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一関市議会 > 2014-02-21 >
第47回定例会 平成26年 3月(第3号 2月21日)

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  1. 一関市議会 2014-02-21
    第47回定例会 平成26年 3月(第3号 2月21日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
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    第47回定例会 平成26年 3月(第3号 2月21日)   第47回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成26年2月21日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君
      17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長             千 田 良 一 君     花泉支所長   佐々木 由 悦 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午 前 10 時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようあわせてお願いします。  佐藤雅子君の質問を許します。  佐藤雅子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) おはようございます。  一般質問2日目のトップバッターでございます。  緊張しております、よろしくお願いいたします。  発言順番8番の緑生会の佐藤雅子であります。  議長のお許しをいただきましたので、2題について質問いたします。  第1問、砂鉄川の治水対策と道路網の整備についてであります。  昨年7月26日から27日の大雨洪水により多大な被害が発生し、はや半年が経過いたしました。  特に、松川地区においては、床上浸水66世帯、床下浸水22世帯が洪水被害に見舞われ、地元の方々はたびたびの大水害に誰を信じればいいのでしょうか、今度こそ市民の生命と財産を守り浸水被害のない安全安心で災害に強いまちづくりを進めて行くために、きっちりとした手段を国、県、市そして住民が一丸となって恒久的かつ抜本的な治水対策を講じていかなければならないと思います。  治水対策の対応状況については、県土整備部河川課と市の関係部署により、8月に地元での聞き取り調査が実施され、その後、治水対策については地元住民との対話と説明を通して安全安心なまちづくりが始まりだしました。  松川地区における水害の要因の説明によれば、今回の水害は降雨の降り始めと砂鉄川の水位上昇が、ほぼ同時に発生し、急激な水位上昇、1時間に2メートルもの水位が上昇し、洪水の始まりからピークの水位までの上昇が7.6メートルと特徴的な洪水であったこと、また、過去の中、小洪水により部分的に土砂が堆積し立木の繁茂により、流下能力が低下し洪水の水位が高くなったこと、また、これらのことが夕刻から夜間にかけて生じており、想定した対応がとれない状況になっていたという分析結果でありました。  自然災害は想定外をはずすことは至難のわざであると思うが、地域に住んでいる住民は自分たちの時代のみでなく、子孫と次世代に引き継がれていく過程の中で安全安心に対する基準の目安となる対策を講じなければますます地域の衰退に拍車がかかることでしょう。  そんな矢先、2月12日の新聞報道に砂鉄川改修に1億2,000万円という大きな見出しを見つけることができました。  平成25年11月国庫補助事業が採択され、1億円が計上され今回の補正予算と合算すると2億2,000万円の予算の中で治水対策を推進することにより100世帯の浸水被害を防ぐことができるとうたわれておりますが、今度こそ安全安心に住めるまちの実現に向かって進めることを念じている次第でございます。  地元の要望の中で国管理区間での河道掘削や樹木栽培や川の水位を下げる県管理部分と合わせた河道掘削などが、昨年より工事が始まり、水害のないまちの宣言に一歩でも近づきつつあります。  松川地区を初め砂鉄川流域の地域の皆様の要望を取り入れ、市長を初め議会など多くの関係者の方々の早急な対応に感謝したいと思います。  そこで、質問に入ります。  砂鉄川の洪水対策の今後の対応についてであります。  東山松川地区を初め長坂地区、大東町摺沢地区、渋民地区の対応について伺います。  次に、安全な松川地区の内水対策についてであります。  砂鉄川内水排水ゲートポンプは6カ所に設置されており、ポンプ能力に差異があり、今回、松川地区への浸水地区に関係のある中通川の排水ポンプの能力が今回の大雨に耐えきれなかったのではないかと地元住民は危機感を抱いております。  今後、内水排水対策について、どのように進めていくかお聞きしたい。  次に、避難対策に対する今後の取り組みについてであります。  想定を超える大雨に対し、安全安心の避難対策はどのようにしていかなければならないかを伺います。  次に、松川地区治水対策工事説明会において地元への周知が図られたかであります。  先日、市民と議員の懇談会があり、課題は砂鉄川の治水対策であったと伺いました。  どのような状況であるかをこれからも説明の機会を得ながら検討していかなければならないかと思いますので、その件についてお伺いしたいと思います。  次に、本年度中に完成予定でありました、松川駅舘下線改良事業が設計変更になり、今後の治水対策の見通しを伺いたいと思います。  新たに移転する世帯もあるやに伺っております。  地権者への周知が図られたかどうかも含めてお伺いしたいと思います。  次に、主要地方道一関大東線東山柴宿から大東摺沢までの抜本的な改良整備を県に働きかけることについてであります。  平成23年3月11日の東日本大震災の復興事業において、大型トラックやクレーン車等の通行は、流矢のガードの高さが低く通行に支障をきたしたやに伺っておりました。  また、7月26日の豪雨災害においては生出橋が冠水し通行止めになり、長坂生出橋周辺の住民は増水した砂鉄川のはんらんで床上浸水になった住民たちが逃げ場を失い、危機感を覚えたと話しております。  また、通学通勤の方々は流矢橋方面から猿沢を通って、帰宅の途についたと伺っております。  こんな時、生出バイパス、仮称ですが、バイパスが通っていたらという住民の声、ILCが北上高地に決定し、今後国の動きが本格化すれば大型輸送車の通行には絶対必要不可欠な主要地方道一関大東線ではないでしょうか。  東山町柴宿から大東町摺沢までの抜本的な改良整備について、平成25年の県要望にも取り入れておりますが、強力に県に働きかけるべきと思うが、市長の考えを伺いたい。  2題目、少子化対策と子育て支援についてであります。  少子化の要因と対応策でありますが、先日の市民と議員の懇談会において、必ずや話題にのぼるのは少子化、結婚対策の課題でありました。  地域に子供がいない、未婚者が多く地域がすたれ、将来の明るい展望が開けないという切実かつ深刻な課題でありました。  当市においても2013年12月現在の人口は12万6,000人台を割り込み、人口減少に歯止めがかからない状況であります。  人口動態においても、出生数が死亡数を月100人下回っており、特に今後、卒業・入学・転勤などの移動時期を迎え、人口減少は加速していく傾向であります。  昨年生まれたゼロ歳児が773人、急激な出生数の減少により少子化が進行しており、生産年齢人口も減少の一途をたどっており、人口減少が今後も続くのは確実であり、少子化を最小限に食い止めるのが喫緊の課題であると思うが身近にできることから始めるには、まず出生率を高めるために結婚というハードルを越えなければならないと思います。  結婚をとりまく社会の価値判断は大きく変わっており、社会が豊かになり価値が多様化し、昔と違って現代では結婚しなくても一人前じゃないとか、嫁に行かないと生きていけないといった社会的プレッシャーは低くなり、人生の中で結婚や出産が占める位置が相対的に下っているとうたわれている一方、結婚願望があっても出会いの場が少なく、現在、全国的に婚活運動が展開され始めております。  当市においても、婚活をサポートする縁結び支援事業が展開され、事業内容が昨年ある自治体の情報誌に取り上げられました。  人口減少が進む中、結婚希望者を支援し定住人口の増加と地域化につなげたいと期待を込めて事業活動をしていると思うが、結婚対策の取り組みに対する評価と課題について伺います。  次に、保育待機児童ゼロに向けての取り組みと現況についてでありますが、就学前の児童数が減少する中で、子育てと就労の両立を求める傾向が増加し、保育園入園の3歳未満児の入所希望者が増加傾向にあると伺います。  一方、児童を預かる保育士の人材がなかなか集まらず、待機児童の解消に向けては、いかに保育士の確保を進めるかは全国的な課題であります。  当市における待機児童ゼロにむけての取り組みと現況について伺いたい。  最後の質問でありますが、東山学童クラブ、仮称でございますけれども、進捗状況についてであります。  核家族家庭が多くなるにつれ、年々日中留守家庭児童が増加傾向にあります。  平成17年、1市6町村が合併し、さらに藤沢町が加わり8年余が経過しましたが、念願だった児童クラブが東山にも新設され、開設されることになったことについての進捗状況を伺いたいと思います。  以上で、壇上からの質問を終わらせていただきます。  ご清聴ありがとうございます。
    ○議長(千葉大作君) 佐藤雅子君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐藤雅子議員の質問にお答えいたします。  まず、砂鉄川の治水対策についてでございますが、東山町松川地区については、県が主体となって洪水被害の調査、検証結果と洪水対策についての住民説明会を2回開催しております。  その席上で、県は災害の具体的な対策として、1つ目には、西前橋上下流の越水箇所のかさ上げ。  2つ目は、河道内の樹木伐採、河道掘削。  3つ目は、水門やゲートポンプなど、各施設の安全・確実な操作のための環境整備。  4つ目は、出動態勢の再確認と徹底・周知。  5つ目は、橋の橋脚への水位標の設置。  これらを対策として示しているところでございます。  このうち、堤防のかさ上げや河道内の樹木伐採、河道掘削については、昨年の9月に着工いたしまして、河道掘削区間のうち中通川水門対岸付近については3月までには終了する予定でございます。  その上流区間については、平成26年度も引き続き実施すると伺っているところであります。  また、国においても平成25年度の補正予算により、国直轄管理区間の河道掘削を平成26年度早々に着工する予定と伺っております。  東山町長坂地区、大東町摺沢地区及び渋民地区を含めた砂鉄川上流部につきましては、県により地形測量が実施されているところでございまして、昨年7月の豪雨の際の雨量、流量等のデータをもとに調査・分析を進めて住家の浸水被害を防ぐことを基本的な方針として治水対策の検討を行っていると伺っております。  市といたしましても、引き続き早期の事業着手について、県に要望してまいりたいと考えております。  また、住民への情報提供について、県からは川沿いの土地利用状況などを勘案しながら当該地域に適した整備内容を検討して、具体的な方針がまとまり次第、説明を行って、できる限り早期に治水対策を進めると伺っておりまして、その際には市といたしましても説明会等の開催に積極的に協力をしてまいりたいと思います。  次に、松川地区の内水対策についてでございますが、内水被害を防ぐためには、洪水時における砂鉄川の水位を下げることと、砂鉄川と流入河川の水位に応じて適切に水門を操作することなどが必要となってまいります。  岩手県では、砂鉄川本川の水位を下げるため、河道掘削に着手したほか、河道内の樹木伐採を行っており、国においても下流の直轄管理区間において県と合わせて河道掘削を行う予定となっております。  また、水門の管理については、洪水時に速やかな操作ができるように操作マニュアルを水門に掲示したり、操作研修会を行ったほか、夜間でも安全に操作ができるように照明を設置することとして工事発注の手続きが進められております。  市といたしましては、治水対策の早期実現に向けて、関係機関と連携を図りながら、地域における防災意識の啓発、訓練の実施などに取り組んでまいります。  次に、洪水時の避難対策に対する今後の取り組みについてでございます。  当市の洪水対策については、一関市地域防災計画において市内の水防事務の調整及びその円滑な実施のために必要な事項を水防計画編で定め、市内の主要な23の河川について、水位の状況や水防警報などによって巡視及び警戒を行うとともに、必要に応じて水防作業、警戒区域の指定、避難指示などの活動を実施することを定めております。  今後の対策につきましては、現在、本庁・支所関係各課において、過去の水害の状況、河川の特徴、それから地域特性などの現状を踏まえて、河川ごとに水防活動を開始するための個別行動計画を年度内に取りまとめることとしておりまして、今後は、この行動計画に基づいた訓練等を実施し、災害情報の収集や関係機関及び地元団体との連携など、早期の水防体制の確立と地域の現状にあった活動が実施できるように取り組んでまいります。  また、住民の皆さんへの水位等の情報伝達につきましては、防災行政無線、あるいはコミュニティFM放送、それから市のホームページ等に加えまして、必要に応じて広報車や電話等により個別に連絡するなど、より迅速な伝達に努めてまいります。  水防警報河川の指定については、砂鉄川は既に指定されているところでございますが、県でははんらん注意水位等の自動観測所として、大東の大原川内に加えまして、平成25年度内に十二木橋を指定する予定としております。  また、住民が水位の状況を確認できる水位標の表示を西前橋ほか5カ所の橋脚に設置することとしております。  西前橋のほかに、5カ所というのは、十二木橋、東山大橋、猊鼻大橋、生出橋、流矢橋、この5カ所でございます。  次に、松川地区での県主催の住民説明会のお尋ねがございました。  昨年、12月18日に開催されました第1回目の松川地区行政区長・自治会役員等を対象といたしました説明会には43名の出席がありました。  今年1月29日の第2回目の松川地区全世帯を対象にした説明会には55名の出席がありました。  県からは今回の豪雨被害の検証結果として、降雨の降り始めと砂鉄川の水位上昇が同時に発生したこと、過去の洪水により河川内に部分的に土砂が堆積したことと、立木の繁茂により、洪水時の水位が高くなったこと、短時間に非常に強い降雨があり、かつて経験した事のない1時間に最大2メートルもの急激な水位の上昇があったこと。  これらのことが、夕刻から夜間にかけて生じたため、水門などの施設操作を想定どおり実施することが困難であったこと、このような報告が話されました。  あわせて、洪水被害の現在の対応状況や今後の対応策についての説明があって、住民の皆さんに対しまして、理解と協力のお願いをしたところであります。  参加者からは堤防が整備されたのにもかかわらず、なぜ平成14年の洪水より松川商店街の内水位が高くなったのか、中通川水門のゲートポンプの能力が不十分ではないのかなどの質問があったところでございます。  これらの質問に対しまして、県からは洪水時の状況について、検証結果をもとに説明がございました。  また、中通川水門のポンプ能力につきましては、今後検討していくとの回答でありました。  このような意見交換を通じまして、住民の皆さんには現在の状況について、おおむねご理解をいただけたものというふうに考えているところでございます。  次に、市道松川駅舘下線道路改良事業の設計変更についてでございますが、この路線は松川地区を通る県道東山薄衣線のバイパス的な役割を担う道路として、市が砂鉄川左岸堤防沿いに整備する計画として、平成23年度から事業に着手している広域幹線市道でございます。  この路線の全延長1,070メートルのうち堤防沿いの区間820メートルについては、昨年3月末に工事着手したところでございます。  一方、今後工事を予定しております県道に接続するまでの舘地区の250メートルの区間につきましては、昨年7月26日の豪雨災害により、県道が冠水して通行止めとなったことを踏まえまして、当初の設計の見直しを進めてまいったところでございます。  その結果、大雨の際にも通行止めとなることがないように、県道との接続の位置を標高の高いところに変更いたしまして、道路を高くすることとして、あわせて川崎方面に向かう県道と新しい道路とがなだらかなカーブで接続し円滑な通行が確保できるように交差点の形状を見直したところでございます。  この見直し案につきましては、本年1月16日に地元の関係者の皆様に説明をいたしまして、現地測量の立ち入りについて了解をいただいたところでございます。  当初の開通予定は平成26年度としておりましたが、今回の設計変更によりまして、新たに用地のご協力をいただかなければならなくなった方や追加で用地のご協力をお願いする方がいらっしゃるため、今後、地域の皆さんのご理解ご協力をいただきながら現地測量と詳細設計を進め、平成27年度の開通を目指して事業を推進してまいります。  次に、主要地方道一関大東線についてでありますが、主要地方道一関大東線は、一関地域から東山地域を経由して、大東地域までを結ぶ幹線道路でございます。  特にも東山町柴宿から大東町摺沢までの区間については、急カーブ、急勾配、そしてJR大船渡線ガード下における大型車両の通行規制、冬期間の路面凍結によるスリップ事故の発生など、安全な通行の確保が喫緊の課題となっております。  また、昨年7月のような豪雨のあった際には道路が冠水いたしまして、交通や防災活動にも支障が生じているところであります。  このような現状を踏まえまして、市ではこの区間における抜本的な改良整備について、これまでも岩手県に対しまして、要望を行ってきているところでございますが、早期の事業化は難しいとの回答を受けているところであります。  しかしながら、この路線は東西に広がる一関の市内交通の交通ネットワークの主要路線であるというふうに認識しておりますので、また先ほど議員から紹介のあったILCプロジェクトが実現した場合にはこの路線は極めて重要な役割を担う路線となりますことから、今後とも県に対しまして、事業化について強く要望をしてまいりたいと思います。  次に、少子化対策と子育て支援についてでございますが、少子化の要因といたしましては、未婚化と夫婦が持つ子供の数の減少、経済的な不安、子育てに対する不安、子育てに伴う経済的な負担、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れなどが要因というふうにとらえております。  このような中にあって市では、少子化対策として就学前においては、子育て世代の保護者の経済的な負担を軽減し、次の世代を担う子供たちが心身ともに健やかに成長するための施策に取り組んでいるところであります。  具体的には各種予防接種の無料化、第1、第2子の保育料の軽減、第3子以降保育料の無料化、乳幼児・小学生の医療費の無料化、これらを実施しているところでございます。  また、子育てに対する不安ができるだけ軽減されますように、乳幼児とその親とが気軽に集える、おやこ広場事業を実施しております。  子育て中の悩みを気軽に相談できる場を提供しているところでもございます。  さらには、子供が生まれる前の妊婦健診、子育て期間中、それから学校へ入学した後にはキャリア教育、そして就職支援、就職した後の企業人材としての育成、それから地元定着、そういう子供の成長過程にあわせての一連の施策により子育て世代を支援してまいりたいと考えております。  なお、結婚対策の取り組み内容につきましては、企画振興部長から答弁させます。  次に、結婚対策についてでございますが、まず結婚しない要因については、財団法人こども未来財団の調査によりますと、結婚に踏み切らない理由としては、結婚したい人にめぐり会わないという理由が最も多いということでございました。  このことは、出会いの機会やきっかけが昔と比べて少なくなったという点と、もう1点は地域の男女の数そのものが減ってきているという現実が背景にあるもの考えられます。  一つには隣近所の付き合いが希薄になり、いわゆる仲人的な役割をする人材がいなくなったことで、自力で結婚相手を探すことが難しい状況に置かれているということが考えられているところであり、またもう一つには人口減少、少子高齢化の進行に加えまして、雇用環境の変化により、地方から若者が少なくなっているという状況でございます。  このような現状が、結婚しない、結婚できないという要因の一つと考えられると思います。  結婚の数の減少はそのまま人口減少につながります。  市といたしましても、これまで結婚支援のイベントなど開催してきたところでございますが、平成25年度からは、人口減少に歯止めをかけ、地域の活性化につなげる取り組みの一つとして、一関市縁結び支援事業というものを創設いたしまして、結婚活動への支援を展開しているところでございます。  また、若者の定住を図るため、雇用対策や地域企業の育成など産業振興による雇用の拡大や魅力ある都市機能の整備などに引き続き取り組んでいくこととしております。  次に、待機児童の状況についてでございます。  厚生労働省の保育所入所待機児童数調査の基準による1月20日現在の市内の待機児童数は47人で、内訳は公立が17人、私立が30人となっております。  また、同調査で待機児童とはとらえない特定の保育所のみを希望して待機となっている児童を含めますと、その人数は116人となりまして、内訳は公立が62人、私立が54人となっており、特にも3歳未満の待機児童が公立、私立をあわせて105人と多い状況にございます。  待機児童の解消に向けては、公立だけではなく私立を含めた対策に取り組んでいく必要があるわけでございまして、私立保育所に対して、保育士の処遇改善に取り組む場合の補助を行いまして、保育士の確保を推進する取り組みを支援しております。  あわせて、私立幼稚園の認定こども園化並びに私立保育所の園舎改築につきましても、引き続き支援を行い、保育所定員の増加を図ってまいりたいと考えております。  また、市では市立保育所に平成26年4月1日付で11名の任期付保育士を採用する予定としておりまして、保育体制の充実も図ってまいります。  さらに、現在、平成27年度から始まる子ども・子育て支援新制度の実施に向けた計画策定を行っているところでございまして、待機児童解消を最優先課題と位置づけて取り組んでまいりたいと考えております。  なお、東山地域の児童クラブの開設につきましては保健福祉部長から答弁をさせます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは結婚対策事業の状況と県の取り組み内容についてお答えをいたします。  平成25年度の新規施策であります、一関市縁結び支援事業については、婚活イベントの実施や結婚に結びつく講座、あるいは研修会の開催などを通じまして独身男女に出会いの場を提供する、めぐりあいサポート事業、また結婚を希望する方への結婚相談の対応や出会いの仲介を行う、縁結び支援員事業、さらにこれらの事業により結婚をし、1年以上当市に住所を有するといったような要件を満たした場合に結婚祝い金を支給をいたします、ハッピーブライダル応援事業、この3つの事業により取り組んでいるところでございます。  この事業の成果でございますが、縁結び支援員さんの仲介により2組の婚姻届が提出されております。  次に、県の取り組み内容についてでありますが、平成25年度から結婚支援に取り組む市町村等を結ぶ情報共有や意見交換の場として、いわて結婚支援ネットワーク会議が設置をされたところであります。  県内の婚活イベントを情報提供するポータルサイトの開設、あるいは結婚支援に関する環境づくりを行う取り組みが進められておりますので、市といたしましても情報発信等に活用してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威冶君) 私からは東山地域の児童クラブ開設に向けての進捗状況についてお答えいたします。  平成25年12月11日に第1回目の設立準備委員会が開催され、その後、2回の準備委員会を経て、現在入所申し込みを取りまとめているところでございます。  今後の予定としては、児童クラブの開設場所である統合後の東山小学校の多目的教室の整備工事が3月25日に完了予定となっていることから、3月31日には備品の搬入を終わらせ、4月1日の開所に向け準備を進めているところでございます。  なお、運営委託料につきましては、利用者を15人とし、開設日数を年間290日とした場合、年額約230万円となる見込みとなっているところでございます。  東山地域に児童クラブが開設されることにより、旧市町村の地域すべてに放課後児童クラブが開設されることになりますが、新たな児童クラブの設置につきましては、地域のニーズを把握しながら今後検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) ありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  砂鉄川の洪水対策については、るる説明いただきましたが、松川地区の方々には治水対策について、県それから市の関係者の方々でたびたび説明をいただき周知していると思いますが、他の地域での治水対策についてのその情報提供についてはいかがしているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 他の地域といいますと大東の摺沢とかその地域でよろしいでしょうか。  先ほど市長も答弁申し上げたとおり、今、県のほうでは地形測量を行っているということで年度内に地形測量を終了するような予定を伺っております。  その後、地域の方々にご説明申し上げるというような話を伺っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 実はもう洪水になりまして、半年以上もたっている中でですね、この間、私も生出の方々からお話を聞く機会がありましたが、一向に何の情報も提供がないと、住民とすれば市で、市ではなくて県の管轄であろうとそういうようなことについての多少なりの自主防災を通してとかいろいろな関係で情報を提供してもらえれば私たちもすごく安心な気持ちになるのではないかなというようなことを話しておりました。  それでですね、生出のほうの砂鉄川では、何か知らないけれども、今調査か何かしているようだよというような話で私もその辺を伺いながら行きましたら、やっぱり治水に対しての調査を今検討しているというような話でしたけれども、実際その地元の住民に本当に情報提供は小さな紙切れでも何でもいいですから、市として、県のほうからお聞きしながら、市のほうとしても、その地域の方々に情報提供をするぐらいの気持ちがあっていかがかなと思いますけれども、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議員のおっしゃるとおりでございます。  県の事業であってもその場所は一関市内でございまして、一関市の市民にかかわる問題でございますので、ただいまのご提言はすぐこれは県のほうと打ち合わせをして、県がやるか市がやるかは別として、いずれ住民の方にすぐ情報が伝わるようにさせていただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) やはりそのぐらいの住民に対する説明があってもいいのじゃないかなということで、今市長からのお話を聞いて本当に安心いたしました。  それから、次にですね、掘削についてですけれども先日現場に足を運びまして、大がかりな河道掘削が図られておりました。  国の直轄区域と県の管理部門とに分かれてありますけれども、やはりこの河道掘削については国とそれから県と両方での掘削事業をするのでしょうか。
    ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) この砂鉄川につきましては、国の直轄区間と県管理区間になっておりますことからですね、国と県と両方で掘削事業を行うということでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 本当に掘削の場所を見ますと、本当に非常にあんなにも多くの土砂が堆積されていればこれでは洪水が起きても不思議じゃないと思いました。  今まで住民と市では河川管理者である岩手県のほうに何度となく立木の伐採と土砂除去を要望してきた経緯があるとお聞きしますが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 県の管理区間でありましても、常に市と県と合同パトロールを行っております。  そういう中で、市としてもやはり土砂が堆積しているところとか流木が繁茂しているところとかそういうところを常に監視しながら県のほうに要望しているところでございますけれども、いずれこの区間につきましては、今までは掘削は行われていなかったという状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 掘削の目安というのは、結局パトロールをなさっているとかそういうようなことで判断の基準というのはどういうようなことで行われているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 河道断面ですね、河川の断面が失われている場合ですね、そういう場合については掘削を行っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 結局、中通川の右岸は、その対象にはなっていなかったということなのですね。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ堆積しているのは県のほうでも十分承知しているところでございましたけれども、いずれ掘削は行わなかったというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 今後ですね、やはり土砂は必ず堆積すること、それから、立木というのは必ず繁茂すること、これは自然の原理だと思いますけれども、この件についてのこれからの掘削の基準というのはどのように受け止めればよろしいのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ先ほど申し上げたように県との合同のパトロールにおいて、お互い協議しながら明らかに流域が損なわれるような、そういう状況にある場合についてはやっぱりそういうところは優先して掘削するべきだと、市からもそういうお願いをしたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 現に家屋等の浸水があるこの松川地区において緊急性がなかったということはちょっと納得がいかないような感じがいたしますが、今後この件については県のほうとご協議しながら、やはり堆積した場合の目安というようなことを検討しながら、ぜひこれからも掘削には力を入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 今議員がおっしゃるとおり掘削の基準についてはやはり感覚的なものではなくて、ある程度のそのマニュアル的なものを作成しながら今後もパトロールを強化しながら注視してまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) あまりにも膨大な土砂の搬出でございますけれども、今は土砂を掘削しただけで、それが高く積まれているような状況でございます。  やはり梅雨がまたやって来るのですけれども、その処理をしなければならないと思いますけれども、処理方法の見通しについて伺いたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ国の直轄区間につきましては、先ほどの大型補正により予算がついたことから、実施時期については5月ごろから実際に現場のほうに入るというような話を聞いております。  それと県管理区間につきましては、まずは今、中通川付近を実施しております。  その後、その中通川の上流につきましても、引き続き工事を行うということでございますけれども、全体のボリュームが17万立米というようなかなりのボリュームなことから梅雨の期間も越して、ある程度秋ごろまでというような話を伺ってございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 残土の有効活用についてもいろいろ県のほうでもお考えがあると思いますが、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 現在、残土の活用につきましては、まずは三室側の市道のかさ上げに土砂を使いたいということでストックしている状況です。  それと今現在、使っております花泉のほうに農村整備のほうで土砂をそちらのほうに運んでいるというような状況でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 三菱マテリアルの残土については、三菱マテリアルの土砂を掘削したあとに埋めるようなこともお聞きしておりますが、その運行については通学路の中にも入っている箇所を運行するようなことだと思いますので、県のほうにも万全の対策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 三菱マテリアルの所有地のところにも残土は捨てる予定はしていますけれども、今、隣地開発の申請でちょっと許可がおりない状況で、先ほど申し上げた搬出場所になっているところでございます。  いずれ、県の申請の隣地開発が下りた後につきましては三菱マテリアルの所有地のほうに運べるようになりますので、その運搬につきましては十分注意するようにですね、県のほうといろいろ協議しながら配慮していただきたいというようなことをこれから伝えたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 次は、内水対策について伺いたいと思います。  水門の閉鎖やポンプの稼働についてでありますが、樋門付近の照明設備については、照明についても中通りのポンプは予備発電機が設置されていないような状況でございますし、排水の能力向上についても疑問視がありますが、この件については先ほどもお答えがありましたが、もう一度お答えをいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) まず、水門の照明につきましては、現在太陽光とか風力発電で対応している箇所が多々あります。  ただ、それだけでは能力的に非常に弱いということで、直接電力を引き込む工事をこれから行うというようなことでございます。  また、中通川の排水ゲートポンプにつきましても地元の住民説明会から能力が足りないのではないかというような話が多々ございました。  いずれ県のほうでは毎分45トンというようなその能力が、果たして間に合うかどうか検証しているというような話でございます。  ただ、市といたしましては、その計算上ではなくて実際に動かしていただきたい、そして本当にその能力が発揮しているのかどうか、その辺までも検証していただきたいというふうな話をしております。  それから、自家発電の設置の件でございますけれども、自家発電につきましては、設置する方向で今検討しておりますけれども、設置する場所とかそういうものがございます。  そういうところをすべて含めながら今検討しているような話でございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) 確かに照明においては太陽光発電をお使いになっているというお話ですが、実際私もこの間その樋門のあたりを巡回して歩きましたが、その太陽光発電については照明には全然、今現在のところ関係なく真っ暗な状況でありました。  その件についても太陽光発電だけでいいのかなというようなそういうような疑問も疑いましたけれども、やはりその件については今後どういう検討をなさるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 実は県のほうから報告ありましたが、電灯の引き込みにつきましては、今まで3回も入札したのですが、不調に終わっているということで、新年度早々にもう一度入札をかけるというふうなお話を伺っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) やはり、その内水の件については、中通川のポンプの能力が少ないとかいろいろさまざまな検証の結果が出ているようですが、実際その収水力というような感じで、いくらどのような状況の中でも自然災害というのは沢からの大水が出たり、それから本当に全然想定外のいろいろな条件を加味しまして実際その能力に対する収水能力というのはなかなかつかめないというのが現状だと思います。  今後、中通川の排水、内水ポンプについてはいろいろ本当にご検討していただきまして住民の付託にこたえていくべきようなことを検討していただきたいと思いますけれども、その件についてお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ中通川のポンプにつきましては、例えばスクリーンを操作する場所があまりにも低くて、もう水についているとか、それを何とか自動化にしてほしいとか要望しておりますし、いずれそういう住民の説明会でいろんな住民の方々の意見、要望を聞いております。  それをやっぱり県に伝えながら、一緒にこの治水対策については取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) それでは、避難対策の対応については、橋脚への水位表の設置というようなことが各橋脚に設置されるようでございますけれども、この水位計というものの件についてですけれども、水位計というのは実際どういうような、夜も光るような水位計というようなこともあっていいのではないかなというようなことも私は思いましたけれども、そういうことについてはどういうお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 橋脚への水位表の掲示ということでございますが、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、西前橋ほか、5カ所に設置を行うこととしておりますが、県での設置ということになりますので、単なる水位表の何メートルということでは住民の方々が、危険度がわからないということもあると思います。  よって、その警戒水位になのか危険水位になのかというような部分も含めまして県にお願いしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 28番、佐藤雅子君。 ○28番(佐藤雅子君) いろいろきょうは、治水対策を主に質問いたしましたけれども、最後に、やはり私たち東山に住んでいる者はどういうような状況におかれても100%その水害のない町を目指してそしてこれからも治水対策についてのいろいろ市それから住民、それから県、国との協力を得ながら進めて行かなければならないと思いますので、その点についてはどうぞよろしくお願いしたいと思います。  以上で、私の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 佐藤雅子君の質疑を終わります。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第47回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待をいたします。  少子高齢化が加速度的に進む中、日本の人口減少が続いております。  厚生労働省が発表した2013年の人口動態統計の年間推計によると、死亡数127万5,000人に対して、出生数は過去最少の103万1,000人で、人口の自然減は過去最多の24万4,000人に達したのであります。  さらに、2025年には、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になります。  この時期を照準に日本は、社会構造の変革を目指しております。  まさに今は、高齢化のピークと言われている2025年をどのようにして迎えるかを考え、それに向かって具体的な施策を実行していくことが非常に重要であります。  大量の労働人口で量的拡大を追求した成長型社会から、人口減少・超高齢化社会へと移行する時を迎え、私たちは思考の枠組みの大きな転換期に直面をしております。  これまでの社会構造を大きく転換しなければならないため、地道な作業と労力が必要であります。  そのためにも、あらゆる分野が連携し、議論を重ねつつも迅速に変革を推し進めるべきであります。  人口が減少し、少子高齢化が進む、ひとり暮らしの世帯の増加など生活スタイルも大きく変化してきております。  こうした中で、社会に要請されるのは、場当たり的ではなく、長期的な視点に基づく対応が必要不可欠なのであります。  国立社会保障・人口問題研究所所長の西村周三氏は、次のように述べております。  人口が減ること自体は大きな問題ではなく、年齢構成のバランスが崩れることが問題である。  さらには、高齢化対策と少子化対策をセットで考え、世代間の共生を目指していくべきであると、少子高齢化や人口減少問題は、世代と世代の絆を結び、共生社会を目指すチャンスでもあります。  高齢化社会に対してある哲人はこのように語っております。  高齢者の知恵と経験は、現在と未来を豊かにする、かけがえのない宝である。  高齢者を真に尊ぶ気風を確立することは、社会の持続的な繁栄の基礎となると極めて示唆に富んだ指摘であります。  私は地道な取り組みを積み重ね、さまざまな問題を解決していけば、少子高齢化の問題は必ず乗り越えて行くことができるものと確信いたします。  このためにも市は、各種団体や市民の意見をきちんと聞いて、よりよい施策につなげるべきであると思います。  このような背景から、次の点について市長のご所見をお伺いいたします。  まずは、市で行っております奨学金貸与事業についてであります。  不景気や就職難によって収入が減少し、奨学金を返せずにいる人が年々増加傾向にあります。
     日本学生支援機構によると、2012年度末現在、奨学金の要返済者数のうち約323万人のうち、33万4,000人が返済を延滞しており、総額は925億円にのぼります。  同機構が2011年度に行った調査では、延滞者の約46%が非正規雇用と無職、年収は300万円未満が83.4%を占め、延滞理由は、収入が減ったが75.3%であった。  このような状況は、一関市も同じような傾向ではないかと推測いたします。  当市としても将来を担う若者へのさらなる応援施策が必要であると考えます。  そこで、次の3点についてお伺いをいたします。  1点目は、一関市の奨学金貸与事業の利用者数、金額、返還状況等の実態は、どのようになっているのか。  2点目は、今後の奨学金貸与事業計画の方向性はどのようにお考えになっているのか。  3点目は、人口減対策の視点から、優遇措置が必要ではないか、についてお伺いをいたします。  大きな2点目でございます。  税の納付についてであります。  高齢化が進む中、持ち家で年金生活をしている方は年々増加する一方、年金暮らしのお年寄りにとって年6回の偶数月に受け取る年金から、年4回の固定資産税を納めることは、1回の納付額が高額になることもあります。  ある高齢の持ち家でお一人で暮らしている方から、このようなお話がありました。  年4回納付する固定資産税は、1回の納付金額が高いので、年12回の納付にならないでしょうか、そうすれば、毎月の納付金額が低くなり、やりくりが楽になる。  特に、ご近所でご不幸があると予期せぬ出費があり、大変厳しくなる、2カ月に1回支給される年金だけで生計を立てているので、というお話でありました。  新潟市では、2013年度から固定資産税について、口座振替で毎月納付できるように改善し、市民からは心から感謝したいといった喜びの声も寄せられていたそうです。  そこで、当市においても、固定資産税を口座振替による毎月納付もできるよう、改善していくことが、高齢化に対応したサービスの一つになると思うが、ご所見をお伺いいたします。  大きな3点目は、高齢者標準社会についてであります。  高齢化のピークに入る2025年、あと11年後に向け、政府の社会保障制度国民会議は給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という今の構造を見直すべきだと指摘し、負担の在り方について、これまでの年齢別から負担能力別に切りかえるべきだと提言。  すべての世代が能力に応じて支え合う全世代型の社会保障として21世紀、日本モデルへの転換を打ち出しました。  また、東京大学政策ビジョン研究センターでは高齢者標準社会と名づけ、社会構造の変革を提言しております。  同研究センターによると、高齢者標準社会は高齢者のみを標準とし、それ以外の人を排除する社会を意味しない。  高齢者を標準することによってすべての人が生涯を通した安心と安全を確保することができより生き生きと生活することができるチャンスと環境をつくっていくことができる。  したがって、高齢者標準の社会とは、高齢者のための社会を意味するのではなく、この社会のすべての人々のための社会を意味するものであり、私たちすべてが積極的にかつ早急に取り組むべき課題であると述べております。  高齢者の視点に立って、若者から高齢者まで誰もが安心して住み暮らせる社会づくりが重要であります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  1つ目は、高齢化と人口減少への対応についてであります。  2つ目は、高齢者の健康人口の推計はどのようにとらえているのか。  3つ目は、全世帯で支え合う、21世紀日本モデルへの対応はどのようにお考えになっているのか。  4つ目は、高齢者標準社会の考え方を、まちづくりの基本にすべきではないか。  5つ目は、仕組みづくりの推進本部のようなものを設置すべきではないかというような点であります。  以上で、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  奨学金の貸与事業につきましては、教育部長が答弁いたしますし、税の納付については、総務部長から答弁させますので、私からは、高齢者標準社会について答弁をさせていただきたいと思います。  高齢化と人口減少への対応については急激に進行する高齢化や少子化による人口構造の変化に伴い、行政サービスのあり方をお年寄りにやさしいものに変えて行く必要があると認識しているところでありまして、全職員に対して行政サービスの内容の見直しがこれからの社会構造の変化を踏まえたものになるよう見直しを行うよう指示をしてきたところであります。  また、市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう、より良い行政サービスの確立に向けて組織機構の見直しを進めているところでもあります。  これら行政サービスそのものの見直しやそれを支える組織機構の見直しは、中長期的な視点から検討すべきものや、短期的・緊急的な必要性から改善を実施すべきものなど、それぞれの行政課題の内容に応じて対応のスピード感というものは異なってくると考えております。  高齢化と人口減少社会への対応については、在宅介護支援など、待ったなしの課題もございますし、その対応をしっかりと行うことはもちろんでございますが、むしろ私が職員に指示をしているのは、10年後、20年後を見据えた場合、今のうちから対処しておくべきことは、何があるかといった中長期的視点に立ってのものと考え、そういう視点にたって物ごとを考えるように指示をしているところでございます。  行政サービスの見直しについては、比較的短期間のうちに対応すべきものについては、総合計画実施計画の毎年度行っておりますローリングの中で行うことといたします。  2、3年後をめどにこれを行って、一方では中長期を要するものについては、次期総合計画の中で対応していくこととしたいと思っております。  また、組織機構の見直しについては、行政サービスを執行するための基礎となるものでございますことから、平成26年度から具体的な機構改革に着手をいたしまして2、3年後をめどに順次実施してまいりたいと考えているところであります。  次に、高齢者の健康人口の推計についてでございますが、健康人口とは東京大学政策ビジョン研究センターの定義によりますと、国勢調査の65歳以上の人口から患者調査の入院総数、外来総数及び介護給付費実態調査の要支援・要介護人口を引いた数とされているところでございますが、入院総数、外来総数については、市町村別の統計が不明でございますことから、健康人口を介護保険の要支援・要介護の認定を受けていない高齢者数と仮定いたしますと、平成26年1月末現在で当市の65歳以上人口、これは3万9,454人おりますが、このうち健康人口は3万951人ということになります。  国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、当市は総人口が減少する中にあって、高齢者人口は増加を続け、平成32年にピークを迎えると予想されており、要支援・要介護認定率が現状で推移したと仮定いたしますと、健康な高齢者についても増加が見込まれているところであります。  平成32年以降は、高齢者人口も減少に転じますが、平成42年には75歳以上人口がピークを迎えると予想されており、介護や医療ニーズの高い高齢者の増加が見込まれているところであります。  次に、全世代で支え合う、21世紀日本モデルへの対応についてでございますが、この21世紀日本モデルは、昨年8月に社会保障制度改革国民会議が内閣総理大臣に提出した報告書の中で、社会保障制度改革の方向性として、主として高齢者世代を給付の対象とする従来の社会保障から高齢者を含めたすべての世代が負担能力に応じてすべての世代を通じて相互に支えあう仕組みへ転換を示したものと認識しているところでございます。  今後、高齢者の増加が見込まれる中において、元気な高齢者は、地域社会を支える力として大きな役割を担っていただくことが必要になっていくと考えており、高齢者ご自身がこれまで培った知識、経験、技能を生かして、社会参加、社会貢献活動への積極的な参加、これらができるように市としても社会福祉協議会への福祉活動やシニア活動プラザを拠点といたしましたシニア世代のさまざまな活動を支援していくとともに地域福祉計画の策定、これは来年度から策定作業が始まるわけでございますが、これを通じて地域の皆さんとともに支え合う仕組みづくりについて検討してまいりたいと考えております。  次に、高齢者を中心とした施策のあり方についてでございますが、当市の本年1月末現在の住民基本台帳人口は、12万5,802人となってございます。  このうち65歳以上の高齢者数は3万9,454人であり、高齢化率は31.36%となっております。  国立社会保障・人口問題研究所がまとめた地域別将来推計人口によれば、当市の高齢者数は2020年、平成32年になりますが、この年には4万1,546人となります。  これをピークとして2030年、これは平成42年でございますが、2030年には3万8,845人、2040年、これは平成52年に当たります、3万4,527人と減少に転じる見込みでありますが、65歳以上の高齢者の割合は2020年、平成32年には36.9%、2030年、平成42年には40.1%、さらに2040年、平成52年には42%になるものと推計されています。  高齢者標準社会という概念につきましては、加齢に伴う身体能力や認知能力の低下という現実を受け、高齢者が社会の多数を占めることとなる近い将来に向けて、今のうちから社会全体を高齢者の身体、認知能力の水準に対応した、またはそれを補う仕組みを盛り込んだ構造へと総合的に変革していく必要があり、高齢者の水準を社会の標準と見なして、社会インフラの見直しを行う必要があるというものでございます。  私がこれまで申し上げてまいりました、行政サービスをお年寄りにやさしいものに変えて行く必要があるとそういう認識は、まさにこのような考え方に通じるものであると考えているところでございます。  少子高齢化及び人口減少の進行によって、買い物や通院、あるいは除雪などのさまざまな生活の場面において何らかの形で必要なサポートが行われる仕組みづくりが求められてくることとなり、これまでの行政サービスの概念そのものを変え、隣近所の助け合いや地域での見守り、安否確認など地域コミュニティでの支え合いを含め、市民と行政が協働で支える仕組みづくりが必要であると考えております。  地域コミュニティのあり方はもとより産業や文化、都市基盤整備などについても、多面的な検討を加え、まちづくりを根本から見直す必要があるとの認識を持って、この課題に対処してまいりたいと考えております。  これまでも行政サービスの見直しにつきましては、機構改革などとあわせて継続的に検討してきたところでございますが、引き続き具体的なことを進めるよう職員に指示しているところであり、また平成28年度を初年度とする新たな総合計画の策定においても総合計画審議会における検討にとどまらず、市内関係団体など、より広く意見交換の機会をつくり、市民の皆様と一緒にこの問題に対応してまいりたいと考えております。  次に、行政サービスの検討を行うための組織についてでございますが、高齢化社会に対応した行政サービスとしては、介護サービス、交通体系の整備など行政が深くかかわるもの、あるいは自治会活動や自主防災組織など、市民主体のものなど、高齢者の身の回りにかかわる多くの分野が関係してくるところでございまして、いずれも協働のまちづくりの中で市民と行政が一緒になって進めて行くことが必要であると考えております。  協働のまちづくりの考え方につきましては、高齢化社会に限ったものではなく、すべての行政サービスにかかわるものであり、このため、これまで一方通行気味だった関係を双方通行に転換していく必要があると考えております。  市政のあらゆる課題について、市民に情報を提供し、ご意見をいただき市政に対する関心を高めて市政への参画が実現していくというそういう流れをつくり出してまいりたいと考えております。  私は各地域での移動市長室の実施や市長へひとことによる市民からの率直な意見などさらには各地で実施されているさまざまな行事に可能な限り出席をして、市政に対する市民の皆さんからの率直なご意見に耳を傾けてきたつもりでございます。  これら市民からのご意見あるいはご提言を受け、早急に対応すべき事案については可能な限りスピード感をもって施策に反映するように努めてきているところでございます。  また、市の将来像やまちづくりの理念、基本目標を定める総合計画を審議する、総合計画審議会や各種審議会の委員の方々からも市の施策に対するご意見をいただき、今後の施策に反映させるとともにさまざまな意見を発言いただけるよう努めているところでございます。  高齢化社会に対応した行政サービスについて、専門の組織を立ち上げて検討するという方法について、ただいま議員から貴重なご提言として受け止めさせていただいたところでございますが、なお、次期総合計画策定の過程で福祉関係者などの方々と意見交換の場を設けるなど、より広範囲の方々からご意見をいただくこととしており、その中で市民との協働によって行政サービスのあり方の検討を進めてまいりたいとも考えております。  さらには、来年度には高齢者福祉計画の見直しを行いますが、福祉施設の職員、あるいは医師、公募委員などで構成いたしますこの策定委員会の中で高齢者のための福祉サービスのあり方などについて、ご審議いただきたいと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは奨学金貸与事業についてお答えをいたします。  まず、平成25年度の奨学金貸与の状況でありますが、12月20日現在で、高校生61人、高専生8人、大学生等211人、合計で280人に貸与しており、貸与総額につきましては、1億2,423万6,000円となっております。  また、奨学金の返還の状況についてでありますが、平成24年度末における現年分の調定額9,421万8,160円に対しまして、収入済額は8,866万5,063円で、555万3,097円が収入未済となっております。  また、滞納繰越分につきましては、調定額2,250万4,606円に対しまして、収入済額は694万1,633円で、1,556万2,973円が収入未済となっており、あわせまして2,111万6,070円、件数で延べ333件、実人員で129人分が平成25年度の滞納繰越分の調定額となっております。  滞納期間の最も長いものでは、平成9年からとなっておりましたが、平成25年4月に完納をしていることから、現在では平成11年の貸付の方が最も長い方というふうになってございます。  これら滞納をなさっている方に対しましては定期的な督促や電話催告、あるいは訪問徴収等を行っているところですが、滞納件数につきましては少しずつ増加しているというふうな状況になってございます。  次に、今後の奨学金の貸与事業についてでありますが、当市の奨学金貸与事業につきましては、経済的な理由により就学が困難な方に対して奨学金を貸与し、人材を育成するということを目的としているところでございます。  平成25年度につきましても109人の方から申し込みをいただいている状況でありますので奨学金に対する需要は多いというふうに認識しているところであります。  