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第44回定例会 平成25年 9月(第5号 9月 6日)

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  1. 一関市議会 2013-09-06
    第44回定例会 平成25年 9月(第5号 9月 6日)


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    最終取得日: 2019-05-18
    第44回定例会 平成25年 9月(第5号 9月 6日) 第5日目 受理した議案   議案第112号  平成25年度一関市一般会計補正予算(第7号)   議案第113号  平成25年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)   議案第114号  平成25年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)   議案第115号  請負契約の締結について   議案第116号  請負契約の締結について   議案第117号  請負契約の変更について   議案第118号  請負契約の変更について   議案第119号  人権擁護委員の推薦について 受理した発議案   発議第16号  一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について   発議第17号  「地方税財源の充実確保」を求める意見書について   発議第18号  平成25年7月26日からの大雨被害の早期調査及び検証を求める意見書          について   発議第19号  被災者の医療・介護保険利用料の免除措置の継続を求める意見書につ
             いて   第44回一関市議会定例会議事日程 第5号 平成25年9月6日 午前10時 開議 日程第1  請願第5号  公的年金2.5%の削減中止の意見書提出を求める請願【教              育民生常任委員長報告】 日程第2  認 第3号  平成24年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定について【決              算審査特別委員長報告】 日程第3  認 第4号  平成24年度一関市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定              について【決算審査特別委員長報告】 日程第4  認 第5号  平成24年度一関市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認              定について【決算審査特別委員長報告】 日程第5  認 第6号  平成24年度一関市介護サービス事業特別会計歳入歳出決算の              認定について【決算審査特別委員長報告】 日程第6  認 第7号  平成24年度一関市土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定              について【決算審査特別委員長報告】 日程第7  認 第8号  平成24年度一関市金沢財産区特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第8  認 第9号  平成24年度一関市都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認              定について【決算審査特別委員長報告】 日程第9  認 第10号  平成24年度一関市工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の              認定について【決算審査特別委員長報告】 日程第10  認 第11号  平成24年度一関市市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定              について【決算審査特別委員長報告】 日程第11  認 第12号  平成24年度一関市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定              について【決算審査特別委員長報告】 日程第12  認 第13号  平成24年度一関市下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第13  認 第14号  平成24年度一関市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の              認定について【決算審査特別委員長報告】 日程第14  認 第15号  平成24年度一関市浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に              ついて【決算審査特別委員長報告】 日程第15  認 第16号  平成24年度一関市物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ              いて【決算審査特別委員長報告】 日程第16  議案第109号  平成24年度一関市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につ              いて【決算審査特別委員長報告】 日程第17  認 第17号  平成24年度一関市水道事業会計決算の認定について【決算審              査特別委員長報告】 日程第18  議案第110号  平成24年度一関市工業用水道事業会計未処分利益剰余金の処              分について【決算審査特別委員長報告】 日程第19  認 第18号  平成24年度一関市工業用水道事業会計決算の認定について【              決算審査特別委員長報告】 日程第20  議案第111号  平成24年度一関市病院事業会計未処分利益剰余金の処分につ              いて【決算審査特別委員長報告】 日程第21  認 第19号  平成24年度一関市病院事業会計決算の認定について【決算審              査特別委員長報告】 日程第22  議案第92号  一関市子ども・子育て会議条例の制定について 日程第23  議案第93号  一関市花泉総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制              定について 日程第24  議案第94号  一関市川崎農村研修センター条例の一部を改正する条例の制              定について 日程第25  議案第95号  一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条              例の制定について 日程第26  議案第96号  平成25年度一関市一般会計補正予算(第6号) 日程第27  議案第97号  平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算(第2号) 日程第28  議案第98号  平成25年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4              号) 日程第29  議案第99号  平成25年度一関市物品調達特別会計補正予算(第1号) 日程第30  議案第100号  請負契約の締結について 日程第31  議案第101号  請負契約の締結について 日程第32  議案第102号  請負契約の締結について 日程第33  議案第103号  請負契約の締結について 日程第34  議案第104号  請負契約の締結について 日程第35  議案第105号  請負契約の締結について 日程第36  議案第106号  財産の減額貸付について 日程第37  議案第107号  定住自立圏形成協定の締結について 日程第38  議案第108号  市道路線の認定、廃止及び変更について 日程第39  議案第112号  平成25年度一関市一般会計補正予算(第7号) 日程第40  議案第113号  平成25年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第41  議案第114号  平成25年度一関市水道事業会計補正予算(第2号) 日程第42  議案第115号  請負契約の締結について 日程第43  議案第116号  請負契約の締結について 日程第44  議案第117号  請負契約の変更について 日程第45  議案第118号  請負契約の変更について 日程第46  議案第119号  人権擁護委員の推薦について 日程第47  発議第16号  一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について 日程第48  発議第17号  「地方税財源の充実確保」を求める意見書について 日程第49  発議第18号  平成25年7月26日からの大雨被害の早期調査及び検証を求め              る意見書について 日程第50  発議第19号  被災者の医療・介護保険利用料の免除措置の継続を求める意              見書について 日程第51         議会報編集に関する調査について【議会報編集特別委員長報              告】 日程第52         治水対策に関する調査について【治水対策特別委員長報告】 日程第53         緊急雇用対策に関する調査について【緊急雇用対策特別委員              長報告】 日程第54         平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策に関する調査につい              て【平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員長報告              】 本日の会議に付した事件   議事日程第5号に同じ 出 席 議 員(34名)    3番 那 須 茂一郎 君    4番 及 川 忠 之 君    5番 沼 倉 憲 二 君    6番 岩 渕   優 君
       7番 須 藤 節 男 君    8番 橋 本 周 一 君    9番 槻 山   隆 君   10番 勝 浦 伸 行 君   11番 千 田 恭 平 君   12番 岡 田 もとみ 君   13番 藤 野 秋 男 君   14番 菊 地 善 孝 君   15番 金 野 盛 志 君   16番 岩 渕 善 朗 君   17番 及 川 文 彦 君   18番 菅 原   巧 君   19番 佐々木 賢 治 君   20番 岩 渕 一 司 君   21番 阿 部 孝 志 君   22番 尾 形 善 美 君   23番 佐 藤 雅 子 君   24番 千 葉   満 君   25番 石 山   健 君   27番 佐々木 清 志 君   28番 武 田 ユキ子 君   29番 海 野 正 之 君   30番 千 葉 幸 男 君   31番 佐 藤 弘 征 君   32番 木 村   實 君   33番 千 葉 大 作 君   34番 小 山 雄 幸 君   35番 佐 山 昭 助 君   36番 牧 野 茂太郎 君   37番 菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長                                   阿 部 和 子 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午 前 10 時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は34名です。  定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ○議長(菅原啓祐君) この際ご報告を申し上げます。  市長提案8件、請願審査終了報告書1件、委員会審査報告書1件、委員会調査報告書4件、質疑通告書5件、討論通告書2件、議員発議4件、監査報告書2件を受理しました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますのでご了承願います。  これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第5号により進めます。  なお、議員諸君に申し上げます。  採決を行う際、賛成者の諸君は当職が目視で確認するまで、そのまま起立願います。