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一関市議会 > 2014-02-18 >
第47回定例会 平成26年 3月(第1号 2月18日)

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  1. 一関市議会 2014-02-18
    第47回定例会 平成26年 3月(第1号 2月18日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第47回定例会 平成26年 3月(第1号 2月18日)   第47回一関市議会定例会議事日程 第1号 平成26年2月18日 午前10時 開議 日程第1         会議録署名議員の指名 日程第2         会期の決定 日程第3         請願の委員会付託について 日程第4  報告第1号  専決処分の報告について 日程第5  報告第2号  専決処分の報告について 日程第6  報告第3号  専決処分の報告について 日程第7  報告第4号  専決処分の報告について 日程第8  報告第5号  専決処分の報告について 日程第9  報告第6号  専決処分の報告について 日程第10  報告第7号  専決処分の報告について 日程第11  報告第8号  専決処分の報告について 日程第12  報告第9号  専決処分の報告について 日程第13  報告第10号  専決処分の報告について 日程第14  報告第11号  専決処分の報告について 日程第15         施政方針の表明について
    日程第16         教育行政方針の表明について 日程第17  議案第1号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第18  議案第2号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第19  議案第3号  平成25年度一関市一般会計補正予算(第10号) 日程第20  議案第4号  一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第21  議案第5号  一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第22  議案第6号  一関市収入印紙及び岩手県収入証紙購入基金条例の一部を改              正する条例の制定について 日程第23  議案第7号  一関市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第24  議案第8号  一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第25  議案第9号  一関市東山高度集約牧野条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第26  議案第11号  一関市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第27  議案第12号  一関市準用河川占用料等条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第28  議案第13号  一関市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第29  議案第14号  一関市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定に              ついて 日程第30  議案第15号  一関市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第31  議案第16号  一関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定              について 日程第32  議案第17号  一関市水道料金審議会条例の一部を改正する条例の制定につ              いて 日程第33  議案第18号  一関市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定につい              て 日程第34  議案第19号  一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について 日程第35  議案第20号  一関市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第36  議案第21号  一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第37  議案第22号  一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について 日程第38  議案第23号  一関市博物館条例等の一部を改正する条例の制定について 日程第39  議案第24号  一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい              て 日程第40  議案第25号  平成26年度一関市一般会計予算 日程第41  議案第26号  平成26年度一関市国民健康保険特別会計予算 日程第42  議案第27号  平成26年度一関市後期高齢者医療特別会計予算 日程第43  議案第28号  平成26年度一関市介護サービス事業特別会計予算 日程第44  議案第29号  平成26年度一関市土地取得事業特別会計予算 日程第45  議案第30号  平成26年度一関市金沢財産区特別会計予算 日程第46  議案第31号  平成26年度一関市都市施設等管理特別会計予算 日程第47  議案第32号  平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計予算 日程第48  議案第33号  平成26年度一関市市営バス事業特別会計予算 日程第49  議案第34号  平成26年度一関市簡易水道事業特別会計予算 日程第50  議案第35号  平成26年度一関市下水道事業特別会計予算 日程第51  議案第36号  平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計予算 日程第52  議案第37号  平成26年度一関市浄化槽事業特別会計予算 日程第53  議案第38号  平成26年度一関市物品調達特別会計予算 日程第54  議案第39号  平成26年度一関市水道事業会計予算 日程第55  議案第40号  平成26年度一関市工業用水道事業会計予算 日程第56  議案第41号  平成26年度一関市病院事業会計予算 日程第57  議案第10号  一関市家畜導入事業資金供給事業基金条例を廃止する条例の              制定について 日程第58  議案第42号  財産の無償貸付について 日程第59  議案第43号  和解及び損害賠償の額を定めることについて 日程第60  議案第44号  市道路線の廃止及び認定について 本日の会議に付した事件   議事日程第1号に同じ 出 席 議 員(30名)    1番  岡 田 もとみ 君   2番  菅 野 恒 信 君    3番  佐々木 賢 治 君   4番  小 岩 寿 一 君    5番  岩 渕   優 君   6番  及 川 忠 之 君    7番  那 須 茂一郎 君   8番  佐 藤   浩 君    9番  勝 浦 伸 行 君  10番  沼 倉 憲 二 君   11番  菊 地 善 孝 君  12番  藤 野 秋 男 君   13番  橋 本 周 一 君  14番  千 葉 信 吉 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  千 葉 幸 男 君  18番  小野寺 道 雄 君   19番  千 葉   満 君  20番  千 田 恭 平 君   21番  石 山   健 君  22番  岩 渕 一 司 君   23番  槻 山   隆 君  24番  佐 藤 弘 征 君   25番  武 田 ユキ子 君  26番  佐々木 清 志 君   27番  菅 原 啓 祐 君  28番  佐 藤 雅 子 君   29番  小 山 雄 幸 君  30番  千 葉 大 作 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市長        勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部次長併任水道部次長             小野寺 美佐雄 君     花泉支所長   佐々木 由 悦 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君
      藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員会委員長                                   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長                                   阿 部 和 子 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時間 午前10時 会議の議事 ○議長(千葉大作君) ただいまの出席議員は30名です。  平成26年2月10日、一関市告示第18号をもって招集の、第47回一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般のご報告を申し上げます。  受理した案件は、市長提案55件、請願2件です。  次に、市長から平成26年度施政方針の表明の申し出がありました。  次に、教育委員会委員長から、平成26年度教育行政方針の表明の申し出がありました。  次に、岡田もとみ君ほか19名の諸君より一般質問の通告があり、市長、教育委員会に回付しました。  次に、小野寺監査委員ほか2名から提出の監査報告書5件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、議員派遣の決定をし、実施したものを議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、12月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  次に、教育委員会に対して、平成25年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長(千葉大作君) 市長より人事紹介の申し出がありますので、この際これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) この機会に、人事の紹介を申し上げます。  第46回市議会定例会において、ご同意を賜りました監査委員につきまして、昨年12月16日付で選任いたしましたので、ご紹介申し上げます。  沼倉弘治さんであります。 (監査委員、あいさつ) ○市長(勝部修君) 以上で、人事の紹介を終わります。 ○議長(千葉大作君) 以上で、人事紹介を終わります。  次に、市長より行政報告の申し出がありますので、これを許します。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 不正経理などの不適切な事務処理の事案について、一括して行政報告を申し上げます。  初めに、職員による不正経理について、申し上げます。  本事案は、元川崎支所市民課副主幹兼環境衛生係長が、川崎支所市民課が所管する川崎地域防犯協会、川崎交通安全母の会、川崎地域公衆衛生組合連合会、岩手県公衆衛生組合連合会東磐井支部、この4つの団体の事務局の事務において、平成22年度から不正な経理を行い、総額394万6,458円の使途不明金を発生させたものであります。  市では、同職員が昨年12月18日、不正経理を行ったことを認めた以降、確認調査を行っていたところでございましたが、同月25日、同職員が遺体で発見されるに至ったところであり、不正経理の事実はあったにせよ、ご遺族の心中を察するに、ただただご冥福をお祈りするものであります。  市では全容解明のため、本年1月17日までの間に使途不明となった額の調査を行い、その後、各団体の会長、副会長及び監事の方々に会計処理の内容について確認を求め、使途不明金の額の確認をいただいたところでございます。  なお、各団体にあっては、元副主幹の法定相続人にであるご遺族に対して、使途不明金の全額を返還請求することを決定しており、ご遺族においては返還の意向を示されているところでございます。  平成21年に発生した一関温泉郷協議会の不正経理事案を受け、不正経理再発防止対策を策定し、再発防止に努めてまいりましたが、その対策が十分に働かなかったことは誠に残念で悔しい思いでございます。  このたびの不正経理の発覚を受け、市が事務局を担当している団体の経理事務について、緊急点検を実施し、当該団体を除く264のすべての団体について、不正経理はなかったことを確認いたしました。  今後にあっては、不正経理再発防止対策の実態の徹底を図るとともに、複数の部署で経理内容を確認するクロス検査の導入を図るなど、見直しを行い、このような不正を2度と繰り返さないよう職員一丸となって信頼回復に努めてまいります。  また、不正経理事案と前後し、ポリ塩化ビフェニルが含まれる炭素変圧器が紛失していたという事案や、原発事故による放射性物質の影響により出荷制限されている大豆が検査前に出荷されるといった事案が判明いたしました。  これらの事案については、それぞれの職員が公務員としての自覚と責任をもって、その担任する事務に当たり、職責を果たすことによって未然に防ぎ得たものと考えているところであります。  これら3つの事案について、それぞれ当職、あるいは教育委員会において関係職員の処分を行ったところでありますが、組織を統括する者として、その責任を重く受け止めております。  改めて、議員並びに市民の皆様に深くお詫びを申し上げます。  これら一連の事案に関し、市政を担当する最終責任者としての私自身の責任を明らかにするため、給与の減額を行う条例を、本定例会に提出したところでございます。  また、職員による不正経理事案については、その事務を担任する副市長についてもその責任を明らかにするため給与の減額を行う条例を本定例会に提出したところでございます。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(千葉大作君) 以上で、行政報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第1号により進めます。 ○議長(千葉大作君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、その数を4名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、      4番 小 岩 寿 一 君      5番 岩 渕   優 君      25番 武 田 ユキ子 君      26番 佐々木 清 志 君  を指名します。 ○議長(千葉大作君) 日程第2、会期の決定を議題とし、お諮りします。  本定例会の会期は、本日から3月13日までの24日間としたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、会期は、本日から3月13日までの24日間と決定しました。 ○議長(千葉大作君) 日程第3、請願の委員会付託についてを議題とします。  本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりです。  朗読を省略し、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 ○議長(千葉大作君) 日程第4、報告第1号、専決処分の報告についてから、日程第14、報告第11号、専決処分の報告についてまで、以上11件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 報告第1号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、企画振興部長から補足説明させます。  次に、報告第2号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、一関市職業訓練センターの敷地内の空洞化していた木の枝が、台風26号による強風により折れたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、商工労働部長から補足説明させます。  次に、報告第3号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、室根町津谷川字浮野地内において、市が管理する林道で発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、報告第4号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、真柴字大平地内において、市道の舗装が損傷していたため、発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第5号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、川崎町薄衣字天蕨地内において、市道の舗装が損傷していたため発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第6号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  次に、報告第7号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、職員が公務中に起こした人身事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、消防長から補足説明させます。  次に、報告第8号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、藤沢小学校の敷地内で発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。
     次に、報告第9号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、新一関図書館建設(建築)工事について、閲覧スペースの床材の仕様変更などにより契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、報告第10号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、新一関図書館建設(電気設備)工事について、隣接する文化センターと警備を連携して行うため、両施設間にケーブル配管を増設することなどにより、契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、報告第11号、専決処分の報告について申し上げます。  本件は、新一関図書館建設(機械設備)工事について、給水管の凍結防止対策の追加などにより契約金額について、市長専決条例の規定により変更契約の締結を専決処分したので報告するものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 報告第1号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要についてでありますが、平成25年11月27日午前11時50分ごろ、五代町地内において、企画振興部ILC推進室の職員が公用車で片側2車線の主要地方道一関大東線の右側車線を走行中、道路左側の店舗駐車場から侵入してきた相手方車両が右側車線にはみ出し、職員が運転する車両の後部左側に接触してきた事故であり、相手方は2に記載のとおりであります。  4の市の過失割合につきましては、相手方が90%、市は10%とすることで、平成26年1月27日に示談が成立し専決処分したものでございます。  1の損害賠償の額については、ゼロ円としているところでありますが、相手方車両についてはバンパーの軽微な損傷のため、修理は行わないとのことでありましたので、市が負担すべき10%分の損害賠償の額はゼロ円となったものであります。  損害賠償の額を定めることについては議決事項とされており、今般、その額をゼロ円とする専決処分を行いましたことから報告するものであります。  なお、公用車の修理はバンパーの塗装などで2万5,777円を要しておりますが、うち90%分を相手方から負担いただき、10%分を市が加入する全国市有物件災害共済会からの共済金を充て、修理を終わらせております。  このたびの事故につきましては、左後方からの接触であり、事故回避が困難ではありましたものの、なお一層の安全運転に努めるよう徹底してまいります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 報告第2号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要についてでありますが、平成25年10月16日午後0時30分ごろ、一関市職業訓練センターの駐車場におきまして、当該施設の敷地内の空洞化していた木の枝が台風26号による強風により折れ、駐車していた相手方車両の屋根部分に落下し、破損させる損害を与えたものであります。  相手方は2に記載のとおりであります。  4の市の過失割合は100%であります。  事故処理の経過につきましては、同日午後3時20分ごろ、指定管理者である一関職業訓練協会から事故発生の報告があり、同日、労働政策課職員が現場状況の確認を行ったところであります。  その後、保険会社による現場確認により、市側の過失割合が示され、相手方から示談の同意を得たことから、平成25年12月16日に専決処分したものであります。  本件のように、指定管理施設において発生した事故については、公の施設の設置または管理において、通常有すべき安全性が欠けていたことが原因で利用者に損害が生じた場合には、国家賠償法の規定により設置者である地方公共団体が賠償責任を負うこととされております。  これまで、当施設では折れた樹木を含め、剪定や周辺の草刈りを行うなど、その管理に努めてきたところであります。  今回の木の枝が折れた直接の原因につきましては、台風26号の強風によるものでありますが、本件につきましては当該樹木の内部が空洞化していたことから発生したものであり、その空洞化への対処を行っていなかったことから、その管理に瑕疵があったと認められ、市が賠償責任を負うものであります。  損害賠償額は、相手方車両の修理代及び代車料20万8,124円であり、全額が全国市長会市民総合賠償補償保険により補てんされるものであります。  再発防止に向けた対策といたしましては、危険箇所の点検などを日ごろから十分に行うなど、所管する施設の適切な維持管理に努め、利用者の安全確保に万全を期してまいります。  以上、報告第2号の補足説明であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 報告第3号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  初めに3の事故の概要でありますが、平成26年1月3日午前9時ごろ、室根町津谷川字浮野地内において、市が管理する林道木々出線を相手方が運転する車両が走行中、車道の横断側溝を通過する際、鋼製の側溝蓋が跳ね上がり、車両の下部を破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%であります。  相手方につきましては2に記載のとおりであり、損害賠償の額は相手方車両の修繕費3万8,000円であります。  なお、損害賠償金は全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  このたびの事故につきましては、通行車両による側溝蓋の変形が原因であります。  再発防止のため、パトロールの強化とともに、鋼製の側溝蓋については必要に応じ蓋を連結するよう指示したところであります。  また、建設部長と当職の連名により、関係課に対し道路管理の強化を指示するとともに、内部情報システムを通じて全職員に対し、通勤途上や用務の際、特に雪どけ時期に多発する路面損傷など、道路の異常情報の通報を呼びかけているところであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 報告第4号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  事故の概要でありますが、一関市真柴字大平地内におきまして、平成25年8月1日午後8時30分ごろ、相手方の車両が市道矢ノ目沢金沢線の舗装の損傷により生じたくぼみに入り、タイヤホイールを破損させる損害を与えたものであります。  相手方につきましては、専決処分書の2に記載のとおりであります。  事故後の対応につきましては、事故翌日の8月2日のパトロールで舗装の破損を発見し、直ちに応急補修をいたしました。  その後、8月5日に相手方から連絡があり、当日に相手方立ち会いの上、現地にて事故状況の確認を行いました。  舗装の修繕は8月8日に完了しております。  本件事故の原因は、舗装の損傷の発見が遅れたことにあり、現場状況及び保険会社からの意見を参考に相手方とこれまで示談交渉を重ね、過失の割合について市が5割、相手方が5割とすることで同意を得たことから、ホイールの修理代の5割に当たる1万7,910円を支払うこととして、1月24日に専決処分したものであります。  なお、この賠償金につきましては、市が加入しております道路賠償責任保険から全額が支払われます。  今後の対応といたしまして、管理者によるパトロールはもちろんですが、市職員への道路の異常を発見した際の情報提供について改めてお願いしたところであり、情報を得た際は迅速に対応し、危険箇所の早期解消に努めてまいります。  次に、報告第5号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  事故の概要でありますが、一関市川崎町薄衣字天蕨地内におきまして、平成25年11月2日午後7時30分ごろ、相手方の車両が市道川崎藤崎線の舗装の損傷により生じたくぼみに入り、タイヤホイールを破損させる損害を与えたものであります。  相手方につきましては、専決処分書の2に記載のとおりであります。  事故後の対応につきましては、11月5日に相手方から連絡があり、直ちに補修工事を行いました。  その後、11月18日に相手方立ち会いの上、現地にて事故状況の確認を行いました。  本件事故の原因は、舗装の損傷の発見が遅れたことにあり、現場状況及び保険会社からの意見を参考に示談交渉を行い、過失の割合について市が4割、相手方が6割とすることで同意を得たことから、ホイールの修理代の4割に当たる8,400円を支払うこととして、1月27日に専決処分したものでございます。  なお、この賠償金につきましては、市が加入しております道路賠償責任保険から全額が支払われます。  今後の対応として、管理者によるパトロールはもちろんですが、市職員への道路の異常を発見した際の情報提供について改めてお願いしたところであり、情報を得た際は迅速に対応し、危険箇所の早期解消に努めてまいります。  なお、報告4号と5号の市の過失割合の違いでございますが、2件とも夜間の事故で状況は類似しておりますが、報告4号の矢ノ目沢金沢線の場合は降雨で路面が濡れていたため、陥没がわかりにくかった状況であったことから、報告5号の過失割合より高くなっている状況でございます。  次に、報告6号、先決処分の報告について、補足説明を申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要についてでありますが、平成25年11月21日午後3時ごろ、一関市石畑地内において、建築住宅課の職員が公用車で主要地方道一関大東線を走行中、前方不注意により、赤信号で停車中の相手方車両の後部右側部分に追突し、破損させる損害を与えたものであります。  4の市の過失割合は100%であります。  相手方につきましては、2に記載のとおりであり、損害賠償の額は相手方車両の修繕費29万8,952円であります。  なお、損害賠償金につきましては、全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。  このたびの事故につきましては、運転手の前方不注意が事故につながったものであり、再発防止のため、ほかの職員も含め、常に最新の注意を払いながら慎重な運転を心がけるよう安全運転の徹底を改めて指示したところでございます。  なお、先ほどの報告第4号の専決処分の報告の中で、専決処分の日にちを1月24日と申し上げましたが、1月23日でありますので訂正いたします。  以上でございます。 ○議長(千葉大作君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 報告第7号、専決処分について、補足説明申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要についてでありますが、平成25年9月4日午後4時11分ごろ、国民健康保険藤沢病院の敷地内において、一関南消防署藤沢分署の職員が救急搬送してきた救急車内から相手方を乗せたストレッチャーを病院内へ移動させる際、相手方が拒否したため安全ベルトで固定しないまま移動させたところ、誤ってストレッチャーから転落させ、頭部及び胸部打撲等の負傷を負わせたものであります。  市の過失割合は100%であります。  1の損害賠償の額につきましては、27万1,842円で、その内訳は治療費、傷害慰謝料などであります。  相手方の住所、氏名は2に記載のとおりであります。  なお、賠償金の費用は、消防業務賠償責任保険により全額補てんされるものでございます。  専決処分の日は平成26年2月4日であります。  相手方との示談に時間を要しましたのは、負傷部位が事故以前からか、当該事故によるものかの判断について調査を行ったためであります。  このたびの事故につきましては、救急隊員の不注意が事故につながったものであり、再発防止のため、他の職員を含め、常に最新の注意を払い、安全管理を徹底して業務を遂行するよう改めて指示したところでございます。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 報告第8号から報告第11号までの専決処分の報告につきまして、補足説明を申し上げます。  まず、報告第8号について申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  3の事故の概要についてでありますが、平成25年10月21日午後1時15分ごろ、藤沢小学校の体育館内で児童がバスケットボールのゴールに向かいシュートをしたところ、ボールが大きくそれ、体育館北側のギャラリーを超え、上方の窓ガラスに当たり、窓ガラスが割れ、体育館脇の職員駐車場に駐車していた相手方の車両上部に割れたガラス破片が落下し、汚損させる損害を与えたものであります。  この体育館につきましては、カーテン式の防球ネットが備え付けられていたところですが、事故当時は開けたままとなっておりました。  相手方には予見、回避の可能性がなかったため、市側の過失割合を100%とすることで示談の同意を得たことから、1月28日に専決処分をしたものであります。  相手方は、2に記載のとおりであります。  損害賠償額は相手方車両のガラス除去費用3,150円であり、全額が全国市長会学校災害賠償補償保険により補てんされるものであります。  事故後再発防止のため、防球ネットを閉めておくこととしたところであります。