そういうことから人材育成のための制度として今後も継続してまいりたいと考えているところでございます。  次に、奨学金貸与事業の人口減対策の視点からの優遇措置についてでございますが、人口の減少対策につきましては、就職、子育て、教育、健康、医療、インフラ整備などさまざまな分野にわたり、定住促進のための措置を実施してきているところでございます。  奨学金貸与事業は、教育を受けるための機会を経済面から支援する制度として実施してきたところであり、今後におきましても同様の考え方で継続してまいりたいと考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 私からは固定資産税の納付時期についてお答えいたします。  固定資産税の口座振替により毎月納付を行うことについてでありますが、固定資産税の納期につきましては、地方税法第362条の規定に基づき一関市市税条例第65条第1項において4月、7月、12月及び2月中の年4期と定めているところであります。  議員ご提言の口座振替による毎月納付を行う方法につきましては、市税条例第65条第2項に規定する、特別の事情がある場合、これに該当するかどうかの検討のほか課税事務、収納事務における電算処理上のデータ管理や委託先との業務協議、口座から引き落とせない場合の督促等、増加する事務処理などの問題もありますことから他市の事例も収集し、今後の課題として研究してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ご答弁ありがとうございます。  それでは、再度質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に、奨学金の貸与事業についてでありますが、先ほど現状についてるる数字的なところをご説明いただきました。  その中で1点、私は人口減対策の視点から優遇措置が必要ではないかという、この背景につきましては、確かにご答弁にあったとおり、就学のために経済支援が必要な方に対する事業であると十分認識をしておりますけれども、その一面、一方向からではなくて、例えば、学校を卒業して一関市に住所を持っているとか、または一関市かどこかの事業所で仕事をしているとか、地元に就職したとか、そういう一関市に居を構えている、そういう若者に対して優遇措置が必要ではないか、そういう意味での人口減対策といいますか、地元のために頑張る若者のために応援の追い風を送る、そういうお考えはないかお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) ただいまの議員からのご提案でございますが、教育委員会といたしましては、先ほど申し上げたとおり教育を受けるための機会を経済面から支援する制度として位置づけて奨学金の貸与を事業実施してまいりました。  定住対策の視点ということでございますが、ただいま答弁したとおり、市といたしまして、さまざまな定住対策の施策を実施してきているところでございまして、今後とも限られた財源の中で有効な施策を選択いたしまして実施していくことが必要であるというふうに考えております。  また、奨学金制度につきましては、返済されました資金を次期の奨学生に貸し付けるサイクルによって運用していくというようなその趣旨を説明することによって貸与者の返済への意識づけの効果も出ているというふうにとらえていますことから、現行の運用を継続してまいりたいというふうに考えておりまして、現在のところ返済を優遇する制度につきましては予定をしていないところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それであればですね、先ほどの未済のところの対策をして、そしてなおかつ対策をした上で、先ほど私が申し上げたようなそういう手立てを考えて行くことが、ある意味で有効的なことではないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) いずれ滞納件数につきましては、増加している傾向にあります。  その対策といたしまして、先ほど申し上げたほか、新たな滞納者をつくらないというふうな、発生させないような取り組みも重要であるということを考えております。  滞納につながらないように早期の督促に努めてまいりたいというふうに考えております。  また、滞納なさっている方の分の徴収を強化してその分を新たな施策へというふうなご提言でありますが、現在のところは現行の制度をそのまま継続したいというふうに考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。
    ○5番(岩渕優君) 別な視点でご質問いたします。  特にも高校に入る方、奨学金についてでありますが、今のしくみでいきますと1回目の貸与は5月からとなっておりますが、これを入学準備金という一つの考え方を通して何とかもっと早く前倒しでやれるような仕組みに変えていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) ただいまお話しいただきました入学準備のための3月ごろの貸し付けということでございますが、現在の奨学金の貸し付けスケジュールを申し上げますと、貸付募集を3月中旬から4月中旬ごろまでに行いまして、その後4月下旬に奨学生の選考委員会を開催して、その中で審査していただきまして、貸与者を決定していくというふうな流れになります。  その貸与者が決定後、奨学生の申し込みや連帯保証人の印鑑証明、振込先の口座番号などのいろいろな貸与するための資料の提出をいただいているところでありまして、5月に4月分と5月分をまとめて1回で貸し付けてその後は毎月貸し付けを行うというふうな流れになってございます。  3月での貸し付けにつきましては、奨学金の貸付額がおおむね国公立の学校の授業料に相当する額としてございますし、また所得、就学状況の確認も必要であるというふうに考えてございます。  そういうことから、なかなか3月での貸し付けという時期は難しいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) それでは、次の質問に移りますが、先ほど総務部長からご答弁いただいた税の納付についてでございますが、先ほど私が、ある市民の方からということでお話しした事例でございますが、確かにコンビニ納付であれば話し合いによって調整をして毎月納付に切りかえることができる、ただ、先ほどご説明いただいたように、口座振替はできないと、コンビニであれば可能というふうになっておりますが、その方はご年配の方で車もない、当然コンビニも遠い、コンビニに行くまで、行くためにはタクシーで行かなければいけないとか、そういう実態がありました。  そういう方ばかりではないと思いますが、先ほど、勝部市長からご答弁いただいたように、高齢者にやさしい行政サービスという視点、観点からいったときに、今まではこうだったとか、市の条例でこうなっているからと、そういう視点ではなくて、だったら条例も変えて、ルールも変えながらどうしたら迎え来る高齢化社会に対応できるようなその納税一つを取ってみてもサービスを変えていくことができないかと、そういう要望をしたいと思います。  確かに先ほど事例で申し上げました新潟市も、さまざま検討されて総務省にいろいろ確認をされて法律的にはクリアできるとそういう見解をいただいて実施に踏み切っているとそのように聞き及んでおります。  そういう意味で、ぜひ総務部長、今回私は固定資産税を出しましたが、市民税に対しても市民税は6月、8月、10月、1月のこの年4回でございます。  これも大変ですね、1回の納付義務が高うございます。  そういう声がありますが、この点も含めて納付、納税をするというこの回数について再考するお考えはないかどうか再度お聞きします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 市税につきましては、固定資産税、市民税、軽自動車税、それから国民健康保険税などが市民の方には納めていただく税としてあるわけでございます。  国保税につきましては、8期ということでございますけれども、固定資産税、それからただいま議員のご紹介ありました市民税につきましては4期というふうなことで回数は少なくなっておりますので、これにつきましては納税環境の整備ということは自主納付の場合の市としての対応の目標でございますので、それらも踏まえながら研究検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) よろしくお願いします。  それでは、大きな3点目でありました、高齢者標準社会についてでありますが、先ほど市長のほうから答弁いただいた中で、職員の方に見直しを指示されております。  それから、組織機構の見直しを指示しているということで、2、3年後からこの組織機構の改革といいますか、見直しについては実施をしていくというそういうお話をいただきました。  それでは、この組織機構の見直し、その現時点でどのような形といいますか、どのような内容にしていこうとしているのか、もし具体的なものが何個かあればご答弁をいただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 組織機構の見直しでございますが、大きくはこの人口が減っていく、あるいは高齢化が進んでいくといったところに対してどういった観点からこの行政サービスは良いものにしていったらいいのかということが一つ、それからさまざまな行政課題が出てきております。  例えば、災害への迅速な対応でありますとか、そういったものが近年出ております。  そういうふうな行政需要に的確に対応するために、職員数といったものも限られてございますので、より効率的に行政効果を最大限に発揮するためにはどのような組織機構がいいのかといったような考え方のもとに、検討を行ってございます。  平成26年度から順次この2、3年でといったところで、先ほど答弁申し上げたところでございますが、平成26年度におきましては、その施政方針の中にも触れてございましたが、やはり土木技術といったものを集約をいたしまして、具体的には建設土木でありますとか、農林土木でありますとか、そういったところを集約化して行政サービスを高めて行こうといったところについて、現在検討してございます。  今、具体策について検討しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ありがとうございます。  ぜひよろしくお願いいたします。  それから、2点目の中で先ほど一つの定義のもとに健康人口についてご答弁をいただきました。  65歳以上3万9,454人のうち3,951人の方が先ほどの定義をもとにして言えば健康な方といいますか、要支援、要介護に該当していない方という、70%以上の方がいらっしゃいます。  このこういう方々の力をお借りをして、この一関市のまちづくりに力を発揮していただきたいと、そのように私としては思っておりますが、これについて何かご所見がありましたらよろしくお願いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) やはり高齢者の方々というのは、長い人生の中で蓄積されてこられたノウハウ、知識、経験というものがございます。  そういうノウハウや知識、経験というものを地域の中でどう生かしていくかというところがこれからの地域コミュニティの中では非常に重要になって来るのだろうと思います。  そしてそれを、その高齢者の方々のそういう知識経験等を次の世代にどう伝えて行くかというところまで地域の中でのシステム化を図って行くということが必要ではないのかなと思っております。  人を介した循環型の社会を形成していくという面では、そこのところにしっかりと政策を入れ込まないとコミュニティというものがなかなか強いものにはならないのだろうというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) ありがとうございます。  私もそのように思います。  それで、先ほどお話ございましたが、次期の総合計画の策定が2016年から2026年のこの10年間の計画ということでございました。  極めて2025年を迎えるといいますか、まさしくこの大事な10年間の計画であると私は思います。  この計画策定につきましては、先ほどいろいろお話がございましたが、総合計画審議会等々に答申しまして、さまざまこれから会議を重ねてですね、計画を策定していく、また市長からの答弁によりますと、さまざまないろんな機関といいますか、団体の方とも意見交換をし、協議しながらというお話もございました。  私はこれから策定する後期の総合計画については、極めて一関市にとって重要なまた後世に残るようなモデルになるような、そういう大切な計画であると私は認識をしております。  その上からこの策定に当たって、今までと違った、今までにやったことのないようなやり方、その計画の策定のプロセスといいますか、そういうものがあるのかないのかお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 総合計画につきましては、その内容もさることながら、どういったようなプロセス、どういった手順を踏んでその合意のもとにつくり上げていくか、そのことも大事であります。  現在、総合計画審議会のほうにはその方法論といいますか、そういったところについてのお示しをして議論いただいているところでございますが、一つには総合計画審議会が自体が中心となって市民のさまざまな方との協議、話し合いをしていきながらその計画の策定を進めていくということが一つの大きな考え方でございます。  その具体の中におきましては、総合計画審議会の皆様から市民の皆様への情報発信がございます。  また各種の団体、例えば地域協働体でありますとか、PTAの皆様方の話や意見交換などをしながらといったこともございますし、あるいは市職員と市民の方々による共同での作業、そういったようなものもございます。  さらには、市議会の皆様方と総合計画審議会の委員の皆様が直接話し合いをし、総合計画の策定の方法を進めていくと、これについても議論されているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 5番、岩渕優君。 ○5番(岩渕優君) さらには、今後、高齢者福祉計画、それから地域福祉計画の策定をするとそういう計画になってございますが、その辺と総合計画との関係性といいますか、あれはあれ、これはこれではなくて、すべてを網羅したといいますか、やはり先ほど市長からご答弁いただいたように、高齢者を一つの中心としたといいますか、考え方に据えた、そういうものか、高齢者福祉計画なり、地域福祉計画になろうかと思いますが、計画のための計画ではなくて、本当に生きた計画を策定することをご期待申し上げまして私の質問を終わります。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 岩渕優君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時50分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、佐々木賢冶君の質問を許します。  佐々木賢冶君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  3番、佐々木賢冶君。 ○3番(佐々木賢治君) 関新会の佐々木賢冶です。  4題について伺います。  まず、治水対策についてであります。  災害は忘れる間もなくやってくる、この冬2月に入って今度は形を変えてやってきた。  記録的な大雪である。  被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。  地域が孤立、車が立ち往生、そして人の命が奪われるなど、甚大な被害等の報道に胸が痛みます。  今週私は日曜日、月曜日と盛岡市におりましたが雪がありませんでした。  雪は普段降らない関東や大都市、そして東北の太平洋側に多く降りました。  見えない災害を想定し、対策を効じなければならない、そういう時代を実感しているところであります。  被害を経験していれば、その対策はことのほかなおさらであります。  それにしても、昨年は本当に台風、ゲリラ豪雨等による災害が多い年でありました。  全国至るところ、島根、京都、秋田、岩手、伊豆大島、そしてフィリピン、また、気象庁の緊急放送、今までに経験したことのない大雨、皆さん命を守る行動を取ってください、とのテレビ等での呼びかけなど記憶に新しいところであります。  当市も昨年7月26日から27日にかけて豪雨災害に見舞われました。  私は一般質問でその要因、その検証について伺ったところであります。  その後、県より地域住民に直接説明が行われたところであります。  その検証の結果を受けてどのように改善されるのか、住民の信頼に答えられる対策になったのか、県、市の対応を伺います。  次に、中学校のクラブ活動について伺います。  本当にスポーツはいいな、スポーツにはやるスポーツ、見るスポーツ、支えるスポーツの3つがあると先輩に聞きました、今、冬季オリンピック、テレビの画面を通し、選手団に声援を送っています。  勝っては涙し、負けてはその頑張りに涙する毎日であります。  スポーツはやはりすばらしい。  人間形成に、人生にスポーツは欠かせない、ということを再認識しているところであります。  日本体育協会のスポーツ少年団のパンフレットにスポーツは一生の友だちとありました。  実感しています。  そのすばらしさはここにもありました。  私の所属する奉仕団体の復興支援活動の1つに被災地の小学校、中学校の選手たちを内陸の大会に招待している。  その礼状にこう綴られておりました。  大会に招待いただきありがとうございました。  僕たちの中学校ではグラウンドに仮設住宅が建っていて、思うような練習ができません。  バスでの送迎やお世話をいただき、サッカーを思いっきりやることができました。  大会関係者やうちの人にサッカーができることを感謝し、大人になった時少しでも恩返しできる大人になりたいと思いました。  スポーツの力はすばらしい。  今、いつでもどこでも誰でもが小さい時からスポーツに親しむ時代であります。  幼児期、小学校とスポーツを通し、体と心の成長はもとより、楽しさを体感し、中学校でも、という希望を持って入学して来るのであります。  今、その期待にこたえられる環境にあるのでしょうか、その時、やりたい部活がなかったらどうでしょうか、生徒数の減少により学校統合が進んでいる中で、クラブ活動にもその影響が懸念されるところであります。
     その現状と対策はどのようになっているのか伺います。  次に、協働のまちづくりについて伺います。  時代なのだろう、時代が変われば、その環境を背景にそのニーズも変わる。  当然のことであります。  行政のサービスも、そしてそのサービスの受け方も変わって来ている。  自治体の合併、遠くなった、声が届かない、サービスが低下したのでは、などと多く聞くこともありました。  そんな中、変わるんだなと私自身実感したのは、協働のまちづくりの言葉との出会い、そしてさかのぼること平成20年8月に、市民協働による自治体経営を進めるためにと題して、なぜ今協働なのかを、高崎経済大学の櫻井先生の話を聞いたときからであります。  また、先日、市民と議員の懇談会の席上、住民の方から協働とは何かを問われました。  そして、私自身も地域の1人として地域で1回だけ協働のまちづくりの説明を聞いただけで、その実感があまり伝わっていません。  どこまで実際に進んでいるのだろうと思った次第であります。  市長は平成26年度の予算に当たり、「ともに拓こう ふるさと新時代」を掲げ、三本柱の1つ、協働のまちづくりの推進とありますが、そこで伺います。  協働のまちづくりの言葉が先行し、住民にどれだけその内容が見えているのか、見えていないように思えてなりません。  目指すところは何か、改めて伺います。  そして計画どおり行っているのか、その進捗状況はどうか、市民に浸透していないように思われますが、その原因は何かその対策とあわせて今後の進め方を伺います。  最後に、結婚推進策について伺います。  結婚っていいなと、夫婦二人で歩んで来た道のりを振り返り、還暦を2年過ぎた今、心からそう思っています。  さて、市長の施政方針の中に、高齢化と人口減少社会への対応の中で行政サービスの見直し、高齢者の住みなれた地域で自分らしく生活を送るための支援策、子育て世代への支援策等々、重要な施策が多く掲げてあります。  そんな中に結婚策については、定住自立圈共生ビジョンに基づく定住施策のところに結婚活動への支援を継続するの13文字で書かれているだけであります。  すべての根幹をなすこの課題についてこれでいいのでしょうか、現在の少子高齢化の時代がやってくることは誰もがわかっていたし、実感もしてきました。  毎日の暮らしの中で小学校の朝の集団登校の列が年々小さくなっていく、今年も新入生がいない、自治体が合併、学校が統合し、地域の光が消えて行く、活気がなくなる、当然であります。  人口が目に見えて減少してきているのであります。  その時々にそれぞれの自治体でも手をこまねいていたわけではなく、手立ては打って来たはずであります。  しかしながら、予想どおり少子高齢化社会の当来であります。  公共施設の空きが目立つようになる、一定の人口あっての地域、そして目指す拠点都市であり、行政サービスのはずであります。  当時東山町でも、もう20年前以上にもなるでしょうか、結婚推進策として出会いの場のイベント、仲人制度、祝金制度も確かにありました。  しかし、その効果としてはそんなに変わりはなかったのであります。  時代の流れの中で、今こそ行政も大胆な発想の転換が不可欠であり、男女の出会いの場の環境づくりまでもが行政サービスに取り入れなければならないそういう時代なのではないでしょうか。  人口の減少は地域経済市場の停滞であり、少子化対策にもあの3本の矢を打つべきと思うのであります。  結婚しやすいあらゆる環境を整えることが今の時代、行政としての役割になるのではないでしょうか、推進策、支援策を打ち出す中で単なる人口の数合わせのためであってはならず、冒頭申し上げましたように結婚し、家庭を持ち、ともに歩むことの意義や人生のすばらしさ、社会的責任等を示しながら、その環境をつくり出すことも一策に入れるべきと思います。  少子高齢化と人口減少社会への対応は結婚推進はより重要施策であるととらえ、行政みずからその環境を整えるためにも、担当部署を立ち上げ取り組むべき課題であると考えますが、市長のご見解をお伺いいたします。  また、あわせて現在の取り組みについても伺います。  以上4件、私の壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木賢冶議員の質問にお答えいたします。  まず、昨年7月の砂鉄川豪雨災害の県の検証結果についてでございます。  昨年7月26日の豪雨では国土交通省の田河津観測所の雨量が、24時間で145ミリを記録し、このうち3時間の最大雨量は70ミリであり、これはおおむね100年に1度発生するような激しい降雨であったと評価されております。  県は、今回の洪水について、降雨の降り始めと砂鉄川の水位の上昇が同時に発生したこと、過去の洪水により河川内に部分的に土砂が堆積したことと、立木の繁茂により洪水時の水位が高くなったこと、短時間に非常に強い降雨があり、かつて経験したことのない1時間に最大2メートルもの急激な水位の上昇があったこと、これらのことが夕刻から夜間にかけて生じたため、水門などの施設操作を想定どおり実施することが困難であったこと、などと分析しているところでございます。  次に、協働のまちづくりについてでございますが、協働の取り組みにつきましては、協働のまちづくりを進めるための基本的な方法と行動について、一関市協働推進アクションプランに掲げて進めているところでありますが、主な取り組みとしては、各種計画の策定におけるワークショップの開催、審議会委員の公募など市民参画の促進やパブリックコメントの実施など、市民の意見を施策に反映させる仕組み、それから、いちのせき元気な地域づくり事業や地域おこし事業など、協働事業の実施、なのはなプラザのいちのせき市民活動センターによる市民活動に対する相談等の中間支援、地域協働体の設立支援、広報紙での協働の事例紹介、実践発表会、職員向けの研修会などを実施してきたところであります。  こうした取り組みにつきましては、一関協働推進会議において情報共有を行いまして、協働のまちづくりについてご意見をいただき進めているところでありますが、今後にありましても検討を加えながら協働推進アクションプランを着実に推進してまいりたいと思います。  市民一人一人の協働に対する理解や意識の醸成など目標とする協働の取り組みを実現するには、まだまだ時間を要するものと考えておりますが、可能な限り市政全般について市民に情報を提供すること、各事業に多くの市民参画を得ていくこと、さらには、いちのせき元気な地域づくり事業などの実施によって実践経験を積んでいただくことなどにより深めてまいりたいと考えているところであります。  協働のまちづくりは、少子高齢化や人口減少など社会環境が大きく変りつつあり、また、公共に対する住民ニーズが多様化してきている今日の社会においては、市民、各種団体、企業、行政など、多様な主体が創意工夫をして、ともに行動することが大切であり、協働という取り組み手法を用いて総合計画に掲げる市の将来像、人と人、地域と地域が結びあい、未来輝くいちのせき、この実現を目指そうとするものであります。  地域づくり活動の主体となる地域協働体につきましては、これまでに7団体が設立されており、本年度は一関地域の山目地区、萩荘地区、それに大東地域の曽慶地区の3地区で設立の準備が進められており、その他の地区につきましても、地域協働の考え方に関する学習会や設立に向けた話し合いを開催してきたところであります。  設立された地域協働体においては、例えば川崎地域では地域のまちづくりの目標と将来像を描き、コミュニティ、安全・安心、子供の健全育成・教育などの分野ごとに地域、各種団体、行政などが取り組む事業を短期、中期、長期に区分して、まちづくりビジョンとしてまとめて、地域と支所が連携をして、地域課題に対する取り組みを実施しております。  また、室根地域では地域住民の意見をもとにして地域の将来像、地域の課題やその解決の方向、地域が主体となる取り組みや行政に提案するものなどを地域づくり計画として、策定するため小中学生から全世帯までの住民アンケートの実施のほか、地域行事である夏祭りなどを実施しております。  千厩地域においては、まちづくりに関するワークショップや講演会の開催などの事業を実施しているところであります。  また、それぞれの地域協働体と各支所が市総合計画・実施計画や地域振興に係る計画について意見交換を行い、施策への反映に努めているところであります。  地域協働体がこれらの取り組みをさらに進めていくことによりまして、地域協働体に属する市民、それを構成する組織、団体が連携、役割分担をすることにより、地域の協働、あるいは行政との協働により、身近な生活課題への解決が図れること、それぞれの地域により異なる住民ニーズが明確化されることにより、地域が必要とする公共サービスを効果的、効率的に提供できること、またサービスの内容によっては、地域みずからが提供者となり、きめ細かく住民ニーズに対応していくことができること、これらの実現が図られ、市民起点に立った行政運営と支え合いの仕組みが実践される住み良い地域社会につながっていくものと考えておりますし、これはそうしなければならないと認識しております。  市民と行政との協働のまちづくりを今後一層進めていくためには、地域協働に対するコミュニティ機能と地域力の強化を図ることが必要と認識しているところであります。  このことから、地域づくりの主体となる地域協働体の組織づくりと強化を進めてまいりたいと考えております。  なお、協働のまちづくりの推進に当たっては、昨年11月に市民の皆さんで構成する地域協働の仕組みづくり検討会議において出された提言を踏まえまして、市民が主体となった地域づくり活動を進める効果的な仕組みを構築し、促進してまいりたいと考えております。  次に、結婚対策の取り組みについてでございますが、人口減少や少子化の要因として、未婚率の高さや晩婚化の問題が大きく取り上げられて来ているところでございまして、未婚、あるいは晩婚の背景には、結婚しないという個人の価値観の問題にとどまらず、人口減少、あるいは少子高齢化や雇用環境の変化等により、地方から若者が少なくなっているという現状から、結婚できないという要因もあるものととらえているものでございます。  これまで結婚対策に関しましては、個人の価値観や考え方の違い、またプライバシーにかかわる分野であることなどから、市の取り組みとしては単発のイベントを開催することなどにとどまってきたところでございますが、人口減少という大きな課題に直面しており、結婚対策についても、市として取り組んでいかなければならない大きな課題の一つであると認識しております。  