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、請願第5号、公的年金2.5%の削減中止の意見書提出を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。  佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) 皆さん、おはようございます。  請願審査の委員長報告をいたします。  請願審査終了報告。  去る6月11日の第43回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了したので報告します。  付託された請願は、請願第5号、公的年金2.5%の削減中止の意見書提出を求める請願です。  これが審査のため、6月11日、6月17日、7月11日、8月19日に委員会を開催しました。  6月11日の委員会には、紹介議員の石山健議員に出席をいただき、請願の趣旨について説明をいただきました。  その後に当該請願について審査を行いました。  審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでありますが、6月の審査の際には、消費税の引き上げも予定されており年金引き下げと二重の負担となる。  当時、経済状況をみて年金の引き下げを据え置いたのだが、現在当時よりも経済状況が深刻な状況下にある中で年金を削減することに妥当性がないのでは。  年金を削減することにより地域経済に及ぼす影響が大きいなどとのご意見。  年金制度が将来にわたって持続できるのかどうか、持続することを優先に考えていかなければならないとの意見もあったところであります。  また、年金制度は大きな課題であり、年金制度についてもう少し勉強して結論を出したいとのご意見もあったことから、閉会中の継続審査を議会に申し出て承認を得たところであります。  閉会中には資料を取り寄せるなどして、年金制度について理解を深めたところであります。  8月19日の審査の際には、多額に積み立て金がある中で、2.5%年金を削減することに意味を持つのか。  削減による地域経済に与える影響が大きい。  10年以上も前に据え置いたものであり、一般社会では時効が成立する案件である。  頻繁に制度を改正するような年金制度では信頼を得られない、少しずつ切り下げるようなやり方に反対であるとのご意見。  人口推計をみると、保険料を支払う人が減り、年金を受給する人が増えることは明らか、そういう中で年金財政、年金制度をどう維持していくかという視点がないといけない。  昨年には同様の請願が出されており、その後に事態が変わっていくかといえば変わっていない、公的年金には国民年金や厚生年金等があり、公的年金として、ひとくくりで議論することは妥当でないとの意見があったところであります。  審査の結果でありますが、採決を行ったところ可否同数でありましたことから、一関市委員会条例第16条第1項の規定に基づき、委員長裁決により請願第5号は、不採択とすべきものと決しました。  以上のとおり報告いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 報告に対し、質疑を行います。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) ご苦労さまでございました。  わからない点をお聞きしますが、各委員のですね、意見の開陳等々については委員会報告で読み取れるわけですが、委員長裁決において賛否同数により、委員長裁決において請願不採択を決めたと、委員長の考え方等々は当然のことながら、その委員会報告にはないですね、それで佐藤委員長がこの請願に反対する理由について、つまびらかにしていただきたい。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) 委員会でのご意見は年金削減により高齢者の生活がますます大変になるとのご意見、国民年金と厚生年金等を一緒に審議することは妥当ではないとのご意見であり、年金を引き下げることは特にも低年金受給者の生活に影響を受けることは理解できるところであります。  今回の請願は、平成24年に成立した社会保障・税一体改革関連の年金に係る内容の1つであります。  年金額の特例水準の解消に対しての請願でありますが、この年金制度に係る社会保障・税一体改革には年金受給者のうち、低所得高齢者、障がい者等の生活の支援を図ることを目的とした制度も新たに設けられたところであります。  低年金受給者には、一定の配慮がなされたものと思っております。  よって、現在の年金受給者に主眼をおくか、それとも将来の受給者のため年金制度を維持することに主眼をおくかを総合的に判断した場合、平成24年の社会保障・税一体改革では低所得者に配慮した制度、創設の内容も含まれていることなどから、年金額の特例水準2.5%の解消に対してのみ、意見書を提出することは妥当でないとの判断をし、不採択とすべきものと決したところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 意見書というのは、あくまでもこの市議会としてどういう内容にするかという手続きを踏むわけです。  請願について賛成できない理由を私は聞いています。  意見書案がもしかすると請願団体から1つの案として提示されているのかもしれませんけれども、あくまでもそれは参考であってね、ここの市議会として一関市議会として関係機関に対して、どういう内容の意見を法律行為として述べるか、これは正にその議論の中で出てくるものであって、その内容を案をもってですね、請願に賛成できないというのは物事が逆じゃないでしょうか、私は再度お聞きします。  公的年金の2.5%削減中止を求めるこの意見、請願書ですね、これのどこが問題だというふうにいう判断をされたのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) 先ほどお話した内容のとおりでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。
    ○14番(菊地善孝君) そういう答えというのはないと思うんだけれどね、ここのところを具体的に説明いただけないかという発言をしているわけですから、さらにつまびらかにしていただいて、先ほどの委員長のほとんどの発言というのは委員会全体での発言等々を集約したものだったはずです。  それは、冒頭私が言ったように各委員の意見の開陳、これとしては当然私も委員会報告をみていますからわかるわけですが、採決をした委員長の考え方、価値基準こういうものについてまったく委員会報告には当然仕組み上載らないんですね、それでお聞きしているわけです。  なぜ公的年金2.5%の削減中止を求める請願が、これが認められないのか、先ほど佐藤委員長が言ったのは、これの削減を求める意見書、それは先の審議会等々の報告について部分的にね、述べることになるからいけない、しかし私が言っているようにその意見書の中身というのは、この議会の中でいかようにも話し合いによって案をつくることはできるわけですね、意見書の内容とすることができるわけです。  したがって意見書の内容そのものを、案そのものをもって冒頭から話をしている公的年金2.5%の削減中止を求める請願、関係者にとっては切実ですね。  これを認めないという理由にはなり得ない、論理的に、これは請願団体のみならず広く年金受給している方々、そして今後需給するであろうわれわれの世代含めてですね、大きな影響のある問題でありますから、委員長と私ではこれに対する考え方は違うようでありますが、それはそれぞれの立場、判断ですからやむを得ないと思うんですが、しかしなぜ請願に反対せざるを得ないのか、そのことについては関係者が聞いてわかるような説明があってしかるべきなんです。  このように思います、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長(佐藤雅子君) 先ほどお答えした内容がすべてだと私は思っておりますのでその点はご理解していただいて、そして委員会記録の中に詳細の意見については、るる皆さんの委員が述べさせておりますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  これより採決を行います。  請願第5号に対する委員長報告は、不採択とすべきものとの報告です。  よって、原案について採決します。  請願第5号、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立少数。  よって、請願第5号は、不採択とすることに決定しました。 (槻山隆議員 退場) ○議長(菅原啓祐君) 日程第2、認第3号、平成24年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第21、認第19号、平成24年度一関市病院事業会計決算の認定についてまで、以上20件を一括議題とし、決算審査特別委員長の報告を求めます。  千田決算審査特別委員長。 ○決算審査特別委員長(千田恭平君) 8月19日の本会議において、平成24年度決算審査特別委員会が設置され、審査付託されました下記議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告いたします。  まず、付託案件ですが、本決算審査特別委員会に付託された議案は認第3号、平成24年度一関市一般会計歳入歳出決算の認定についてほか、19件です。  次に、審査の経過ですが、審査は8月19日、26日、27日及び9月4日の4日間にわたり委員会を開催し、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業員会会長の出席を求めました。  8月19日の委員会において、正副委員長の互選を行い、委員長には本員が副委員長には須藤節男委員が選任されました。  その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、上下水道部長併任水道部長、藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。  8月26日、27日には、総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の4分科会を設置し、所管に係る決算認定議案を分割付託しました。  8月28日、29日には、各分科会が開催され、慎重審査し、9月4日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。  本特別委員会は議長及び議会選出監査委員である議員を除く32人で構成されたものでありますので、総括質疑及び各分科委員長報告に対する質疑の報告については割愛いたします。  最後に、審査の結果でありますが、各分科委員長の報告を待って当特別委員会としての結論を得るため、採決をしました。  その結果、議案第109号から議案第111号までの3件は、満場で可決すべきものと決し、認第6号から認第19号までの14件は満場で、認第3号から認第5号までの3件は多数で認定すべきものと決しました。  なお、指定管理団体から提出された事業計画及び事業実績などについて、所管の常任委員会から求められた場合は、速やかに提供されるよう望むものであります。  以上が、当決算審査特別委員会における審査の経過と結果です。  何とぞ、当委員会の決定のとおりご賛同を賜りますようお願い申し上げ、ご報告とします。 ○議長(菅原啓祐君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、議長と議会選出監査委員である議員を除く32人による特別委員会において、慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  討論の通告がありますので、これより討論を行います。  委員長報告のうち、認第3号、第4号、第5号に反対者の発言を許します。  12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみでございます。  私は、日本共産党市議団を代表し、採決に当たり、認第3号、平成24年度一般会計歳入歳出決算、認第4号、平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算、認第5号、平成24年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について反対の立場から討論いたします。  昨年度の予算執行に当たりましては、北消防署の建てかえや東山分署の設計が実施されたこと、私どもが提案しました、自家水道施設、災害復旧工事事業や飲料水兼用耐震性貯水槽整備事業など、東日本大震災を教訓に復旧復興、災害に強いまちづくりとして評価できるものも多々あります。  また、子育て支援施策として、新たに大東児童クラブ、川崎児童クラブを建設し、留守家庭児童の放課後の過ごし方について安心安全を確保したことは評価いたします。  