提出者(岡田もとみ君) 私の調べているところでは、そういった1,000万円以上という部分の数字は認識していないところでございますので、そこら辺については詳しいことはそれ以上は存じておりません。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  議員諸君に申し上げます。  採決を行う際、賛成者の諸君は当職が可否の宣告をするまで、そのまま起立願います。  これより採決を行います。  発議第4号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立少数。  よって、発議第4号は、否決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第60、発議第5号、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  2番、菅野恒信君。 ○2番(菅野恒信君) 発議第5号、特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の意見書案を提出します。  提出者、菅野恒信、賛成者、及川忠之議員、石山健議員、藤野秋男議員でございます。  朗読して提案理由にかえさせていただきます。  特定秘密の保護に関する法律の廃止を求める意見書。  昨年12月6日当市議会は秘密保護法制定に反対する意見書を採択し、内閣総理大臣などに送付しました。  しかしその直後、残念ながら同法は国会で可決成立いたしました。  政府与党は、多くの国民世論が反対または慎重審議を求めているにもかかわらず、強行したものです。  法案が成立した後も撤回を求める国民的運動と世論は広がっており、廃止を求める自治体意見書採択が既に100自治体にも上がります。  今通常国会で焦眉の課題となっている集団自衛権の閣議決定や憲法改悪とも関連して、改めてこの法律が国民の知る権利を侵し、日本を再び戦争する国にしようとする危険なものであることを指摘しなければなりません。  成立した法律の危険性は、当市議会意見書で明らかにしましたが、何を秘密にするかは国民に知らされず、勝手な理由づけで警察の活動も含めた広範な情報も対象になり、マスコミの取材や国民が情報公開を求めるなど情報に接近しようとする行為も処罰(最高懲役10年)される恐れがあり国民の知る権利は侵害されるし、国会議員も職員も処罰の対象になります。  また、岩手県は米軍のオスプレイや低空飛行の訓練コースにも入っており、こうした訓練を調べたり反対する市民が取り締まりや処罰を受けることになりかねません。  またこの法律が成立したとき、安倍首相はもっと丁寧に説明すべきであったと釈明しましたが、その気配は全くありません。  逆に靖国神社参拝など、国連事務総長や世界各国から戦後の国際秩序を否定するものと批判を受けています。  また、株安を招くなど経済への悪影響も与えています。  何よりも国民がこの法案に対し、このまま続行16%、廃止する26%、修正する46%と多くの廃止・修正を求めています。  法案が通ってもなお国民の間では反対が多数を占めています。  以上のことから、次のとおり求めます。  特定秘密の保護に関する法律を廃止すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。  提出先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣府特命担当大臣でございます。  多くの議員の皆さんのご賛同をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) 提出者に2、3質問したいと思います。  まず、この特定秘密の保護に関する法律に関しては、私自身不勉強で、報道されている範囲内での理解で質問するわけでございますが、いずれ報道等では特定秘密の範囲が広がるのではないかと、それから知る権利や報道の自由が侵されるのではないかというふうな議論というか、論評があるわけでございますが、この特定秘密の保護に関する法律の目的とするところはどのように理解されて、この特定秘密とはどういう範囲を指しているのか、お示ししていただきたいというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菅野恒信君。 ○提出者(菅野恒信君) この法律の最初に、その目的としては安全保障、それから防衛、テロなど4項目が挙げられております。