これまで市では、平成22年度には元気な地域づくり事業を活用して、農業後継者を対象とした農業後継者確保対策推進事業、ミーツアグリ婚活in一関、それから平成23年度には独身者同士の親睦・交流の場づくりを目的とした、春よ恋スプリングパーティー、こういう事業を実施してきたところでございます。  平成25年度からは独身男女の出会いや結婚を希望する独身者への支援策として、一関市縁結び支援事業というものを創設いたしまして、取り組んでいるところでございます。  施政方針の中で、結婚対策についての文字数が少なかったということでございますが、文字数の多い少ないで政策が強い弱いということではございませんので、いずれこの問題はしっかりと取り組んでいきたいと思います。  また、担当部長を置いてしっかりやるべきではないかということでございます。  組織機構の問題でございますので、ご意見として受け止めさせていただきたいと思います。  なお、一関市縁結び支援事業の現在の状況については、企画振興部長から答弁させます。  また、中学校のクラブ活動につきましては教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) この場からの答弁とさせていただきます。  中学校のクラブ活動についてお答えをいたします。  現在、市内の中学校における運動部の構成、様子でございますが、一番多いクラブは軟式野球部で19校中、18校に設置をされております。  続いて、ソフトテニス部17校、バレーボール部が15校となってございます。  逆に、設置が少ない運動部は体操部で2校、続いて柔道部が4校、剣道部が7校となっております。  各中学校とも全体的に生徒数が減少してきており、部員数の減少により十分な活動ができない部や大会に参加できない部も見られまして、学校によっては部を存続できないために部の数を減らしている、そういう状況にございます。  これらは本市のみならず、県全体の現状であります。  このような現状を受けまして、岩手県中学校体育連盟では、各運動部の部員数や活動の実態により、単独チームが編成できない場合は、団体種目については2校以上の合同チームとしての参加を認めてございます。  本年度の一関地方中学校総合体育大会には2校による合同チームとして、女子バスケットボール競技に1チームが、新人戦では女子バスケット競技に2チーム、軟式野球競技、男子バレーボール競技にそれぞれ1チームが合同チームで参加をしてございます。  これらのチームは普段の活動でも計画的に合同での練習を続けているという状況でございます。  さらに、各中学校におきましても、生徒の希望や適正な部の設置数の部について勘案しながら望ましい部活動のあり方について検討しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは、一関市縁結び支援事業の取り組み状況についてお答えをいたします。  平成25年度の新規施策として取り組んでおります一関市縁結び支援事業でありますが、この事業は、めぐりあいサポート事業、縁結び支援員事業、ハッピーブライダル応援事業の3つの事業を展開し結婚支援に努めているところであります。  このうち、めぐりあいサポート事業については、市が、いちのせき結婚活動サポートセンターを設置し、センターの運営をNPO法人ファンスポルト一関に委託をしているところであります。  その内容は婚活イベントの実施や各種講座の開催などを通じ、独身の男女に出会いの場の提供をするものであります。  サポートセンターへの登録者数については、この2月10日現在、男性が85人、女性が29人となっておりまして、月3回から4回程度の割合でイベントでありますとか講座の開催などを行っております。  これまでのイベント等への参加者数は延べで275人となっておりまして、より多くの参加がいただけるよう開催日につきましても、土曜日や日曜日の開催を多くして開催しているところであります。  次に、縁結び支援事業についてでありますが、結婚相談や出会いの仲介を行っていただく縁結び支援員を市が募集をいたしまして、結婚支援活動に関する研修会への出席、相談者との面談、または定期的に支援員さん同士の交流会を開催するなどして、相談者の承諾のもと情報共有を図りながら1組でも多くの結婚に結びつくように活動いただいております。  現在、縁結び支援員には11人の登録をいただいております。  縁結び支援員さんの仲介により既に2組の結婚が成立をしております。  次に、ハッピーブライダル応援事業についてでございますが、いちのせき結婚活動サポートセンターへの会員登録または縁結び支援員さんの仲介で結婚が成立してから1年以上当市に住所を有すること、そういった要件を満たした場合に、結婚祝い金を支給するものであります。  平成26年度以降の対応となってまいります。  以上、3つの事業につきましては、平成26年度におきましても、継続をしていくこととしてございます。  今後におきましては、事業の一層の周知に努めますほか、いちのせき結婚活動サポートセンターと縁結び支援員さんとの連携を図るなど、より効果的な事業となるように工夫を重ねながら結婚支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) まず、治水のほうからお伺いいたします。  この件に関しましては、前回も質問させていただいているのと、あとは同僚議員のほうからありましたので、数をしぼってお伺いをしたいなと思います。  まず、この対策につきましては、本当に当時復旧復興は当然でございましたけれども、その後の検証、そして県との改善対策等々についてご尽力いただきましたことをまずもって敬意を表したいなとそう思っているところでございます。  いずれ、地域住民の方にもご説明をいただいているわけでございますが、今回検証して治すべきは治していただく、またお願いするべきはしていただくというようなことで、今度これからはですね、またスタートラインに立つわけでございますので、これを機としての維持管理が大切になってくるのではないのかなと思います。  そこでですね、前段の同僚議員もございましたけれども、中通川のポンプについてちょっとだけ指摘させていただきたいと思います。  あそこの住民の皆さんは堤防ができて、それで水が押してくるのは承知しているのです、ですけれども、それはその田んぼや畑のほうまでは仕方ないかなと、ただ、住宅のほうまで来ないようにしてもらいたいなと、そのために堤防等々も整備をしていただいたのですけれども、中通川のポンプのことだけちょっと確かめておきたいのですけれども、この前、県のほうのご説明の中では、あそこのポンプは平成14年に大水害があったわけでございますが、その時に設置をしたということでございました。  ですが、私が一般質問をさせていただいたときはですね、市当局側のご答弁は平成14年の水害前だという話でございました。  県のほうはあれは平成14年の大水害のときにつくったものだから稼働さえすれば大丈夫だよということでございますが、私たち住民との差はその辺にあるのです、信頼がなかなか得られない、その辺についてもう一度確かめますが、あそこのポンプはいつ設置されたものだったでしょうか、前回の答弁が正しければ平成14年の水害の前ということで私は承知しております。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 設置年度につきましては、再度確認してお答えしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) そこはとても大切だなと思っております、それはご確認いただくことにして、ただ現実にあそこの現場を見て、田んぼ、ハザードマップ等々もありますので、あそこは水が上がっても仕方がないというそういう意味ではなくて、その最小限に田んぼや畑の分はということでございまして、本当に現場を見ますと、あのポンプで本当にそうなのかというようなことでございますので、ぜひご確認をいただきたいとこう思います。
     それから、同僚議員のほうから出たのでそのハード面につきましてはそのとおりだと思いますし、それにご期待を申し上げるところでございますが、その検証の仕方も前に質問させていただいたときに、ただ専門の皆さんとか当局側だけではなくて、その検証はやっぱりその地域の住民の皆さんをあわせてやるべきだということで午前中の同僚議員に対して市長のほうはそれはそうだと、それはすぐにそのようにやるよということでございましたけれども、今回お伺いしたのは、その訓練は水防隊の皆さんが毎年土のう積みとかいろんな工法をやられておりますが、それはそれとして、地域住民を巻き込んだ訓練とかこういう水害が起こりそうな時には行政としてとか、消防隊、水防隊皆さんが今こういうことをなさっていただいているんだというそういう総合的な、助けていただく地域住民の私たちも含めてそういう訓練をやるべきではないかなと思いますが、この件に関しましてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 住民にも参加していただく訓練についてということでございますけれども、自然災害から人命を守るためには早期の避難が特に重要であるととらえております。  このことから、災害発生が懸念される場合には、テレビやラジオからの気象情報等に注意して市が発信する防災行政無線あるいはFMあすも及びエリアメール等の防災情報の把握に努め、近隣の避難行動要支援者に配慮しながらも早期に避難行動を起こすことが必要ととらえております。  各消防署分署では、毎年度、消防防災セミナーや災害救護研修会などを通じて、避難行動要支援者を含めた住民の早期避難について周知と指導を行ってきたところでございますけれども、各地域の自主防災組識の活動や訓練の機会をとらえながら、多くの市民の参加をいただくとともに被害を軽減できる減災のための取り組みについて指導してまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) そのように、検証または訓練についてはやっぱり地域住民と一緒にやっていただきたいなと思います。  あとは、この今回検証していただいたそしてその対処していただいたということでございます。  そうしますと、そのハードも含めて、今後の維持管理というのが今回被災をして、そしてその河床だとかいろんなことが問題が出てきて、そして高さが足りないところは堤防を盛って高くしたということでございますので、やっぱりこれが起点として、これをずっと維持管理をしていかなければならいと思います。  それについて県のほうのご説明は先ほどいただいたところでございますので、市として維持管理等々に力をいれていかなければいけないなとそう思う、市としての部分というのはどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれハードは設置されても維持管理とか操作とかその辺がスムーズに行われなければ機能はできないということから、水門につきましてもやはりその操作の訓練とかというものを徹底してまいりたいとこのように思います。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) あと、もう一つ、今度県のほうは砂鉄川の河床をパトロールしてやっていくよということでございます。  そこの沢々から砂鉄川に入るそのためにも、例えば東山地域にありましてもその沢々に砂防ダム的な土留め的なものがあるのですけれども、そちらのほうが流し込む、流れるものをできる事前に防ぐとかいうことについても総合的な県管理のほうへいかない、その手前で市のほうで維持管理をすることによって防げる減災、そういう意味もあろうと思いますが、そういうことの維持管理はどのように思われているのかだけお伺いしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 先の住民説明会の場においても、宮本沢の水路の県の横断している函渠のほうから土砂の堆積によって水が県道を超えて流れ出ているという話を伺いました。  そういうことから、河川の管理については本流のみならず、支流の維持管理についてもですね、重要性を再認識したところであります。  今後におきましては本流のみならず支流の管理監視体制の強化について努めてまいりたいと思っております。  先ほどの中通川のポンプの設置年度でございますけれども、確認したところ平成14年度に設置しているということでありました。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) わかりました。  次に、学校のクラブ活動についてお伺いをいたします。  現状については今報告いただいたように大分以前とは違っているなとクラブが少なくなっているなというそんな思いをしているわけですが、実際に今言われましたのは、そのクラブがあるよということでございますが、今、スポ少も盛んで子供たちはですね、小さい時は限られたスポーツ種目ではなくて、何でも挑戦をする、そしてその適性がどうだというようなこと、そしてだんだん自分でその中から選んで、好きなスポーツがある、そして小学校時代を過ごす、そして中学校といった場合にそのクラブがない現状についてはどのように把握していらっしゃるのか、ないクラブ、さっきはあるクラブをちょうだいいたしましたけれども、ないクラブはどのようになっているか、おおまかで結構でございます。 ○議長(千葉大作君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) それぞれの中学校では学校の指導体制とかあるいは地域の支援体制、それぞれの地域の実情に、あるいは学区の実情にあわせて部活動に取り組んでおりまして、どの部に所属するかなどということも生徒の希望を大切にしながら進めているところでございます。  しかし、生徒数、職員数とも減少しているという中で生徒のそのような多様なさまざまなニーズにすべて対応するということは難しくなってございまして、小学校のスポ少等で経験してきた部分、あるいは経験してきた種目が中学校の部活動にないというケースも当然出てきております。  それで各中学校では部活動の意義というのは決していろんな大会を目指すということがメインではなくて、人間形成とか仲間づくりにあるということを生徒に伝えながら小学校までのスポーツ少年団活動等で培った力といいますか、さまざまな能力、それらを生かして現在ある部活動に取り組めるように指導に当たっているところでございます。  そういう中で例えばでございますが、水泳競技とか陸上競技などというものがあるわけでありますが、こちらは常設の部がない場合でも多くの学校が特設のクラブという形で、そういう場を設けるなどしまして、希望する生徒が学校として大会に参加できるようにしていると、さらにまた個人種目の場合でありますけれども、保護者や地域の指導者等と話を進めながら条件が整った場合は中体連の大会に学校代表としての選手としての位置づけをきちんとして出場させているという例もございまして、各中学校においてはそれぞれ地域の中学校の実情に応じて対応しているということで、すべて一つのルールの中で固定しているという状況にはないということでございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 先ほどはクラブの学校数等々多くあるところ等々をお伺いしたところでございますし、もし団体として出場できなければその2校で組んで出ているというようなことでございますので、それはそれでそういう方法もあるなと思います。  以前に地元の中学校で、ご案内だと思いますけれども、卓球部に入りたいという子供さんがいて、しかしながら今入ろうとしているその前年まででそのクラブがなくなったと、それは生徒数が減っていて、当然のことながらそれの管理、ご指導をちょうだいする先生方が減っていると、それでそのクラブ数の数だけ増やすわけにはいかないということでの管理上から、その部活がなくなったというような経過があるわけでございますが、やっぱりそういう子供たちを救うというのは教育長さんサイドの教育委員会だけでというわけではなくて、やっぱりその課題を認識していただいて地域でそういう子供たちが頑張れる場をできるだけ維持していかなければいけないとそういう時代ではないかなと思います。  他県にありましては、例えばその部活としては学校にはないのだけれども、1個人としてまたはスポ少でやっているので、その一人で団体戦は組めないけれども、一人でやる、そういう種目があれば、そのほかのスポ少とかほかの地域のクラブでやっていることそのものも学校のクラブとして認める、そして当然のことながら、学校名を背負って個人の出場はできるというような取り組みをしている県があるのですけれども、そのお話を聞いたときに、やっぱりこういうこと今日やってくださいということではなくて、そういう問題意識を、ぜひ持っていただきたいとこう思いますがいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 今ご紹介ございました地域の指導をいただきながら、学校の代表として個人戦というお話もございましたが、そういう例がお話ありましたけれども、たまたま東山中学校の卓球部のお話が出ましたので、過去に東山中学校の卓球部におきましても、まさに今お話いただいたような中身で個人戦で学校代表として出場したという経緯がございまして、中体連でもその辺は認めているようでございます。  中体連で先ほどご紹介しました、二つの学校による連合チームという話を申し上げましたけれども、これはやっぱり子供たちの活動を最大限保証してやるという趣旨でありまして、補強チームにならないようにという指導ではありますけれども、そういう連合チームも可能であるという、それから地域の指導者のもとに学校代表として個人戦に出るというそういうことも含めまして、最大限子供たちの活動を保障できる仕組みにはなってございますので、それぞれの地域学校でご相談を進めていってもらえればいいかなと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) ぜひそのようにお願いしたいなと思いますし、今言いましたようにその学校の先生からしますと、管理上先生が少ない、しかし部活の種目だけはということになりますと大変ご負担にもなっているのかなとは思いますが、ただそういう間口を広げてという課題を背負っていらっしゃるということであれば、今、教育長さんがおっしゃったようなそういう範囲の中でやっぱりいろいろと管理上だめだから種目を一方的に少なくしない、そして子供たちの間口を狭めないようなご指導もぜひちょうだいしたいなと思っております。  次に、地域づくりについて、協働のまちづくりについてお伺いをいたします。  協働のまちづくりについては、私は市長のほうからご説明あったそのとおりなんだろうと思います。  ただ、実際に先ほども川崎地域とか室根地域とかそういうところはもう現実に行っている、そしてまたそうでないところはまだそこに至っていない、なかなか地域に住んでいてまちづくりがどれぐらい進んでいるのかな、どういう方向性でいくのかということでは結構差があるように思うのです、とすれば、川崎地域とか室根地域のように進んでいるところとまだ進んでいないところがあればそれを引き上げなければいけない、そのためには私は最初から民間活力とか、民間の企業が云々ということではなくて、その間に立ちあげる協働体を立ち上げるのであるのであれば、そのためのリーダーを、行政のほうからそういう方をきちんと配置して、そして立ちあげるべきではないかなとそう思いますが、いかがでございましょうか。  遅れているとすればですよ、遅れているとすればどういう手立てがあるのかその辺をお伺いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 地域協働体の設立がなかなか進まないというようなことで、この点につきましては昨年設置いたしました仕組みづくり検討協議会の中でもまず最初にどういう要因が考えられるのかというようなところが地域の代表の皆様からご意見をいただいたところであります。  まず、一つはやはり少子高齢化、人口減少というような形が地域の中でも進んでいるということがあって、既存のそのものの活動も構成員の減少だとか、役員が固定になっているというようなところがあって、なかなか次のステップに進むのはおっくうだというようなご意見もございましたし、あとは先進地事例等などを紹介してもなかなか我が地域にはなじまないのではないかというようなご意見、あるいは先ほど議員からお話ありましたように、ちょうどその協働の地域づくりを進めるに当たってのその中核となるような人材の確保、ある程度主導的にやっていただけるような人の確保はやはり難しいというのが大きな要因だというようなところでお話をいただいたところであります。  それで、平成26年度の当初予算のほうにも計上させていただいておりますけれども、地域協働推進員というような形で将来的には地域協働体の事務局機能になっていただけるような方について初年度については市の非常勤特別職というような形で雇用させていただいて、2年度目以降については地域協働体のほうでその方を雇用していただくと、それに相当する人件費相当分については、市のほうから支援するというようなそういう形で、地域協働体の設立あるいは地域協働体の活動を、人的な面からも支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 先ほど壇上から申し上げましたけれども、私、こういう立場にいさせていただいておりますので、その方法等々についてはよくわかるのですけれども、一地域に戻った場合ですね、本当にその今度行政のほうで協働のまちづくりだよということが地域の皆さんにどれだけストンと理解されているのかなというと、なかなかそこまでいかないのではないのかなと、それで、部長のご発言で今度予算化したよと、いうことについては私も大賛成なんですよ、ですから言葉だけ投げたのでそれに対して住民の皆さん反応してくださいではなくて、それをやっぱり手取り足とり教えていただく、そして今度就任いただくそういう地域づくりの皆さんはですね、次年度から地域、地域に根差すということで、私はまさしくそのことが必要でその分が遅れてきたのではないかと、本当は私はそれをですね、その種まきをしてくるのを、もう1年も早くやってれば、室根地域とか川崎地域のように、一緒に立ち上がってきているのではないかなと、思います。  私も公民館に行って、地域づくりハンドブックというのを見ました。  これはとってもわかりやすくて、このことを皆さんに知らせればいいのですよ、ただ代表の方とかそういう方々はご理解しているのだと思いますけれども、末端までなかなか行っていない、これを見ますとなるほどな、やっぱりこれからそうでなくてはならないよねという、それを知らせなくてはいけないとそう思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 協働のまちづくりについての地域の方々のご理解、あるいは意識の醸成というところにつきましては今年度専任の集落支援員を配置して、各地域で説明会等開催してまいりました。  その中で今年度につきましては、地域との懇談を1月末までに32回とかあとは先進地の視察とか講演会が24回とかそういうような形でやっておりますし、各公民館ごとに協働推進課の職員、各支所の地域振興課、公民館職員、それから市民活動センター、あとは社協の職員、そういう方たちでチーム会議というものを公民館ごとに立ち上げましてその地域ごとのその協働の仕組みづくりあるいは地域協働体の立ち上げについての手順、進め方について協議しながらやってきております。  引き続き平成26年度もですね、地域の方々に協働のまちづくりについてご理解をいただけるように進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 3番、佐々木賢治君。 ○3番(佐々木賢治君) 期待しています。  私たちとか、地域のリーダーの皆さんに言葉としていろいろとお話しいただいたり、それは時間を重ねるごとに理解は進むのですけれども、やっぱりある程度お話をしたらそれを実際にやっていらっしゃる、そして成功していらっしゃるところ、またはなかなか進まないところなどを、現実にその公民館活動としてもいいですので、視察をする、見せていただくということもですね、一歩進む一つの手段ではないかなとこう思っております。  最後になりましたけれども、結婚推進員についてお伺いをいたします。  本当にこれは、なかなか取り組めないというか表に出しづらいということもあろうかと思いますが、現実にどこに行ってもですね、お父さん、お母さんから話されるのはうちの息子がね、娘がねとかいうことでございますので、これはもう既に、裏のほうでとか、その片手間にやることでは既になくなってきているのではないかと、もう当然表に出してやれる、またやってもいい施策ではないかなとこう思っています。  それで、先ほど3本の矢というようなことでございましたけれども、あのようにデフレ脱却の中で少しずつ小出しではなくてやっぱりやるべき時はきちんとやるそういう姿勢が大切ではないかなと思って壇上で申し上げたわけでございますし、あとは物の資料によれば政府としてもそういう少子化対策、または経済対策としての婚活支援というのは重視するんだよと、そこに運営費等々における、各地域における婚活イベント等の運営費については財政支援も考えているという、もうそういう時代なのですね、ですから当然それが出たからやるというのではなくて、もう市の方は取り組んでいただいていますので、それはそうですが、ただ申し上げたいのは今そういうことの受け皿をきちんとする、そしてまた一生懸命やっていただいている方々それも含めて、やっぱり広げる必要がある、すそ野を広げる、そのためには担当の方がいる、これはもうそういう時代ではないかなと思いますが、これについて改めて伺います。  その考えについて伺います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 実は先日、農業委員の皆様と意見交換する機会がございまして、農業後継者問題が大変大きな問題だと、嫁不足ということもありました。  そこの中でいろいろご意見を出されたわけですけれども、婚活イベントのテレビで番組等いろいろやっています、ああいうもののその舞台に一関のフィールドを使うことも考えていく可能性もあるなというふうに、その話題を庁議の場で出したら、今度は職員からメールが来まして、もしそれをやるのであれば自分に担当をさせてほしい、そういう積極的な気持ちを持った職員も出てきておりますので、私は今の時点ではまだ専門部署を設けてどうのこうのというところまでは考えておりませんけれども、現在は移住、定住、環境整備事業という事業がございますけれども、これが企画振興部で担当しております。  そこの部署にこの結婚支援のほうもやらせておきますというような、そういう職員の積極的な意気込みというものもちょっと買っていきたいなと思っておりますので、専門部署は現時点では考えていないところであります。 ○議長(千葉大作君) 佐々木賢治君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 新政会の岩渕善朗でございます。  先の施政方針を踏まえて次期総合計画について質問をいたします。  市長はふるさとの新時代、未来を拓くと銘打って平成26年度予算を編成されました。  少子化による人口減少、老齢人口の増加、今後ますます進むであろう東京圏への一極集中。  行政ニーズの多様化、TPPに代表される極端な競争社会の到来による格差社会の到来、恒常化する異常気象、不透明な時代と言わざるを得ない昨今にあって、次期総合計画策定は、このまちの未来を描く最も重要な作業だと思います。  2月14日、次期総合計画審議会が開催されました。  次期計画の策定に当たっては、あと2年を残す、現在進行中の一関市総合計画、合併時の新市建設計画後期計画の現時点での詳細な点検と検証が必要だと思います。  まず現時点での評価をどのように見ているのかを伺います。  東京オリンピックを機に富も人も一極に集中されると思われます。  当市では周辺部の過疎化、高齢化が特にも進んでいます。  国に対しては、財源の充実と地方分権改革による権限委譲等を唱えていますが、効率化を錦の御旗に当市もまた、一極集中に陥らないか、施政方針では、あらためて中東北の拠点都市一関の形成を目指すとあり、ILC国際リニアコライダーの誘致実現を見据え、夢を現実のものにするべく多様な市民ニーズや課題に的確に対応するため、熟考を重ねたとあります。  市長はこのまちの未来の姿をどのように描いているのか、次期総合計画策定の基本方針と、主権者たる市民の参画の方法を伺います。  さて、まちづくりの大事なツールの一つはILCであります。  何よりも必要なのは市民と行政が一体となっての誘致運動、その意義を理解するための啓発活動、インフラの整備が必要となると思われます。  さらには、国際化に向けたまちづくりであります。  その手立てを伺います。  2つ目のツールは、先ほども、るる議論がありました、協働のまちづくりであります。  行政の誘導もある程度は必要とは思いますが、正確な理解・そしゃくには努力がいります。  市民段階からのボトムアップが事の成否を分けると思料いたします。  その意義、目的、地域協働体の設立状況、住民意識の醸成には何が必要か、何が欠けているかその認識を改めて伺います。  そして、中東北の拠点都市一関の形成であります。  安全・安心、快適な市民生活を送るための、個別の施策を伺います。  なお、少子高齢化については同僚議員、エネルギーについては同じく千葉議員にお願いをいたします。  まず、雇用対策であります。  生活の安定がまず第一番であろうかと思われます。  若者の定着には働く場の確保が第一でありますが、雇用形態が多様に変化し、使用者側の論理がまかり通っている現状があります。  いわゆる派遣であります。  この国には1400万人とも言われるパート、非正規労働者の問題があります。  今後、この傾向はますます顕著になると思われます。  当市の実態を伺います。  次に農業政策を伺います。