しかし、市民生活の維持、改善をしていく視点から、平成24年度の一般会計歳入歳出決算において賛成できない3つの点について述べます。  1点目は、行きすぎた行政改革によって時間外勤務がピークだった平成23年の震災時から減っていない部署があるということです。  適正な職員配置を求めます。  長時間の残業は、睡眠時間を減らし、疲労を蓄積させるなどして、労働者のメンタルヘルスを悪化させるということが研究で明らかになっています。  職員は市にとって宝です、知恵袋であり、市民の財産です。  職員をメンタルヘルスの悪化で失うということは、本人やご家族にとってはもちろんですが、市民にとっても大きな損失だと思います。  分科会の中で、月の残業時間100時間を超える状態が恒常化しているにもかかわらず、部下の人事管理、健康管理がなされていない実態が紹介されておりましたが、日常的に部下に接している上司が果たす役割は極めて大きい。  上司の教育、研修がかぎを握っていると思います。  カウンセラー協会の方は、まず心の健康を保つ大切さをきちんと教育することが大事だと話しております。  特に、幹部上司は、部下に目配りすることを研修でちゃんとつかむことが大事なそうです。  そうした意識なしに、ただ仕事を部下に押しつけるだけでは、だめだということです。  そういう点では、幹部職員がメンタルヘルスに意識を持てるように教育、研修をすることも大事です。  2点目は、学校給食センターにおける調理の民間委託について反対するものです。  学校給食法は、2008年に大幅に改正され、学校給食の目的、役割について、これまでの食事、栄養の提供から食育を重視するものに変わり、国は食育推進のための計画で学校給食における課題を3つ示しています。  1つは、生きた教材としての活用、2つは、地産地消の推進、3つは、単独調理方式の効果の周知と普及です。  全体として、学校給食においては、コストや効率を追求するのではなく、学校給食の全過程、材料の調達から調理、配送、配膳、後片づけ、洗浄に至るすべての工程で日本の文化、伝統の継承を初め、教育的視点を追求する重要性を示しています。  ところが、市は学校給食業務全般のコスト削減、定員適正化計画や集中改革プランに基づく既存事業の見直し、民間事業者の経営能力やノウハウの活用などを理由に業務委託を行っています。  この方向は、国や学校給食法が求めているものとは逆方向ではないでしょうか。  また、市の言う学校給食業務全般のコスト削減について、どれだけの削減になっているのか検証がされておらず不明確です。  コスト削減に関して言えば、委託業者が変わったことで、労働者の賃金が引き下げられ、市全体からみれば悪循環です、ただちに直営とするよう求めます。  3点目は、個別受信機やコミュニティFM放送を活用した防災情報の提供についてであります。  市民に公平な情報網として、計画当初から光ファイバー敷設を求めてきた議会側に対して、個別受信機の配布とコミュニティFM開所に取り組まれました。  現状としては、導入当初の目的、市民の安心安全を守る機能を果たすためには、まだまだ改善を要する状況にあります。  これまで、地域住民が信頼を寄せてきた各地域の屋内端末に取って変ろうとするのですから、住民の要望にこたえられる防災情報を迅速に共有できるシステムへと改善するよう求めます。  次に、認第4号、平成24年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  これまで他の健康保険と比べても、高くて払えない国保税について、市民の担税力に応じた課税を求めてまいりました。  特に、低所得者の方々も利用できる申請減免基準の拡充を主張してきました。  平成24年度も所得の減少による申請減免は、ほとんど利用されない制度となっていました。  今議会で当局がこの申請減免の基準改善を表明したことは大いに評価いたします。  しかし、見過ごせない3点について述べます。  まず、滞納者に対して窓口負担が10割となる資格証明書の発行や差し押さえなどの徴収強化の問題です。  納税相談は、悪質な滞納者への対応とそうでない人への対応は、明確に区別すべきです。  また、その見極めが大事です。  高くて払えないという状況はそのままにして、払えないから差し押さえではひどすぎます。  払える国保税へ引き下げ、受診抑制ではなく、国民皆保険制度を守る取り組みを強く求めます。  2点目は、賦課徴収部門と異議申し立ての審査が同じ徴収担当課で行われるという現状について、内部牽制の観点からも改善を求めます。  3点目は、平成24年度の、特別調整交付金のうち、大きな災害等が起きた時のその他特別の事情分が4億2,794万7,000円交付されました。  例年の実績から、平均1億円程度の見込みだったことをかんがみれば3月議会の国税引き上げ議案は拙速だったと言わざるを得ません。  次に、認第5号、平成24年度後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について申し上げます。  この医療制度は、医療費抑制制度として、時の政権が国民の反対世論を無視して導入したものであり、当初に比べても年配の方々の主たる収入である年金受給額が削減される一方で、介護保険料まで受給額が天引きされるため、年金者の生活は一層苦しいものとなっています。  この決算でも、収入未済件数は579件、負担能力を超えるものであり、一日も早い制度の廃止を求めます。  市当局においても、他自治体と協力して、その実現のために努力するべきと考えるものです。  廃止までの間は、未納を理由に受診できないということが生じないよう、岩手県後期高齢者医療広域連合とも連携して善処されるよう主張するものです。  最後に、決算内容とは直接関係しませんが、議会の議会としての決算審査はどうあるべきか、この視点について再確認が必要になってきていると感じます。  予算の使われ方が市民の暮らしとの関係で妥当かどうか、事業が市民の暮らし向上につながっているかどうか、この視点が重要と考えます。  以上、一般会計歳入歳出決算、国民健康保険特別会計歳入歳出決算、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、会派を代表して反対の理由を述べました。  議員各位のご賛同をお願い申し上げ、反対討論を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。  10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 一関市議会、公和会の勝浦伸行です。  私は、第44回一関市議会定例会に提案された、平成24年度の一関市一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の認定並びに関連する3議案について、賛成の立場から討論に参加するものであります。  平成24年度は、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災という2つの大きな災害の教訓を生かして災害に強いまちづくりを進め、藤沢町との合併後の新しい枠組みで力強く踏み出す予算として、過去最大の700億円を超える積極型予算のもと、取り組みがなされた1年でありました。  勝部市長におかれましては、災害復興、防災のまちづくり、放射線対策、少子高齢化社会への対応、雇用対策と課題が山積する中、活力とにぎわいのあるまちづくりの着実な実現にむけて、日々ご尽力なされておりますことに敬意を表するものであります。  国際リニアコライダーについては、研究者による立地評価会議により、当市を含む北上高地が国内候補地として決定されたことは、勝部市長の長年にわたる取り組みが実を結んだものであり、私としても喜びにたえないとともに、今後は国家プロジェクトとして事業推進の意思決定が早い段階でなされ、当地域がますます発展することを切に願うものであります。  さて、平成24年度の決算は、藤沢町と合併した後の初の通年予算に係る決算となります。
     勝部市長は、昨年3月の予算議会において、平成24年度の重点施策として4項目をあげられました。  どの施策もそれぞれ成果を上げられたものと評価しているところであります。  重点施策の1つ目は、災害に強いまちづくりでありましたが、防災行政情報システム整備への着手、一関北消防署庁舎の建設、指定避難所への発電機の配備、飲料水兼用耐震性貯水槽の整備、自主防災組織が行う発電機などの防災用資機材購入への助成などにより、市民生活の安全安心の確保が進められました。  また、陸前高田市、気仙沼市への職員派遣を継続するなど、沿岸被災地の後方支援にも努められたところであります。  重点施策の2つ目は、高齢化社会に対応した地域づくりでありました。  高齢者肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、なのはなプラザ内へのシニア活動プラザの整備、特別養護老人ホームなどの施設整備補助や開設準備経費助成などにより、住み慣れた地域での生活や生きがいづくりの活動の支援が図られたところであります。  また、地域医療については、夜間救急医療対策事業、臨床研修医研究支援事業などのほか、かかりつけ医ガイドブックを全世帯に配布するなどにより、医療の確保、充実が図られたところであります。  重点施策の3つ目は、中東北の拠点都市一関の形成でありました。  小学生の医療費無料化や小児用肺炎球菌ワクチン接種などの全額公費助成、大東児童クラブ、川崎児童クラブの整備、曽慶保育園、藤沢こども園の整備、そして私立保育園等の整備事業に対する補助などにより子育て環境の充実が図られたところであります。  また、企業の人材育成を支援する地域企業パワーアップ支援事業、中小企業の魅力発信力向上事業、新規高卒者ふるさと就職支援事業、震災等緊急雇用対応事業等により、人材育成や地域で働く人材の確保も図られたところであります。  産業振興につきましては、地産外商の看板を掲げ、一関のめぐみブランド化推進事業、うまいもん!まるごといちのせきの日、一関の物産と観光展などにより、一関ブランドの向上に向けた施策が展開されました。  観光振興につきましては、一関、平泉バルーンフェスティバルや中東北ご当地もちサミットin一関を開催したほか、一ノ関駅西口の観光案内所を改築するなど、東北観光博、いわてディスティネーションキャンペーンを通じて、一関、平泉地域の情報発信が図られ、また平泉ナンバーの実現に向けた運動も実を結びました。  重点施策の4つ目は、放射線対策です。  当市を含む岩手県南地域は、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく汚染状況重点調査地域の指定を受けておりますが、除染実施計画を策定し、子供たちが普段生活する場所である幼稚園、保育園、小中学校、公園などの除染を実施するとともに、利用自粛牧草等処理円滑化事業、きのこ原木等処理事業、住宅、事業所や市道の除染を進めるための調査事業などに取り組み、放射線量の低減対策を進められました。  また、学校給食食材や農林水産物等の放射性物質の測定、4歳から15歳の希望者を対象に実施した放射線健康影響調査などにより、市民の不安解消と安全確保に努められたところであります。  この大きな4項目の重点施策のほかにも、農業分野におきましては、新規就農者の確保、農産加工品の開発・販売など、6次産業化に向けた支援も進められました。  また、学校教育分野では、統合小学校となる大東小学校校舎、屋内運動場の建設、川崎小学校校舎の改修などを行ったほか、東山中学校校舎の耐震補強、山目小学校、山目・中里統合中学校の校舎実施設計、千厩学校給食センターの整備を行うなど、次世代を担う子供たちの教育環境の整備を進められたところであります。  社会教育分野におきましては、来年秋に開館する新一関図書館、今月間もなく開館いたします花泉図書館の建設工事の着工、一関公民館の移転整備を実施したところであります。  環境保全につきましては、一関地球温暖化対策地域協議会と連携し、意識啓発に努められております。  また、住宅用太陽光発電システム設置や、高効率給湯器設置への補助を行うほか、防犯灯のLED化などを進め、新エネルギー、省エネルギーへの取り組みを推進するとともに、ごみの減量化、資源化にも取り組まれました。  また、興田、猿沢簡易水道事業など、水道未普及地域の解消や安全な水の安定的な供給に努められているほか、磐井川流域関連一関公共下水道事業や浄化槽事業などにより、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に努められたところであります。  このほか、真滝中央線や増沢新沼線、清水原一関線などの基幹道路網の整備や市民の活動拠点として人が集い、活気のあるまちづくりの展開を目指した、なのはなプラザの整備事業など、各般にわたる施策が実施され、市民福祉の向上が図られたところであります。  