     なお、この事故により損害を与えた車両は2台ございますが、もう1台分の和解及び損害賠償の額を定めることにつきましては、議案第43号で提案させていただきます。  次に、報告第9号について申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  本件は、平成24年6月定例会において契約議決をいただき、さらに平成25年9月議会において変更契約の議決をいただきました新一関図書館建設(建築)工事について、現在の契約額11億1,585万8,100円に、変更に伴う金額665万700円を増額し、変更後の契約金額を11億2,250万8,800円とする契約金額の変更を行ったものであります。  変更理由についてでありますが、2階閲覧スペースの床材について、当初タイルカーペットの床としていたところでございますが、読書環境の向上等を図るため、タイルカーペットに比べ防音性に優れ、維持管理が容易なコルクタイルの床に変更したこと、及び体の不自由な方がわかりやすくスムーズに駐車できるよう障がい者用駐車区画をカラー舗装にしたことなどによるものであります。  参考資料の全体計画をごらん願います。  平成23年度及び24年度の欄につきましては、決算額を表示しております。  平成25年度の欄につきましては、契約を行っているものにつきましては契約額、未契約のものにつきましては予算額で表示しております。  2の建設工事等の新一関図書館建設のうち(建築)、(電気)、(機械)の平成25年度の欄の上段は変更前契約額における平成25年度の額、下段の括弧書きの金額は今回の変更に伴う平成25年度の額となり、合計欄が変更前、変更後の契約総額になります。  なお、一番下の決算・予算・計画額の欄の平成25年度の欄については予算額、平成26年度の欄につきましては総合計画、実施計画額を参考として記載しております。  次に、報告第10号について申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  本案は、平成24年6月定例会において契約議決をいただき、さらに平成25年9月定例会において変更契約の議決をいただきました新一関図書館建設(電気設備)工事について、現契約額2億2,366万8,900円に、変更に伴う金額205万2,750円を増額し、変更後の契約金額を2億2,572万1,650円とする契約金額の変更を行ったものであります。  変更理由についてでありますが、夜間及び休館日の警備体制を隣接いたします文化センターと連携を図ることといたしまして、文化センターの警備員室に図書館1階の駐車場の監視モニターや、インターホン設備等設置するためのケーブル設置に係る配管を増設したことなどによるものでございます。  次に、報告第11号について申し上げます。  専決処分書をお開き願います。  本案は、平成24年6月定例会において契約議決をいただき、さらに専決処分により平成25年7月24日に変更契約を行った新一関図書館建設(機械設備)工事につきまして、現契約額3億5,370万900円に、変更に伴う金額691万8,450円を増額し、変更後の契約金額を3億6,061万9,350円とする契約金額の変更を行ったものであります。  変更理由についてでありますが、図書館1階駐車場の天井に布設している給水管について、当初、通常の建物と同様に電熱ヒーターで凍結防止を計画したところですが、ランニングコストの削減等を図るために自動循環装置を設置したことなどによるものであります。  報告第8号から第11号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 報告に対し質疑を行います。  11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 報告第7号と8号について、お聞きします。  まず、7号についてなのですが3点、市の損害賠償制度というのは無過失賠償制度を適用しているのかどうか、お答えをいただきたい。  2つ目は、これとの関係があるわけですが、市の過失割合は100%ということなのですが、今事案の場合は免責が発生するのではないかというふうに感じてなりません。  3つ目は、そのことをさらに聞くわけですけれど、この記述の以上のことは私はわからないのでお聞きするのですが、シートベルトをつけないでくれということうを相手方から話をされたので、安全ベルトを固定しないで移動したというわけでしょう。  こういう場合に、なぜ市の過失割合が100%になるのか、説明いただきたい。  例えば、自動車事故だとか何かの場合、シートベルト着用していないで何がしかの身体的な障害、治療が必要になった場合には、当然、保険者のほうは免責が発生するわけです。  どうして、この事案の場合については100%市の過失割合なのかということであります。  次は、8号ですが、これは先ほど部長の説明にもあったように議案第43号との関係があるので、今報告を良として議案第43号の和解だけはだめだよというわけにはいかないので、議案第43号との関係も含めてお聞きしますが、これは10月21日というのは平日なのかどうかわかりませんので、午後1時15分ごろとすれば、ウィークデーであれば授業中なのか、という感じがするのですが、授業中だったのかどうか説明をいただきたい。  2つ目、カーテンを閉める、ガラスが割れることを防ぐためのカーテンがあったということですが、これは誰が閉める責任があるのか、紹介いただきたい。  以上です。 ○議長(千葉大作君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) まず1点目でございますが、消防の場合は全国消防協会が制度としております消防業務賠償責任保険で対応するということでの対応ということでございます。  それから、2点目の免責が100%ではないのではないかというようなお話でございますが、安全ベルトの着用は基本としておりますが、患者の状況によって、楽な体位といいますか、これを維持するという意味合いからベルトを着装しない場合もございますので、その辺のところでの免責100%というとらえ方となってございます。  それから、安全ベルトを固定して安全策をとらなかったのかというようなことでございますけれども、これにつきましてはベルトの着装につきましてはお願いをしたところでございますけれども、かたくなに拒否されたということでございます。  ストレッチャーの3カ所に隊員がいて、安全確保を図らなければならない、それを怠ったためということでございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 藤沢小学校の事故の件につきましては、昼休み時間中でございます。  また、これを閉める管理につきましては、体育館の管理をしている教員が閉めることとなります。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) まず、7号ですけれど、今、消防長の答弁の中で免責が100%云々というのは、これは正反対のことを言っているんだろうと思いますから、私の聞き方も悪かったのだろうと思うのですが、そこのところはそういうふうに私のほうで理解します。  まず、今、報告いただいている内容だとすれば、取りようによっては無過失賠償制度を一関市は取っているというふうにとれるんです。  明らかにこれはお願いをして、安全ベルトを固定をするというお願いをして、それをしないでくれと言われたわけでしょう。  にもかかわらず、過失割合100%だというわけでしょう。  これは明らかにおかしいと思うのです、一般社会ではですが。  今事案が金額的に言えば27万円何がしでもあるし、相手の方が負傷なさったということですから、このことを認める、認めないということを私、言うのではありません。  一般的な損害賠償の考え方として、こういう形で緊急時ですよね、一刻も早く処置が必要だから救急対応しているわけでしょう。  そのときに、利用いただく方々についても特別な事情がない限り、安全装置等々については協力いただけなければならない、それを拒否されるわけでしょう、それで生じたであろう事案について、そうであっても市が100%の過失を負うのだということで良いのか、ということです。  私は、一般常識としては、当然ながら市の立場からすれば免責が発生すると、例えば27万円何がしであっても50%だとか、何がしの免責が発生して負担が少なくなるんだろうと、それが保険制度、共済制度等で財源は裏打ちされるにしても、賠償のあり方として、賠償に対する行政のあり方として少しおかしいのではないかと思ってなりません。  無過失賠償制度というのは、ご存じのとおり学校災害だとか何かで、運動があって、以前は過失を立証しなければ賠償の対象にならなかったのです。  過失がなくても公のほうに、学校なら学校の設置者が、例えば公の場合に、公のほうに過失がなくても被害者救済の立場で無過失賠償制度というものが出ていったわけです。  これと市が行っている今事案のような形での賠償事案、これは同じではないはずなのです、これは。  やはり、そこにはお願いしたものの協力をいただけなかったと、かたくなにという表現もしているわけですけれど、そういう場合にどうして100%の過失が発生するのか、そこを知りたいのです。  その1点だけ再度お願いしたい。  2つ目は、報告第8号なのですが、昼休み中だと、それでカーテンを閉めることはそこの担当の職員の責任だということですが、今事案の場合は議案第43号は60万円何がしです。  金額がちょっと大きいのですが、物損ですよね。  もし、この事案で死亡事故等々が発生した場合も同じような処理をなさいますか。  確か、私の認識が間違いなければ、藤沢小学校は以前の藤沢中を使っているはずです。  児童が投げたボールがガラスを割って、そのことによって損害が発生したと、それで、物損ではなく人的な損害、例えば人の命を奪うような事案になりかねないわけです、可能性としては、そういう場合もこういう形で対応するのでしょうか。  市の過失割100%という形で、管理責任100%という形で、こういう事案の場合も処理なさいますか、いかがですか。 ○議長(千葉大作君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) ただいまの件でございますけれども、救急隊員の過失というとらえ方でございますが、救急車からストレッチャーにて降ろす場合に、ベルトをしていないケースは多々発生しているところでありますが、本来であればストレッチャーの両サイドに隊員がつくところを一方のほうだけということで、隊員がついたところでありまして、反対側に落下させたという隊員の過失もございましたので、安全配慮を怠ったというふうにとらえているところでございます。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 賠償責任につきましては、学校の設置者といたしまして、その責任を負うというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 11番、菊地善孝君。 ○11番(菊地善孝君) 報告第7号については、内部検討いただけないですか、これは、今事案は今事案にしても、やはりこういう形で協力いただきたいという形で安全ベルトのお願いをしているわけでしょう。  でも、何かの事情、思い等があって協力いただけなかったと、そういう場合、発生した事案について、市の直接の持ち出しがないからといって、100%という形で今後とも対応していいとは私は思わない。  やはり、免責というのは当然考えなければならないと思うのです。  ただ、一関市だけが特殊な、特別な対応するわけにはいかないので、類似のといいますか、あるいは上部に当たる指導的な機関等々あると思いますから、そういうところとも相談していただいて、今事案のような場合に本当に引き続き同じような処理をしていいのかどうか、内部検討いただけないでしょうか。  例えば、救急隊は3人1組で、ドライバーを務める隊員含めて3人で移動するわけでしょう。  一刻も早く、事案によっては、本当に1分1秒を争うような事案だってあるはずなのです。  したがってできるだけ早く治療を受けると、そのために急いで移動しなければならない。  そのときに安全ベルトの協力をいただくのは当然だと思うのです、特別な事情がない限り。  その協力をいただかなかったという場合と、きちっといただいている場合、それでも生じた事案と過失の割合、同じなはずはないのです、一般常識として。  ただ、私は素人ですから、他の事案で、あるいは他の消防隊でどういう処理をしているのか知りませんので、そこのところを含めて内部検討をいただきたいものだなと、こういうことでございます。  次は、報告第8号なのですが、これも同じようなことであります。  もし、もっともっと重い事案が生じた場合に、今は数千万円ではありません、億単位の金を場合によっては賠償しなければならなくなるはずです、一般社会では。  そういう場合も、こういう形で処理していって良いのかと、例えば処理をしなければならないとしても、今回は報告がないのだけれども、議案第43号の報告がないのだけれども、過失の程度があまりにもひどければ求償という方法だってあるでしょう。  確かに、設置者は一関市です。  しかし、この管理は一関市が直接やっているわけではありません。  学校の管理者に委託しているわけでしょう、委任しているわけでしょう。  そこに重大な過失がなかったのかということが問われてくるでしょう。  今回は、金額がまだ小さいからですけれど、やはりそういうふうな緊張感というのは、教育現場においてもあるのではないのかと、100%の過失割合ということであるならば、そういう緊張感があっていいのではないかと、この意見だけ述べておきたいと思います。 ○議長(千葉大作君) ほかに。  10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) 専決処分の報告第9号から第11号まで変更契約でございますけれども、私は以前の議会で、この変更金額の変更だけではなく、この変更した内容についても当然議案書に掲載すべきではないかという発言をしまして、善処するというふうな回答をもらった記憶があります。  今回、報告の第9号では700万円、第10号では200万円、第11号では700万円の増額の変更になっております。  当然、この工事内容も議決要件でございますので、この内容につきまして口頭での変更内容の説明だけではなくて、この議案書の資料でも結構でございますので、変更内容が以前の工事内容がこのように変更になったということを明示して専決処分の内容が十分に理解できるように、そのような対応をお願いしたいと思いますが、これに対する対応につきまして担当部長の考え方をお聞きしたいと思います。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) この専決処分につきましては、従来の様式によりまして行ったものでありまして、この変更の理由につきましては、補足説明でご説明申し上げたとおりでございます。 ○議長(千葉大作君) 10番、沼倉憲二君。 ○10番(沼倉憲二君) いずれ専決処分書を見るまでもなく、この1から5までが議決要件なわけです。  したがって、この変更があった場合は、やはりその内容について、金額のみならず、少なくても資料として金額に見合う変更内容、これについて理解ができるような対応が必要かと思いますが、重ねてそのような対応をする予定がないかどうか、従来がこうだったからこのようにしているという内容では、やはり変更の内容が十分に理解できないと思いますので、その辺の考え方について再度お聞きします。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 専決処分の報告につきましては、今、沼倉議員さんがおっしゃったような形で、これまで提案して報告してきたところでございますが、今、ご提案ありました件につきましては検討させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(千葉大作君) 以上で質疑を終わります。  以上で報告を終わります。 ○議長(千葉大作君) 日程第15、施政方針の表明について、この際これを許します。  勝部市長。