     それらを対象にして、総理大臣を中心とする4名の方々が特定のことについて指定をするということになっております。  簡単ですが、以上です。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) それで、国民の声として廃止するが26%に対して、このまま続行16%、それから修正46%というふうな数字が示されておりますが、続行・修正含めますと62%なのです。  廃止するという声が26%になっているわけですけれども、今回、廃止を求めるその理由は、この率からいうと修正なら何か理解できるのですけれども、その辺の考え方についてお願いします。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菅野恒信君。 ○提出者(菅野恒信君) 廃止という問題については、明らかにこれでは大変だということと、それから先の12月の6日に成立したその法案の段階でも、例えば与党と合意した野党の方々も、もっと時間をかけて、もっと国民の理解を求めてということがあったにもかかわらず、それを十分に審議しないで通してしまったということで、いまだに法案の中身がよくわからない、国民の多数はわからないということもあると思いますので、私は廃止と、それから修正というものをわけて考える必要はない、疑問に思っている方も含めて、これはもう1回審議をし直しするということも含めれば、これはやっぱりもう1回廃止であれ、あるいは修正であれ国民的にはそれをやってもらいたいという気持ちになるのではないかというふうに思います。  なお、参考までに私の手元にあります、これはある大きな通信社の編集局長が昨年の12月の10日のマスコミに出ているものですが、このように書いてあります。  今国会で終わりではない、欠陥を是正する努力を国会は放棄してはならない、運用の実態に目を光らせ問題点を検証し、法律改正、制度改善の努力を粘り強く続けなければならない、というふうに書いています。  これは、大きな通信社の編集局長なのですが、この中にも検証という言葉を使ったり、あるいは見直しという言葉を使って、それから法律改正という言葉を使ったりしておりますが、今、小野寺議員が言うように慎重というのと、それから廃止ということは私は一つに考えて、どちらの意見の方も、例えば慎重にもっと考えるべきだと、廃止まではいかないけれどもこういう問題を明らかにすべきではないかとの意見も含めて私は一緒にそれは議論していいのではないかというふうに考えておりますので、ご理解いただければありがたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 18番、小野寺道雄君。 ○18番(小野寺道雄君) そうすると、この法律に対しての必要性というのは認めているというふうに理解してよろしいでしょうか。  必ずしも廃止というふうなことではないと、いうふうなことで理解してよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菅野恒信君。 ○提出者(菅野恒信君) この意見書の中にも書いてありますが、まず昨年の12月の6日に当市議会は、そのときはまだ法案が通っておりませんでしたので、その法律に反対という採択をしていただきました。  それを受けて、今回も私たちはまだその問題は残っていると、いくらか修正したといっても、むしろ危険になった部分もあると、例えば秘密にしておくというその文書の保存期間が当初30年間であったのが60年まで拡大をするという問題もおきておりますので、本市議会では昨年の12月6日の可決を踏まえて、この問題点で廃止ということで皆さんのご賛同をいただきたい、このように思っております。 ○議長(千葉大作君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第5号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立少数。  よって、発議第5号は、否決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第61、発議第6号、ILC誘致に水を差す「核のゴミ」最終処分場候補地として本県北上山地検討に抗議する決議についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 発議第6号、ILC誘致に水を差す「核のゴミ」最終処分場候補地として本県北上山地検討に抗議する決議について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、標記の決議案を別紙のとおり提出します。  提出者、菊地善孝、賛成者、及川忠之、石山健、藤野秋男、各議員でございます。  朗読をもって提案とさせていただきます。  ILC誘致に水を差す「核のゴミ」最終処分場候補地として本県北上山地検討に抗議する決議。  3年前の東京電力福島第一原発事故を受け、原発からの撤退を求める国民世論は、「可能な限り早く」を含めると8割を超える圧倒的多数となっている。  同事故に伴う放射能汚染は当市を含め深刻な被害が続き、いまだに帰宅できない方々は、15万人を超えると書いていますが、3.11報道の中で多くのマスコミが13万5,000人と述べていますので、この部分については大変申し訳ないのですが、13万5,000人と訂正をお願いをしたいと思います。  事故原因が解明できないまま、汚染水は増え続け、高濃度汚染水漏れ事故が相次いでいる。  それにもかかわらず政府は、新安全基準に合致した原発から再稼働をする旨、明らかにしている。  その最大の障害である「核のゴミ」最終処分場確保のため、この3月末までに、その新たな選定方法を打ち出す方針だと報道されている。  これを受けた自民党資源エネルギー戦略調査会小委員会は、1月28日の会合で研究者から国内で、この最終処分場適地の説明を受け、その数少ない候補地に本県北上山地が説明され、大きく報道されている。  今、当市を含め東北関係県・市町はILC誘致運動を国内外に進めているが、この最終処分場候補地検討はこれに水を差すもので認められない。  