行財政運営につきましては、第2次行政改革大綱、集中改革プランを着実に実行され、人件費の削減や地方債の繰り上げ償還により、将来の公債費の負担の軽減を図るなど、経常経費の削減に努められ、持続可能な行財政運営に努力されているところであります。  今、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少、少子高齢化、地方分権の進展、市民ニーズの多様化・高度化などにより大きな転換の中にあります。  平成23年度に策定されました一関市総合計画後期基本計画には市民と行政の協働によるまちづくりの推進の項目があり、まちづくりは市民の多様なニーズを的確に把握しながら、市民と行政とが協働で行うという視点で実施していくことが不可欠とあります。  今後とも、市民組織、企業、行政、それぞれが役割と責任を担いながら、協働によるまちづくりが進められ、中東北の拠点都市一関の形成が一層推進していくものと期待しているところであります。  私は、以上の理由から、平成24年度の一関市一般会計並びに各特別会計の歳入歳出決算の認定に賛成するものであります。  議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 以上で、通告による討論を終わります。  以上で、討論を終わります。  これより採決を行います。  採決は、まず、認第3号、認第4号、認第5号の3件を個別で、次に、認第6号から認第16号まで、以上11件を一括で、次に、議案第109号から認第19号まで、以上6件を個別で、以上のように分割して採決します。  まず、認第3号、本案に対する委員長報告は認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立多数。  よって、認第3号は、認定されました。  次に、認第4号、本案に対する委員長報告は、認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立多数。  よって、認第4号は、認定されました。  次に、認第5号、本案に対する委員長報告は、認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立多数。  よって、認第5号は、認定されました。  次に、認第6号、第7号、第8号、第9号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、以上11件に対する委員長報告は、認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、以上11件は、認定されました。  次に、議案第109号、本案に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第109号は、委員長報告のとおり可決されました。  次に、認第17号、本案に対する委員長報告は、認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、認第17号は、認定されました。  次に、議案第110号、本案に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第110号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、認第18号、本案に対する委員長報告は、認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、認第18号は、認定されました。  次に、議案第111号、本案に対する委員長報告は、可決です。  委員長報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第111号は委員長報告のとおり可決されました。  次に、認第19号、本案に対する委員長報告は、認定です。  報告のとおり、決することに賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、認第19号は、認定されました。 (槻山隆議員 入場) ○議長(菅原啓祐君) 日程第22、議案第92号、一関市子ども・子育て会議条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 条例改正の議案でありますので、改めてお伺いをいたします。  初めに、この一関市子ども・子育て会議条例の制定の目的でありますが、提案理由の説明の中では、国あるいは県の解説のとおりの説明のようにお聞きをいたしました。  条例には特に目的の条項等の記載はなかったわけであります。  目的を明確にしておく必要があると思いますので答弁を求める次第であります。  また、この一関市の子育て保育環境の課題の実態はどのようなものか、この制度の取り組みに当たってどんな手順で進められ、スケジュールはどのようになるのか、具体的な内容についてお伺いいたします。  まずはこの第1点からお願いを申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 須藤節男議員の質問にお答えいたします。  まず、一関市子ども・子育て会議条例についてでございますが、平成24年の8月に制定、公布されました子ども・子育て支援法においては、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供、保育の量的拡大及び確保、地域の子ども・子育て支援の充実を図り、これらを総合的、計画的に行うため、市町村では、市町村子ども・子育て支援事業計画を定めることとされており、この計画の策定及び推進に際しては、地域のニーズを十分に反映し、子ども・子育て支援施策が、子供の保護者を初め児童福祉、幼児教育双方の観点を持った方々の参画を得て、より実効性のあるものにするため、市町村に審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるものとされております。  このように子ども・子育て支援法においては、会議の設置は努力義務とされているところでございますけれども、市では子ども・子育て支援に関して、より一層総合的な施策の推進を図るため、一関市子ども・子育て会議を設置しようとするものでございます。  次に、今後取り組む具体的な内容についてでございますけれども、市では子ども・子育て支援法に基づきまして、国の基本指針で定める提供体制の確保等に関する基本的事項や参酌基準等を踏まえ、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てニーズを把握した上で、新制度における需要見込量、提供体制の確保内容及びその実施時期等を盛り込んだ、一関市子ども・子育て支援事業計画を来年度中に、中ごろまでに策定したいと考えているところでございます。  新制度が施行される予定の平成27年度以降は支援事業計画をもとにいたしまして、認定こども園、幼稚園、保育園運営を通じた施設型給付及び小規模保育事業・事業所内保育事業等の地域型保育給付による子供のための教育・保育給付、地域子育て支援拠点事業、放課後児童クラブ、乳児家庭全戸訪問事業、延長保育等による地域子ども・子育て支援事業を実施してまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) ただいまの答弁、目的なりあるいはその具体的な内容については、不十分な理解もあるわけですけれども、次に進めさせていただきたいとこういうふうに思います。  この条例なり、制度政策の推進に当たりまして、ご案内のとおり消費税増税との関係が非常に深いわけであります。  昨年成立いたしました社会保障・税一体改革関連法で消費税率を現行の5%から来年4月には8%に、さらに再来年にあっては10%へと2段階での引き上げを決定されているところであります。  現政府は、これまた新聞報道もあるわけでありますが、消費税の増税を予定どおり実施するかどうかの最終判断は日銀の短観が発表されるのを受けて、来月の10月1日に行う方針を決めたと報道されておりますし、10月7日から始まるアジア太平洋経済協力会議、いわゆるAPECでありますけれども、首脳会議で各国に説明をするとそういう方針というふうに報道されているところであります。  基礎的な末端自治体にありましても、この消費税改正法案の附則条項もありますので、この制度は消費税10%の引き上げを前提として推進する内容になると思いますけれども、子育てあるいは少子化対策にあたる政策に前提条件としてなるのかどうかお尋ねをするものであります。  以上、お願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 子ども・子育て支援法に係る事業とその財源としての消費税との関連についてのご質問でございます。  子ども・子育て支援法のうち、子ども・子育て会議の設置及び保育の需要・供給の状況の把握に係る規定につきましては、既に本年4月1日から施行されておりますことから、子ども・子育て会議は、消費税法の改正の有無にかかわらず既に法的な整備が確立されておりますので、現時点においては消費税を財源にするといったものではないというふうにとらえております。  市においては子ども・子育て会議の設置及び保育の需要・供給状況の把握を行いますことは子ども・子育て支援法に基づく新制度において今後活用されるのみならず、現行の子育て支援施策の推進にも十分有益なものでありますことから、現行の目標のとおり平成27年度から新制度に移行した場合でも対応可能な準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。  なお、ご質問にありますとおりに、子ども・子育て支援法はその施行日について、子ども・子育て会議の設置等一部の規定を除きまして、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律の施行日の属する年の翌年の4月1日までの間において、政令で定める日から施行する旨を定めており、さらに認定こども園法一部改正法及び関係法律は、子ども・子育て支援法施行の日から施行する旨を定められておりますことから、消費税の引き上げが見送られた場合には、サービスの給付等に多大な影響が出るものとそのように認識をしております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 消費税との関連が非常に深いというふうに理解をしているわけでありますけれども、財源配分に当たりまして、十分に注視する必要があるだろうとこういうふうに思いますし、特に内容、子育て支援、新制度について、政府というか内閣府なり、あるいは文科省、厚生省がそれぞれパンフレットを準備して、作成している内容もあるわけであります。  どうか一つ市民に、的確な情報を提供していただいて、協議をすべきだろうなとそういうふうに思うわけであります。  子育て環境を整備するということは喫緊の課題でありますし、本市におきましても、ILCの実現による地域の変革を大いに期待をしているところであります。  一方、限界集落というような現実もあるわけでありますが、どうか一つその限界集落の方向転換ができるような施策の展開を希望しまして質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 政府の新制度についてなんですけれども、保育関係者から問題点を指摘する声、不安な声が寄せられております。  例えば、施設や事業の基準、そして公的責任のあり方、さらには認定などの仕組みを通じて、さまざまな格差が持ち込まれるのではないかということです。  これまで国や自治体は子供の平等を原則にして保育をしてきたところですが、こうした問題点を現在担当課、市ではどうとらえていて、今回設置する一関市子ども・子育て会議の役割が、事業計画の策定に意見を述べることができるということが書かれているのですが、今議会でこの会議を、例えば設置していくということを議決を得てですね、来月中に会議が正式に設置されると、それで、その後14年の夏の計画策定ということで進んでいくと思うんですけれども、この間にこの子ども・子育て会議がきちんと招集され十分な審議をつくす機会が保障されるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 岡田もとみ議員の質問にお答えします。  平成27年度から施行される予定となっております、子ども・子育て支援法による新たな子ども・子育て支援制度は、質の高い乳幼児の教育・保育の総合的な提供、待機児童対策の推進、そして地域の子育て支援の充実を総合的に進める仕組みを構築しなければならないとされているところでございます。  このことから、市に設置する子ども・子育て会議には、子ども・子育て支援にかかわる方々だけではなく、子育て中の保護者の参画もいただき、地域の子供及び子育て家庭のニーズを踏まえた適切なサービスなどについて定めることとなる、一関市子ども・子育て支援事業計画の策定の中で、審議をいただき、その意見を計画に反映させてまいりたいと考えております。  