    ○市長(勝部修君) 本日ここに、第47回一関市議会定例会が開会されるに当たり、提案をいたしました議案等の説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。  経済のグローバル化が進展し、世界との結びつきがますます強まっている中、我が国の経済状況は、安倍内閣による経済政策、いわゆるアベノミクスの三本の矢の成長戦略により、明るい兆しが見えつつありますが、地方においては、いまだ、景気回復が身近に感じられていない状況にあります。  また、農業政策については、環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPPの交渉状況や減反政策の見直しなど農政の大転換による地域経済への影響も懸念されるところであります。  さらに、少子化や高齢化の進行により、我が国は、これまでの人口が増加する社会から、人口が減少する社会へと変わり、社会保障制度の改革などへの対応が避けて通れない喫緊の課題となっております。  地方においては、この傾向はさらに強く、超高齢、人口減少社会へと進む中で、行政に対するニーズも多様化してきていることから、これまでの行政運営から、社会構造の変化を見据え、時代に合ったものへと抜本的な見直しが求められていると考えております。  このようなことから、景気回復の実感が大都市圏のみならず地方にも確実に及ぶよう、引き続き経済対策に取り組むとともに、地方がそれぞれの特色を出しながら独自の施策に取り組めるよう、財源の充実と地方分権改革によるさらなる権限移譲や規制緩和の推進を期待するものであります。  私は、昨年の市長選挙において、市民の皆さんから、引き続き今後4年間の市政運営を負託されたところであり、平成26年度は、直面する市政課題の解決に向けて、対応をさらに加速させていく年にしたいと考えております。  今議会に提案いたしました平成26年度予算案を初めとする議案は、当市の未来に向けて、国際リニアコライダー、いわゆるILCの実現を見据え、夢を現実のものにするべく、多様な市民ニーズや課題に的確に対応していくため熟考を重ねたものであります。  私は、市長就任以来、「中東北の拠点都市一関の形成」を政策の柱に掲げ、施策を推進してまいりました。  実質1年目となる、平成22年度予算から平成25年度予算まで、それぞれ前年度の予算総額を上回る積極型予算を編成してきたところであり、住みよいまち、安心して暮らせるまちの実現に向けた取り組みの継続により、私が目指す地域像の実現に向けて、おおむね順調に推移してきたものと認識しております。  このような中、平成26年度予算については、平成17年度の合併以降最大であった平成25年度当初予算額を、1.3%下回る、703億800万円としたところであり、厳しい財政状況下ではありますが、これまでと同様に、早急に取り組むべき事業については、可能な限り積極的な予算編成に努めたところであります。  市民の皆さんから、さまざまな機会を通じて、ILCの実現を前提としたまちづくりや人材の育成について、多くのお話を伺っており、改めてILC実現への期待が膨らんでいることを実感しております。  ILCについては、昨年8月に、国内の研究者による評価において、当市を中心とする南部北上高地が国内の建設候補地に選定されたところであり、また、ILCの国際推進組織からは、今後は世界で唯一の建設候補地として、南部北上高地を前提とした詳細設計を進めると明言されたところであります。  このような中、国は、平成26年度予算案にILC調査検討費を計上したところであり、このことは、日本がILCを積極的に推進する姿勢を国内外に示す大きなメッセージとなり、実現に向けた関係国との調整も大きく前進するものと期待しているところであります。  私は、ILCを一関発展の基軸と位置づけて、まちづくりに取り組んでまいります。  平成26年度は、ILCの実現に向けた具体的な動きが見えてくる、まさに新時代への幕開けの年であり、当市にとって非常に大きな意味のある1年になるものと考えております。  ILCを見据えたまちづくりについては、どこにもその手本はなく、全くゼロからのスタートでありますが、あらゆる可能性に挑戦してまいります。  市民の皆さんに、ILCに関する情報を適時適切に提供するとともに、ILCが一関を中心としたこの地域に実現されることを踏まえ、研究者とその家族などの受け入れや国際化に向けて、どのようなまちづくりをしていけば良いのか、そのためには何が必要なのか、そのような視点で、市民と行政が共に話し合い、また、企業の協力もいただきながら、まちづくりを進めてまいります。  具体的な取り組みとしては、まず、海外の研究者や研究所に対し、一関のすばらしさを情報発信してまいります。  また、児童生徒がILCに関連して、地域について改めて理解を深める活動やILC実現に向けた地域の取り組み、地域の盛り上がりを世界に向けて発信してまいります。  次の世代を担う人材の育成については、引き続き中学生の筑波研究学園都市への派遣や研究者による講演会を実施するほか、英語での生活を基本とする英語の森キャンプ事業、外国語指導助手の増員による外国語活動の充実など、子どもたちが国際感覚を身につける機会の提供に努めてまいります。  さらに、ILC関連産業への地域企業の関わりや参入の促進を図るため、新たに科学技術アドバイザーを設置いたします。  ILC建設ルートの大半を占める当市が先頭になり、奥州市や気仙沼市を初め、岩手県、宮城県、近隣市町や東北経済連合会、東北大学など、関係機関と連携して、ILCの早期実現に向けた取り組みを進めるとともに、学術研究都市構想の策定に向けた取り組みを継続してまいります。  それでは、平成26年度に最優先で取り組む施策について順次申し上げます。  まず、1つ目は、東日本大震災からの復旧復興であります。  東日本大震災から、間もなく3年がたとうとしております。  被災した方々は、震災前の生活にいまだに戻れない状況が続いており、復旧復興に向けて、さらなる支援が必要となっております。  一関市内においても、今なお、住宅の再建がままならず、避難先の住宅での生活を余儀なくされている方が数多くおられるところであり、引き続き住宅や宅地の復旧復興を支援するとともに、「近助」の精神のもと、隣りまちの陸前高田市、気仙沼市への職員の派遣など、沿岸津波被災地への後方支援活動を継続してまいります。  放射性物質による汚染問題への対策については、生活空間の環境モニタリング、除染、農林業の生産基盤の再生など、市民の不安解消への対策を最優先に取り組んでまいります。  除染については、地域住民の皆さんのご協力をいただきながら、引き続き生活空間における放射線影響の低減に向けた取り組みを行ってまいります。  側溝土砂については、土砂の堆積により側溝機能が著しく損なわれている箇所を対象として、早急に仮置場の確保を進め、土砂の除去を行ってまいります。  なお、土砂の最終処分については、国に対して、具体的な処理方針を示すよう、引き続き強く申し入れを行ってまいりますが、私は、早期の除去に向けて、解決を先延ばしすることなく、市独自での対応も念頭に取り組んでまいりたいと思います。  農林産物については、食の安全を守り、産地としての信頼をより強固なものとするため、汚染された牧草、稲わら、堆肥、ほだ木などの一時保管と処分を進めるとともに、農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、国や県及び関係団体と連携して、風評被害の払拭に一層努力を傾注してまいります。  原木シイタケの生産については、施設栽培での出荷制限が一部解除されるなど、明るい兆しもありますが、今なお、多くの生産農家からは、生産再開への展望が描けず、生産を断念せざるを得ない状況であるとお聴きしているところであります。  県内有数の産地を守るため、ほだ場の環境整備や施設整備を初め、原木購入への支援などにより、生産意欲の向上と産地再生に全力で取り組んでまいります。  なお、国や県が実施すべき対策については、引き続き強く要望してまいります。  また、東京電力に対する損害賠償請求については、農家経営の再建と安定が一日も早く実現できるように、地域の食文化や地域コミュニティの維持のため、県や県市長会などと連携して、早急な対応を要求してまいります。  放射性物質による汚染は、今なお農林産物の生産環境や農山村の食文化、さらには、市民の生活環境に色濃く影響を落としておりますが、このふるさと一関の未来のため、安心して暮らせる環境を取り戻すため、市民の皆さんと協力して、継続して取り組んでまいります。  次に、高齢化と人口減少社会への対応でございますが、当市の本年1月1日現在の住民基本台帳人口は、12万5,950人であり、昨年に比べ、1,588人の減少となっております。  また、高齢化率については、65歳以上の高齢者数は3万9,390人であり、前年比591人の増加、高齢化率は31.27%であり、前年比0.85ポイントの増加となっております。  少子化、高齢化及び人口減少の進行により、これまでの行政サービスのあり方では対応できなくなってきており、特にも高齢化社会を見据え、行政サービスをお年寄りにやさしいものに変えていく必要があると認識しております。  これまでも、行政サービスの見直しについては、機構改革などと合わせて、継続的に検討してきたところでありますが、これを単なる理念で終わらせることなく、検討チームを立ち上げ、具体的な協議を進めてまいります。  高齢者が、できる限り住み慣れた地域で、自分らしい生活を送るためには、医療、介護、住まい、生活支援、介護予防が日常生活の場で適切に提供される、地域包括ケア体制の構築が求められております。  このため、一関地区広域行政組合と連携して、中長期的な視点に立った介護保険事業計画の策定、医療と介護連携の強化などを進めるとともに、引き続き地域の医療資源を有効活用した医療と介護の連携を推進してまいります。  高齢者世帯の見守りについては、地域包括支援センターなどの相談機関と連携して、地域における見守り体制の充実に努めてまいります。  今後、介護を担う人材の確保が不可欠であることは明らかであり、介護技術の習得、介護人材の発掘などを目的に、新たに介護担い手育成事業を実施してまいります。  また、地域の助け合いによる福祉の推進に向けて、地域福祉計画の策定に着手いたします。  高齢者の生きがい、健康づくりについては、生活習慣病予防や介護予防を推進し、高齢者一人一人の生きがいづくりや自己実現のための取り組みを支援してまいります。  また、なのはなプラザ内に設置した、シニア活動プラザの利用を促進し、シニア世代の社会参加や社会貢献活動を積極的に推進してまいります。  人口減少は、当市においても、早い速度で進行しておりますが、中東北の拠点都市として、市勢の継続的な発展のためには、その速度を少しでも緩やかにする必要があります。  人口減少に歯止めをかけるためには、子育て支援や雇用対策などの若者の定住対策を初め、市外からの移住定住の促進による人口減少抑制策も不可欠であると考えております。  子育て支援については、これまでも、子どもを生み育てやすい環境づくりを進めてまいりましたが、今後は、さらにこれを充実させ、子育て支援、キャリア教育、就職支援、地元定着支援へと、子どもの成長過程に合わせて、保健、医療、保育、教育、就職、結婚などの各分野において、点ではなく、それぞれが線でつながる一連の施策により、子育て世代を支援してまいります。  このため、すべての所得階層における保育園保育料の軽減や第3子以降の幼稚園・保育園保育料の無料化、小学生の医療費無料化などを継続するほか、新たに水痘ワクチンやおたふくかぜワクチンの予防接種費用の公費助成を実施し、子育て世代の経済的負担の軽減を図ってまいります。  また、待機児童の解消に向けて、私立保育園の改築を支援してまいります。  新保健センターの整備に合わせ、子育てを総合的に支援していくための拠点を整備し、子育て支援体制の充実を図ってまいります。  平成27年度から開始する新たな子ども・子育て支援制度に向けて、子ども・子育て支援事業計画を策定して、実施体制の整備を進めてまいります。  雇用情勢については、国全体の数字が上向いている一方で、地方には効果が出てこないのではないかと懸念する声も上がっており、引き続き、雇用する側、雇用される側、そして、それを支える側、それぞれへの支援を進めてまいります。  移住定住の促進については、平泉町と連携して、より住みよい圏域の実現に向け、一関・平泉定住自立圏共生ビジョンに基づく定住施策を進めてまいります。  また、地域コミュニティの維持と活性化を図るため、新たな人材を地域に受け入れるための環境整備に引き続き取り組むとともに、結婚活動への支援を継続してまいります。  住みよいまちをつくるためには、道路や上下水道などの都市基盤の整備も必要であります。  国道4号の交通安全対策の促進や復興支援道路に位置づけされている国道284号、342号及び343号の急カーブや急勾配、狭隘部の解消による道路網の強化を促進してまいります。  市道の整備については、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ重要な路線となる、清水原一関線や中駒場線などの整備を推進してまいります。  歩道の設置についても計画的に整備を進めるとともに、橋梁の長寿命化を図ってまいります。  公園については、石堂コミュニティ公園を整備するほか、市街地の回遊や散策ができるよう、歴史の小道の整備を進めてまいります。  水道事業については、厳美・萩荘簡易水道、興田・猿沢簡易水道などの拡張事業の実施による水道未普及地域の解消や川崎浄水場の建設に着手するとともに、老朽施設の改修及び更新事業を実施し、安全な水の安定供給に努めてまいります。  公共下水道事業については、管路整備の推進により、一関、花泉、千厩地域の供用区域を拡大し、快適な生活環境及び公共用水域の水質保全の向上に努めてまいります。  水洗化の向上に向けて、下水道未接続世帯への早期の接続を呼びかけるとともに、合併処理浄化槽の整備を進めてまいります。  あわせて、これら都市基盤施設の維持管理にも努めてまいります。  最優先で取り組む3つ目の施策は、協働によるまちづくりの推進であります。  私は、ILCの実現という大きな夢を抱きながら、市民の皆さんと一緒に国際化に対応したまちづくりに取り組んでまいりたいと考えており、そのためには協働によるまちづくりという視点が不可欠であると考えております。  これまでややもすれば、行政からの一方通行気味だった、市政に対する市民のかかわり方を、行政との双方通行に転換していくことが必要であると考えております。  市政全般について、市民により多くの情報を提供し、それに対して意見提言をいただき、市民一人一人が市政への関心を高め、まちづくりの当事者としての意識を持って取り組めるよう、市民との協働を基本とした市政運営に努めてまいります。  