2月28日の県議会一般質問答弁で達増知事は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場については、従来から本県としては受け入れる考えはないことを表明している、と明言している。  よって、当市は県とともにILC誘致実現のためにも「核のゴミ」最終処分場候補地検討に抗議し、その撤回を求めるものである。  以上、決議する。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。  26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) 提案者にお伺いをいたします。  ILC誘致、それから核のゴミという2つの表題の中で、抗議する決議を求められております。  そういった中で、一関市においてはILCが将来のまちづくりの基幹だということで、将来展望に向けて取り組んでいるという中身であり、そのことは一関市だけではなくて周辺自治体、あるいは県、東北をあげて、その誘致に取り組んでいるという段階であります。  一方で、核のゴミについてですが、ここでは福島原発の事故も含めて、核のゴミについて述べられております。  そのことについては、私も核のゴミの問題を当県に引きずってくることは反対するものであります。  ただ、この中でいろんな考え方があるのだろうというふうに思いますけれども、このILC誘致とその核のゴミ、いわゆる原発から出るゴミも含めた、そういったゴミ処理の問題を同一でその決議することはいかがかというふうに私は思うところであります。  そういった中で、ここにも述べられておりますけれども、達増知事、岩手県の最高行政機関のトップであります。  その達増知事が、高レベル放射能廃棄物の最終処分場については、従来からですけれども本県としては受け入れる考えはないというふうに表明をされました。  といいますと、岩手県でそういった表明をされたということであれば、これからわが市の議会としても、議長会なり、あるいは県の市長会、そういった中で県全体の歩調をあわせた中でこのことを考えるべきではないかというふうに思うのですが、提出者はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) この間、これを提出するに当たって、佐々木議員の会派とも、佐々木議員とも何回か今のようなお話をさせていただいたし、私の考え方を率直に話させていただいているのですが、この文面を国語的に読んでいただければ今のような発言にはならないと思うのです。  2つのテーマと言っていますけれど、私は2つとしていません、この文面。  あくまでも核のゴミ、最終処分候補地、これに抗議し撤回をするんだと、それで、当市とすればILCの誘致についての運動をしているから、これにも水を差すことになるのだと、こういう順序です。  ですから繰り返しますが、あくまでもテーマは2つではありません、1つです。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 26番、佐々木清志君。 ○26番(佐々木清志君) おっしゃるとおりの議論はしたところでございます。  ただ、この決議において、この文面で一関市が決議をした場合に、市民がその核のゴミとILCのその誘致に向けての考え方が、何といいますか、混乱するのではないかという部分もあるのだろうというふうに思っております。  それから、これが決定する過程において、これは私も存じ上げておりますし、菊地議員もそのことは十分に知っているというふうに思っていますが、これは自民党の資源エネルギー戦略調査会の小委員会の科学者等含めた委員会で、国内候補地の一つとして岩手県の北上高地、それも具体的には海岸というふうな表現がなされています。  そういったときに、ILCを誘致するこの自治体、一関市として、やっぱり一関市がみずからそれに決議をすることも大事な部分だろうというふうには思いますけれども、全体として、一体となって岩手県なり周辺自治体、あるいは東北で進める事業において、これを早急に一関市の議会においてこれを決議するということはいかがなものかという思いで質問するわけですけれども、この点についてはいかがですか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 論旨が逆だと思うのです。  全く正反対だと思います、論じている部分が。  佐々木議員もかなり調査活動なさる方ですから、目を通していらっしゃると思うのですけれど、今回の自民党のエネルギーの小委員会が出した、その中で、ある大学の研究者が呼ばれて話をした全国の7カ所か8カ所の有力候補地、これは突然出てきたことではありません。  かつて、県下でいえば釜石鉱山と言われた鉱山を中心としてあそこに、以前にもこの種のものを誘致したい、あるいは持ってきたい、持ち込みたい、とこういう動きがありました。  そのときに釜石市中心として、これをはね返した経過があります。  そのことを達増知事は改めて察して、先ほど紹介したようなことを言っているわけですけれど、それらの関係の調査活動の報告書が平成17年3月30日に核燃料サイクル開発機構というところで出しています。  