新たな子ども・子育て支援制度については、子供の健全な育成にとって必要な最低基準が市町村任せとなり、保育士の配置や保育所の面積が現在の認可基準より低い水準に認定され、資格を持つ保育士が減ったり、子供の詰め込みが生じる等、保育の質の低下を懸念する声もありますが、子供が健やかに成長するために必要とされる全国的な水準を担保するため、国が基礎となる基準をつくることから、その詳細を検討するに当たっては、地方自治体と丁寧に協議を行い、その意見を十分に反映させるよう、全国市長会から財源の確保も含め、国に要請しているところでございます。  また、現在、国の子ども・子育て会議が開催されており、その中で全国市長会から、地方独自の待機児童解消の取り組みについて、新しい制度の給付対象とすること、ニーズ調査においては、地域独自の工夫ができるよう調査項目を必須と任意の項目とを国で示すこと、新たな幼保連携型認定こども園の認可基準について、単一の施設として単一の基準とすること、家庭的保育については、保育士の資格や研修制度を整理すること、職員配置については現行基準と同様としつつも設備や面積基準への相応の配慮が必要になること、保育の必要性の認定については、保護者本人の事由により判断することを基本にすべての就労を対象とするなど事由の多様性を広げること、保育士等の専門職の計画的な養成のあり方の検討をすること、などを会議の席上にて求めているところでございます。  新しい制度は質の低下への懸念を払拭し、総合的な子育て支援策として展開できる制度として確立されることを期待しているところでございます。  また、市では子育てを支援する第1子、第2子の保育料の減額、第3子以降保育料の無料化などを既に実施しておりますけれども、子育て支援をさらに充実させ、新たな子ども・子育て支援制度が子供の健やかな成長のために適切な環境が確保されるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  次に、子ども・子育て会議は、一関市子ども・子育て支援事業計画の策定に意見を述べるだけではなく、継続的に点検・評価・見直しを行っていく役割も担っており、施設や事業の垣根を越えて地域の子育てニーズを継続して計画に反映させる上で重要な役割を担っていただきます。  このことから、会議の運営に当たりましては、委員さん方が参加しやすい時間の会議の開催など審議が十分に行える環境を整えてまいりたいと考えているところでございます。  なお、本年度は2あるいは、2ないし3回の開催を予定しているところでございます。  また、計画案の取りまとめの時期は、ご質問にありましたとおりに平成26年度、来年度中ごろとしていることから、審議につきましては十分な時間を確保しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 子ども・子育て会議が、本当に今待機児童対策ということを重点に掲げるという答弁もいただいたと思うんですけれども、やはりその新しい制度によって企業の参入という部分で子供たちの待機児童をまずなくそうということが主眼になっていくと、企業参入という部分で問題が起きるという現状があるという指摘もされていますが、こうした施設整備についてですね、今後、市として企業参入についてはどういう視点で進もうとしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 先ほどもご答弁いたしましたけれども、具体の基本指針等については現在、国の子ども・子育て会議の中で検討がなされているようでございます。  それらを十分に踏まえまして、この地域の子供たちにとって望ましいあり方といったものをこの条例の中で設定をしていただきます、市の子ども・子育て会議の中で検討を加えながら、その方向性については間違いない方向性を示してまいりたいとそういうふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) どういう状況になろうとしても、自治体がまず責任をもって子供たちの保育を保証するという立場を変えないでいただければと思います。  ぜひ、いろんな施策でですね、子供たちの環境、保育の環境を整えるという状況にあっても今申したとおり、自治体の責任というのが最終的にですね、どんな場合でも自治体が責任を持って子供たちの保育を保証し、その環境は現状を後退させることのないような立場で対応していただきたいと思いますが、その点についてはいかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えをいたします。  今ご質問いただきましたけれども、この子ども・子育て、この分野につきましてもいわゆる社会化、地域のみんなでこの子供を守り育てていくといった、そういった仕組みの中で今後いくのだろうというふうにとらえてございます。  そういった中で、保護者、そして地域、それから学校施設、そういった協働の力を盛り上げながらみんなで子供を守り育てていく、そういった取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。  議案第92号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第92号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第23、議案第93号、一関市花泉総合福祉センター条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第24、議案第94号、一関市川崎農村研修センター条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上2件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。  採決は個別に行います。  議案第93号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案93号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 次に、議案第94号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案94号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第25、議案第95号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。  採決は個別に行います。  議案第95号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案95号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第26、議案第96号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第6号)から、日程第29、議案第99号、平成25年度一関市物品調達特別会計補正予算(第1号)まで、以上4件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。  33番、千葉大作君。 ○33番(千葉大作君) それでは、議案第96号について質問いたします。  5点について、質問をいたします。
     まずですね、19ページ、3款2項1目、ここに児童福祉総務費の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金2,928万6,000円、この金額のですね、具体的な施策について総務部長からの説明がありましたが、もっと詳しく説明をお願いしたいと思います。  それから、4款1項1目、保健衛生総務費、自家水道施設災害復旧工事補助金3,200万円、この事業の施策展開において、その効果、平成23年度、平成24年度、これ平成24年度、平成25年度の経過にも触れても結構ですし、その対象戸数がどんなふうになっているのか、それから同じく4款、環境衛生費、放射線対策事業費、除染作業用品が716万3,000円、住宅等除染工事費が667万9,000円とありますが、この費用の総額がですね、0.23マイクロシーベルトを超える21戸の除染費用、そしてマイクロスポットの処理費用も込みで入っているのかどうかその辺をお尋ねをいたします。  それから、4点目、7款1項3目の、商工費、観光費の真湯温泉センター施設管理費、施設補修等工事費が133万6,000円とあります。  この新しい真湯温泉センターなんですが、ここでこの補修工事というのがですね、具体的にどのような中身になっているのか、これをお尋ねをします。  それから最後です。  10款教育費、いわての復興教育学校支援事業費、それから実践的防災教育総合支援事業費、これ2つの事業費がここにもられておりますが、これらのその事業費の、それぞれのねらいは何を求めているのか、何をしようとしているのか、子供たちに、それで、それを具体的にどういうことなのかということをお示しをいただきたい。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 千葉大作議員のご質問にお答えいたします。  私からは、第1点目の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金についてお答えをいたします。  この補助金の目的は、保育士の確保が課題となっている現状から、保育士の人材確保対策を推進する一環といたしまして、保育士の処遇改善に取り組む私立保育所を支援し、保育士の確保を進めようとするものでございます。  補助金の使途は、職員の賃金改善に要する経費に限定をいたしまして、保育所において処遇改善計画を作成した上で職員に周知し、補助金額以上の職員の賃金改善を実施しなければならないこととしております。  補助金の額は、職員の平均勤続年数の区分などにより積算するものでございますけれども、市内の私立保育所15園の対象職員を約300人、補助金の総額を2,928万6,000円と見込んでおりまして、単純に補助金総額を対象職員で割りかえした金額でみますと、一人平均年額で約9万7,000円の賃金改善が見込まれるものでございます。  なお、この補助金の財源といたしまして、歳入におきまして全額を県の安心こども基金を活用することとしているものでございます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 自家水道施設災害復旧工事補助金についてお答えいたします。  この補助金は、水道の未普及地域において、東日本大震災によって生じた井戸の枯渇や水質悪化等に対して、自家水道施設の早期復旧を促進し、飲料水及び生活用水の確保を図ることを目的に、平成24年度と本年度の2カ年の補助事業として実施しているものであります。  補助金の交付実績は、平成24年度が278件、8,993万9,000円、平成25年度は8月9日現在でありますが、112件、4,235万6,000円となっております。  地域別では、一関20件、大東167件、千厩69件、東山34件、室根100件となっており、その約8割が井戸の掘削で、ほかにはポンプや給水設備の補修などとなっております。  補正予算の内容につきましては、当初予算では150件分、5,775万円を計上していたところでありますが、現在までの交付実績や窓口への相談状況などから、本年度の申請見込みを222件に修正し、その差分の72件分、3,200万円を増額補正しようとするものでございます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 私からは、放射線対策事業費についてお答えいたします。  本予算は、4月下旬から6月下旬にかけて実施いたしました除染実施計画区域内の住宅、事業所の空間放射線量調査に基づき、1メートルの測定高で平均空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の住宅、事業所21戸の除染のための住宅等除染工事費667万9,000円と除染実施計画区域内外にかかわらず、1メートルの測定高で空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上となるホットスポットの除染に要する資材費用として、除染作業用品費716万3,000円を計上したところであります。  除染工事費に係る住宅と事業所の除染の方法といたしましては、国が示す除染ガイドラインに基づき、雨どいの清掃、草木の除去、軒下の部分的な表土等などの天地返しなどの限定的な除染方法となり、学校等で用いました全面的な表土除去の方法がとれないことから、経費といたしまして1戸当たり平均約32万円を見込んだところであります。  また、除染作業用品費に係るホットスポットの除染の方法につきましても、雨どいや竪どいの下などの局所的な表土等の天地返し等となり、除染は市民の皆さまのご協力をいただきながら進めてまいりたいと考えているところであります。  