このため、協働アクションプランを着実に推進するほか、引き続き、いちのせき元気な地域づくり事業や地域おこし事業を展開するとともに、地域づくりの活動の主体となる地域協働体の設立とその組織体制の充実を支援してまいります。  また、市民生活の足を確保するため、持続可能なバス公共交通体系の確立に向けて、市民、運行事業者、関係機関と連携して、利用促進策を講じるとともに、予約利用型の乗合タクシーの導入、料金体系と負担軽減制度の再構築に向けた検討を進めてまいります。  このほか、なのはなプラザの情報発信に努め、さらなる利用を促進し、市民活動を支援するとともに、市民が主体的に取り組む景観まちづくり活動を支援してまいります。  次に、中東北の拠点都市一関の形成に向けた重点施策について申し上げます。  まず、雇用対策については、昨年、2年連続で、新規高卒者の100%就職を達成したところでありますが、引き続きジョブカフェ一関などの関係機関と連携して、若者の地元企業への就職、職場定着に積極的に取り組むとともに、新しく事業を起こす、女性や若者の起業支援に努めてまいります。  また、震災からの復旧復興への対応や支援に係る事業を中心とした緊急雇用創出事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材の育成を支援してまいります。  次に、工業の振興及び企業の育成についてでありますが、企業ニーズに応じた技能、技術の習得を目指す研修の機会を設けるとともに、地域企業の品質管理能力の向上を図り、質の高いものづくりを支援してまいります。  また、関係機関との連携を強化して、地域の特性や資源を生かした振興を図るため、技術移転を含めた事業誘致への積極的な取り組みを進めるとともに、地域企業間の活発な交流を促進し、新産業、新技術の創出支援や農商工連携などの支援に努めてまいります。  さらには、立地企業の設備投資に対する助成の拡充を図り、当市の持つ優位性をアピールするとともに、多様なネットワークを活用した積極的な誘致活動を展開してまいります。  また、操業開始時における新規採用者の人材育成や地域企業との連携を支援するなど、立地後のフォローアップに努め、当市への産業集積を図ってまいります。  農林業の振興については、国は、攻めの農林水産業を成長戦略に位置づけ、米政策の転換や生産現場の構造改革を推進するための新たな制度や事業を創出しており、当市の基幹産業である農業の振興と地域コミュニティの維持、発展のため、これらを積極的に導入してまいります。  当地方は、米、畜産、園芸作物などにおいて、全国に誇れる品質の高い、多彩な農産物が生産されており、本年3月の、いわて平泉農業協同組合の誕生により、市内一円の生産販売系統の確立とスケールメリットを生かした営農対策の充実が期待されております。  新JAとの連携を強化しながら、生産体制の強化や担い手の育成、農産物の高付加価値化や6次産業化を進めるとともに、販路拡大など農業所得の向上に向けた取り組みや農業基盤整備を契機とした集落営農組織等による中山間地域農業の活性化に努めてまいります。  当市の高品質な農産物を、優れた観光資源とともに全国に売り込んでいくため、一関産ということが、そのまま全国に通用するブランドとなるよう地産外商の取り組みを積極的に展開してまいります。  あわせて、首都圏などを中心とした情報発信や販路の開拓を進め、消費者ニーズを的確にとらえながら、一関ファンの拡大に努めてまいります。  林業については、本年1月に発足した、一関地方森林組合の組織力を生かした木材生産コストの削減や地元産木材の利用促進への取り組みが期待されるところであり、当市の林業振興施策などとの連携を強め、地域林業の振興と森林資源の活用を図ってまいります。  当地方の歴史と伝統のある「餅」文化については、昨年、ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」の提案書に例示されるなど、地域の食文化としての価値が認められたところであり、引き続き全国ご当地もちサミットや各種イベントなどの取り組みを通じて、全国に情報発信をしてまいります。  一関・平泉バルーンフェスティバルについても継続開催し、いずれは、全国地ビールフェスティバルと同様に、東北を代表するようなイベントに育ててまいりたいと考えております。  また、観光客の誘致に向けて、平泉の世界遺産と猊鼻渓、厳美渓の周遊観光に向けた二次交通確保への支援を継続するとともに、新たに、映像による当市の魅力発信や仙台圏における観光キャンペーンを実施してまいります。  教育、人材育成については、一関の未来を担う子どもたちの、しっかりとした職業観と勤労観、そして社会人基礎力を育てるため、キャリア教育に取り組んでまいります。  学校施設の整備については、平成27年4月開校予定の、磐井中学校校舎の整備を進めてまいります。  また、山目小学校校舎や一関小学校プールの整備、東山中学校校舎の耐震改修と大規模改修、金沢小学校校舎の大規模改修を進めてまいります。  学校給食センターについては、仮称ではございますが、西部第二学校給食センターの整備と花泉学校給食センターの設備増設を行ってまいります。  新一関図書館については、本年7月の開館を目指して整備を進めるとともに、読書指導員の増員や図書資料の充実に努め、読書環境の充実を図ってまいります。  保健、福祉、医療の連携強化については、市民の誰もが、健康で心豊かに自立した生活を送れるよう、市民の健康意識の向上を図るとともに、新保健センターを拠点施設として、生涯を通じた健康づくりに総合的に取り組んでまいります。  地域医療については、医師修学資金貸付事業を継続して、医師確保対策に努めてまいります。  また、医療と介護を考える公開講座の開催などにより、医療機関の適切な受診のあり方の広報に努めるとともに、医師の負担軽減を図るため医療機関、市民、行政それぞれの役割分担や連携を強め、地域医療体制の強化を図ってまいります。  障がいのある方々に対しては、それぞれの障がいに対応した支援計画の検討など総合的な支援を行う基幹相談支援センターを設置し、きめ細やかな相談支援体制の充実に努めてまいります。
     国民健康保険については、加入者の医療費水準が高い一方で所得水準が低いなど構造的な問題を抱えており、引き続き厳しい運営が見込まれております。  国保運営の都道府県単位化を含め、社会保障制度改革による大きな転換期を迎えているところであり、特定健康診査の推進など医療費の適正化に取り組むとともに国保制度改正の動向や財政見通しを踏まえながら、運営の安定化に向けて、最大限の努力をしてまいります。  環境対策については、地球温暖化の原因とされる二酸化炭素排出量の削減を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置を促進するとともに、公共施設への太陽光発電システムの導入や防犯灯、道路照明灯、公園灯、商店街街路灯などのLED化を計画的に進め、新エネルギー・省エネルギーの取り組みを推進してまいります。  ごみの減量化、資源リサイクルについては、資源集団回収事業などの活動を支援し、市民の環境意識の啓発を図るとともに、不法投棄やポイ捨ての防止を図るなど、住みよい快適なまちづくりを推進してまいります。  また、空き家の実態調査を継続して進め、その利用を含めた対応策などについて検討してまいります。  防災のまちづくりの推進については、地域防災計画に基づき、大規模災害に備えた訓練を実施するほか、となりきんじょ防災会議の日や自主防災組織に対する支援を継続して、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。  防災情報の提供については、平成25年度中に一関、花泉、室根及び藤沢地域において、防災行政情報システムの運用を開始し、他の地域については、引き続き整備を進めるとともに、コミュニティFM放送を活用し、迅速な情報提供に努めてまいります。  あわせて、消防救急無線などのデジタル化により災害対応の強化を図ってまいります。  防災拠点となる一関北消防署東山分署の建設及び一関南消防署藤沢分署の実施設計を進めてまいります。  一関遊水地事業については、順調に事業が進められておりますが、小堤及び水門や磐井川堤防の整備促進とあわせて狭隘地区の治水対策を促進してまいります。  また、JR磐井川鉄橋架けかえに向けた早期の協議を要望してまいります。  中小河川の治水対策については、昨年夏の大雨災害を教訓として、関係機関と連携して、抜本的な対策の実施に向けて、取り組んでまいります。  危機管理事案の庁内における情報共有、連絡体制の確立や洪水危険河川の監視計画の見直しなど、災害発生の兆しをとらえ、迅速かつ万全な対応に向けた初動態勢の整備に努めてまいります。  災害対策基本法に基づき、災害時にみずから避難することが困難な方々の名簿を整備し、災害時の避難支援や日頃の見守りなどにより、地域における支え合い活動の推進を図ってまいります。  また、土砂災害から住民の生命を守るために、土砂災害ハザードマップを作成し、警戒避難情報の周知を図ってまいります。  世界遺産「平泉」と連携した地域づくりにも、重点的に取り組んでまいります。  骨寺村荘園遺跡については、世界遺産拡張登録の実現に向けて、白山社及び駒形根神社内に新たに確認された建物跡と塚群や梅木田遺跡の発掘調査を重点的に実施するとともに、陸奥国骨寺村絵図について、文献研究を進めてまいります。  また、重要文化的景観に選定されている、一関本寺の農村景観を構成する重要な要素である小区画水田の保全活用方針の策定を進めてまいります。  このほか、平成26年度に導入される平泉ナンバーの普及を進めるとともに、世界遺産「平泉」を核として、この地域の一体的な地域づくりに、より一層取り組んでまいります。  以上、重点施策の中から主なものを申し上げましたが、さらに、各分野にわたる個々の施策についても、市総合計画に基づき着実な推進を図ってまいります。  また、岩手県南、宮城県北の自治体を初め、産業経済や教育文化の交流連携など広域行政の推進に取り組んでまいります。  当市の財政見通しは、今後、合併特例期間の経過に伴い、普通交付税の算定の特例、いわゆる合併算定替が段階的に縮減されるなど、厳しい財政状況が見込まれております。  このため、第2次行政改革大綱及び集中改革プランを着実に実行し、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、行政改革に努めながら、施策を効果的に展開してまいります。  平成26年度は、現総合計画期間の9年目を迎えるところであり、最終年である平成27年度を見据え、計画事業の着実な実施を図ってまいります。  また、平成28年度を初年度とする新たな総合計画を策定し、さらなる市勢の発展に結びつけていかなければならないと考えており、ILCの実現を見据えた将来のまちづくりに向けて、市民の参画をいただきながら策定を進めてまいります。  このほか、事務の効率化や災害時の迅速な対応を図るため、千厩支所庁舎内に、仮称ではございますが、土木整備センターを配置するなど、市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう、より良い行政サービスの確立に向けて、組織機構の見直しを進めてまいります。  また、職員の法令遵守について、さらに徹底を図ってまいります。  私は、これまで移動市長室を実施してまいりましたが、市民の皆さんの声を直接聴くこと、そして、市からの情報発信が、この移動市長室の趣旨であります。  今後は、職員それぞれが現地に出向き、その場で現地の話を聴き、その場で考え、その場で判断する、そのような現場主義を、より徹底してまいりたいと思います。  本年は、国において、さまざまな制度の転換期となる年でありますが、これとあわせ、市政についてもこれまで以上に説明責任が求められるものと認識しております。  昨年は商工会議所の合併があり、本年は森林組合やJAの合併、ILC実現への動き、定住自立圏構想の策定など、当市を取り巻く情勢が新たな段階に向かっており、従来の考え方や流れの中で事を進めるのではなく、新しい環境を見据えた施策の推進が必要であると考えております。  そのため、より効果的、戦略的な情報発信に努めるとともに、行政に対する市民の満足度を高めることを基本とし、職員みずからもわかりやすい説明を心がけ、相手が期待する以上のサービス、相手に感動されるようなサービスを提供し、職員一人一人が自覚を持って、行政サービスのさらなる向上に努めてまいります。  私は、一関市として、国や県に対しても、決して臆することなく提案すべきことは積極的に提案する、言うべきことは言う、そういう姿勢で臨んでまいりたいと考えております。  今年の仕事始めの式において、職員に対して脱藩の気概をもって臨むようにと話をしたところであります。  県境を意識しない発想で、県境に接する一関であればこそ可能となる施策に、この脱藩の気概をもって取り組んでいくよう指示をしたところであります。  おわりに、先日行われた、安倍総理の施政方針の中に、「創造と可能性の地、新たな東北の姿を、世界に向けて発信しましょう」という言葉がありました。  ILCの実現は、東北の持つ可能性やすばらしい魅力を発信していく絶好の機会であり、東北が世界に向けて飛躍するチャンスであるととらえております。  私はこれまで、ILCに20年以上にわたりかかわってまいりましたが、今、一関の市長として、その実現に向けた第一歩を踏み出せることに、非常に感慨深いものを感じております。  この東北の地に、今後、宮城県には放射光施設が、山形県には重粒子線施設が、そして青森県には国際熱核融合実験炉関連の施設が、それぞれ加速器技術を用いた施設として順次建設される予定であります。  私は、これらのプロジェクトが連動する動きの集大成として、ILCの実現に至るものと考えております。  このため、東北全体が一丸となって取り組んでいくことが何より重要でございます。  政府が国家プロジェクトとしてこのILCを位置づけて、取り組みが推進できるよう地元自治体としての役割を果たすべく、これまでにも増して強い信念で取り組んでまいります。  昨年、ILCについて講演をした際に、小学生から、将来、ILCの関係の仕事につきたい、科学者になりたい、そういう話を私に伝えてくれました。  また、別の学校では、ILC実現に向けた大きな夢を、手紙に書いて渡してくれた小学生もおりました。  いろいろな場面において、子どもたちから大きな夢を託されたところであります。  この子どもたちの夢がかなえられるよう、この子どもたちがふるさと一関を誇りに思ってくれるよう、「世界の人々から親しみを持たれ、信頼される地域」を目指す、そんなまち一関を、市民の皆さん一緒につくっていきましょう。  私は、ILCを一関発展の基軸と位置づけて、10年先、50年先、100年先の姿を見据えながら、ふるさと一関の発展のための取り組みを進めてまいります。  「ともに拓こう ふるさと新時代」これをキャッチフレーズとして、未来に向けて、積極果敢に挑んでいく覚悟で、市政運営に誠心誠意努力をしてまいりますので、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。  以上、今後の市政運営についての所信の一端と、施政方針について申し述べさせていただきました。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(千葉大作君) 施政方針の表明を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時52分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(千葉大作君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第16、教育行政方針の表明について、この際これを許します。  鈴木教育委員会委員長。 ○教育委員会委員長(鈴木功君) 第47回市議会定例会の開会に当たり、平成26年度の教育行政施策について申し上げます。  