かなりの量の内容であります。  改めて私、今回、読ませていただきました。  これを読むと、沿岸部という、先ほど海岸部と佐々木議員と話をしたけれども、沿岸部という表現にはなっています、北上山地の。  しかし、そのベースになっているこの報告書には住田の名前も出てくるのです。  ぜひ、読まれたらいいと思うのです。  物事を小さくするのではなく、一体何のためにこういうふうな候補地が出てきているのかと、そのベースになっているのは、背景は何なのかというところまで、私どもは、私どもなりに研究をさせていただきました。  その結果としての今回の7カ所か8カ所、それからこれは全国でありますけれども、北から言えば根釧です、それからこの北上山地です、阿武隈、それ以外は南のほうです。  これは大変危険な、原発にも即利用されるような大変、セキュリティで言えば一番上の段階です、危険度で言えば、これは。  そのようなものですから、国境紛争になりつつある、あるいはそういうトラブルになっているような尖閣だとか、竹島だとか、ああいう地域も周辺部に候補地があるわけですけれど、そういうところには間違っても設置できるような内容ではないというふうに判断するのが普通だろうと思うのです。  そうすると、北海道、東北に限定されてくる、これは私の邪推でしょうか。  この安全保障上だとか何かを考えれば、当然そういうふうな軍艦がしょっちゅう行き交いしている、ちょっと間違ったら武力衝突になるような地域にこういうものは敷設できない。  だとするならば、極めて限定されてくるのだろうなというのが一つ。  もう一つは、この3月末をもって日本のエネルギーの基本政策、これを閣議決定をしようとしているのです。  それに向けての自民党内の動きなのです。  だから、時間的な制約があるので、今回こういう形で提案をさせていただいています。  それで、なぜほかと、他の県内の自治体等々と歩調をあわせなければならないのかというのは、私は聞いていてよく理解できません。  ILCを本当に実現しようと思うのは、佐々木議員も私もある意味では同じかもしれない、もしかすると佐々木議員のほうが強いかもしれないけれど。  しかし、その大きな障害になるものが具体的に提示されている、されつつある、こういうときに手をこまねいている手はないのではないかと、やはりILCの関係で手を挙げ、ぜひこの地域にということを盛んに運動する、そこのところが真剣にこの問題についても受け入れられませんよと、両立しないのだから、という意見を出すということは理にかなったことであろうと私は理解します。 ○議長(千葉大作君) 9番、勝浦伸行君。 ○9番(勝浦伸行君) 提出者に質問させていただきます。  まずはこの表題にILC誘致に水を差す「核のゴミ」云々という表題になっておりますが、今、一関市はILC誘致に向けて官民一体となって取り組んでいる大変重要な時期だと私は思っております。  その中で今の佐々木議員とのやりとりを聞いて、この核のゴミ問題、これが大変なお話であるということは十分理解しましたし、私もそのことを十分承知しております。  その中で、今このような言葉で水を差すというような言葉を使いながら、決議文を出すということは逆に市民の皆さんに対して誤解を招くものとならないのか、その辺のことを提出者はどのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 先ほどの佐々木議員の発言の中にも市民の中に混乱という表現がありましたけれど、同じ趣旨だろうと思うのですけれど、誤解を生むということなのですが、市民がどういうふうに誤解するのでしょうか、誤解のしようがないのではないでしょうか、何を誤解するのでしょうか。
     ILC誘致をしようと思ったら、核のゴミ、核のゴミというのはご存じのように狭い意味で言えば、高レベル廃棄物です。  福島第一原発で爆発して飛び散ったようなもの、これらが狭い意味での核のゴミです。  広い意味で言えば、もっと広いわけです、低レベルまで含めるのです。  4段階ありますから、そういうふうなものとの関係等々を考えた場合に、私は市民の中では理解されると思います。  これは一つ一つ障害を取り除いていくということだろうと思います。  何も市民の中に混乱が生じるとは思わないです。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) このことについては、意見を、私、前にお話ししたこともありますけれども、今、後段のその北上山地にこういうものを廃棄物の処理場、最終処分場についてはうまくないよということは知事が話をしているように、県民全体としての私は総意だというふうに思っております。  ただ、今、勝浦議員もお話ししたように、これ見解の相違と言えばそれまでなのですけれども、いろんなところにILCの講演会とか、そのかかわるようなところに行ったときに一般市民の方々からILCのトンネルに、その最終処分場になる恐れがある、そういうような質問とか意見というのは結構出されているのです。  もちろん菊地議員は重々おわかりだと思いますけれども、その全く海抜100メートルの話と地下300メートルの話ですので、ILCとこの最終処分場のことは関係、リンクはしないのですけれども、ただ、なかなかそこのところについての一般市民の方々がトンネルというところだけをとらえれば、そういうように誤解といいますか、そういうようなことになっている方もいらっしゃるなというのを私も聞いているわけです。  