計上いたしました経費といたしましては、除染作業に必要なビニール手袋、マスク、土のう袋や遮水シート等の資材購入費としたところであります。  除染の期間につきましては、住宅と事業所21戸の除染工事のための詳細調査は既に終わっておりますので、所有者に対し工事内容をご説明し同意を得て年内をめどに進めてまいりたいと考えております。  また、ホットスポットの除染につきましては、除染実施計画区域内にとどまらず、市内全域を対象と考えていることから、今後除染の方法等をわかりやすく記載したパンフレットを全戸へ配布し、行政区長、自治区長さん方と協議を行い、除染方法等の住民説明会を開催して、住民皆さんのご理解ご協力をいただきながら年度内をめどに進めてまいりたいと考えております。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 真湯温泉センター施設管理費の施設補修等工事費についてお答えいたします。  真湯温泉センターは、岩手・宮城内陸地震で被災した温泉施設を建てかえ、平成23年5月から指定管理者の管理により営業を再開しております。  施設補修等工事費の133万6,000円の内容は、遠隔画像監視システム設置工事の75万8,000円と、温泉棟雪害対策補強工事の57万8,000円となっており、遠隔画像監視システム設置工事については、本年5月31日に真湯温泉センターにおいて建造物侵入・窃盗事件が発生したため、監視カメラによる機械警備を導入し、施設の防犯体制を強化するものであります。  また、温泉棟雪害対策補強工事については温泉棟の外壁を雪の重みによる破損から守るための防雪用フェンスが、昨年度想定以上の降雪により変形したことから、フェンスの構造補強を行うものであります。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、いわての復興教育学校支援事業と実践的防災教育総合支援事業のねらいについてお答えいたします。  この2つの事業は、県からの委託事業となっております。  まず、いわての復興教育学校支援事業についてでございますが、この事業は東日本大震災のつらく悲しい体験をそのままにせず、それを乗り越え、郷土を愛し、今後10年後、20年後のいわての復興、発展を担う人材を育成するための特色ある教育の推進と普及を図ることを目的に実施するものであります。  具体の事業といたしましては、生徒会や児童会の活動について、新聞や手紙等を通じて交流を行う。  また、もち米を栽培いたしまして、収穫したもち米を被災地に送り、その相手校、またその相手校の学区の地域の方々と交流を図る、また被災地の復興活動の現状と課題について講演会を行う、また、復旧、復興に取り組む沿岸地域を訪問し、学習を深めるなどというふうな事業となってございます。  県教委では、県内のすべての市町村に復興教育推進校を指定することとしておりまして、本年度当市におきましては、永井小学校と桜町中学校が推進校の指定を受けているところでございます。  また、実践的防災教育総合支援事業につきましては、児童生徒が被災地において行います災害ボランティア活動を通じて、安全で安心な社会づくりに貢献しようとする意識を高め、復興・発展を担う人づくりを行おうとするものであります。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 33番、千葉大作君。 ○33番(千葉大作君) それでは、再質問をしたいと思います。  まずですね、民生費の関係です。  私立の保育園の、保育士さんの賃金改善のためにというお話でございました。  この事業が平成25年度事業だということなんですが、これは次の展開に向けてのたぶん事業だと思うんですが、平成26年度のですね、私立保育園に従事される保育士さんの待遇改善に向けてですね、やはり市としても事業継続を求めるような要望をですね、さらに一人当たり年9万7,000円という改善幅でありますので、これを大幅に上回るような形ができるのかどうかわかりませんけれども、これを下回らないでさらに増額が可能になるような要望を、ぜひされていただきたい。  このように要望しておきたい、これに対して答弁があればあとでお願いしたいと思います。  それから、4款の衛生費、部長のほうからレクチャーいただきましたが、いい施策の展開で助かった戸数がですね、大幅な形で実施されたということは大いに評価する施策の展開だと思いますので、この事業をですね、いつ頃まで展開するのか、平成24年度、平成25年度で終わりとするのか、それとも今後においてもこういう困っている家庭があったときにどのような対応をされようとするのか答弁をお願いしたいと思います。  それから、放射線の関係でありますが、この金額でですね、マイクロスポット、それから住宅の工事費も1戸32万円で、まず対応するんだと、それで私が一番心配するのは、区域外のホットスポットまで入れると1万カ所を超えると、これを今、部長は平成25年度内に何とか終えたいというふうな話でした。  それが本当に可能かどうか、もし、もっとですね、年度を延ばして対応もしなければならないような事態になるんではないかと私は懸念をしております。  特に、今から集落とか民区とか自治会とかそういう長の方々、区長さんとかそういう会長さんとか含めて話し合いをして進めていくというふうな考え方のようですけれども、具体の展開になったときに部長が考えるようにスムーズに行けばいいのですが、その辺のところに若干の懸念がありますので、やはり細かくいろんな対応も考えながら区長さんとかそれぞれの代表者の皆さんと協議をされていい展開になることを期待したいと思います。  特にですね、ひとり暮らしのお年寄りであったり、高齢者世帯の方であったり、さまざま作業等ができかねるような状況もあろうかと思います。  その場合においては、やはり緻密な設計なり考え方をもって対応していくべきではないかとこのように思います。  それから、もう一つ、きょうの岩手日報等の報道で福島第一原発の高濃度の汚染水が海に漏れている、その状況がですね、世界的に、日本は大丈夫なのかという懸念が出ている、特にそれがオリンピック招致において、非常に暗雲が立ちこめてきているという報道がありました。  私がそれをですね、翻って考えるに、先ほどのILCの事業展開がぜひうまくいって欲しいという議員各位の発言がありましたが、将来に禍根を残さないように私は放射能の除染がきちっとされる必要があると思うんです。  せっかく研究者グループの人たちが、日本で一本化された北上高地、その北上高地があるこの一関、県南部なんですが、この除染を徹底してですね、海外の科学者の皆さんに不信を抱かれないような対応をする必要があるのではないかと、私は思います。  そういう意味で、今回の716万3,000円、これがマイクロスポットの除染費用という形で計上されるんですが、この金額が除染のすべてになるのか、それとも今後ね、それらをやはり懸念材料として浮上しない意味において、今後もこの除染に対する行政の考え方、これをどんなふうな形で組み立てていくのか、その辺について部長の所見を、もし言われるのであれば言ってほしいし、市長がその辺のところも、もしお考えがあればですね、お尋ねをしておきたいと思います。  それから、4番目の商工費なんですが、非常に物騒な話を承りましたが、ぜひそういうカメラの設置については、私は結構だと思いますので対応をお願いしたいのですが、ただその雪の重みのために、その五十何万円の工事費があるようですが、やはりあそこは県下でも指折りの豪雪地帯でありますので、やっぱり雪害があるんだよというのを前提とした形で今後設計等をしていくという姿勢が大事ではないかと思うんです。  平成23年に営業しているわけですが、そのほかにですね、この真湯温泉センターでこういうことがあってこうしなければならないというものがあるかないのか、すべて1回つくった、平成23年でつくって営業してから3年になって、その後何もなくて今後十分に営業できるのかどうか、それとも何か不手際があって今後どうしなければならないというものがあるのかどうか、その辺も、もしあれば話を伺いたいと思います。  それから、10款の教育費なんですが、復興教育のお話を承りました。  永井小学校、それから桜町中学校でそれを実践されていると、いい試みだと思いますので、ただそれがですね、単年度で終わってしまってこの2校だけの形で展開するのか、それから、次の実践的防災教育の総合支援事業、これは3校ですよね、中学校が、一関市では19校あります、中学校で、残りの16校はどんなふうな対応をされようとするのか、やはり県のみならず、県の事業を受けてやるだけではなくて、一関市教育委員会としてこの大震災を受けた地域で、子供たちに独自のこういう施策の展開をお考えなのかどうか、この辺について教育委員会教育長の見解があればですね、お尋ねをしたいと思います。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 1点目の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金の関係でございます。  ご質問いただきましたとおりにこの事業、現在のところ平成25年度の事業としているところでございますけれども、単年度のみの処遇改善のみでは事業効果が薄いということでございます。  市といたしましても、事業が継続されるよう国、県に要望してまいりたいとそのように考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) この制度は東日本大震災の、被災することによって生活用水あるいは飲料水の確保に大きな支障が生じたというような状況を背景に設計されました制度でありまして、2カ年実施するということでほぼその補助金の目的が、その制度の目的が達せられるものということで、設計されておりますので、これらにつきましては平成25年度限りの制度でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 除染対策事業の関係でございますけれども、実施期間が年度内ということでは果たして可能かというまず1点目のご質問でございます。  すべてのマイクロスポットを対象に除染を、市民のご協力を得て進めるということで、早急にまず自治会長さん、行政区長さん方を対象にした説明会を開催することを予定しております。  その後に改めて各行政区単位なりで、住民説明会というようなところを考えているわけですが、行政区数も多いということで、ご懸念の点はあろうとか思います。  ただ、市といたしましてはできるだけですね、早急に除染することが必要だろうという考えのもとに各行政区で並行して進めていただければ、半年、来年の春までにというふうなところで計画を組んだところであります。  それに合わせて除染実施計画の計画期間も本年8月から来年の3月末までという形で計画期間の変更も行うこととしておりますけれども、説明会の状況等、あるいは実施状況を踏まえてですね、その計画期間については、また再度検討ということはあろうかというふうには考えております。  それから、高齢者あるいは障がい者の方、ひとり暮らしの方の除染が可能かというところでございます。  本来であるならばそれぞれの所有者の方にという基本的なところはありますけれども、やはりどうしても高齢の方、障がい者の方では自分で作業はできないという方がいらっしゃると思いますので、そういう意味で説明会の際にはですね、自治会あるいは隣近所でご協力をしていただいてという部分については市としても丁寧な説明をしてお願いしたいというふうには考えております。  それから、除染がきちっとできるのかというようなことでございます。  現在、除染実施計画で除染の目安としている毎時0.23マイクロシーベルトというのは、1年間の被爆線量が1ミリシーベルト以内に収まるということを想定して、この数字が0.23マイクロシーベルトという数字がでているわけなんですけれども、この1年間に1ミリシーベルトの被爆線量というのは、国際放射線防護委員会のほうで平常時の一般の住民の許容される値ということで1ミリシーベルトというのは、世界的に共通認識というふうにとらえております。  それ以内に今除染をするという形で、学校等スポーツ施設等やってまいりましたし、住宅等についても21戸の除染を行うというような形になっておりますので、基本的に市民の方たちが長時間日常的に過ごす場所については、ある程度その1ミリシーベルト以下に確保できるというふうには考えてはおりますが、市道11路線、平均空間線量が、0.23を越えた場所、あるいは側溝の堆積土砂という部分がまだ残っております。  ただ、これにつきましては、議会とか議員全員協議会等でも説明しておりますが、その処理の道筋といいますかですね、どのような形、一時的に仮り置きにするにしてもですね、保管場所の確保というのが最終的にはそこに行きつく課題になってまいります。  ただ、この部分についても何らかの手を打って行かなければならないというふうには考えておりますので、その部分も含めて除染実施計画の実施期間が来年の3月というふうにはなっておりますが、その道路等の除染の手法等の検討も含めてその期間については、さらに検討をしていかなければならないというふうには考えております。