     当市の基幹産業としての農業の位置づけについては異論のないところであろうと思います。  しかし、TPP、米の減反政策の転換等、担い手の高齢化とともに、米を主体の大規模農業可能地域と1ヘクタール未満規模の面積要件から言えば零細農家の中山間地域が混在する、当市の農業をどのように進めていくのか、また地域共同体、コミュニティとしての集落の機能の維持をどのような施策をもって進めるのかを伺います。  次は、命であります。  地域医療について伺います。  この4月から待望の県立大東病院が完成し、震災以来の医療過疎が少しだけ改善されます。  関係者の尽力に感謝するとともに、私たちの病院として、地域住民がこぞって育てていかなければと思っております。  さて、医師の不足、東磐と西磐の医療の格差の現状とその解消策、患者の足の確保対策を伺います。  次に、どうしても生活から出る物、ごみ対策について伺います。  施政方針では新たな焼却施設建設に触れてはいらっしゃいませんが、その計画とごみの減量化について伺います。  新たな焼却場の建設には多くの時間と、莫大なお金、住民の理解、さらに意識の改革が必要と思われます。  加えて人口減の問題があります。  稼働を始めてすぐに縮小ではと危惧するものであります。  また、減量化の徹底には、知恵と市民の協力が欠かせません。  どのようにお考えかを伺います。  安心の第一、防災の取り組みについて伺います。  安全安心のかなめは、防災対策であります。  災害弱者対策を伺います。  特にも人口減、高齢化の中での災害時の対応は、ますます困難になると思われます。  残念ながら、今月初め、大東では火災による焼死者が出ました。  84歳の老人であります。  足が悪かったと伺っております。  その中で、地域住民、いわゆる自主防災組織ですが、それと消防団、それから関係機関の連携について現状と将来はどうしようか、それについて伺います。  先の大震災では、制度のないものには対応ができなかったとの反省があります。  想定外の災害には、マニュアルではとらえきれない、その場に応じた迅速な対応が望まれます。  このたびの大雪災害にも同じことが言えます。  トップの決断とそれを可能にする人材、資材であります。  いかがお考えかを伺います。  次に、治水対策を伺います。  同僚諸氏が何度も質問しておりますが、あらためて伺います。  平成14年、昨年7月の砂鉄川・千厩川での被害の教訓から、一日も早い抜本的な洪水対策が急がれます。  国・県への要望・働きかけ、見通しをあらためて伺います。  次に、文化財について伺います。  平泉の世界遺産登録により、東日本大震災のダメージからの脱却に大いに勇気づけられたとの思いがあります。  骨寺村荘園遺跡の世界遺産拡張登録の見通しと、現在の状況を伺います。  市内には先人が残した多くの貴重な文化遺産があります。  国際化に最も必要なものは自国の文化、歴史に対する深い洞察と理解であり、それなくして他国の文化の理解はできないと思っております。  合併以来の悉皆調査の状況とその活用方法、後世への伝承のための保存について、どのように考えているかを伺います。  以上、壇上よりの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、次期総合計画策定の基本的な方針と市民参画のあり方についてでございますが、平成28年度を初年度とする次期総合計画の策定につきましては、現在、総合計画審議会において、計画の構成、計画期間、体系等の検討をしていただいているところでございます。  平成18年度に策定した現在の総合計画は、旧市町村ごとに地域枠を設定し、それぞれの地域の特色を生かした事業への取り組みや、地域課題に対応しているところでございます。  次期総合計画期間となる平成28年度以降につきましても、地域課題の解決には地域で話し合い、協力して取り組むことが大切であると認識しておりますことから、各地域に事業費を配分し、地域ごとに事業計画を調整しながら、地域づくりを推進する仕組みとして、仮称ではございますけれども、住み良い地域づくり推進事業というものを創設することとして考えております。  なお、策定の基本的な方針につきましては、少子高齢化、人口減少といった社会構造の変化を踏まえまして、さらには国際リニアコライダーの建設候補地となったことなど、これらを踏まえまして、審議会において、今後幅広く検討いただくこととしているところでございます。  また、都市整備の方法として、コンパクトシティという考え方もございます。  それから、市域全体の開発整備という考え方もございます。  それらの議論についても総合計画審議会の中で、議論をしていくこととなると思います。  総合計画策定に際しての市民参画のあり方については、市民の視点で策定を進めることを前提といたしまして、総合計画審議会を中心とした枠組みで進めていくこととしております。  審議会では総合計画の方向性、策定スケジュール、内容等を審議していただくこととなりますが、地域共働体、まちづくり団体、PTAといった各種団体や、市民と市の職員で構成する、まちづくりスタッフ会議との意見交換、それから、審議会から市民への情報発信の一つとして、審議会のホームページを開設して、策定作業の状況を公開するほか、幅広く意見募集を行うことにより、多くの市民の意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。  また、市議会議員の皆様方と審議会の委員との意見交換や懇談の場を設けることも、検討されているところであります。  このほか、市ではアンケート、パブリックコメント、タウンミーティングなどを実施して、審議会へ資料提供をしていく考えであります。  次に、ILCを見据えたまちづくりと市民への普及啓発についてでございますが、ILCにつきましては、昨年8月に国内の研究者で組織された立地評価会議が、当市を含む北上高地を国内の建設候補地に決定したところでございまして、また、10月にはILCの国際推進組織が北上高地を視察した際に、その最高責任者であるリン・エバンス氏が北上高地が世界で唯一の建設候補地であると、そういう認識をお示しなされました。  今後は北上高地に限定して詳細設計を行っていくという考えも明言されたところであります。  ILCには、世界各国から研究者や技術者が集まり、世界最高水準の基礎科学の研究が行われるとともに、最先端技術を駆使したILCの建設技術や、ILCにより発見・創造される科学的価値を源泉とした技術革新、そして、その技術を活用した関連産業の創出が大いに期待されているところであります。  また、世界各国からの研究者、技術者、そして、その家族がこの地域に居住することにより、文化的な交流が活発に行われ、地域コミュニティの活性化、グローバル化が期待されるところであり、今、地元として最優先に行うべきことは、市民の皆さんに、ILCが文化、教育、産業、地域振興というそれぞれの領域における大きな価値、あるいは意義を持つプロジェクトであるということを正しく理解していただくことと考えております。  ILCの建設に伴う関連施設の整備につきましては、現時点では施設の具体的な整備内容等は明らかになっておりませんが、東北の産・学・官で構成する、東北ILC推進協議会が策定した将来ビジョンにおいては、ILCの建設地となる当市周辺には、ILCの主要実験施設のほか、国際研究所や関連オフィス、研究者・技術者の住宅、さらには文化レクリエーション施設などの立地が想定されるとしております。  これらの施設の整備内容につきましては、本年2月6日に、つくば市にある高エネルギー加速器研究機構に設置されたILC推進準備室が中心となり、研究施設の具体について検討を進めていくと伺っております。  市においても、昨年12月にILCを見据えたまちづくりについて、庁内で横断的に検討を行うため、ILC庁内連絡会議を設置したところであり、今後、関係機関とも連携を図りながら、検討を進めていくこととしております。  次に、国際化に向けたまちづくりについてでございますが、ILCの建設地として正式に決定しますと、世界各国から多くの方々が視察・調査、あるいは国際会議等が開催される頻度が高くなりますので、その国際会議に出席のため、当地域を訪れることが多くなると思われます。  これらの方々が快適な環境の中で任務を遂行し、あるいは研究活動に専念することができ、また、ストレスなく日常生活を営める環境づくりが必要となります。  したがって、多様な文化や生活様式、慣習を持つ方々へ対応するための都市環境の整備、さらには教育や医療など、国際化を飛躍的に進めることが必要であると認識しておりまして、ワンストップの行政サービスはもとより、ショッピングなど日常生活の面においても、安心して生活できる環境の整備を早急に進めていく必要があると考えております。  また、国際化への対応は多岐にわたります。  受け入れ側となる地域住民の理解も不可欠であります。  したがって、市民の皆さんにはILCの動向に関する情報を随時提供していきたいと思いますし、ILCについての理解を深めていただくための講演会やセミナーの開催、ILCニュースの発行などによって情報提供を行っていくほか、国際会議の誘致や、国際化に向けた講演会の開催、中学校への外国語指導助手の増員など、多くの市民が国際感覚を身につける機会の創出にも努めてまいりたいと思います。  次に、協働のまちづくりについてでございますが、協働のまちづくりは、少子高齢化や人口減少など、社会環境が大きく変わりつつあり、また、公共に対する住民ニーズが多様化してきている今日の社会において、市民、各種団体、企業、行政など、多様な主体が創意工夫をし、ともに行動することが大切でありまして、協働という取り組みの手法を用いて、総合計画に掲げる市の将来像の実現を目指そうとするものであります。  市民を起点としたまちづくりを進めていく上で、不可欠なものと認識しております。  また、地域の個性を生かした市民主体の地域づくりを進めるため、市民の学習支援などを行ってきた公民館を地域づくりの拠点としての役割もあわせ持つ、市民のセンターに位置づけ、施設をより使いやすく、また、例えば調理室を活用した特産品づくりや、特色ある活動の展開など、地域の皆さんの発想によるさまざまな利用をしていただくように考えております。  今後、市が費用を負担いたしまして、地域が人材を確保しながら、主体的に施設を運営していく、そういう、より市民主体の地域づくり、地域の個性を生かしたまちづくりにつながるものと考えております。  地域づくりの活動の主体となる地域協働体については、これまでに7団体が設立されておりまして、本年度も3地区で設立の準備が進められており、その他の地区におきましても、地域協働の考え方に関する学習会や設立に向けた話し合いを行ってきたところでございます。  この地域協働体につきましては、設立に当たっては地区民の十分な意識醸成を図る必要があると認識しております。  この部分の進捗に地域によってバラツキが多少あると思ってございます。  引き続き意見交換や事例紹介を通じて、理解を深めてまいりたいと考えておりますが、決して拙速にならずに、ここの地域協働体をつくるまでのところが実は一番肝心なところでございます。  ここのところをしっかり、共通の認識を持って取り組んでいけば、私は必ずこの地域協働体というものは、その地域の中で有効に作用していくものというふうに考えております。  この地域協働体については、昨年11月に市民の皆さんで構成する、地域協働の仕組みづくり検討会議においていただいた提言などを踏まえまして、より市民が主体となった地域づくり活動を進める効果的な仕組みを構築していきたいと考えております。  協働のまちづくりの推進に当たっては、市政全般において、可能な限り市民に情報を提供いたしまして、それに対して意見や提言をいただく、双方通行の関係を築いて、市政への関心を高めていくことや、いちのせき元気な地域づくり事業などを通じて、自発的な市民参画の促進と実践経験を積んでいただく取り組みを進めて、市民一人一人がまちづくりの当事者としての意識の醸成につなげてまいりたいと思います。  次に、中東北の拠点都市一関の形成についてでございますが、私は、岩手県南から宮城県北に至る地域を中東北というくくりでとらえまして、それぞれの地域が互いに競い合いながら、圏域全体で発展していくことを目標に、一関がそのけん引役を果たしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。  そのため、中東北の拠点都市一関の形成という言葉をすべてを集約したスローガンとして掲げ、一関市政運営に努めてきたところであり、県境を意識しない発想で、県境に接する当市であればこそ可能となるさまざまな施策に取り組んでいきたいと思っております。  雇用政策についてでありますが、平成25年12月末の一関公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.09倍と3カ月連続で1倍台となりました。  求職者数も緩やかな減少傾向が続く一方で、求人数は建設業や医療・福祉を中心に、高い水準で推移しており、全体としてみれば、雇用情勢は少しずつではありますが、明るい兆しが見えてきたものというふうにとらえております。  このような現状から市内事業所の求人にできるだけこたえ、一人でも多くの求職者を就職につなげるため、企業との面談の場を開催するなど、求人・求職のマッチングに引き続き努めてまいりたいと思います。  なお、長期的には生産年齢人口の減少に伴う労働力不足が懸念されております。  若者の地元企業への就職、職場定着に取り組むとともに、熟練技能者の優れた技術を若者に引き継ぐために職業訓練の充実などにより、若者の幅広い職種への就業とともに、事業誘致あるいは技術移転による地域企業の新分野への進出など、地域産業の体力強化も図ってまいりたいと思います。  また、今後、国際研究機関が立地することによりまして、グローバル人材の確保が求められてくると思いますので、そのような場面を想定した人材の育成について、今の時期から戦略的な人材育成システムについて検討する必要があると思っております。  市内全体の非正規雇用者の割合については、平成22年の国勢調査によるデータになりますが、派遣社員及びパート・アルバイト、その他の雇用者、この割合は全国では34.2%、これが岩手県では32.7%、当市の場合は30.9%という数字になってございます。  次に、市の臨時的任用職員及び非常勤特別職の職員についてでございますが、平成25年6月1日現在の職員数は953人、その内訳は、勤務時間の定めのある非常勤特別職が273人、期限付臨時職員が251人、非常勤一般職員が429人となっております。  これを平成24年の同期と比較いたしますと、全体で45人の減となっております。  また、雇用期間についてでございますが、勤務時間の定めのある非常勤特別職は、週29時間勤務で任用期間は2年、それから期限付臨時職員は、一般職と同様の勤務時間で最大1年、非常勤一般職は、週28時間以内の勤務で最大3年ということになっております。  臨時的任用職員及び非常勤特別職の賃金及び報酬の見直しでございますが、平成22年度に非常勤一般職の賃金改定を行いまして、平成23年度には期限付臨時職員の賃金改定を行ったところでございます。  通勤費用の補てんについては、平成21年度から期限付臨時職員の通勤割増賃金の支給を開始しておりまして、さらに平成24年度からは距離区分の見直し等を行い、交通用具利用者にあっては勤務一日当たりの上限を270円から860円に改定したところであります。  これにあわせて、非常勤一般職の通勤割増賃金を新設、それから、非常勤特別職についても通勤割増報酬を新設したところであります。  なお、臨時的任用職員及び非常勤特別職の将来にわたる雇用については、職員の定員適正化計画を進めていく中で、今後の社会構造、経済情勢の変化などを考慮しながら、正規職員だけで対応できない、緊急的な業務、時限的に発生する大量業務、専門的な知識を有する業務などについて、必要に応じて雇用してまいりたいと考えております。  農林業の施策についてでございますが、私は、常々、農業は当市の基幹産業であると明言してきたところであります。  それは、市の総面積1,256平方キロメートルありますが、このうち、山林を除いた面積では、田や畑、牧場などの農地の占める割合は44.1%と、市民が暮らす生活空間を圧倒的に農地が占めて、農業生産が行われている状況にあるということが根底にあるから、私は農業は当市の基幹産業であるというふうに明言しているところであります。  また、総世帯数に占める農家の割合についても、平成22年の農林業センサスによりますと、総世帯数4万5,218世帯に対して、農家世帯数は1万2,838世帯、その割合は28.4%と、ほぼ3割の世帯が農家世帯となっているところであります。  さらに、当市は県内有数の米どころであることに加えまして、野菜や花卉の園芸作物、あるいはリンゴなどの果樹、そして畜産など、良質な生産作物が非常に豊富にございまして、市場からも高い評価を得ているところであります。  今後も、関係機関や団体の協力を得ながら、さらなる販路の拡大に努め、当市の農業の振興を図っていくとともに、国際リニアコライダーの進捗状況を見極めながら、当市の農畜産物を国内はもとより全世界に向けて発信できるような仕組みを構築してまいりたいと考えております。  現在、市の総合計画は見直しの時期を迎えており、将来を見据えたこれからの農業のあり方についても次期総合計画の中で示してまいりたいと考えております。  国の農政の大転換やTPPにかかわる当市の農業の将来像についてでありますが、稲作農家を例にいたしますと、生産調整の見直し等により、米の作付けの自由化が進んだ場合、米の価格が不安定になり、規模の小さな兼業農家などは対応が困難となることが予想され、結果として、規模の大きい農業生産法人や集落営農組織などへ農地の集積が進むものと考えられます。
     特にも、中山間地域にあっては、市内の事例などからも集落単位あるいは地域ぐるみでの生産法人による農地利用の維持継続が効果的であると考えているところでございまして、このような集落営農型生産法人では、農地の集積によるコストダウンや大豆、麦、飼料作物など、土地利用型作物の計画的栽培などにより、生産法人は安定した所得確保が可能となり、一方で、農地の耕作権を生産法人に提供した小規模兼業農家は、他産業での就業経験なども生かしながら、農作業のオペレーターや法人経営の管理事務、あるいは野菜や花卉の園芸作物の栽培、農産物の加工販売などにより、生産法人からの賃金収入や生産販売の収入を得る、そのような取り組みが地域の農業を維持継続していく上での、一つのモデルケースになり得るのではないかと考えているところであります。  次に、地域医療でございますが、平成25年度の試算では、一関市の10万人当たりの医師の数は154.2人となっておりまして、これを西地区と東地区に分けてみますと、西地区は209.0人、東地区は77.7人となっているところでございます。  このような中、県医療局は4月を目途とした県立大東病院の40床の入院機能再開に向けて、常勤医師の確保や看護師等のスタッフの増員に全力を挙げて取り組んでいるところであり、地域の医療確保に向けての充実が図られるものと期待をしているところであります。  まさに今、医療局において、当市からの要望にこたえるべく、最善の努力をしている段階というふうに受け止めております。  また、通院手段の確保についてでございますが、公共交通ではJRや民間路線バス、市営バスが国保藤沢病院においては患者輸送バスが、その他福祉乗車券の交付でありますとか、福祉有償運送など、さまざまな手段を用いて確保しているところであります。  今後におきましても、高齢化が進み、公共交通等の利用の増加が見込まれますことから、多様な運行方式を検討して通院手段の維持・確保に努めてまいります。  ごみ対策でございますが、ごみ焼却施設の整備については、一関清掃センターの老朽化が進み、新しい焼却施設の整備が急務となっておりますことから、当市と奥州市、平泉町、金ケ崎町の4市町と一関地区広域行政組合、奥州金ケ崎行政事務組合で組織する県南地区ごみ処理広域化検討協議会において協議を重ね、一関・平泉地域と奥州・金ケ崎地域にそれぞれ当面1カ所、合わせて県南地区に2カ所の焼却施設を整備する方針を定め、昨年11月に県南地区ごみ処理広域化基本構想を策定したところであります。  一関・平泉地域における新たな施設整備の実施主体となります、一関地区広域行政組合では、平成25年度中に一般廃棄物処理基本計画の見直しを行い、平成26年度から国の循環型社会形成交付金の交付要件である、循環型社会形成推進地域計画の策定に着手いたしまして、その中で、施設の規模や炉の形式、処理能力、建設場所等について、地域の理解をいただきながら検討することとしております。  計画案の策定に当たっては、当市も平泉町とともに、広域行政組合と協議を行ってまいります。  建設場所の決定後は、環境アセスメント調査及び設計等を含め、新施設の稼働までには、最短で8年程度を要することから、現時点では平成33年度に一関・大東両施設を統廃合し、新施設の稼働を見込んでいるところであります。  ごみの分別についてでございますが、一関清掃センター、大東清掃センター管内とも、現在7種類の分別として、分別区分が違っていた8品目についても平成21年4月に統一を図ったところであります。  現時点で分別区分が異なる品目や出し方に違いのある廃棄物は、スプレー缶、アルミ箔容器、粗大ごみや木くずの大きさなどでありますが、これは焼却炉の構造や収集システムが異なることによるものであり、新たな焼却施設の整備にあわせて統一していくこととしたいと思います。  ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては、自治会やPTAなどの有価物集団回収事業への補助によるリサイクルや家庭用生ごみの減量機器購入への補助による生ごみ減量化の促進、本年1月からは金、銀、レアメタルなどの貴重な有用金属が含まれる使用済み小型家電回収事業を開始したほか、市内458名のごみ問題対策巡視員の方々による分別の徹底など、環境意識啓発の取り組みを行っているところであります。  また、市内58事業所で組織する、オフィス古紙リサイクル一関により、事業所から排出される古紙の再資源化の取り組みが行われております。  今後とも、これらの活動を通じて、事業者・行政が一体となった排出の抑制、再資源化を図りながら、資源循環型社会の構築に努めてまいります。  防災の取り組みについてでございますが、災害弱者対策につきましては、災害対策基本法の改正に伴い、避難行動要支援者名簿の作成が市町村に義務づけられたところでございます。  要支援者の情報を保有する市の関係機関で情報共有を図り、早期の名簿作成に向けて準備を進めているところであります。  今後、避難行動要支援者に係る全体的な考え方を整理いたしまして、地域防災計画及び避難支援計画の見直しを図るとともに、この名簿が災害時の避難支援のみに活用されるだけではなく、要支援者の地域の見守り等にも活用されるよう取り組んでまいります。  自主防災組織と消防団に関してでございますが、それぞれ地域の特性を把握し、地域に密着した活動を展開していただいているところでございまして、地域防災力のかなめとして、欠くことのできない組織でございます。  特に、大規模災害時においては、こうした組織の連携が被害の軽減に不可欠であるということから、平常時から両組織の訓練等に対する活動支援を行うことにより、地域防災力の向上を図ってまいります。  治水対策でございますが、砂鉄川の河川整備について、岩手県では既に松川地区において改修事業に着手しているところでございまして、その上流部についても、治水対策の検討を行っているとのことでございます。  今後、川沿いの土地利用状況などを勘案しながら、当該地域に適した整備内容を検討し、具体的な方針がまとまり次第、整備計画の策定を進めるということを伺っております。  市といたしましては、昨年7月26日の砂鉄川豪雨災害について、8月5日に県に対して、河川の応急対策と堤防越水や内水被害の要因について速やかに調査検証を行い、恒久的・抜本的な治水対策を早急に採用されるように緊急要望をしたところであり、また、12月16日に行った県に対する要望においても、砂鉄川の恒久的・抜本的な治水対策の実施を申し入れており、その後、知事あるいは副知事との個別懇談の場面でも要望を繰り返してきております。  今後とも強く働きかけてまいります。  なお、市の総合計画への計上については県の整備計画の状況を確認しながら検討してまいりたいと思います。  文化財等に関する取り組みについては、教育長が答弁いたします。 ○議長(千葉大作君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) この場からの答弁とさせていただきます。  文化財に係る質問にお答えいたします。  まず、骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録の見通しについてでございますが、本遺跡は、平成24年9月に拡張登録に向けたスタートラインとなる、世界遺産暫定一覧表に記載されたところでございますが、有識者委員等からは調査研究の不足が指摘されておりまして、岩手県及び関係市町では、平成25年から5カ年で平泉に関する基礎的な調査研究と個別資産の調査研究を集中的に実施し、拡張登録のための資産価値を明らかにすることにしているところでございます。  その成果を踏まえまして、平成29年度以降に専門家の意見に基づき、世界遺産としての推薦の判断がなされる予定となっておりますが、その際の構成資産に確実に含まれるよう、専門家会議、研究集会の開催や文化庁との協議を進めてまいりたいと考えてございます。  そこで、現在までの世界遺産登録に向けての取り組みでありますが、発掘や文献を通した遺跡の学術的調査研究と平行しまして、平成18年度に策定した骨寺村荘園遺跡整備活用基本計画に基づき、史跡等の整備や景観保全農地整備事業を実施するとともに、重要文化的景観を構成する重要建物の修理・修景の支援等を実施してまいったところであります。  さらに、来訪者の利便性の向上を図るため、ガイダンス施設や駐車場等の骨寺村荘園交流施設の整備を行ってまいりましたが、これら一連のハード整備は平成24年度をもって完了したところであります。  次に、市内文化財の悉皆調査についてでございますが、合併以前から旧市町村で所蔵していた民俗資料や埋蔵文化財につきましては、昨年度から名称、数量、サイズなどの基礎調査を進めており、本年度末に終了する見込みとなっております。  今後は資料の精査を行い、適切な保存活用の方向性を見出してまいりたいと考えております。  また、市が所蔵しているもの以外にも、市内にはあらゆる分野の文化財が所在しておりますが、今後計画的に調査を行い、その把握と保存保護に努めてまいりたいと考えております。  なお、平成25年度から市内各地で伝承されている民俗芸能の状況を把握するための調査を行っているところでありまして、平成26年度、新年度は当地方の代表的な民俗芸能の一つであります、南部神楽について、詳細の調査を行い保存保護を図ってまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  だいぶ時間が経過しました、持ち時間わずかですが、市長に伺います。  市長、10年後、現在から10年後ですよ、あと2年残すのですが、この計画を次期の計画を実行して、10年後にはこのまちはどのような姿になっているか、想像ができましたらひとつ、お願いをしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 10年後の姿というのは、まず一つには10年後の一関の姿を大きく左右するものの一つに国際プロジェクトがどうなっているかという、その国際プロジェクトの行く末というものが大きく影響を与えます。  