私は、このILCにしても、この核廃棄物の問題にしても、オール岩手、全県で取り組むといいますか、そういうものだと思うのです。  したがって、県議会において達増知事がこういうことを明言していらっしゃるわけですので、私はこの一地方自治体がこれについて云々ということは、それよりも全県として考えるべき問題ではないのかなというように思うわけです。  ここについては、見解がわかれるところではないかと思うのですけれども、所見があればお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) どうなのでしょうか、今お話しいただいた金野議員を中心として、金野議員が所属する会派でもILCという言葉は入らない表題であったけれども、核のゴミの最終処分候補地として北上山地、北上山地沿岸部にこういうことが検討されている、それはだめだよという趣旨の意見書を私どもの会派にも提示いただいた経過があるでしょう。  それと両立するのかと思って今話を聞いていたのですが、知事は知事の立場で表明されたのだろうと思います、それは、真面目な方ですから。  ただ、だからこのILC誘致の中心中の中心になっている当市議会が、いやそんなに拙速に先走る必要はないのではないかということにはならないのではないかと思います、そのこと自体は。  それからぜひ、議場の皆さんにご理解をいただきたいのは、こういう形でマスコミの方々も取材されている中で、この種の決議が提案をされて否決した場合、どういう意思表示を市議会が行ったのかと、行うことになるのかということについても配慮いただきたい、注視をいただきたい。  先ほど、冒頭にどなたかの質問の中でテーマが2つあるということだったのですが、あくまでもこのこと、国語的に見れば、核のゴミの最終処分候補地として本県北上山地検討に抗議する決議、これを一関市議会が否決するということは、さまざまな予想だにしない意思表示をしたことにもなるのではないかと私は思います。  だから、お話があったときには、私も暇だから対応したのではありません。  お越しいただいた方々にも忙しいところ心配してお越しいただいたと思います。  会派代表者会議でも2回ほど発言しました。  私は、このことは決して避けて通れないことであるというふうに思います。  それから、地下埋設、要するに地下のところに核廃棄物を処分するんだということは最初から原発を始める最初からあったのではなくて、最近始まったことです。  海外にも持っていけないということの中で、研究していくんだということ、しかし今、この一関市民、一関市政、岩手県政だけよりももっと大きい日本の国としてエネルギーのあり方として原発を再稼働するんだという方向に大きく舵をきりつつあります。  そういう中で、この核のゴミの最終処分場を今までのような形ではなくて、手挙げ方式ではなくって、国がここが適当だと思うならそこに建設しやすいような選定方法に変えていくという大きな方向転換をしようとしているわけです、今月中に。  そういう状況の中で、この問題をどう考えたらいいのか、一関市の立場、それから本県の立場をどう考えたらいいのかということで、そこのところに注視をして真剣に考えていくというのも議員としての役割ではないか、議会としての役割ではないかと思います。  少し長くなりますが、最後にILCのトンネルと核廃棄物、ゴミの問題の関係ですが、リンクしないのだということですけれども、核の廃棄物というのは広議でいえば4段階あります。  その中で、低レベルの、さらに3つに分かれている低レベルの一番下は地上でも最終処分場にできます。  それから、その次の段階は、50メートル前後でも埋設できます。  その上になると、50メートルから150メートルぐらいというふうに決められています。  最も危険度の高いものが300メートルの地下であります。  ですから、核のゴミというのは全部300メートル地下にしか処分できないという、そういう区割りではないということだけは釈迦に説法でしょうけれども話をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この問題については、今、お話のあったように、私どもの会派でも最初意見書という形で提案しようかというように、いわゆる最終処分場をILCとは関係なくて、その最終処分場の問題についての意見書を出そうかということを考えた経緯はあります。  ただ、そうした中において県議会の動き、そうしたことも踏まえて、いわゆるオール岩手でそういう取り組みをすべきだなということで、私どもはそれを出さなかったということでございます。  あとはなかなか考え方といいますか、見解がわかれるところがあろうかと思いますけれども、そういう経過でございますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) オール岩手でこの問題を取り上げなければならない、取り組んでいかなければならないということは全く同感です。  それで、同じようにその先頭に私どもが立つということがあって良いのではないのかとも思います。  これは、最終処分場候補地として本県は、納得できないよというの、恐らく議場の方々も、それから13万市民の方々もほとんど同じ気持ちだと思います。  