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺康光君) 真湯温泉センターのある真湯地区については、議員ご指摘のとおり、豪雪地帯であるという認識はしているところでございます。  また、その施設の実施設計等においても豪雪地帯であることを考慮したものとなっております。  しかしながら、当地域のような厳しい自然環境のもとでは毎年の豪雪により、被害が何回か生じているところでありまして、外壁の補修、屋根の補修、手すり補修などを何回か補修をしてきております。  今後の対応についてでございますけれども、開館からこれまでの状況を検証いたしますと、この施設につきましては、日陰となる北側の屋根の雪が凍った状態になりやすく、屋根の上の除雪も難しくなるということから、想定以上に雪の重みが加わり、屋根などの破損が生じているものという判断をしているところです。  これにつきましては、今後どのような補強の仕方が効率的なのか、建築担当とともに検討し、より有効な施設の維持管理に努めてまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) それでは、学校での具体的な取り組みでございますので、私のほうからお答えを申し上げます。  一関市としての復興教育の進め方についてでございますが、教育委員会では学校教育の重点課題の一つに復興教育、それから危機管理、放射線学習、これらを掲げておりますけれども、東日本大震災とそれに伴う原子力発電所事故による被害状況を受けとめながら、希望をもって未来をみつめ、これからの一関市や岩手県を担っていく、そのような人材の育成を図ってまいりたいとそのように考えてございます。  これまで、各学校ではさまざまな教育活動に取り組んできているわけでございますが、その教育活動全体を、郷土を愛し、一関、岩手の復興・発展を支える人材の育成というこのような視点で見直しを、学校教育全体の見直しを図りながら、また学校の実情を踏まえまして、みずからの被災経験とか、あるいは津波被災地とのかかわりをみずからの学習に生かしていくと、そしてその中で人としてのあり方を考えさせたり、安全、安心な社会づくりに貢献しようとする意識化を図っていったりしながら、郷土の復興・発展を担う人づくりを一層進めてまいりたいとそのように考えております。  それで、市内の小中学校では東日本大震災の直後から横軸連携と、このように銘打ちましてすべての学校がそれぞれ学校ごとに陸前高田市、それから気仙沼市を中心に支援対象校を決めまして、さまざまな活動に取り組んでまいりましたが、被災直後の物的な支援に始まったわけでありますが、その後ボランティア活動とかあるいは相互交流など、さまざまな取り組みに発展してきております。  また、宿泊研修のプログラムの中に被災地での活動を位置づけるなど、横軸連携以外にもさまざまな活動が行われているところでございます。
     それで先ほど、議員からすべての学校ではなく、特定の2校、3校ではいかがかというようなそういうようなお話ございましたけれども、その県からの委託の形になっておりますが、財源が国からきているものでございまして、国として全国の取り組みを誘導するというようなそういう事業の予算のようでございます。  それにつきましては、岩手県では既に取り組んでいるような事例の中で行われておりますが、そういう中で市内の中学校、小学校に今まで取り組んできたものを、さらに補強する意味でこの財源を活用して発展的にさらに学校教育の充実を図るための事業なので、希望はどうかという調査をいたしましたら、先ほどご紹介申し上げました学校が、それぞれ手を挙げて計画書を提出になったわけでありますが、その計画書を見る中で、これは県に上げて採択してもらう事業に耐える計画だなということで県に上げましたところ、採択になったということでございます。  それで、現在、岩手県教育委員会では、岩手の復興、教育プログラムというものを掲げておりますが、そのプログラムの中に「いきる」、「かかわる」、「そなえる」という、わかりやすい3つのワードを切り口に教育的な価値を掲げてございます。  それを受けて、市内の学校を指導しておりますけれども、この「いきる」というのは、東日本大震災の経験を踏まえた命の大切さとか、あるいは心のあり方とか、心身の健康のことでございます。  さらに「かかわる」とは、人の絆の大切さ、それから地域づくり、社会参画のことでございますし、さらに「そなえる」というのは自然災害の理解、防災、安全のことでございます。  この「いきる」、「かかわる」、「そなえる」というこの3つのワードを常に引き合いに出しながら、復興教育を進めているところでございます。  当市におきましても、この理念を受け、岩手の復興教育を進めることにより、日々の実践を積み重ねながら、これからのまちづくりを担う人材の育成に努めてまいりたいとそのように考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 午後1時まで休憩します。 午前11時58分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  引き続き質疑を行います。  13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 私も先ほどの千葉議員に続いてですね、関連して4款1項5目、環境衛生費について通告しておりましたが、これは了解しました。  それと、もう1点は、平成25年度一関市国民健康保険特別会計の補正予算(第2号)説明書の28ページです。  これについてのみ質問したいと思います。  まず、財政調整基金に2億1,369万2,000円を積み立てるということなんですが、この要因が何だったのか、まずこれをお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  繰越金3億7,841万6,000円のうち、本補正予算の歳出の11款、諸支出金に計上しております償還金分の1億6,472万4,000円につきましては、国から平成24年度に療養給付費等負担金が前倒しで交付されたことなどにより、一時的に発生した剰余金であり、本年度、精算により返還が必要となる分であります。  この国庫返還分を除きました金額、今回財政調整基金積立金として計上しております2億1,369万3,000円が実質的な平成24年度の決算剰余金といえる部分でありますが、その約9割が平成24年度に国からの財政調整交付金の中で東日本大震災による医療費の増加に伴う医療給付費の負担増に対する財政支援として、1億9,200万円ほどが交付を受けた分となっているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) そうしますと、財政支援を受けたということで1億9,200万円が交付されていると、この財政支援という考え方は当然医療費、この震災に伴う医療費の増ということから政府が見込んだ特別交付金ですから、これは被保険者の方々の支援に使われるという考え方に立つのが基本ではないかなと思うんですが、そういう財源にいわゆる3月でいったん引き上げていますけれども、そういう財源に回さなかった理由が何なのかというのが一つ。  もう一つはですね、この交付金の確定したのが、確か3月29日と伺ったんですが、今回の引き上げがですね、平均で7.7%の引き上げというのは、3月議会にかかっています。  その時点で、これが予測できなかったのかどうか、この2点についてお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 財政調整交付金につきましては、被保険者の保険税負担能力の格差等による保険者間、市町村間の財政力の不均衡を調整するために普通調整交付金が交付され、また特別調整交付金は普通調整交付金では措置されない災害などの特別な事情により、不均衡を調整する目的で交付されるものであります。  今回の震災による医療費増加分に対する財政支援につきましても、特別調整交付金として措置されたという形になっております。  それで、その特別な事由によって交付されたものを被保険者の負担軽減分に回さず、なぜ財政調整基金に積み立てたのかということでございますけれども、今回の震災に伴うこの医療費の増加分について交付を受けたものでございますが、これについては単年度だけ、今の見込みでは単年度だけというような国の考え方はあるようでございます。  平成24年度限りを想定されているというような制度でございます。  その中で、今後仮にこれを財源として負担軽減を図った場合に平成25年度、今年度分については賄えるかもしれないわけなんですけれども、平成26年度以降も今回の税率改正してもなお平成26年、平成27年以降については、財源不足が見込まれるという中にあって、単年度のみの負担軽減で良いのかどうかというところが一つございます。  将来的な部分も含めまして、安定的な国保運営に資するという形で財政調整基金として将来的なその財源不足に対応するという形でのこの基金の利用の仕方、これが長期的には中長期的には被保険者の負担軽減に資するものではないかというふうには考えているところであります。  それから、先ほど申し上げましたように、この震災による医療費増加分に対する財政支援は、今年度、平成24年度に新たに設けられた項目となっております。  この項目を含めました平成24年度の特別調整交付金の、その他特別の事情がある場合の交付基準については、平成24年11月9日付で通知を受け、震災による医療費増加分の項目を含め、交付申請をことし、平成25年2月に行いましたが、財政調整交付金は国全体の総額が決まっており、普通調整交付金として全国の市町村に交付すべき総額によって特別調整交付金の総額が増減される仕組みとなっております。  したがいまして、特別調整交付金のその他特別の事情がある場合の交付基準も申請できる項目や、調整基準額などが規定されておりますが、交付率は10分の8以内というように定められており、実際に交付される額については予測が難しいものとなっているところであります。  このようにその他特別の事情がある場合の財政支援は、一般会計における特別交付税と同様に見込みが難しいところであり、特にも今回のように新規の項目にあっては、交付の実績もないことから実際に交付される額の見込みが難しいところでありました。  このような条件のもとに、平成24年度のその他特別の事情分について、例年の実績である平均1億円程度に、震災に伴う一部負担金の免除分等の上乗せを考慮して、1億3,000万円ほどと見込んでおりましたが、結果として震災による医療費増加分についても、調整基準額の満額の1億9,200万円が交付され、その他特別の事情分として、これまで平均1億円程度であったのに対し、4億2,794万円ほどが交付されたことによりまして、実質的な剰余金として、今回の補正予算に財政調整交付金として提案している2億1,369万3,000円を確保することができたというような形になっております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 事情はわかりました。  しかし、将来的には財政不足を生じるといったにしても、この国保会計というのは単年度、単年度の、決算をしてですね、そして預貯金がでれば、基金に積み立てるということはあったにしても、震災によって医療費が増加するだろうという見込みの中で交付された額が3月29日、予測は難しかったとはいえ、交付されたこの月日を考えれば、過去には3月で引き上げて6月で戻したという経過もありますから、十分対応は可能だったはずですよね、ですから将来苦しくなるだろうということを理由に積み立てるという性格のものではないというふうにやっぱり判断しなきゃいけないと思うんです。  それを今回、積み立てたということはですね、やはり国の交付の目的を私、逸脱しているんじゃないかなという思いをしてなりませんが、担当課としてはどういうふうに判断していますか、その行為を。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 結果として、剰余金が発生したわけでございますが、平成25年度当初予算を編成実施する時点では、この剰余金の額というのは確定しておりませんでした。  国保会計の予算については、予算は通年予算を組むという形になっておりますので、平成25年度に必要な医療給付費に相当する歳出がまず決まって、国庫、県の負担金を除いた分を税として、ご負担していただくというのが国保会計の会計の特徴になっているわけなんですけれども、そういう意味で平成25年度の当初予算を編成する時点に当たりまして、基金をほぼすべて取り崩してもなおかつ2億2,000万円ほど不足していたという状況の中で、通年予算を編成するという原則から申しますと、その部分に不足する部分については、税率の改正をお願いせざるを得なかったというのが考え方でありますので、そのところはご理解いただきたいというふうに思います。  