私は必ずそれが実現するという前提のもとに、施政方針をお話をさせていただいたところでございますが、10年後は確実にグローバル化が進んできている時期だろうと。  そして、いきなり、そのグローバル化というものがやってくるわけではございませんので、10年後、これから10年先を見る場合に、今ここ2、3年のうちにやらなければならないこと、それから5、6年、ちょうど中間当たりにやらなくてはならないこと。  それから実際にそのプロジェクトが動き出した時に、やっていかなくてはだめなこと。  そういう、簡単に言えば段取りと言うのですか、そういうものをしっかりすることが何よりも必要であろうと思ってございます。  人口も、私は人口減少社会の中にあって、この地域はその減少の幅が少なくなるように環境整備を整えて、海外からの関係者の方々も安心してこの地域にお住まいいただけるような環境整備をつくっていく必要があると思っていますし、そういうことになれば、それに関連するさまざまな都市基盤というものも、文化娯楽施設も含めて、整備をしていかなくてはなりません。  そういうあたりも含めて総合計画の中で位置づけていければというふうに思っております。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 教育長に伺います。  私は歴史と文化、これの造詣と理解という話をしましたが、この点について、教育長のお考えをお聞かせ願います。 ○議長(千葉大作君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) ちょっとご質問が読み取れなかったところがあるわけでございますけれども、歴史と文化というのは、その地域の今ある現在を証明する一つの価値でございます。  そういう意味で、各学校でも地域の歴史に目を向けるようなそういう教育に力を入れているわけでありますけれども、これは子供たちに限らず、やっぱり地域の方々、お一人お一人がそういう意識を持っていくということが大事なのではないかなと思ってございます。  いずれ文化というのは、その地域の歴史の延長に今あるわけでありますので、今後ともそういう自覚を持って、地域を見ていけるような、そういう情報提供、あるいは学習の機会というものも大事にしていきたいなと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 世界幸福度ランキングというものがあります。  国連のデータですが、日本は経済的には世界で3番目のはずなのですが、幸福度ランキングでは43番目。  中国が経済的には2番目で幸福度ランキングでは93番目、アメリカが世界一の経済大国なのですが幸福度ランキングでは17番目なのだそうです。  幸福度ランキングの上位に北欧諸国が連ねている。  私どもはやっぱり、10年後、20年後、30年後、これからの社会は物、金、そういうもののを別にした、ュnするに幸福度なのですね。  いかにして現在の生活が満ち足りたものになるか、それが行政の最終的な目標だと私は思っています。  そういう意味で、今度の次期の総合計画は非常に大事なものだとこのように思っています。  確実に競争社会、確実に格差社会がこようとしていると、私はそういう認識をしています。  こういう中にあって、いかに、仏教用語にあります、知足ですか、足るを知る、こういう思いが市民全体の中で醸成できるような、そういう行政ができればなと、このように思っているところであります。  ひとつ、市長並びに教育長さん、行政のトップ、教育界のトップとして、ますますのご努力、ご尽力をお願いしたいと思います。  本当はあんまり言いたくはなかったのですが、最後に一つだけ言っておきます。  施政方針の中で、市長はこう言っています。  合併算定が段階的に縮減されるなど、厳しい財政状況が見込まれております。  このため、第2次行政改革大綱及び集中改革プランを着実に実行し、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、行政改革に努めながら、施策を効果的に展開してまいります。  このようにお話をしております。  先の武田議員の質問にありました、学校給食センター、西部第二学校給食センターですか、これの問題等、計画段階で積み上げたものと社会構造の変化によって変わってきた、その中身、そういうものをきちんと検討して、計画は計画で結構ですが、それを随時、見直しをしていかなくてはならない。  あるいは、予算を計上しても執行停止をすると、このような英断がなければ、これからの行政運営はできないものだと、私はこう思っています。  この点についてご所見があれば、お伺いをします。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗議員に申し上げます。  ただいまのあなたの後段の話はですね、給食センターに関しての意見ではないかと私は受け取ったのですが。  通告外だと私は思うのですが。  岩渕善朗議員。 ○16番(岩渕善朗君) 通告外ではなくて、総合計画の計画を策定するに当たって、作成したその事だけが進むのではなくて、随時見直しをしなければいけない。  私の真意はそこにあります。  例えば、その給食センターの話もありますけれども、そういう場合に執行停止まで含めた英断が必要だと、それが行政運営に必要だと、私はこれを申し上げたい。  これのお答えをご所見があればいただきたいと、このように思っています。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 総合計画というのは必ずしも、一回つくったからといって、それに計画期間満了までとらわれるというものでは決してございません。  私はそう思っております。  状況が変われば変える理由がしっかりとした根拠に基づく、根拠というのは背景でありますとか、社会情勢の変化でありますとか、そういうものがしっかりした理由がつくのであれば、私は一度決めて計画期間が定まっているものであっても、変更していくべきだと思っております。  情勢摘要の原則ということもございます。  そして、何よりも市民の方々がその、例えば一つの事例をどう判断するかということで、その都度、その都度、市民の皆さんの考え方というものが常に上がってこれるような、そういうシステムというのですが、そういうものを協働社会の中でつくっていければと思っているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  午後3時15分まで休憩します。 午後2時59分 休   憩 午後3時15分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問時間は40分で、一問一答方式です。  7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 7番、那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。
     先日、新聞に水田のカメムシ防除に多くの農家が使用している、ネオニコチノイド系の農薬がEU、ヨーロッパで使用禁止にするとの記事がありました。  地元紙の一面にありましたから、多くの方が目にしたことと思われます。  以前から、この農薬はミツバチに影響があり、環境に大きな影響を与えているのではないかと懸念されていました。  それが人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあるとの見解からなそうです。  この問題は盛岡の養蜂研究家、藤原誠太さんが3年前、ハーバード大学の医学研究者たちが報告された中に、子どもたちのADHD、注意欠如多動性障害が多くなっていることが引き合いに出され、ミツバチの幼虫に作用されていることが人間の子供たちにも作用するのではないかと懸念されていました。  それらの研究をもとにEUでは、はっきりと規制することになったようです。  ただ、この地域では放っておけばカメムシの被害が甚大であり、米の品質低下につながります。  でも、子供たちに影響を与えるのでは早急に対策が必要なのではないでしょうか。  市内では有機米を栽培している方々はこれさえも使わないで管理を万全にして対策をしています。  また、北海道のある地域では水田の畦一面にハーブを植えてカメムシを防除して、これらの農薬を使用していませんでした。  この一関市でもこの農薬を使用しないで、カメムシの対策を講じる方法の検討に入るべきではないでしょうか。  次に、シイタケの原発事故による放射能汚染による補償金の課税問題です。  販売補償金が5年分まとめて出されるため、それが農業の雑収入になるということで、かなりの農家が多額の課税になるとの話を聞いています。  所得税のほうは変動所得として少しは軽減になるようですが、住民税、国保税、保育料等は考慮されていません。  各家庭それぞれ違いますが、市として軽減なり、減免なり、対策をするべきではないでしょうか。  次に、除雪についてです。  この質問を通告した時点では、このように大雪になるとは思っていませんでした。  本当に除雪関係者の皆様方はご苦労様です。  通常の雪を想定して、質問してまいります。  1として、通学児童、生徒が歩道の除雪が遅いため困っています。  通学前にできないでしょうか。  2、除雪なさる方は一生懸命なさっていると思いますが、結果として精度に個人差や業者間差があると言われています。  きめの細かい除雪はお願いできないものでしょうか。  3、まち場に置くところが少なく困っています。  状況に応じてトラックを出すなど、排雪に協力できないものでしょうか。  4、個人でも除雪機を持っている人たちが出てきます。  地域や老人世帯のような個人の家庭の除雪を委託すべきではないでしょうか。  以上、壇上での質問を終わります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、ネオニコチノイド系農薬の使用についてでありますが、このネオニコチノイド系農薬は、たばこに含まれるニコチンに似た物質を主成分とする、クロロニコチル系殺虫剤の総称でございまして、7種類に分類され、カメムシ、ウンカ、アブラムシ、コナジラミ、ハナモグリガなど、主要な害虫に対し優れた防除効果があり、使用可能な作物も稲、果樹、野菜など幅広く、農家による害虫の防除には欠かせない農薬となっております。  とは言いましても、私は現物をまだ見たことがございませんので、なっておりますと言っても、自信がないわけでございますが、そのほか、農作物への使用以外にも、シロアリやゴキブリの駆除、あるいは住宅建材の虫害を防ぐ加工薬剤などの広範囲に使用されていると言われております。  有機リン系殺虫剤の代替農薬として、1990年代に開発された比較的、農薬としては新しい農薬であるというふうに言われております。  人への影響については、2種類のネオニコチノイド系農薬が、低濃度の場合でも、人間の脳や神経の発達に悪影響を及ぼす恐れがあると、そういう見解が欧州の食品安全機関から示され、欧州連合各国に一日の許容摂取量を引き下げるよう勧告したという報道が本年1月にあったところでございます。  欧州連合EUでは、3種類のネオニコチノイド系農薬について、ミツバチに悪影響を与える可能性が否定できないことなどから、農薬の審査を行っております欧州食品安全機関により、昨年12月から全面的に使用を制限する措置がとられているところであります。  日本国内においては科学的な根拠が確立されていないため、現時点では国内での規制がされておりませんが、水稲のカメムシ防除の目的でこの農薬を散布する時期に、ミツバチの大量死などの被害が多く報告され、先ほど議員からご紹介のありました、養蜂関係者からもその有害性が指摘され始めたということなどから、国においては、農薬によるミツバチの被害の発生要因について、詳細な解析を始めたところでございまして、農家と養蜂家の間で情報を共有して、連携強化を図り、被害防止に努めていくことが重要ではないかと認識しております。  なお、ネオニコチノイド系農薬の使用とカメムシ防除の詳細につきましては、農林部長から答弁させます。  また、シイタケ生産農家に対して支払われた原発事故に係る損害賠償金の課税については、総務部長から、さらには除雪については建設部長からそれぞれ答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 私からは、ネオニコチノイド系農薬の使用とカメムシ防除についてお答えいたします。  県は、水稲のカメムシ防除時期におけるミツバチに対する農薬危被害防止を徹底させるため、養蜂関係者と農薬使用者との情報共有や連携の強化を図ることなどにより、被害の防止に努めているところであります。  水稲のカメムシによる斑点米被害は当市の米の等級が低下する理由、いわゆる落等原因として一番多いため、良質米産地としてはカメムシの防除対策を確実に行う必要があるものと認識しております。  そのような中で、ネオニコチノイド系農薬は当市において、水稲のカメムシ防除剤として、農協の水稲栽培体系の防除暦に位置づけられ、出穂後、1回から2回散布されており、県内でも県北の一部を除いて、ほぼ全域でネオニコチノイド系農薬がカメムシ防除に使われている状況にあります。  次に、カメムシの防除対策についてでありますが、岩手県の稲作技術指針によりますと、畦畔雑草の刈り取りや水田雑草の除草を徹底するなどの耕種的防除に農薬散布を組み合わせることにより、斑点米被害を低く抑える対策が示されております。  また、国が示す資料においては、カメムシなどの害虫だけにネオニコチノイド系農薬と同程度の防除効果を持ちながら、ミツバチへの悪影響が全くない殺虫剤は、現在のところは開発されていないことからも、新たな防除技術が開発されるまでは、当面、養蜂関係者との調整により、ミツバチへの影響を少なくする対策を取りながら、ネオニコチノイド系農薬などを使用していかざるを得ないものと考えております。  なお、市内の水稲などの使用農薬については、国がさまざまな試験成果に基づいて効果と安全性を確認した上で登録した農薬の中から、県の試験研究機関や農薬展示圃等で実用性が確認され、普及性が見込まれる農薬を定めた岩手県農作物病害虫・雑草防除指針をもとにしており、農協が主催して県・市等が参加して行われる農薬品目選定会議で決定しているところであります。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 私からは東京電力株式会社からシイタケ生産農家に対して支払われた原発事故に係る損害賠償金の課税についてお答えいたします。  ほだ木を廃棄したことによる将来5年分の逸失利益に対する損害賠償金の所得税及び市・県民税の所得計算上の取扱いにつきましては、農業所得の雑収入として計上し課税の対象となるものであります。  税法上、この賠償金に対する課税は、当事者間、東京電力株式会社と当人でありますが、この合意や和解等において、賠償の内容及び金額が確定した日が属する年分の収入となり、支払われた5年分の賠償金の全額について、その確定した年の収入として一括で課税することとなっております。  所得税の税額を計算する際には、臨時所得に該当し、累進課税率を緩和するための平均課税の適用を受けることができるため、低い税率が適用されます。  具体的には賠償金の所得を5年で除した金額に他の所得を合算し、基礎控除等を差し引いた所得に対する税率を適用して計算することになります。  市・県民税の税額計算においては所得税のような累進課税方式でないことから、賠償金は一律10%の税率で課税することになります。  なお、ほだ木の損失に対する賠償金につきましては非課税の取扱いとなります。  現行の軽減制度といたしましては、市税条例の規定により、当該年度において所得が皆無となったため、生活が著しく困難になった者、またはこれに準ずると認められた者を減免の対象としているところであり、減免の適用につきましては市民税減免要綱の規定により判断することになります。  国民健康保険税や保育料等の算定におきましても、所得金額を基礎にすることとなっておりますことから、今回の賠償金収入に対する特別な取扱いはないところであります。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 私からは除雪についてお答えいたします。  除雪につきましては各地域とも昨年度と同様、積雪が10センチメートル以上になった場合、通勤、通学時間前の7時30分までに完了するように除雪計画を策定し、実施しているところであります。  除雪計画では、市道総延長7838路線、4,337キロメートルのうち、交通量の多い幹線市道やスクールバスを含むバス路線、主な通勤通学路などの交通確保を優先して行っており、車道除雪にあっては、2146路線、2,171キロメートル、歩道の除雪にあっては127路線、126キロメートルを除雪計画路線として定めているところであります。  市道の除雪にあっては、一部の直営を除く大部分は市内の建設業者に委託し実施しているところであり、委託業者には24時間体制でフル出動の対応をお願いし、作業員や除雪機械の確保などが困難な状況の中、早期除雪に努めていただいているところであります。  歩道の除雪につきましても、通勤、通学時間の7時30分までに完了するよう努めているところでありますが、朝方に急に降り積もった場合などには除雪が間に合わず、通学時間を過ぎてしまう場合もあります。  今後とも早期に除雪が完了するよう、体制の充実や作業方法の検討に努めてまいります。  また、除雪の作業後の状況についてでございますが、短時間で多くの路線の除雪を行わなければならないことから、どうしても雪が路面に残ることがあります。  また、除雪後にさらに雪が積もる場合もあります。  このような路面に残った雪については、融雪剤の散布や、再度の除雪を行っているところでありますが、要望をいただく箇所数も多いことから、早期に対応できない状況にあります。  融雪剤の散布などについては、地元の方のご協力をいただき、早期の解消に努めている地区もありますので、今後ともご協力をお願いしてまいりたいと考えております。  市街地につきましては、繰り返しの除雪などにより道路の幅員が狭まり、通行が困難になった場合に安全な通行確保のため排雪を行うこととしております。  排雪した雪の捨て場につきましては、排雪量に応じて市有地の活用などにより対応しているところでございます。  除雪につきましては、地域の方々のご協力とご理解が不可欠でありますので、今後とも引き続き地元の方々と話し合いを行い、ご協力をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 順次、質問してまいります。  ネオニコチノイド系の農薬について、昆虫、ミツバチというふうに限定していますけれども、それよりも今回問題になったのは人間の脳や神経に影響するという報道がありました。  その点はご存じですか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 正直申し上げて、質問通告をいただいたあとに、新聞あるいはインターネット等でそういう状況にあるということを事前に調査しております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それが一番問題ではないでしょうか。  ミツバチの障害についてはですね、散布した当初から大量にミツバチが死んだり、帰ってこない問題があって、大問題になりました。  その点は、ずっとありました。  ミツバチだからこそ、ずっと今まで待ったと思うのですね。  しかし、人間の脳の障害について、初めてある程度、想定ができてきた。  これが一番、重要ではないでしょうか。  もう一度お願いします。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 人への被害というふうなこと、そういう指摘が先ほど答弁にもありましたとおり、EUの委員会等で出ているということでございます。  そういった点について、例えば厚生労働省であるとか、国がどういうふうな見解を持っているかというようなことは、なかなか、まだわからないところでございますけれども、現実にミツバチ、あるいは環境に与える影響としての問題というふうなことについては、この状況を詳しく調べながら試験研究もやっている。  その結果に基づいて必要であれば、今後、ネオニコチノイド系の農薬の使用方法、変更することも検討しているというふうな、国の見解でございます。  そういった農業サイドといいますか、農業生産と密着したサイドでの検討が進んでいくものと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) なかなか研究までに余裕のある答弁をいただきました。  しかし、先ほど前の議員の答弁の中において、この地域をですね、将来、国際的にしたいというお話がされました。  ヨーロッパで禁止されている農薬を散布している地域に、国際的な住まいといいますか、そういうことができるでしょうか。  その点を一番、私は心配します。  ヨーロッパの人たちは先進的ですから、こうではないとなれば、すぐにやめる。  アメリカもなかなかその点はしっかりしています。  しかし、この地域ではですね、実害が出てから、それからやろうというような感じでは、それでは、これからの国際的な感覚からは遅れるのではないでしょうか。
    ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ヨーロッパでそういう悪影響を及ぼす恐れがあるという見解で使用を制限をかけている。  それをもって、この一関地域が、直ちにその対応を講じていくことはなかなか難しい面がございます。  市町村段階で知見があれば、それに基づいてしっかりとした対応を取っていけるのですが、やはり、今、市町村はそういう知見がございません。  県のほうの指導を受けるとか、あるいは国の方針を見定めてと、そういうことがまず最初に来るべきものでございまして、ヨーロッパでやったから、こっちもすぐ直ちにやらなければだめだというふうには、直ちにはいかないと私は思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) このカメムシ防除に対して、いろいろとまず先進的な農家の人たちから言われていました。  必ずしもこの農薬をかけなくても、周辺にハーブを植えて、アップルミント系といいますか、植えて、カメムシを防いでいる農家がある。  これも地元紙に前に報道されたことがありました。  私はその農家に、視察に行ってきました。  周辺はハーブに囲まれて、しっかり保護されていました。  そして、稲刈り直前にその畦畔のハーブを刈って、それからコンバインを入れるという話をされました。  ですから、この農薬を使わないで、良質米というのは可能だそうです。  そして、そこではそのような農薬使わないので、必ず一番先に買ってもらえるという話を聞きました。  そういう研究というのは、考えていないものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 畦畔へのハーブの植栽について、畦畔草の刈り取り労力の関係であるとか、  そういった形で、いわゆる、グランドカバープランツといいますか、アジュガとか、あるいは芝桜とかですね、そういったものを植えている例というふうなことはございます。  そういう中で、害虫、特にカメムシの防除のためにハーブを植えている例というのは、なかなか、私も聞いていないところでございます。  先ほどの、最初の質問にありましたように、北海道などではそのような実践例があると聞いているところでございますが、それで被害を減らす効果がないというふうなことではございませんけれども、現時点では、やはり防除基準に基づいた農薬の使用、そういうふうなものが基本となっている。  あるいは、イネ科雑草、牧草とかですね、そういったものの刈り取り時期、そういったものの中で、このカメムシの被害を防いでいるという状況にございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) アジュガとか芝桜というのに対しては、景観的なものであって、防除的になるのはやはり、それなりのハーブ系の作物だと思うのですね。  これをですね、やはり1日も早く研究してほしいなと思います。  それを願ってですね、この件に対しては質問をやめますけれども、もう一つ、色彩選別機であります。  色彩選別機に対しては、30キログラム当たり、340~350円くらいかかるんだという話をされました。  ですから、農薬をしない米は色彩選別機にかけて、そこで費用はかかるけれども、むしろ農薬をかけないために、価値が出るという、そういう考え方はありませんか。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 確かに有機農業、農法とか、そういった形での、米の特徴をいかしてプレミアムをつけるというふうなことは、やられてきたことでございます。  ただ、色彩選別機によって、例えばカメムシをまったく防除しないで、色彩選別機によって被害粒を落とした場合にですね、実際に商品化されるものがどれくらい減るだろうかという問題もあるわけです。  その辺は、やはり、経済的な側面というか、ごくわずかに混ざっても今のところ、落等する可能性が高いものですから、そういう意味で色彩選別機がすべてを解決するかどうかというのは、非常に難しいところではないかなと。  収量が落ちてしまうというふうなことが現実にはあるだろうというふうに思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 色彩選別機にかけてと言いますけれども、農薬をかけて、なおかつカメムシにやられて、色彩選別機かけた部分はそれに、今現在と同じようになると思うのですが、農薬をかけないで選ぶのであれば、むしろ、それだけに価値が出るわけですね。  そして、どの程度の価値があるかということに対しては大東町で有機農業をやっているグループの皆さん方がいますけれども、有機でやっておりますけれども、その方たちの米の値段は、はるかに違いますね。  実際に東京のデパートで販売している金額が、白米で2キログラムで2,800円だそうです。  ですから、本当に農薬かけない、有機でつくっているお米は、それだけで価値があって、それだけ評価されていると言われました。  ですから、多少なりと収量は減るかもしれない。  でも、それ以上の価値があると、そして、なおかつ、草を刈ったり、きちんと手入れをしますから、その被害も放置した米と違って、そんなに被害はないという形ですね。  そういうふうな形の農業も、推奨すべきではないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 市といたしましては、有機農業の取り組みということで、とりわけ北部農業技術開発センターを中心に、地元の有機米生産者の皆さんの取り組みを支援する、そのための土壌改良資材等の導入に関して、購入に関しても助成を行うなどの措置をしております。  これはなかなか広がらないという現実はありますけれども、そういった生産者の皆さんを市としても支援しているということは、そういう取り組みもしているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) では、いろいろとお願いして、次の質問に移ります。  先ほど、総務部長から、市民税や国保税保育料について、まだこれから申告して、これからの課税になるわけなんですけれども、その点に対して、減免なり低減の措置が考えられるというお話でしたけれども、それはそのようにとってよろしいでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 減免につきましては、先ほど申し上げましたのは、所得が皆無となったため、生活が著しく困難となったもの、またはこれに準ずると認められたもののを減免対象としているということで、減免の適用につきましては減免要綱により判断するというふうに申し上げたところでございますので、くり返しになりますけれども、その所得が皆無ということになったという場合に減免の適用になるものでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 例えばですね、国保税に関して言えば、毎年、5年分を合算されないで、毎年の部分であれば、毎年33万円の控除があるわけですね。  それがまとめて措置されたために、1回の33万円の措置しかない。  そして、所得が増えるために、軽減の措置に該当しない可能性も結構出てくる農家があるのではないかと思いました。  それで、本当にこの場合は個人差がありまして、ケースバイケースですけれども、5年分を、1回に補償してもらったために、こういうふうな結果でしたけれども、1年ごとに計算されれば、このようにならなかったのですね。  