そのことは同感でございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 少し確認の意味でお尋ねしておきたいのですけれども、先ほど一番最初に佐々木議員が質問したとき、ILC誘致に対してどうだという部分はちょっとこの問題と懸念していたのですけれども、そうしたら答弁の中で、この誘致運動には協力していると、そういうふうに参加するというお話をいただきましたので、それはそれとしてまず評価したいなと思いました。  それから核の処分場とILCの設置場所というのは、非常に要望する場所が一致しているのです。  ILCも地盤が安定しているところに対してほしいと、それから核のゴミの処分場も地盤の安定しているところがほしいと、ただ日本には北欧のオンカロみたいな10万年も安定させるような地層はないという懸念はされています。  ですから、そういうふうな形、例えば両方が求める地層がここにあるというふうに解釈してよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 言わずもがなだと思います。  だから私は、いろいろご心配いただく方々もいらっしゃるのですが、この提案をさせていただいているわけです。  言わずもがなだと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 本当にそれは立場を超えても、やっぱり一致しているという見解は私も前からその核の問題を今回の事故に対して勉強していく上において、この処理のする場所がなくて、非常に一関市も大変な思いをしているので、それは本当にこの問題に対しては同感であります。  ただ、今現在、50何基もの原発があるのですけれども、その処理が今早急に必要とする部分も、それから次にも、次にもという形で、その処分地が必要になります。  これは、政党のいかんにかかわらず、政権を担った政党は考えていかなければならないという部分が出てきます。  この問題は、誰がどうだではなくて、国民的課題だと思うのですが、そこは議員はどのように考えていますか。 ○議長(千葉大作君) 提出者、菊地善孝君。 ○提出者(菊地善孝君) 何か竹山町ではなくて永田町に議席を持ってからの話のような感じはしますけれども、質問ですのでお答えさせていただきますが、現実問題として今、日本にはご存じのように狭い意味での核のゴミ、危険度最高レベル、これだけでも2万トンぐらいあるといわれてるわけです。  もし再稼働をしたならそれが増えていく、再稼働しなくても増えているというのですけれど、再稼働すればもっと増えるスピードが速くなる、だから物事の考える順序としては差し当たり再稼働させないと、再稼働させないと、そして増やさないと、その上に立っても今表現した2万トンもの物があるから、それをどうするかということはまさにおっしゃるとおりです。  これは現実の脅威として、どう処理していくのかということは、対応していかなければならない。  例えば、この間、私どもの会派の宣伝するようで申し訳ないのですが、この前、KEKでしたか、あそこに行ったときにも東海キャンパスの中でこの種の核廃棄物の半減期の特に長いもの、これを短くするための研究が検討されている、始まっている、始まろうとしているということが紹介されていました、担当教授のほうから。  だから、そういう意味ではまさに科学の、一級の科学者の中で日本だけではなくて、世界の中でもこの核物質をどう無害化していくのか、弱体化していくのかというのは、真剣に今議論されている。  これは、与野党問わず真剣に考えていかなければならない課題であることは、私はそのとおりだと思います。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 大変難しい問題であります。  ここで、暫時休憩をお願いいたします。  と言いますのは、ILCの誘致につきましては、当市はもちろん、近隣の自治体、ひいては岩手県、東北地方の自治体関係者が一丸となって推進をしているところであります。  このようなときに、今回提案のあった決議の内容につきましては、誘致活動に大きな支障をきたす恐れのある内容ではないかと大変危惧しております。  そこで、執行者の勝部市長の見解をお聞きする機会を与えるべきではないかと考えますので、休憩をお願いします。  お諮り願います。 (「賛成」の声あり) ○議長(千葉大作君) ただいま、沼倉憲二君から休憩動議が提出され、所定の賛成者がありますので動議は成立しました。  お諮りします。  暫時休憩することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  暫時休憩します。 午後3時27分 休   憩 午後3時56分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  それでは、引き続き、発議第6号の質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第6号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立少数。  