東日本大震災からまもなく3年がたとうとしていますが、当市にあっては、いまだ福島第一原発事故による放射能汚染対策に取り組んでいます。  学校の校庭等の除染については、すべて完了しておりますが、引き続き学校施設や給食食材等の放射線量を測定してまいります。  また、震災直後から沿岸部の被災地の学校と市内の学校間で横軸連携による支援を行っているところでありますが、これを継続するとともに、今後も「近助」の精神でボランティア活動や笑顔いっぱいトライアングルプロジェクトなどを通じ支援してまいります。  平成25年の小学校の児童数は6,208人でありましたが、6年後の平成31年には5,305人と900人ほどの減少が見込まれています。  少子化時代における学区の状況に対応したより良い教育環境づくりに向け、保護者、地域住民の理解を得ながら学校統合を進めてまいります。  学校教育にあっては、児童生徒の学力実態を把握し、各校の取り組みを指導、支援するとともに、学校研究公開、理科学習支援員の配置、ALTの派遣などにより確かな学力の育成に向けた授業の充実に努めてまいります。  また、いじめへの対応につきましては、児童生徒が抱える悩みや課題などの早期発見・早期対応を基本として取り組んでまいりますが、教育委員会、各学校でいじめ防止対策基本方針を定め、児童生徒一人一人に応じた適時適切な指導・支援を行ってまいります。  新一関図書館につきましては、「でかけようことばの海へ知の森へ」の基本理念のもと、本年7月24日に開館する予定であります。  16年の歳月をかけて明治24年に我が国初の近代的国語辞典「言海」を編さん刊行した当市ゆかりの大槻文彦を初め、学術文化の興隆に力を注いできた多くの先人の精神を受け継ぎ、当地方の文化の発展に寄与できるよう運営してまいります。  骨寺村荘園遺跡につきましては、世界遺産拡張登録の実現に向けて、有識者委員会等での指導助言を踏まえ、白山社及び駒形根神社内にある新たに確認された建物跡と塚群や梅木田遺跡の発掘調査を重点的に実施するとともに、陸奥国骨寺村絵図に記載されている情報の真実性や宗教施設について文献研究を進めてまいります。  また、重要文化的景観、一関本寺の農村景観を構成する重要な要素となっている小区画水田の保全活用方針を策定し、伝統的農村景観の保全と活用に努めてまいります。  さらに、骨寺村荘園交流館を中心に、骨寺村荘園の価値と魅力を情報発信し、普及啓発に努めます。  平成28年に本県で開催される第71回国民体育大会、希望郷いわて国体につきましては、昨年、実行委員会を立ち上げたところでありますが、大会成功に向け、各種団体や企業の協力を得ながら市民とともに、オール一関での受入体制を整え、競技会場地として気運の醸成に努めるとともに、競技会場等の整備を行ってまいります。  当市を中心とする北上高地が国際リニアコライダー、ILCの国内候補地に選定されたことを受け、今後、視察者等が増加するものと思われます。  中学生を最先端科学施設が集まる筑波研究学園都市へ派遣する中学生最先端科学体験研修を実施するほか、英語での生活を基本とする英語の森キャンプ事業やALTの増員による小学校の外国語活動の充実など外国語に慣れ親しむ機会を提供してまいります。  また、当市を訪れる視察者等に子どもたちが地域の文化や良さを紹介する取り組みなどを通し、将来を担う子どもたちのILCに対する理解や関心を深めるとともに、異文化への理解や交流を促進してまいります。  これらについては、現在までの取り組みや課題等を踏まえつつ、平成26年度において特に重点的に取り組んでまいりますが、以下、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って、教育行政施策の具体について申し上げます。  1つ目に、人生を豊かにする生涯学習の推進について申し上げます。  社会・経済状況の急激な変化と社会の成熟化が進む中で、その変化に対応していくため幅広い年代の人々の学ぶ意欲が高まってきており、人生の各段階において多様な目的を持って学ぶことができる生涯学習環境の充実に努めてまいります。  生涯学習の大きな柱となる読書は、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであることから、読書の大切さについて家庭、地域の共通理解を図ってまいります。  図書館の運営につきましては、一関図書館を中央館と位置づけるとともに、図書館8館における利用者サービスや図書資料の充実、読書指導員の増員、学校図書館との連携強化など読書環境の向上を図ってまいります。  また、これまで各図書館で異なっていた開館時間や休館日の見直しを行い、開館時間の延長や祝日も開館してまいります。  さらに、これまで各館に設置されていた図書館協議会を一本化し、全市の図書館サービスについてご意見をいただくとともに、各館においても、地域の実情を踏まえて利用者の声を十分に反映した図書館運営を行ってまいります。  2つ目に、新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進について申し上げます。  学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育む教育を基本にし、ことばを大切にする教育とキャリア教育を重点に、小中学校間の連携を重視した取り組みを進めてまいります。  ことばを大切にする教育につきましては、学校・家庭の連携による読書活動を展開するとともに、小中学校の読書普及員を増員し、学校図書館を温かな学びの場としながら、学校図書の充実や市立図書館との相互利用などを通じて、さらなる読書環境の向上に努めてまいります。  キャリア教育につきましては、生徒の職業観と勤労観、そして社会性を育てるために、中学校2年生を対象に、14歳・地域で学ぶ5日間をテーマとして社会体験学習を実施してまいります。  学校適応指導につきましては、不登校児童生徒の減少に向け、教育相談員等による相談・支援や適応支援教室タンポポ広場における学習・支援活動を通じ、児童生徒一人一人の状況に応じてきめ細かに対応してまいります。  特別支援教育につきましては、特別支援教育コーディネーターを配置し、幼児期からの就学相談体制の充実を図るとともに、幼稚園へのきめ細かな指導支援員と小中学校への学校サポーターの配置により、個に応じた支援を行ってまいります。  地域に根差した教育につきましては、社会科副読本の活用や「いま地域の学校がおもしろい」の資料作成等を通じ、地域に着目した教育活動をさらに推進してまいります。  非常時の対応につきましては、市内全中学校において救急救命講習を実施するとともに、各幼稚園、小中学校と保護者の間で緊急連絡等を行うことができるメールシステムの活用により、非常時などに備える取り組みを充実してまいります。  義務教育施設につきましては、山目・中里地区の統合中学校として平成27年4月に開校を予定している磐井中学校校舎の整備を進めてまいります。  また、山目小学校校舎や一関小学校プールの整備、東山中学校校舎の耐震改修及び大規模改修を進めてまいります。  さらに、金沢小学校校舎の大規模改修、川崎小学校校舎の改修、黄海小学校校舎の屋上改修を行うほか、千厩小学校屋内運動場のトイレ水洗化改修、桜町中学校の特別教室棟の実施設計などを行い、教育施設の安全確保と教育環境の向上に努めてまいります。  学校給食につきましては、細心の注意を図りながら安全安心な給食の提供に努めてまいります。  また、地場産食材の利用に意を配するとともに、授業での食育指導の推進や指導の向上を目指した食育担当者研修の実施により、小中学校における食育の充実を図ってまいります。  学校給食センターにつきましては、(仮称)西部第二学校給食センターの整備や花泉学校給食センターの設備増設等を行ってまいります。  3つ目に、共に学び触れ合う社会教育の推進について申し上げます。  社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。  すべての教育の原点となる家庭教育につきましては、子どもたちが正しい生活習慣を身につけ、心身ともに調和のとれた人間に成長できるよう、その支援に努めてまいります。  公民館につきましては、地域の特性やニーズを生かしながら、協働のまちづくりに資する学習機会の提供や地域協働体の組織化の支援に引き続き努めて参ります。
     また、松川公民館の耐震補強や室根地区会館、藤沢公民館黄海分館の耐震診断を行い、公民館等の環境整備を進めてまいります。  4つ目に、多様で個性ある文化の創造について申し上げます。  文化芸術の振興につきましては、市内の芸術文化団体や文化施設の指定管理者等との連携を図り、市民の多様で活発な文化芸術活動を促進するとともに、芸術鑑賞の機会を提供してまいります。  郷土芸能につきましては、後継者不足などで年々その伝承が難しくなっていることから、団体の基礎調査を進め状況の把握に努めるとともに、当地方を代表する郷土芸能の一つである南部神楽については、有識者の指導をいただきながら詳細調査を行い、その保存保護に努めてまいります。  市で所有する有形民俗文化財や埋蔵文化財につきましては、適切な管理、活用を図るため、これまで行った資料調査をもとに保存活用の方向性を検討して参ります。  また、市指定有形文化財である旧沼田家武家住宅の建物敷地等の用地取得を進めてまいります。  博物館につきましては、一関藩田村家に関連した企画展やテーマ展を開催するとともに、市民の生涯学習を支援する各種講座等を開催してまいります。  博物館、芦東山記念館、石と賢治のミュージアム、大籠キリシタン殉教公園の4施設につきましては、小中学生の入館料を無料とするなど基準を統一し、利便性の向上と施設利用者の拡大に努めてまいります。  5つ目に、地域に根ざした生涯スポーツの推進について申し上げます。  生涯スポーツにつきましては、スポーツ関係団体等と連携を図り、スポーツ教室やスポーツイベント等を開催し、市民がいつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しむことができる環境の整備に努めるとともに、国内トップレベルのプレーに触れる機会を提供するため、日本女子ソフトボールリーグ一関大会やバレーボールプレミアリーグ女子一関大会の開催を支援してまいります。  また、競技団体と連携し、東日本小学校女子ソフトボール大会など、大規模な大会の誘致に努めてまいります。  さらに、子どもたちが夢を持つことや仲間と協力することの大切さを学ぶ機会として、夢の教室を開催してまいります。  スポーツ施設につきましては、人工芝グラウンドとなる(仮称)一関サッカー・ラグビー場の8月オープンに向け整備を進めてまいります。  また、国体会場となる千厩体育館の改修を初め、花泉運動公園野球場、大東グラウンド、千厩野球場、東山球場の改修などスポーツ施設の整備充実を図るとともに、指定管理者と一層連携し、適切な維持管理に努めてまいります。  以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、市民に開かれた教育委員会を目指し、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、一関市教育振興基本計画に掲げる基本目標である、「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」に尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。 ○議長(千葉大作君) 教育行政方針の表明を終わります。  日程第17、議案第1号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第1号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、川崎支所市民課の元職員による任意団体の不正経理事案などに関し、行政執行の責任者としてみずからの責任を明らかにするため、平成26年4月1日から同月30日までの1カ月間当職の給料の100分の30を減額しようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま上程中の議案第1号の審査については、委員会条例第5条の規定により、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、議案第1号の審査については、議長を除く29人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。  ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、議長を除く29人の議員を指名します。 ○議長(千葉大作君) 日程第18、議案第2号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第2号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、川崎支所市民課の元職員による任意団体の不正経理事案に関し、当該事務を担任する副市長について、組織の管理監督を行う者としての責任を明らかにするため、平成26年3月1日から同月31日までの1カ月間、給料の100分の10を減額しようとするものであります。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第2号、本案に賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第19、議案第3号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第10号)を議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第3号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、繰越明許費の変更をしようとするものであります。  2ページをお開き願います。  第1表、繰越明許費補正につきましては、一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備事業について、変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。 ○議長(千葉大作君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 議案第3号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第10号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の2ページをお開き願います。  繰越明許費補正の一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備事業につきましては、グラウンドの人工芝整備について、震災復旧工事等の影響により資器材等の調達に期間を要することや、フェンス設置等の付帯工事との調整を要することから繰越明許費を変更しようとするものであります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第3号、本案に賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(千葉大作君) 起立満場。  よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(千葉大作君) 日程第20、議案第4号、一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第56、議案第41号、平成26年度一関市病院事業会計予算まで、以上37件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第4号、一関市旅費支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、市長、副市長、議会の議員及び行政委員会の委員などが、公務のため旅行する際に特別車両料金を支給できるよう、鉄道賃に特別車両料金を加えるなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第5号、一関市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、岩手県の手数料の改定に準じて、長期優良住宅建築等計画の認定申請などに係る手数料について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第6号、一関市収入印紙及び岩手県収入証紙購入基金条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、収入印紙及び岩手県収入証紙の取扱額の増加に伴い、これらの購入を円滑に行うため基金の額を増額する改正をしようとするものであります。  次に、議案第7号、一関市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による地方青少年問題協議会法の改正に伴い、青少年問題協議会の委員などについて、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第8号、一関市企業誘致奨励条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、本市に立地する企業に対する固定資産税の課税免除制度及び補助制度の区分の見直しを行い、固定資産税の課税免除については法例に基づく国からの減収補てん措置の適用を受けるものに限定するなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第9号、一関市東山高度集約牧野条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、高度集約牧野の使用料について、他の施設の使用料との均衡を図るため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第11号、一関市道路占用料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、道路占用料を改定するとともに道路法等の改正により、道路占用料を徴収することができる国の事業がなくなったことから、これに関連する規定を整理するなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第12号、一関市準用河川占用料等条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、土地占用料を改定するとともに、占用料等を算定するための占用面積等の端数処理の方法を明記するなど、所要の改正をするものであります。  次に、議案第13号、一関市下水道条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、汚水処理施設に関する一関市下水道条例ほか3つの条例に規定する使用料について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第14号、一関市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、簡易水道料金を改定するなど、所要の改正をするものであります。  次に、議案第15号、一関市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、水道料金を改定するとともに、分岐負担金及び加入金を廃止するなど、所要の改正をするものであります。  次に、議案第16号、一関市工業用水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税法及び地方税法の改正による消費税及び地方消費税の税率の引き上げに伴い、消費税等の額に相当する額を加算するという規定から税率を明記した規定に改めるなど、所要の改正をするものであります。  次に、議案第17号、一関市水道料金審議会条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
     本案は、審議会の調査審議する事項を水道事業経営の重要な事項とするため、審議会の名称を一関市水道事業経営審議会に変更するなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第18号、一関市消防長及び消防署長の資格を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による消防組織法の改正に伴い、消防長及び消防署長の資格を定めようとするものであります。  次に、議案第19号、一関市消防手数料条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、消費税の税率の引き上げ等に伴い、地方公共団体の手数料の標準に関する政令が改正されたことから、危険物製造所の設置許可申請などに係る手数料について、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第20号、一関市社会教育委員条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による社会教育法の改正に伴い、社会教育委員の委嘱の基準を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第21号、一関市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、統合により閉校した内野小学校、渋民小学校、曽慶小学校及び門崎小学校の体育館を、公民館に付属する体育館として市民の利用に供するため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第22号、一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関図書館を大手町内へ移転するとともに、一関図書館を中央館と位置づけ、図書館協議会を一本化するなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第23号、一関市博物館条例等の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関市博物館、石と賢治のミュージアム、芦東山記念館及び大籠キリシタン殉教公園の4施設の入館料を統一するとともに、小学生及び中学生の入館料を無料とするなど、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第24号、一関市スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、同種の施設ごとに利用期間及び利用時間を統一するとともに、一関遊水地記念緑地公園多目的広場の整備に伴い、新たに一関サッカー・ラグビー場として規定するため、所要の改正をしようとするものであります。  次に、議案第25号、平成26年度一関市一般会計予算について、提案理由を申し上げます。  予算書の1ページをお開き願います。  本案は、一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を703億811万8,000円と定めようとするものであります。  6ページをお開き願います。  目的別歳出額は第1表のとおりで、議会費3億3,544万円、総務費77億6,405万5,000円、民生費169億896万9,000円、衛生費58億3,154万9,000円、労働費2億7,744万8,000円、農林水産業費51億8,854万5,000円、商工費16億5,226万5,000円、土木費71億2,259万円、消防費50億6,090万8,000円、教育費102億3,555万円、8ページとなりますが、災害復旧費4億5,594万円、公債費94億2,441万3,000円、諸支出金44万6,000円、予備費5,000万円といたしました。  これを賄う財源といたしましては、2ページとなりますが、市税121億282万3,000円、地方譲与税9億5,041万9,000円、利子割交付金2,116万9,000円、配当割交付金1,562万7,000円、株式等譲渡所得割交付金259万円、地方消費税交付金13億7,056万2,000円、ゴルフ場利用税交付金1,645万3,000円、自動車取得税交付金1億1,600万6,000円、地方特例交付金2,872万1,000円、地方交付税249億1,927万2,000円、交通安全対策特別交付金2,406万7,000円、分担金及び負担金5億2,039万6,000円、使用料及び手数料4億4,981万2,000円、国庫支出金70億16万1,000円、県支出金59億5,975万5,000円、4ページとなりますが、財産収入2億5,192万2,000円、寄附金828万5,000円、繰入金16億8,512万円、繰越金1,000円、諸収入15億3,277万3,000円、市債133億3,218万4,000円を見込みました。  9ページをお開き願います。  第2表、継続費につきましては、東山中学校耐震補強大規模改修事業について、継続費を設定しようとするものであります。  10ページをお開き願います。  第3表、債務負担行為につきましては、母子家庭高等技能訓練促進費給付金など12件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  12ページをお開き願います。  第4表、地方債につきましては、消防施設整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして1ページとなりますが、一時借入金の借入れの最高額は80億円といたしました。  次に、13ページをお開き願います。  議案第26号、平成26年度一関市国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、国民健康保険事業に要する経費として事業勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を135億988万4,000円、また直営診療施設勘定につきましては、歳入歳出予算の総額を5億3,797万2,000円と定めようとするものであります。  まず、事業勘定について申し上げます。  16ページをお開き願います。  事業勘定の目的別歳出額は第1表のとおりで、総務費1億671万3,000円、保険給付費87億9,203万円、後期高齢者支援金等17億9,218万5,000円、前期高齢者納付金等127万8,000円、老人保健拠出金7万9,000円、介護納付金8億5,803万5,000円、共同事業拠出金15億9,998万7,000円、保健事業費1億1,529万8,000円、基金積立金1億8,151万7,000円、公債費1,000円、諸支出金4,276万1,000円、予備費2,000万円といたしました。  これを賄う財源といたしましては、14ページとなりますが、国民健康保険税28億1,443万3,000円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金37億3,914万円、療養給付費等交付金8億6,302万1,000円、前期高齢者交付金29億6,678万6,000円、県支出金7億5,189万4,000円、共同事業交付金15億8,271万2,000円、財産収入8万5,000円、繰入金7億6,070万5,000円、繰越金1,000円、諸収入2,910万7,000円を見込みました。  次に、19ページをお開き願います。  直営診療施設勘定の目的別歳出額は第1表のとおりで、総務費3億2,128万円、医業費1億5,568万4,000円、公債費5,800万8,000円、予備費300万円といたしました。  これを賄う財源といたしましては、18ページとなりますが、診療収入2億8,067万円、介護保険サービス費収入147万1,000円、使用料及び手数料1,623万円、国庫支出金1,050万円、繰入金2億1,545万9,000円、繰越金1,000円、諸収入314万1,000円、市債1,050万円を見込みました。  20ページをお開き願います。  第2表、地方債につきましては医療設備整備事業について、限度額等を定めようとするものであります。  また、戻りまして13ページとなりますが、一時借入金の借入れの最高額は2億円といたしました。  次に、21ページをお開き願います。  議案第27号、平成26年度一関市後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、後期高齢者保険事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を12億1,894万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、22、23ページ、第1表のとおりであります。  次に、25ページをお開き願います。  議案第28号、平成26年度一関市介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,947万5,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、26、27ページ、第1表のとおりであります。  次に、29ページをお開き願います。  議案第29号、平成26年度一関市土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を332万1,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、30ページ、第1表のとおりであります。  次に、31ページをお開き願います。  議案第30号、平成26年度一関市金沢財産区特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を622万8,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、32、33ページ、第1表のとおりであります。  次に、35ページをお開き願います。  議案第31号、平成26年度一関市都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億7,057万9,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、36ページ、第1表のとおりであります。  次に、37ページをお開き願います。  議案第32号、平成26年度一関市工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,199万7,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、38ページ、第1表のとおりであります。  次に、39ページをお開き願います。  議案第33号、平成26年度一関市市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億7,258万円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、40ページ、第1表のとおりであります。  