このような不都合、所得税は先ほどお話しがあったように、いろいろと措置がありましたけれども、住民税や国保税、保育料等に対してはないと。  これは、これから課税されるわけですよね。  この部分に対して、シイタケ生産農家は本当に放射能によっての被害者なのですね。  これをですね、措置しないことに対しては、金をやったから、その部分はもらったのだから、払ってもらうのだと、こういうことはできないのではないかと思うのですよね。  これをですね、市としても、考えていただきたい。  再度答弁をお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 市・県民税、あるいは国保税の税額計算におきましては、課税対象税額の算定におきまして、地方税法との規定によって算定されるというふうなことになっておりますので、5年分を一括で収入になった年を基礎とする分の課税につきましては、その年にあっては税額が増えるということはあり得るというふうに認識しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) これは不幸にも所得税法の関係でそのように決定した平成25年度の所得に帰属するという形でなったわけなのですね。  しかし、所得税の措置はあったと、しかし、住民税の関係の部分は何の措置もなくなってくるわけです。  この不公平さをですね、やっぱり市として考えなければならないと思うのです。  実際には、もらった分はあるのですけれども、毎年、控除額があるのです。  所得だけは5年分合わせたと、しかし、控除だけは1年分だと。  こういう不公平さがあるのですね。  私はそういう部分に対して、もらったことに対して、そういうすべて否定しているわけではないのですけれども、その計算の不合理さが、やっぱりおかしいなと思うのです。  その点は、市では考えませんか。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 先ほども申し上げましたとおり、税額計算につきましては、地方税法との規定によりまして、これまでもやはり、賠償金等の収入に対する課税につきましては、同様の税額を決定して課税、納めていただいているというところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 何か出てきた時は、その後またこの関連で質問するかもしれません。  その時はよろしくお願いいたします。  では、除雪の関係でありますが、本当に大変な雪で、作業する人たちも非常に大変なのですけれども、しかし、通学路を歩いている子供たちが長靴が隠れるほどの雪で大変だなと思うわけですね。  それに対して、少し通学圏内だけも優先的に動けないのか、また、市道としてやっている分はそのような配慮をやっているようですけれども、県や国道は県の業者がやっているわけなのですが、そういう業者とも連携しながらご指導いただけないものでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 先ほども申し上げましたように、除雪につきましては、7時30分をめどに、各業者が頑張っているところでございますけれども、どうしてもその場所、状況に応じて、なかなか時間までには除雪はできないような状況になっているところでございます。  ご理解いただきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) 私がこの質問をしたのは、私から見えるところの通学路は、7時30分どころか午後に除雪をしている、歩道をやっていると、そういうところを見て、いたたまれなくてこの質問通告をしたわけです。  忙しいかもしれませんけれども、優先順位というのはあると思うので、本当に7時30分が30分か1時間遅れるのはわかるけれども、しかし、午後に悠然と除雪されているという歩道も見かけます。  そういうところは確認しているのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ、通学路、そういうところを優先に除雪はするように指導はしておりますけれども、そういう箇所があるということは、まだ確認はしておりませんが、いずれ確認をしたいと思っております。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) それから、地元で一生懸命トラクターや除雪機で除雪、よその分まで除雪して下さる方がいます。  この間、市民と議員の懇談会の中においても、一生懸命やっている、ほかのところの分まで見かねてやっているようなので、それに対しての油代等の補てんはないものかというお話をされました。  決まってはいないかもしれませんけれども、そういうふうなことを考えたことはございますか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ、個人の所有の機械で除雪を行っているケースが多々ございますが、その機械につきましては道路使用許可というのが認められない機械もございます。  そういうことからですね、一概に借り上げとか原材料支給ということは、なかなか、今のところ考えていないところでございます。  ただ、やはり地域によってはですね、それぞれの地域活動のいろんな補助金がございます。  そういうものを活用しながら、みんなで除雪をしている箇所もあるようでございますので、やはり、除雪のあり方については今後もその地域の方々と、いろいろと話をしながら、今後についても協力を得なくてはならないなと考えているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 7番、那須茂一郎君。 ○7番(那須茂一郎君) そういう点を、よろしくお願いして、私の質問を終わります。  どうもいろいろとありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。
     石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 13番、日本共産党市議団の石山健でございます。  一般質問を行います。  一関市国民健康保険事業の改善策についてお伺いいたします。  政府は社会保障プログラム法の強行で、医療や介護、年金、子育てなど社会保障の改悪を、今推し進めようとしております。  重大なことは社会保障制度の基本を自助、自立のための環境整備と規定をしていることです。  こうした社会保障の切り捨てで、改悪から市民の福祉、命、暮らしを守ることはまさに今の一関市の、住民の福祉機関である地方自治体の使命であります。  また、大きな課題でもございます。  そこでお伺いします。  第1点目は、一関市国民健康保険者の最も大切な責務についてお伺いをいたします。  第2点目は、一関市国民健康保険の平均的課税所得に対する、これは先ほど我が党の議員も既に申し上げたとおりでありますけれども、平成25年度は負担割合は14.3%となっております。  こうした中で、滞納者は増える傾向にございます。  すでに9億円を超えております。  したがって、この平成24年度国保税賦課状況は1人当たり調定額で平成24年度でございますが、7万6,246円、1世帯当たり13万5,430円であります。  つまり合併時から見ましても、滞納者の数は増える、大幅ではありませんけれども、増える実態でございます。  2014年度の調定額に対する収入未済は、これは見通しでありますけれども、0.03%低い94.4%。  滞納額が減らない要因は一体どこにあるのでしょうか。  また、どこにその滞納者が増える要因があると判断しているのか、お伺いいたします。  さらに、関連いたしまして、第3点目は短期の保険証、資格証明書の発行を減少させる対策。  これは、ずっと大きな課題でもありましたけれども、この実態をよく検証なさっているのか。  減少させる対策は何が必要か、この点についてどのような対策を立てているのかについて、お伺いいたします。  件名の2番目、一関市民の所得の確保対策についてお伺いします。  私はまずこの住宅リフォーム助成事業の補助額の引き上げを行う必要があると思います。  とりわけ、地域経済の波及効果を広げる対策、平成25年度の予算では2億8,056万円を予算化されておりますけれども、この地域経済の波及効果が10数倍とも20数倍とも言われておりますけれども、大変な波及効果を持っておりますので、まずこの具体的な今までの経過を含めて、さらに今年度の対策等について、どういう見解を持つのかお伺いをします。  次に、働く人の所得を増やす経済対策。  つまり、賃上げこそ、安定した雇用の場の確保と拡大によってこそ、地域経済の地域、また地域経済を豊かにする打開を本当に求める対策と思いますけれども、市長は企業主とかいろんな地域経済のかかわっている団体、あるいはまた企業主との懇談もなさっているのでありますけれども、具体的なその賃金を引き上げる、あるいは労働条件を改善する、そういう具体的な対策等についてはどのように、とりわけ今の状況は大変な状況でございますので、まずどのような対策を講ずるか、お伺いいたします。  件名の3番目、道路行政についてお伺いします。  これはもう、花泉地域、藤沢地域と限定しておりますけれども、すべての市内の市道の関係もありますけれども、今回は市道のこの地域の陳情あるいは要望等の路線、実施の年次計画等はどうなっているかについて、お伺いいたします。  さらに、県道21号線歩道の未設置の区間の整備、特にもこの老松地域の佐野屋敷地内での、地内の500メートルの歩道の設置を急がれております。  とりわけ、通学路でもございます。  したがって、県に働きかけているのか、また、県はどのような方針を持っているのか、お伺いいたします。  さらに北上川橋、これは橋梁の歩道の設置について、県はどのような見解を持っているのか、ほとんどこの歩道はないためにですね、歩行者は大変危険な状況の中で今、利用されております。  したがって、事故が起きてからでは大変でございますので、この点についてもどのような県のほうに働きかけをしていたのか、その経過を含めて今後の対策についてお伺いをします。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問のお答えいたします。  まず、国民健康保険の保険者としての責務についてのお尋ねがございました。  国民健康保険は国民皆保険制度の基盤として、住民の医療受診機会の確保及び健康の保持、増進に大きく寄与し、地域保険として重要な役割を果たしているところでございまして、今後さらに進行していく高齢化社会において、その役割は一層重要性を増してくるものと考えております。  しかしながら、市町村国保は制度的に加入者の平均年齢が高いため、1人当たりの医療費は高くなり、一方で平均所得が低い水準にあることから、所得に対する国保税の負担割合が高くなるという、保険者の運営努力だけでは解決できない構造的な問題をかかえております。  また、高齢化の進行や高度な医療の普及に伴う医療費の増加等により、その運営は全国的に年々厳しさを増しているところでございます。  このような状況において、現在、国において進められている社会保障制度改革の動向を踏まえ、被保険者が必要な時に安心して適切な医療を受けることができるよう、健全かつ安定的な運営を確保していくことが、保険者としての責務であると考えているところであります。  次に、国保税の滞納状況でございますが、7市町村が合併した平成17年度末の一関市と藤沢町の国保税の滞納額の合計額は、8億5,800万円ほどで、以降年々増加いたしまして、平成21年度末には約9億7,500万円となり、その後、徐々に減少し、平成24年度末には約9億200万円となっております。  この減少につきましては、年度内納付の増加と合わせ、催告、納税相談での自主納付勧奨、それから納税相談に応じない滞納者への滞納処分などによるものととらえております。  次に、滞納の理由でございますが、納税相談等によって把握した主な滞納理由は、平成24年度決算時の滞納額で申し上げますと、低収入が2億6,200万円、これは全体の29%に当たります。  それから、負債というのが1億6,200万円で18%、事業不振が9,000万円で10%、所在不明というのもございまして、これが1,800万円で全体の2%、倒産、リストラというのが、1,000万円で、全体の1%、こういう状況でございまして、相談がないために滞納理由が不明であるものが、3億6,000万円でございまして、全体の40%を占めております。  本庁と一部の支所においては、時期をとらえて、土曜日、日曜日に納税窓口を開設するなど、相談の機会を広げる対応をしているところでございますが、相談に応じない滞納者が多い状況にあるということは事実でございます。  次に、国保税の負担軽減についてでございますが、低所得者への負担軽減については、全国市長会や全国国保連合会を通じ、国へ改善を求めてきたところでございまして、平成26年度の税制改正大綱におきまして、国保軽減制度が拡充される予定となっております。  軽減拡充の内容といたしましては、5割軽減の対象となる世帯においては、軽減判定所得の算定の際に、所得から控除する被保険者の数に世帯主を含めることとし、2割軽減の対象となる世帯においては、軽減判定所得の算定の際に、被保険者数に乗じて、所得から控除する単価を現行の35万円から45万円に引き上げることにより、より多くの世帯が軽減措置を受けられるようにするものであります。  なお、短期被保険者証及び資格証明書の交付に関しては、市民環境部長から答弁させます。  次に所得確保対策でございますが、住宅リフォーム助成事業につきましては、市民の居住環境の向上を図るとともに、住宅関連産業及び市内の地域経済の活性化などを目的に平成22年8月から開始いたしました。  本年2月12日までの交付件数は935件、助成額は8,200万5,000円となっているところでございます。  これによりまして、省エネ化、水洗化、耐久性の向上などが図られたとともに、これらの工事費の総額は助成額の約20倍に当たる16億7,578万円となっていることから、市内の住宅関連産業を中心に大きな経済効果があったものと考えております。  また、助成に当たっては市内商店街の共通商品券を交付しておりますので、地域経済の活性化にも波及効果があったものととらえております。  次に、住宅リフォーム助成事業の補助額を引き上げすることについてでございますが、住宅リフォーム助成事業については、金融不況等に対する緊急経済対策として実施してまいりましたが、国の経済政策などにより、経済状況は景気回復の動きも見られますことから、本事業による地域経済の活性化に果たす役割も小さくなってきているととらえているところでございますので、補助額の引き上げについては考えていないところでございます。  次に、雇用対策についてでございますが、総務省の実施した平成24年就業構造基本調査によりますと、県南広域振興局管内の非正規雇用者と正規雇用者における200万円未満の年間所得の比較で見ますと、非正規雇用者が約8割に対して、正規雇用者は約2割となっております。  このことからも、経済団体や地域企業に対して、正規雇用への働きかけをすることが、所得の向上につながる重要な取り組みの一つであると考えております。  私はこれまで地元の新規高卒者の正規社員としての雇用あるいは非正規からの正社員化について、毎年度市内経済団体等に要請を行っておりますが、また、企業訪問や就職ガイダンスなどの会場に積極的に出向きまして、直接企業の人事担当者などに対して、雇用の拡大や雇用条件の改善について要請してきているところでございます。  このことは、私が県の雇用対策局長当時から現在に至るまで、毎年継続して実行してきているものでございます。  さらに、雇用の安定、拡大への取り組みといたしまして、雇用の確保や早期離職防止対策、人材育成のための企業向けセミナーの開催、新規高卒者の就業定着を目的とした新規高卒者ふるさと就職支援事業補助金の交付などを実施しております。  今後にありましても、国、県への要請等を含めまして、引き続き雇用の確保・拡大、雇用条件の改善等について、さまざまな機会を通じて働きかけを行っていくつもりでございます。  なお、花泉地域と藤沢地域の道路整備については建設部長から答弁させます。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 私からは短期被保険者証、資格証明書につきまして、お答えを申し上げます。  短期被保険者証は、国保税の納付期限を6カ月経過しても完納されていない世帯に対し、交付しているものでございまして、その有効期間を6カ月と定めているものでございます。  また、資格証明書につきましては、特別の事情がないにもかかわらず、納付期限から1年以上の長期にわたり、納付のない世帯に対して、やむを得ず交付しているものでございますが、いずれも納税相談の機会の確保等を図るための制度であります。  本年2月1日現在における、それぞれの交付状況につきましては、短期被保険者証が1,266世帯、資格証明書が34世帯となっております。  これを昨年同期の交付状況と比較いたしますと、短期被保険者証は58世帯の減、資格証明書は26世帯の減となっているところでございます。  資格証明書の交付に当たりましては、納税相談等を行うための連絡を可能な限り行ったにもかかわらず、相談等に応じず、さらに病気療養中等の特別の事情の届け出等についてのご案内についても応じていただけない場合に交付しているものでございますが、個別事情の把握のための納税相談への働きかけ、訪問等による聞き取りを行っているところでございます。  また、18歳未満の被保険者がいる世帯や、国保税の軽減世帯、医療費助成を受けている世帯、医療費一部負担金免除を受けている世帯等は特別の事情があると認め、資格証明者の交付の対象外として取り扱っております。  さらに、資格証明書の交付世帯でありましても、災害や病気等の特別の事情が生じた場合には相談等を通じて状況の把握を行い、被保険者証の交付を行っているところであります。  以上であります。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 私からは花泉地域と藤沢地域の1、2級以外の主に生活道路である、その他市道に対する整備要望の状況と主要地方道花泉藤沢線についてお答えをいたします。  生活に密着した市道の整備要望は各地域から数多くいただいておりますが、花泉地域では41件の要望をいただき、現在8件を実施しており、藤沢地域では18件の要望に対し、2件を実施しているところでございます。  道路の整備につきましては、調査設計、用地取得、そして工事が完了するまで長い期間を要することから、地域の協力と理解が不可欠であり、また、限られた予算の中で、すべての要望に対して、すぐにこたえていくことが難しい状況にあります。  このような中で、整備にあっての優先度や緊急度につきましては、それぞれの路線ごとに交通量、道路幅員、急カーブ、急勾配の状況、そして地元の協力体制などを総合的に判断して、総合計画に基づく実施計画の中で整備計画を策定し、計画的、効果的に進めているところであります。  また、整備手法においても、通行の支障となる箇所の部分的な拡幅や、現道幅のまま舗装のみを優先して行うなどの工夫を交え、段階的に利便性の向上を図っていくことで、少しでも多くの要望にこたえられるよう努めているところであります。  今後におきましても、交通量の状況や道路整備の緊急度、必要性、利用状況に応じた整備手法など、地元の皆さんと一緒に知恵を出し合いながら、協働のまちづくりの取り組みの中で、整備を進めてまいりたいと考えております。  次に、花泉地域と藤沢地域を結ぶ主要地方道花泉藤沢線についてお答えいたします。  初めに、北上川にかかる北上川橋についてでありますが、昭和43年6月に架設され、供用年数が45年以上経過しており、老朽化が進んでいるとともに、歩道が設置されていない状況となっております。  岩手県によりますと、北上川橋は、これまで昭和55年、平成11年及び平成18年に補修等を行っており、さらに東日本大震災発生後の平成23年6月に橋梁点検を実施しているとのことであります。  なお、具体的な時期は未定とのことでありますが、今後、橋梁長寿命化事業にあわせて、耐震化を行う予定と伺っているところであります。  このような状況を踏まえ、市では、北上川橋の拡幅整備及び歩道設置について、これまでも県に対して、要望を行っておりますが、早期の事業化は難しいとの回答を受けているところであります。  しかしながら、市内交通ネットワーク上、重要な役割を担うことから、今後も早期事業化に向け、強く要望してまいります。  次に、花泉町老松字佐野屋敷地内の歩道整備についてでありますが、道路の両側に住宅等が接している区間で、歩道が設置されないために、老松小学校に通学する児童や高齢者などが安全に通行できない状況となっております。  このような状況を踏まえ、市では花泉町老松字佐野屋敷地内の歩道整備について、これまでも岩手県に対して要望を行っておりますが、早期の事業化は難しいとの回答を受けているところでございます。  しかしながら、歩行者の安全確保は喫緊の課題であり、今後とも早期事業化に向け、強く要望してまいります。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 第1点、市長にお伺いしますけれども、市長が先ほどおっしゃった責務については、私はそれも一つだと思いますね。  もちろん、一環だと思います。  それで、この国保税そのものは社会保障の一環として、これまで国保という制度を整備されてきたのだという、まず、この社会保障の一環だと言うことがまず第1点。  具体的には、この自助、相互扶助、支えることのできない人のために、この医療の保障を図ってきた。  さらに、この受診する権利、健康になる権利、生きる権利を保障するための公的医療保険だということを私は思うのでありますけれども、市長、このとおりとお考えでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 国保税制度につきましては、社会保障制度、社会保険の医療保険制度だというふうにこれまでもお答えしてきているところでございます。  なおかつ、国民健康保険制度につきましては、被保険者の保険料あるいは保険税の負担と国・自治体の公的負担を合わせて、これらを維持しているというような制度になっているというふうに理解しております。  所得の状況により、これがかなわない状況にある人については、社会保障制度の中の公的扶助というような形で、その方を支えるというような形が、現在の我が国の社会保障制度の考え方になっているというふうに理解しております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。
    ○21番(石山健君) そこでもう一度、確認ですけれども、あくまで自治体は国の代替的な、言ってみればこの一般会計で補てんをするのだということもあるわけですね。  その点について、間違いがないかどうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 公的負担の部分については、国あるいは地方自治体がその公的負担を行っているというとらえ方でございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) もう一度確認します。  国保は公的医療保険の下支えをする役割を担っていると、さらにこの公的負担制度の役割も担ってきたのだと、したがって一般会計からの繰り入れは、決して国保加入者の財布に入るわけではないのだよと、これはあくまでも国庫負担の削減のための代替なのだという視点についてはどういうお考えですか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 市が行っております一般会計繰り入れにつきましては、繰出基準に基づいての繰り出しというふうに理解をしております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) ちょっと見解が違いますが、時間もないですから。  そこでどうしても一般的には高すぎる国保だと、先ほど言ったように、なぜこの滞納が減らないのかと。  非常に問題なのはですね、この相談に応じない、あるいは全く連絡が取れないのか、これが大体滞納の中の36.94%ですよね。  これはどのような追跡というか、実態を調査なさって、これは不明だと、あるいは相談に来ないから不明なのだと、そういう見解をとったのかお伺いします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 滞納の理由の中に相談がないというふうなことで、40%ほどの金額があるわけでございますけれども、市といたしましては滞納者に連絡を取るようにいたしまして、相談に応じるように進めているところでございますし、また徴収員等も自宅訪問等をしながら、相談に応じるようにしているところでございますけれども、不在等でなかなか連絡が取れないというふうな場合もあるものでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 連絡が取れないということは、そこの住所の有するところにいないと、あるいは行っても会わないのか、会えないのか、不明という方はどういう実態なのですか。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 自宅訪問をするわけでございますけれども、不在、お留守だという実態もございますし、隣の方にお聞きしてもどうもいないようだというふうなこともありますけれども、いずれ、そういう理由で訪問、相談、連絡が取れないというふうなところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 最初のですね、低収入、負債、事業不振、大体これでもう48%、約50%近くを占めています。  したがって、この滞納している理由は明らかです。  つまり高すぎるから払えないという実態ではないでしょうか。  その点についていかがですか。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 国保税の課税につきましては前年の収入に基づきまして、所得割を計算しておりますし、その他、平等割、均等割につきましては、それぞれ賦課するわけでございますけれども、その家庭の被保険者の所得にあわせまして、軽減措置、先ほど市長が平成26年度からまた拡充されるというふうなことを答弁申しましたけれども、そういうふうな軽減措置によって、課税しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 新たな軽減対策なのですけれども、これは7割、5割、2割なのですけれども、軽減するということなのですけれども、財政基盤の強化ということも、根本にあるわけなのですけれども、どの程度の低所得者がですね、これに該当するのか。  現段階での試算についてお伺いいたします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 現段階での試算でございますけれども、今、軽減なしの世帯から2割軽減に移行する世帯につきまして、約1200世帯、それから、2割軽減から5割軽減に移行する世帯は約1600世帯というふうに推計しているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) そこで、戻りますけれども、減免はもちろんしてほしいのであります。  そこで、例えば、なかなか保険証を取りにこないと、つまり、留め置き、こういうことが発生しておられないかどうか。  私は基本的にはこの資格証明書の発行は一切やめるべきと思うのでありますけれども、もちろん短期保険証の、留め置き、これは直ちに自制する必要があると思いますけれども、この点については実態はいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 留め置きというような形での実態というのはないというふうには理解しております。  ただ、郵送しても、その住所にいないというような形で戻ってくるものはございますけれども、こちらのほうで留め置きをするというようなことはないというふうに理解しております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 市民の実態は、本当に大変な状況です。  したがって、とにかく徴収に力を入れるのだと、よく言われますけれども、本来的な強制徴収一辺倒だけでは、私はもう限界と思うのですよね。  