よって、発議第6号は、否決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第62、ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会の設置についてを議題とします。  ILCの誘致及び学術研究都市づくりに係る諸調査を行うため、全議員を委員として構成するILC誘致学術研究都市づくり調査特別委員会を設置したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、全議員を委員として構成するILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会を設置することに決定しました。  ただいま設置されたILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により全議員を指名します。
     ただいま、特別委員会が設置され、委員が決定いたしましたが、委員長、副委員長については、委員会条例第8条第2項の規定により、委員による互選となっておりますので、休憩後、直ちに全員協議会室において特別委員会を招集いたします。  その際、正副委員長を互選の上、議長に報告願います。  特別委員会開催のため、暫時休憩します。 午後3時58分 休   憩 午後4時08分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど設置されましたILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会の正副委員長が互選された旨、委員長から報告がありました。  この際、特別委員会の正副委員長を紹介申し上げます。  ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会委員長、小山雄幸君、登壇の上、挨拶願います。 ○ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会委員長(小山雄幸君) ただいま、議員皆様のご推挙によりまして、委員長を仰せつかりました小山でございます。  身に余る光栄でありますとともに、その責任の重大さを痛感しているところでございます。  ILC誘致を目指し、そして夢が現実のものとなりますよう調査・研究を進めてまいりますので、議員各位のご支持・ご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げましてごあいさつといたします。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 次に、同副委員長、岩渕善朗君、登壇の上、挨拶願います。 ○ILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会副委員長(岩渕善朗君) 副委員長という重責を担うことになりました、ILCの中心地、大東出身の岩渕善朗でございます。  目的を達成するために、委員長を補佐し、頑張りたいと思います。  よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 以上で、紹介を終わります。  お諮りします。  ただいま可決されました発議3件について、誤字脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第63、閉会中の継続審査についてを議題とします。  建設常任委員長並びに教育民生常任委員長から、目下、各委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定により、お手元に配付のとおり閉会中の継続審査の申し出があります。  お諮りします。  建設常任委員長並びに教育民生常任委員長からの申し出のあったとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり」 ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第64、議員の派遣についてを議題とします。  お諮りします。  ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定によりお手元に配付した議員派遣書のとおり、議員を派遣することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり、議員を派遣することに決定しました。  以上で、議事日程の全部を議了しました。  教育長より退任のあいさつの申し出がありますので、これを許します。  藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 閉会前の大変お疲れのところ恐縮でございます。  お許しをいただきましたので、一言ごあいさつを申し上げます。  私ごとになりますが、この3月31日をもちまして教育委員、教育長の職を退任することにいたしました。  新市の合併以来8年と5カ月、旧一関市から通算しますとちょうど11年の間、この職をさせていただきました。  信任をいただくに当たりましては、議員皆様方の満場のご同意をいただき、その職責の重さを自覚しながら、その任を果たすべく微力ではありましたが務めさせていただきました。  