次に、41ページをお開き願います。  議案第34号、平成26年度一関市簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、簡易水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を23億2,613万4,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、42、43ページ、第1表のとおりであります。  44ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  45ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、47ページをお開き願います。  議案第35号、平成26年度一関市下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を35億8,955万8,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、48、49ページ、第1表のとおりであります。  50ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  51ページの第3表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。  次に、53ページをお開き願います。  議案第36号、平成26年度一関市農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4億734万6,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、54、55ページ、第1表のとおりであります。  56ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  次に、57ページをお開き願います。  議案第37号、平成26年度一関市浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、浄化槽の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を1億9,879万2,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、58、59ページ、第1表のとおりであります。  60ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。  61ページの第3表、地方債につきましては限度額等を定めようとするものであります。  次に、63ページをお開き願います。  議案第38号、平成26年度一関市物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。  本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,728万5,000円と定めようとするものであります。  歳入歳出予算の款項ごとの金額は、64ページ、第1表のとおりであります。
     次に、議案第39号、平成26年度一関市水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  別の予算書となりますので、水道事業会計予算をお開きいただきたいと思います。  水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、給水戸数3万3,400戸、年間総配水量979万立法メートル、建設改良事業8億5,256万5,000円といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を24億8,181万3,000円と見込み、水道事業費用は23億2,374万円といたしました。  また、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を5億9,853万7,000円と見込み、2ページとなりますが、資本的支出は15億6,447万6,000円といたしました。  これにより、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額9億6,593万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。  第5条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  第9条、一般会計からの補助金は1億4,329万2,000円と定めようとするものであります。  次に、別冊となりますが、議案第40号、平成26年度一関市工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  工業用水道事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、工業用水道事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、供給先数2件、年間総配水量46万8,600立法メートルといたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,806万5,000円と見込み、水道事業費用は3,636万9,000円といたしました。  また、第4条、資本的支出につきましては736万5,000円といたしました。  この資本的支出額736万5,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。  第7条、たな卸資産購入限度額につきましては、87万5,000円と定めようとするものであります。  次に、別冊となりますが、議案第41号、平成26年度一関市病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。  病院事業会計予算書の1ページをお開き願います。  本案は、病院事業会計予算について定めようとするものであります。  第2条、業務の予定量につきましては、藤沢病院入院患者数1万6,425人、外来患者数3万9,102人といたしました。  第3条、収益的収入及び支出につきましては、病院事業収益を22億6,100万円と見込み、2ページとなりますが、病院事業費用は23億8,300万円といたしました。  また、第4条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を1億466万円と見込み、資本的支出は2億4,600万円といたしました。  これにより、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1億4,134万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。  第5条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。  第6条、一時借入金につきましては、借入限度額を1億円と定めようとするものであります。  次に、3ページをお開き願います。  第9条、たな卸資産購入限度額につきましては、2億288万3,000円と定めようとするものであります。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま上程中の議案第4号から議案第41号まで、以上37件の審査については、先刻設置した予算審査特別委員会に付託の上、審査することにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。  よって、以上37件の審査については、予算審査特別委員会に付託の上審査することに決定しました。  予算審査特別委員会を、本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。  この際、特別委員会においては委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を3月13日午前10時までに議長に報告されることを望みます。 ○議長(千葉大作君) 日程第57、議案第10号、一関市家畜導入事業資金供給事業基金条例を廃止する条例の制定についてから、日程第60、議案第44号、市道路線の廃止及び認定についてまで、以上4件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第10号、一関市家畜導入事業資金供給事業基金条例を廃止する条例の制定について、提案理由を申し上げます。  本案は、基金を財源とする家畜導入事業資金供給事業が終了したことから、条例を廃止しようとするものであります。  なお、農林部長から補足説明させます。  次に、議案第42号、財産の無償貸付について、提案理由を申し上げます。  本案は、千厩町奥玉字北ノ沢1番2の土地の一部を自治集会所の用に供するため、寺崎前自治会に無償貸付しようとするものであります。  なお、市民環境部長から補足説明させます。  次に、議案第43号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、提案理由を申し上げます。  本案は、平成25年10月21日に藤沢小学校の敷地内で破損した窓のガラスが落下したことにより、発生した物損事故に関し、損害を与えた相手方との和解及び賠償すべき額について、議決を求めるものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第44号、市道路線の廃止及び認定について、提案理由を申し上げます。  本案は、福泉宿線を廃止し、中条外山線を認定しようとするものであります。  なお、建設部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 議案第10号、一関市家畜導入事業資金供給事業基金条例を廃止する条例の制定について、補足説明を申し上げます。  この基金を財源とする家畜導入事業資金供給事業は、事業主体となる農協が繁殖農家からの貸付申請に基づいて繁殖雌牛を購入し、農家に3年または5年間貸付けを行い、その後、繁殖雌牛を有償で譲渡するもので、農協が繁殖雌牛を購入する際に市は県からの補助金を受けて造成した基金を取り崩して、購入経費の一部を補助する仕組みで実施されてきたものであります。  この事業は、平成17年度まで国の補助事業として実施され、平成18年度からは税源移譲等により県単事業で実施されておりましたが、国庫補助から県補助となったことで、補助額が2分の1に減額となり、需要も減少したことから、平成20年度の大東地域を最後に事業が実施されておらず、平成20年度をもってこの導入事業は事実上終了しておりました。  しかし、事業終了後であっても農協からの補助金返還等があった場合の基金への繰り入れに対応するため、基金を存続しておりましたが、最終貸し付けの日から起算して5年を経過し、基金の存続事由が消滅したことから本条例を廃止するものであります。  なお、基金については平成20年度に事業終了した際に、残額すべてを県に返還しており、現在の基金残高はなしとなっております。  議案第10号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 議案第42号、財産の無償貸付について、補足説明を申し上げます。  議案書をごらん願います。  貸し付けの目的は、自治集会所用地として貸し付けを行うもので、相手方は2に記載の千厩町奥玉の寺崎前自治会であります。  貸付財産の所在、数量は、奥玉字北ノ沢1番2の一部で、面積は1,389.12平方メートルであり、貸付期間は平成26年4月1日から平成46年3月31日までの20年とするものであります。  参考資料をごらん願います。  参考資料ナンバー1は、貸し付ける財産の位置図であります。  参考資料ナンバー2の所在図をごらん願います。  本案の貸し付けに係る財産は、北ノ沢1番2、4,472平方メートルのうち網掛け部分の1,389.12平方メートルであります。  本財産の貸し付けにつきましては、昭和59年度から当時の寺崎前農事実行組合、現在の寺﨑前農家組合になりますが、その組合に構造改善センター用地として無償貸付してきたものでありますが、本年3月31日で貸付期間が終了することとなります。  今般、寺崎前農家組合より農家組合の構成員と同様の方々を構成員とする寺崎前自治会から、これまでと同様にセンター用地として無償貸付の申し入れがありましたことから、同自治会を相手方として貸し付けを行おうとするものであります。  議案第42号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 議案第43号、和解及び損害賠償の額を定めることについて、補足説明を申し上げます。  まず、3の事故の概要についてでありますが、先ほど報告第8号の専決処分の報告でご説明したとおりでございますが、平成25年10月21日午後1時15分ごろ、藤沢小学校の体育館内で児童がバスケットボールのゴールに向かいシュートしたところ、体育館北側の窓ガラスに当たり、体育館脇の職員駐車場に駐車していた相手方の車両にボール及び割れたガラス破片が落下し、車体を破損させる損害を与えたものであります。  市の過失割合は100%であります。  相手方は2に記載のとおりであります。  損害賠償額は相手方車両のガラス除去、板金修理、塗装などの修繕料63万9,524円であり、全額が全国市長会学校災害賠償補償保険により補てんされるものであります。  事故後、再発防止のため防球ネットを閉めておくこととしたところであります。  補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(千葉大作君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 議案第44号、市道路線の廃止及び認定につきまして、補足説明を申し上げます。  初めに、廃止する路線について、ご説明いたします。  参考資料ナンバー1をお開き願います。  一関地域路線番号1-2263、福泉宿線につきましては、現在、(仮称)栗原北上線の一部として県道昇格を要望している路線であり、市道赤荻雲南3号線から市道宿外山線に接続をする延長1,200メートルを、平成16年10月18日に認定し計画しておりました。  しかし、この路線の概略設計の中で土石流危険渓流に指定されている箇所があり、その対策工事に多額の工事費を要することが判明したことから、関係団体及び地権者に対し説明会を行い、同意を得て、ルートの変更を決定したことに伴い廃止するものです。  続きまして、参考資料ナンバー2をお開き願います。  一関地域路線番号1-2270、中条外山線、市道福泉宿線のルート再検討の結果、市道赤荻泉沢線を起点とし、市道赤荻外山線を終点とする延長2,501メートル、幅員5メートルとして新たに認定するものです。  議案第44号の補足説明は以上です。 ○議長(千葉大作君) お諮りします。  ただいま議題となっております議案4件の審議は、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議を3月13日に行うことにしたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(千葉大作君) 異議なしと認めます。
     よって、さよう決定しました。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は、2月20日午前10時に再開し、一般質問を行います。  本日は、これにて散会します。 散会時刻 午後2時22分...