したがって、例えば軽減対策、先ほども申し上げたことも含めて、本当に市独自の、減免制度を今こそつくって、市民のそういう実態に応じた減免制度を私は早急につくるべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 国保税の減免につきましては昨年の8月に、これまで生保基準の1割未満の所得に対しまして1.2倍にするとか、その前年の所得につきましても、一定額以下でしたけれども、その額を引き上げるなどの改正を行ったところでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 先ほどの市長がおっしゃった、雇用対策、あるいは賃金の引き上げ、それは市長も精力的におやりになっていることについては、評価する面もございます。  そこでですね、今の若い方々の、就職が希望のところにいかない、そういうミスマッチも、相当数あるのです。  したがって、私は定期的に、このワンストップサービスと言いますが、これを実施をして、とりわけ若い方ももちろんそうでありますけれども、失業者と生活の再就職支援のための総合的な支援と対策を講ずる必要があると思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、議員がおっしゃいました若者の就業支援について、そういうマッチングの部分で従来の学校とハローワークだけの関係では、なかなか若者が自分の希望する就職先に就職できにくいという状況があったものですから、そういう背景があって、そのフリーターというのが増加してきたという経緯もあります。  そこで登場してきたのが全国で10カ所のジョブカフェのモデル事業だったわけです。  これに岩手県は全国10カ所のジョブカフェの誘致に成功しましたので、盛岡市にセンターを置いて、サテライトとして一関市に第1号を開設したわけでございます。  そのジョブカフェの果たす役割というのが、まさに今、議員がおっしゃった若者の希望するところ。  希望するところが必ずしもマッチングできるかというと、またこれも違うわけです。  若者の適性にあったところという言い方をしたほうがいいと思いますけれども、そういうミスマッチのないような就職を、就業を支援していくというふうのが、今の一番必要な支援策だと思っております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 住宅リフォーム助成事業はかなりの実質効果を上げていると思うのでありますけれども、上げてきたと思うし、現に上がっているというふうに判断します。  そこで、2013年度で補正が出ましたし、2014年度もこれは国の事業として住宅リフォーム事業はもう既に予算化されております。  工事費の3分の1の限度額はもちろん200万円、100万円の2種類あります。  そこで、既に国は2013年度補正と2014年度予算では、50億6,900万円の予算を計上しておりますけれども、これは3カ年の事業であります。  これについてはどのように理解しておりますか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 国の3カ年事業につきましては、存じております。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 存じていることはいいのだけれども、具体的にこれをね、手を挙げてといいますか、市民の中に広げていくと、少しでも地域経済を活性化するというような対策をとろうとしているのか、その辺の対策はどうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 今は当市におきましてはこの住宅リフォーム助成事業について、行っているところでありますけれども、先ほど、市長が申し上げましたように、現在も国の経済政策でこの経済状況というのはかなり景気回復の動きが見られるものですから、今年度は住宅リフォーム事業について対応したいというような考えでございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) そこで、景気を具体的に回復させる、そのためには、例えば、これは経済対策事業、雇用の見込み、それから県の緊急雇用対策事業もあります。  この緊急雇用の場合は本当に安定した雇用の継続にはならないと思うのです。  これはおそらく、期限もあると思うのです。  したがって、これを継続的に求められる、つまりこの正規雇用と、そういう方向に求められると思うのでありますけれども、単にその、本当のその緊急雇用で、短期間の雇用ということになるのか、その点について、お伺いします。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 緊急雇用対策事業というものも最初に出てきた時は、この緊急雇用対策事業で雇用される雇用形態というものが、長期にわたって続くということは想定されていないわけです。  経済状況が非常に悪化した時に、職を失った方などが次の職を求めるに至るまでの間、それでつなぐという所得安定対策という面もあったと思います。  ですから、その後、少しは制度的に長期雇用化している部分もございますけれども、最初からこれは緊急的な状況の中で、次の安定雇用に至るまでの間、この緊急雇用対策事業で、つないでいくというのがこの趣旨だったわけでございますので、なかなかこれをですね、今、国の制度のほうで緊急雇用対策事業として要件がいろいろ定まっておりますけれども、これを長期安定的な雇用形態にそのままもっていくというのは、なかなか厳しいものがございます。 ○議長(千葉大作君) 21番、石山健君。 ○21番(石山健君) 最後に、市長、これはね、やっぱり所得を増やさなければ、この一関市の経済も何もどうしてもおぼつかないのですよ。  だから、一刻も早くこの経済を活性化する、その所得を増やすための対策を、総合的に考えなくてはならない。  まず、その点、市長、どうでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) そのとおりでございます。  地域の活性化のためには所得の向上というものも、非常に大きなウエートを占めます。  これは一関市だけではなくて、岩手県の県民所得もずっと低迷している状況でございます。  岩手県全体の問題でもあるわけでございます。  東北の問題でもあるわけです。 ○議長(千葉大作君) 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。  次に、千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 本当に遅くまで大変ご苦労さまです。  しばらくの間、我慢をしていただきたいと思います。  発言順14番、緑清会の千葉満です。  議長の許可をいただきましたので、通告しておりました2件について一般質問をいたします。  1件目は、子ども子育て支援事業についてであります。  国は2010年、社会全体で子ども・子育てを支援する政策として、子ども・子育て新システムというものを打ち上げました。  すべての子供への良質な育成環境を保障し、1つ目、子供を大切にする社会、2つ目、出産、子育て・就労の希望がかなう社会、それから3つ目として、仕事と家庭の両立支援で充実した生活ができる社会、4つ目として、新しい雇用の創出と女性の就業促進で活力ある社会。  この4つの社会の実現を目的に制度を定めましたが、政策の柱として進められてきた、総合こども園の創設は断念され、認定こども園を拡充する修正案が国会で可決されまして、子ども・子育て新システムは国会審議の過程で大幅な修正が加えられました。  2012年8月、子ども・子育て関連3法に基づく、子ども・子育て支援新制度が成立し、2015年の施行を目指して、国や自治体に設置された、子ども・子育て会議において、子ども・子育て支援事業計画の策定が義務づけられました。
     新制度は保育所の待機児童の解消や、子育て支援の充実を目的としており、量の拡充策として、保育所、幼稚園、認定こども園などの増設や放課後児童クラブの充実、一時預かりや病児保育の拡充など上げられており、もう一つは質の改善として、保育士不足などを解消するための職員の給与の改善、職員配置を手厚くし、職員1人が担当する1才児は6人から5人に、3才児は20人から15人に、4才児から5才児を30人から25人に減らすなどが上げられております。  子ども・子育て支援制度のもと、当市として子育て支援の充実強化をどのように進めていく考えかをまずお伺いしたいと思います。  次に、子ども・子育て支援の新制度には、待機児童の解消の問題とともに、少子化対策としての側面もあると考えられます。  少子化が社会問題として浮上してきたのは、1990年の合計特殊出生率が1.57と発表されてからと言われています。  1994年、働く母親が仕事と育児を両立できるよう、保育所などを整備するエンゼルプラン、1995年には育児介護休業法、2004年に少子化社会対策大綱が閣議決定され、新エンゼルプランが策定されました。  翌年の2005年に合計特殊出生率が過去最低の1.26を記録しました。  人口が比較的多い団塊ジュニア世代の方々が40代を迎えますと、出産する母親の人口が一気に減り、出生数も減少するため、合計特殊出生率が同じでも、人口減少は加速するということになるということです。  少子化は、さらなる少子化をまねいております。  一関市の人口は12万5950人となり、昨年に比べ、1588人減少したと市長も施政方針で述べております。  昨年生まれた0才児が773人と年齢別人口で唯一800人を下回っており、少子化が人口減少の主因の一つと言われています。  子ども・子育て支援新制度の観点から、どう少子化対策を講じていく考えかをお伺いします。  次に、2件目として、一関・平泉定住自立圏構想について伺います。  定住自立圏構想は急激な人口減少、少子高齢化が進む中で、都市機能や生活機能などを全体で整え、共通する課題をともに連携を深めながら課題解決を図っていくことがねらいとされております。  一関市と平泉町は、地理的、歴史的に密接な関係があり、また、生活圏、経済圏、文化圏をも同じくする地域として、互いに連携し協力しあいながら地域づくりに取り組んできております。  介護やごみ処理、斎場等は一関市と平泉町が組織する、一関地区広域行政組合が実施、消防は平泉から事務委託を受け、一関市が担っています。  一関・平泉定住自立圏構想の推進に向けて、一関市と平泉町は昨年の10月25日に一関・平泉定住自立圏の形成協定書に調印し、締結し、事業計画となる共生ビジョンの立案に着手するとしております。  定住自立圏構想の目的として、人口減少や高齢化に悩む地域圏の厳しい現状を踏まえ、大都市圏への人口流出を防止し、地方圏への人口の流れを創出するとされており、基本的には指定を受けた中心市と、周辺市町村が連携・役割分担をする定住自立圏をつくり上げることを目指すものであるとしております。  中心市が圏域全体の暮らしに必要な都市機能を集約的に整備し、周辺地域と連携、交流することで、圏域住民にとっての必要な機能を確保しつつ、圏域地方の自主的な取り組みを重点支援することとしております。  地域の中心市が圏域の核となり、周辺市町村と協定を結ぶことにより、中心市の機能を積極活用して、周辺市町村の生活を支える行政機能を強化することが目指されております。  この定住自立圏構想は平成の大合併が進む中で、なお残る小規模市町村を支えるための広域連携と考えられ、総合行政機能の維持が困難な地域を支える仕組みとして、中心市の行政機能を広域的に利用しながら、広域の一体性を進めていこうというものであります。  中心市の政治的課題やこうした制度に基づく施策への住民の参加、参画方策など、自治の課題もありますが、民間活力の活用による先進的な取り組みが中心市のマネジメント強化として進められると同時に、周辺市町村が依存ではなく役割分担の視点から、どのような役割を担うかの検討がなされなければなりません。  一関・平泉定住自立圏構想について、当市の人口減少が進む中で、どのように役割分担、連携強化を図っていくかお伺いします。  あわせて、沿岸部との定住自立圏の形成の考えにもついて、お伺いいたします。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えします。  まず、子ども子育て支援事業についてでありますが、子育て支援の充実、強化につきましては、平成27年度から子ども・子育て支援の新しい制度がスタートいたしますが、事業の実施に当たっては、平成24年8月に成立いたしました、子ども・子育て支援法に基づいて、地域における子どもの数、子どもの保護者の支援事業の利用に関する意向などの事情を勘案いたしまして、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に事業実施をすることとされているところであります。  市では、この計画の策定及び推進に関して、地域ニーズを十分に反映して、より実効性のあるものにするため、一関市子ども・子育て会議を設置いたしまして、昨年末の12月17日に第1回の会議を開催したところであります。  また、地域での子ども・子育てニーズを把握するために、子育てに関するアンケート調査を実施いたしました。  現在、その集計と分析を行っているところでございますが、この結果につきましては、本年の3月中旬に開催を予定をしております、第2回一関市子ども・子育て会議に報告をさせていただき、審議をいただく予定でございます。  そして、市町村子ども・子育て支援事業計画を策定して、平成27年4月から始まる新制度の実施に向けて、取り組んでまいりたいと思います。  次に、少子化の現状と対策についてでございますが、当市の平成23年の出生数は836人でありました。  10年前の平成13年には1,114人でございましたから、この間に急速に減少がありまして、少子化が進んでいるということがわかります。  この少子化の要因として考えられるのは、未婚化の進行、夫婦が持つ子供の数の減少、経済的な不安、子育てに対する不安、子育てに伴う経済的負担、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れなどが要因ととらえているところでございます。  このような中、市では、少子化対策として、就学前においては子育て世代の保護者の経済的な負担を軽減いたしまして、次の世代を担う子どもたちが心身とも健やかに成長するための施策に取り組んでいるところでございます。  市の人口減少に対する取り組みとしては、人口減少の抑制のためには若者の定住促進を図るための雇用対策はもとより、安心して子供を生み育てられる環境づくりのため、子供が生まれてから成人し、就職や結婚に至るまでの成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などのさまざまな分野において、それぞれが線でつながっていく一連の施策となるような政策を講ずることによって、子育て世代への支援を充実させてまいりたいと思います。  次に、一関・平泉定住自立圏構想についてでありますが、昨年の10月25日、平泉町と定住自立圏形成協定を締結いたしましたが、現在、定住自立圏の将来像や協定に基づいて推進する具体的な事業を定める定住自立圏共生ビジョンの策定作業を行っているところであります。  この策定に当たりましては、両市町の住民により構成される定住自立圏共生ビジョン懇談会を開催いたしまして、圏域の住民の皆さんのご意見を伺いながら進めているところでございます。  懇談会におきましては、定住促進のためには何が必要かという視点で、ご意見をいただいておりますが、委員の皆さんからは地元の理解、文化の伝承など、地域に住む人がみずからの地域を知り、見直していくことが、大切であるといった意見をいただいているところであります。  共生ビジョンに定める圏域の将来像につきましては、世界遺産・平泉とのかかわりを意識した圏域づくり、これを進めていく必要があると、そういう将来像。  それから、国際リニアコライダー実現に伴う国際化に対応した圏域づくりを進めていく必要があるという将来像。  それから、高齢者に優しく、子育てしやすい圏域づくりを進めていく、この3つの視点で検討をしているところでございまして、具体的な事業につきましては、当市と平泉町における総合計画実施計画等の登載事業を中心に、両市町が連携して取り組んでいく事業を盛り込んで行く予定でございます。  また、このビジョンについては、今年度末の策定を予定しているわけでございますが、策定後においても毎年度、この懇談会を開催して、随時、事業の見直し等を行っていくこととしております。  この定住自立圏構想について、小規模自治体の救済という考え方もあるということでございますが、私は、それも否定をいたしませんが、むしろ、広域でのメリットを生かして、そのエリア全体の発展を期していくという、積極的な前向きな趣旨ととらえて、この事業に取り組んでいきたいと思っております。  次に、沿岸部の市町村との定住自立圏の形成についてのお尋ねがありました。  中心市である当市と連携する場合の要件といたしましては、総務省で定める定住自立圏構想推進要綱というものがございます。  その中で中心市と隣接して経済、社会、文化及び住民生活等において、密接な関係を有する市町村、その市町村で中心市に対する通勤、通学割合が10%以上であることなどを考慮し、関係市町村において自主的に判断することとされているところであります。  当市と平泉町はこれまで、生活圏、経済圏、文化圏を同じくする地域として、お互いに連携し協力しあいながら地域づくりに取り組んできた実績、そして、通勤、通学割合も10%を大きく超える唯一の自治体でありますことから、定住自立圏形成に至ったものでございます。  これを沿岸部の、例えば陸前高田市や気仙沼市の、沿岸の隣接する市に対して当てはめてみますと、震災復興に向けた協力や交流の促進は、近助の精神のもと、引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでありますが、定住自立圏の形成という点からいたしますと、現在は先に申し上げました総務省で定める要綱等もあわせて考えますと、現時点では平泉町以外の自治体との定住自立圏の形成については、想定していないということが言えるわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) それでは最初にですね、子ども・子育て支援事業についてですけれども、いずれ、先ほど来から人口減少、それから少子化対策、いろいろと同僚議員からもいろいろ質問がございました。  現実として、本当に急速に、人口が減少しているし、急速に出生数が低下していると、これは本当に現実でございまして、これから6年後とかに小学校に入学する子どもたちというのは、大体わかるわけですが、相当厳しいものになっているのではないかなと、そういうふうに感じております。  いずれ、学校統合も大東地域では進んでおりますが、本当にこれがまた近いうちに適正規模ということになると、これもかなり厳しいものがあるかなと感じております。  いずれ、少子化対策、これといって、どれが少子化の行く末を改善することができるかということも、極めて難しいものがあります。  先ほど市長が申したようにですね、子育てから、それからキャリア教育、それから就職、結婚、定住というような、そういう一連の政策がやっぱり求められているとそういうふうに私も思っております。  どれが欠けてもですね、これは本当に成り立たないものだなというふうに思っております。  そこで、子供を安心して生み育てられる環境というものを、勝部市長はどのように感じておられるのでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) やはり、子供を安心して生み育てられる環境というのは、その地域をどう豊かな地域にしていくのかというところと結びつくものがございます。  子供を生み育てるという、そういうその世代の部分だけに焦点を当てるのではなくて、やはり地域全体での問題として、これを位置づけて取り組んでいけば、その地域が、例えば一関という地域は子育てしやすいまちなんだというイメージが外部に対して発信できて、それが定住に結びつく、外から人が一関市のほうに移ってくるということにもつながるんだろうとも思っておりまして、今、一気にはなかなかできませんけれども、そういう環境整備を少しずつやっていこうと、それも、一つ一つを点でやるのではなくて、その子供の成長過程に合わせて形で、段階ごとに一気通貫的に、一気通貫というと一気にやるということではないのですが、線で結んで、一連の関連する施策として、これを何とか組み立てていきたいなと思っております。  そうすることによって、国際プロジェクトなどが実現しますと、日本だけでなく海外に対しても、かなり強力な情報発信の要因となると私は思っておりますので、この機会にやはり、この一関、平泉も含みまして、この地域は子どもを生み育てるのには非常に快適な地域なのだと、適合する地域なのだということをそこを一つの目標にして取り組んでいきたいなと思ってございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 本当にそういうよそから見て、一関は本当に子育てにいいまちだと思われるようにするのは、これは一人ではできませんから、とにかく、この現実を直視しながらですね、進められていけばいいかなと思います。  いずれ、私にも、勝部市長にもコウノトリはもう飛んできませんしね、何とか、本当にコウノトリが飛んでくる、飛んできてとまるところを本当につくりたいなと、そんな思いでおります。  とにかく、この人口が減る、子供がいないと本当に地域の活力が低下しますので、そこら辺のことをしっかりと受け止めてですね、いろいろな事業を推進していかなければならないんだろうなと、そういうふうに思います。  それから、先ほど共生ビジョンを策定中だということですけれども、これは随時、報告とか、そういうのはないのでしょうかね。  今、こういうふうに進んでいるとか、今のところはこういうビジョンであるとか、随時、情報発信をすることはできないでしょうか。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) この定住自立圏共生ビジョンの策定のための懇談会を立ち上げまして、議論を進めていただいてございます。  その内容でございますけれども、市のホームページのほうで、そういった策定状況といいますか、懇談の状況については載せさせていただいてございます。  また、その中身についても、わかりやすく市民の皆様に広報等を通じて、お知らせをしていきたいと思ってございます。  まだ、何回か会議あるいは委員の皆さんの勉強会などをした段階で、両市町の具体的な事業、あるいは施策といったものを今、持ち寄りまして、まだ完成形には至っておりませんけれども、そういったようなことでこの情報発信はさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) いずれ、この共生ビジョンを策定というのを、成り行きというものを、やっぱり、こういう段階で進んでいるんだなと、そういうのを随時、知ることができれば、この先が見えるような思いがしますので、そういう情報発信をしていただければなとそういうように思います。  それから、最後に一つだけにしますが、定住自立圏構想についてですけれども、先ほど、勝部市長が近助、近くを助けるの精神、気持ちで陸前高田市、それから気仙沼市といろいろと後方支援をしたり、やっているということ、これは本当に、勝部市長の近助という言葉、私も好きでございます。  それで、先ほどのお話では、定住自立圏構想にはなじまない自治体ということですけれども、陸前高田市、それから気仙沼市は、東の地域はですね、本当に交流が人の行き交いは活発なところで、いろいろと人的交流も多いところでございます。  この間も陸前高田市の八木澤商店がいらしてですね、そして、毎日通っていると。  そういう状況でありますし、室根の方々は10分で気仙沼市に行けると。  そういう人口交流を深めることによって、お互いの定住というか、自立圏をお互いに構成できるのではないかなと、そんな思いで定住自立圏構想というのはできないものかなということをお伺いしたわけでございます。  いずれ、国道343号大原バイパス、来月開通します。  本当に長い間の念願が叶います。  それから、室根バイパスも工事が始まりました。  ますます、人口交流が進むかと思われます。  そういった中でですね、互いにそういう課題を一緒に解決するような方策はないものかなと、そういう思いでお話をしたわけなのです。  いずれ、時間的には本当に近くなります。  陸前高田市も気仙沼市も、そういった中での、これからのお互いに自治体として生きていくためのさまざまな課題に対して一緒に取り組むべきことは何かないのかなと、そんな思いでおりますけれども、それに対して、私、一つには正直に申しますと、ILCを見据えて、陸前高田市との距離的に交通網の整備。  それから始まっております、気仙沼市との交通網の整備。  そういうものをですね、両方での課題として取り組んでいくことができないのかなと。  例えば、今、本当にいろいろとお願いしている件なのですが、新笹ノ田トンネルの、早期実現に向けて両市で一緒に取り組んでいける、そういうようなこともできるのではないかなと、そういう思いでお話をしたわけでございます。 ○議長(千葉大作君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 陸前高田市あるいは気仙沼市との関係については、定住自立圏構想がちょっと要件的にあわないので、陸前高田市とか気仙沼市との関係がだめになるということではございません。  定住自立圏構想という一つの事業をやっていく場合の要件、枠組みというものがあって、それに合うか合わないかの問題だけでございますので、依然として沿岸地域の陸前高田市あるいは宮城県の気仙沼市との関係というものは大事にしていかなければならないと思っていますし、一層の密接な連携を図っていかなければだめなところでございます。  そういう観点から、その道路ネットワークというものも非常に大きな意味を持ってきているわけでございまして、気仙沼市とのほうは室根バイパス、もう工事が入っておりますけれども、室根バイパスの早期完成を目指して、今、取り組んでいるところでございますし、それから、陸前高田市のほうとは、今度、大原バイパスが3月に開通するわけでございますけれども、その先なのですね、問題は。  笹ノ田峠、ここに県や国のほうに盛んと要請活動をしてきているわけでございますが、どうもなかなかハードルが高いわけでございます。  県のほうの回答では、長大トンネルなど、大規模構造物が必要で費用もかかるというのが、これは当然、トンネルを掘るわけですから、それなりの事業費がかかります。  当面は実現がなかなか困難であるという、そういう回答をいただいているわけです。  それに対して私は、あれだけのループ橋をつくったエネルギーがあったわけですから、なんとかそこに沿岸部と内陸部の道路を通したいというエネルギーが、あのループ橋につながったと思うのです。  ですから、やはり、沿岸と内陸を結ぶ、あの交通網というものは依然としてエネルギーの大きさは私は変わっていない、むしろ大きくなっていると思っております。  しかも、できてみれば、なかなかあのループ橋では物流ルートとしては十分な機能を発揮できない。
     冬期間の通行にも支障が出ているということでございますので、何とかまずこれを、表現は私はよく要望に行ったときは、針の穴でもいいから開けてくれと。  要するに調査事業費を何とかつけてくれないかということを言っているわけです。  この点については陸前高田市長と全く共通認識のもとで、一緒に動いているわけでございますので、連携しながら何とかこれを事業化に少しでも近づけていきたいなというふうに思っております。  物流のためのルートとして、何とかあのルートを整備したいという思いでございます。  ILCが実現した場合には、衝突点、予想される衝突点から半径20キロメートルで円を描きますと、その20キロメートルのところに一関市、奥州市、気仙沼市、陸前高田市、この4つの市がちょうどこの20キロメートルのところに入ってまいります。  そういうエリアというものを一つのILCを受け入れるエリアとしてくくって、その中での連携をしっかり構築していくというのも、一つの方法だろうと思って、そういう観点からの今、環境整備も進めていきたいと思っておりますし、そうしますとその中には、気仙沼市とか陸前高田市が入ってきますので、もちろんあと奥州市も入ってきます。  ここでの連携というものを、非常に重く見ていかなければだめだなと思っています。 ○議長(千葉大作君) 19番、千葉満君。 ○19番(千葉満君) 今の市長のお話を聞いて、私も頑張っていきたいと思います。  皆さん、お疲れでしょうから、これで終わります。 ○議長(千葉大作君) 千葉満君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することにご異議ありませんか。  (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後5時15分...