これまでいただきました議員皆様方のご指導、ご鞭撻に心より感謝を申し上げます。  旧一関市の閉庁、そして新一関市のスタートと、歴史の転換期の中で仕事をさせていただきました。  また、言葉の教育やキャリア教育の推進、それから一関図書館や給食センターの整備、学校統合、骨寺村荘園遺跡の調査・研究等々に携わらせていただきましたことは、私の心の中の生涯の宝でございます。  この宝を大切にしながら、今後は一市民として応援をさせていただきたいと、そのように思ってございます。  終わりになりますが、市長の目指す中東北の拠点都市一関市の限りない発展と議員各位のご健勝、ご活躍をご祈念申し上げまして、御礼のあいさつにかえさせていただきます。  長い間、本当にありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 市長より発言の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第47回一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会は、平成26年度に係る予算議会でもあり、議員各位におかれましては提案させていただきました各種議案につきまして、慎重なるご審議を賜り、平成26年度当初予算として関連議案とともにお認めいただきましたことに対しまして、衷心より御礼を申し上げたいと思います。  私は、このお認めいただきました予算については、市民の皆様の思いを深く胸に刻み、ふるさと一関の新たな時代を力強く切りひらいていくため、ILCを一関発展の基軸と位置づけたまちづくりの推進と最優先で取り組むべき施策である放射線対策、高齢化と人口減少社会への対応、さらには協働によるまちづくりの推進などに全力をあげて取り組み、市民生活の向上のため執行してまいります。  また、本定例会冒頭で行政報告をいたしました不正経理など、不適切な事務処理事案の発生に関しましては、改めて市民の皆様に対してお詫びを申し上げますとともに、予算特別委員会の委員長報告において、市民からの信頼回復のため、不正経理防止の徹底を強く望むというご意見をいただいておりますので、これの再発防止に全力で取り組んでまいります。  また、今議会の一般質問、あるいは予算審査特別委員会において、議員各位よりちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営にしっかりと生かしてまいりたいと思います。  今後とも議員各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願いを申し上げまして、第47回定例会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 第47回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今定例会は、去る2月18日開会以来、本日まで24日間にわたる会期でありましたが、平成26年度一般会計、特別会計予算を初め、条例の制定、改正など終始活発にご審議をいただき、すべて議決決定を見るに至り、本日、無事閉会を迎えることができました。  これもひとえに議員各位のご協力と勝部市長を初め職員の皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼申し上げます。  特にも、予算及び関連議案の審査は予算審査特別委員会において慎重に審査をいただいたところであり、議員各位のご労苦に対しまして改めて御礼を申し上げる次第であります。  また、一般質問にありましては、20人の諸君から質問が行われましたが、放射性物質による汚染問題への対策、高齢化と人口減少社会への対応など、当市が抱える喫緊の課題について真剣な討論がなされました。  さらに、ILCを基軸としたまちづくり、協働によるまちづくりなど、最優先で取り組む施策につきましても、市長から力強い表明があり、議会といたしましても市当局としっかり連携し、当市の発展と市民福祉のさらなる向上に努めてまいる所存であります。  特にも、ILCにつきましては、夢から実現に向けて動きつつあり、議会といたしましてもILC誘致・学術研究都市づくり調査特別委員会を設置、ILC実現を見据え、国際化に向けたまちづくりについて、本腰を入れて調査・検討を進めてまいります。  平成26年度は、当市にとりまして大きな課題を抱えながらも、将来に向けたまちづくりの青写真を描く極めて重要な年であると認識しており、将来の一関を担う子供たちに大きな夢を持っていただけるようなまちづくりを目指して、全力を傾注してまいる所存でありますので、市民の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願い申し上げる次第でございます。  結びに、今定例会に賜りましたご厚情に対して衷心より厚く御礼申し上げ、閉会に当たってのあいさつといたします。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 以上をもって、第47回一関市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後4時23分...