先ほど申し上げましたように、今回既に賦課のほうは7月に進めているわけでございまして、実質的に6月までに基金を入れてまた戻すと、税率を戻すというような形のものが先ほど申し上げましたように、一度上げてまた同じ年度でまた戻すというようなやり方が結局は被保険者の方々にとって、国保運営の安定性という部分と、それから先ほど申しましたように、平成26、27年度におきましても、財源不足が見込まれるという中にあって、平成25年度に仮にそういう形で補てんをしてあっても、平成26年でまた税率改正という問題が当然出てくるわけでございます。  平成25年度の剰余金が発生するかどうか、今のところは全然見通しが立たないわけでございますので、そういう中にあって同じ年度で上げて下げると、それでまた翌年度上げるという行為が国保運営上、本当に保険者の方たちにとっても望ましいあり方なのかどうかというところは、そういう部分を判断して、もう次年度以降の財源にも使える見通しがありますので、使わざるを得ない見通しがありますので、こういう形での会計を補正予算という形で計上したという考え方であります。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私も同じ議案第97号について、さらに発言をしたいと思います。  普段はいろんな放射能の問題、その他でもですよ、きちっとした話をする論理が一貫している、はっきりしている小野寺部長の答弁としてはね、いささか異質な感じがするなと思って先ほど来聞いているのですが、役所の都合、論理が過ぎるのではないかと思います。  何点かお聞きします。  今は答弁にもあったように国民健康保険税の賦課実務は7月付です、7月、したがって従来から言われているように市町村議会においては、6月定例会が国保議会とも言われているわけです。  6月議会で改正が必要であれば、改正をして実務的には、それを踏まえて当然のことながら7月付での賦課になってきていたのが、今までです。  ただ、3月議会において今回は条例改正をしたんですね、そこには2カ月ないし3カ月の余裕があるから賦課実務をするに当たっては、当局の都合でいわせればそのほうがいいことになるんでしょう。  しかし、これは該当する方々が、特にも今、藤野議員が言ったような特別の手当てがされるという状況の中でいささか感心しない処理だったと、結果としてですね、例えば、3月議会で7.7%、一人平均6,000円の引き上げを提案しましたね、その結果どのくらい負担増になったかと言えば1億9,500万円ぐらいですね、概算、ほぼ同額の1億9,200万円が特別の手当てで、手当てをされると、それであるならば結果として引き上げの必要はなかったと、平成25年度収支について言えばね、結果としてはそうなるわけです。  なぜこれを早々と3月議会で提案したのかをお聞きしたい。  私も今議会の初日、19日は私事でよんどころない私事で欠席をせざるを得ませんでした。  その日の内容については、同僚議員から聞いたわけですし、担当部署からこれらの関係についてレクを受けました。  そうしたらですね、先ほどの部長答弁にもあったように、実は11月にそういう通知があり、実務のやりとり、県を通じて国が一関市に対して実務をやりとりをし始めたのは2月からですね、2月になってから実務をやりとりをし始めた、したがってかなりの金額の手当てがされる見込みはだいたい実務者であれば伺える状況が同時進行といいますか、進んでいた。  なぜその時に、3月議会に早々と提案したのかの理由が先ほど来からのやり取りの中で答弁されていないので1つはそれを説明いただきたい。  2つ目、同じようにこの歳入における市会計に入ってきたのが3月29日付ということなんですが、本当でしょうか。  私は、それらの状況の中で出納が閉鎖されますね、3月31日付で、しかし調整期間があります、4月、5月、この4月、5月の2カ月の間に入ってきたんじゃないかしら、書類上はあとでみれば3月末までに入ったように、出納閉鎖前までに入ったようには、書類は見えるかもしれないけれど、3月いっぱいではなくて、暦でいえば、4月もしくは5月に入ってきた金じゃないですか、これは、そこのところ2つ目。  そして、まずこの2点を聞いてから別な質問をします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、国保税率の改正時期ということでございますけれども、一般会計の予算等にもありましては、収入の見込み額に応じて、事業の規模や支出額を決めていくのが原則となりますが、国民健康保険特別会計にありましては、収入が少ないからといって保険給付費を削減することはできず、医療需要に見合った適切な保険給付等を行うために必要な支出見込みをまず算定し、これを賄う収入を確保しなければならないというような仕組みになっております。  こうしたことから、平成25年度予算編成時におきまして、必要な保険給付費等の支出見込みに対する財源不足を補うため、必要な税収を確保できる最小限の税率等の引き上げを行わなければ予算を編成することができなかったことから、当初予算と合わせまして3月議会に税率等の改正条例の提案を行ったということでございます。  それから、特別調整交付金の歳入時期でございますが、交付決定は3月29日でありますが、実際にその交付金を納入したのは4月15日に納入したものであります。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) これは田代副市長にお聞きしますが、当然のことながら担当部署だけの判断ではなくて、特別職含めてこういう方向で行こうやという内部協議をされたんだろうと思うんですね、この3月議会にこれだけの不況下において、あえいでいる時にさらに7.7%総額では1億9,500万円、一人平均6,000円の負担増、これは担当部署だけでは判断できる問題ではないと思いますので、それを統括する立場の田代副市長にお聞きしますが、なぜ6月議会ではなくて、3月議会にしたのですか。  今、部長は1年間の通年の予算を組む関係でこうしたというけれど、それは6月に改正が必要な6月の国保議会といわれているその時で十分できるわけです。  なんとなれば釈迦に説法ですが、7月賦課ですから、できるわけです。  ずっとその実務でやってきているわけ、なぜそれを3カ月も早い3月早々に引き上げたのかということの理由がわからない。  明らかに先ほど来、藤野議員も私も紹介しているように、前の年の11月、そして実務のやり取りとしては、2月上旬あたりから国や県を通じてこういう特別な手当てをします。  それは何かといえば、災害、東日本大震災等々で平年ベースと比べて医療給付費増が3%以上の自治体について特別の手当てをします。  ここまで書いてきているわけ、それであるならば相当な額が入ってくることは見込めて、見込めないというふうな判断をするとすれば、行政マンとしてはいささかどうも能力に欠けるのではないかと言いたくはないけどね、そう思う、あれだけの文書が入っていて、それであるならばなぜ急いで3月議会に提案をしたのか、待つべきではないですか、当然のことながら、そして、そのことが収まるのは出納閉鎖までには間違いなく収まるんだから、平成24年度事業でやるという、国が、5月31日まではどんなに遅くたって金が入ってくるんだから、それを踏まえた実務をすべきなんです。  それをしなかった理由は端的に言って何なんですか、今、部長が言ったような理由では理由にはならないと私は判断をいたします。  なぜこういうふうな判断をしたのか、もう一つは、先ほど藤野議員も言ったように、今回の特別の手当てというのは、特別大きな災害等々があって、医療給付費増が3%以上の自治体、保険者に対して給付されたんでしょ、ということはこの一関市のようにどんなに言われたって一般会計から繰り入れをしない、こういう自治体にとってはその負担増については被保険者が負担をしているわけです。  だから、負担している被保険者に対して手当てがされたというふうに読みかえることは当然可能ではないでしょうか、にもかかわらずこの逆の保険税の引き上げを被保険者に対して早々と3月にした、その内部検討の様子をお聞かせいただけないですか、つまびらかにしてください。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 国保税のこれまでの改正のあり方でございますが、私の記憶によりますと、これまでは課税限度額を改正をするということで6月の議会に提案を申し上げてきたと、今回の場合につきましては税率そのものを改正するという全体の構造に響く問題でございましたし、それから先ほど来、部長が答弁申し上げていますように、いわゆる予算が組めない状態であったという状況でございます。  それから、やはり予測可能だったのではないかというふうな話でございますが、先ほど部長が申し上げてありますように、特別調整交付金の性質そのものが、ルール上きちっとした形であらかじめ予測可能なような状態におかれているものではないという制度でございます。  そういうふうなことから予測は正確に見積もることはできなかったというふうなことでございます。  そういうふうなことから、3月議会でもって提案をし、予算と同時にその提案をしなければ予算で見積もる税が架空の数値になってしまうというふうなことでございますので、3月議会で提案を申し上げたというふうなところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 総務部門の長い田代副市長の答弁ではないですよ、それは、だって私たちだって素人じゃないんです、その人たちに対してこんな答弁はないでしょ、予算が組めない、だって予算というのはもくろみですよ、一般会計を含めて、ですから当初予算について組もうと思えば、前年までの税率その他で見込み、もくろみで計上するしかないのではないですか、ほとんどそうなっているのではないですか、それでいやそれが見込めない、あるいは見込んであるよりも増だというのは、随時補正という手法で対応しているのではないですか、いただけないね、予算が組めない、それで、先ほど6月議会が国保議会だというときには課税限度額の問題等々だと言ったけど、それも違うでしょ。  確かに課税限度額の変更というのはこの間、何回もありましたよね、それらについての確かに提案はあった、しかしそのほかに税率改正だってあったんです。  しかし、それらのほとんどは6月議会でやってきているのではないですか。  なぜ、私もう一度聞くけど、なぜ早々とこういうふうな相当額の歳入贈が見込める状況の中で具体的なやりとりが、制度ができて、やりとりが、県を通じて国から書類をこれ出せあれ出せと言われて、このぐらい入るという見込みも、大体3月中ごろから下旬にかけて、29日に決定が来たというんだから、3月上旬あたりまでには金額も大体わかっていたんでしょ、そういう状況の中で、なぜ3月議会に早々とやったかということですよ、結果的にはどんな理屈を並べようが市民の目線からいったら引き上げる必要がなかったものを早々に引き上げたということですよ。  今、市民生活は大変なんですよ、特に国保の被保険者の世帯、だから滞るんです、該当する国保年金課はもとより徴収にあたっている、あるいは賦課している税務課なり、何なりもこの運営に苦しんでいるはずなんです。  客体がそういう状態だから、だからやればやるほど事態は信頼関係含めて悪くなってくる、なぜそのときにね、早々と3月議会で流動的な状況の中で決めたかということはわからない、もう一度答弁いただけないですか。  私は思うんです、これは明らかに拙速過ぎたといいますかね、判断を誤ったということだと思いますよ、したがって先ほど藤野議員が言ったようにこの金は基金に積み立てるということを想定して国は保険者に対して給付した金ではありません。  医療給付費増によって保険、この国民健康保険という保険制度、この維持が大変になっている、それからもう一つ全国的に言われている被保険者の負担限度額を越していると、こういう社会的な要因の中でこういう手当てがされてきているというのが至当でありましょう。  そういうこと考えるならば、これは当然のことながら今回は基金に積み立てるという提案だけれども、そうではなくて、被保険者に還元すべき金ではないのかということ、この2点重ねてお伺いしましょう。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) これまでの6月議会に提案申し上げてまいりました課税限度額でございますが、ご案内のように国会でもって年度末ぎりぎりでもって可決、成立しているというふうなことをもとにいたしまして、6月議会で提案をしてきたというふうなところでございます。  それから、今回の税率改正にありましては、いわゆる当初予算の編成時において、財源が明らかに不足するという状態がはっきりしてございましたので、それをやはりこれは条例上で改正できるわけでございますので、日程の確保の関係からそういうふうなことをやってきたというふうなところでございます。  なぜ今回基金なのかというふうなところでございますが、やはりわれわれの、いわゆる当市のような国保会計の規模であれば、いろいろな、例えばインフルエンザの流行とか、いろいろなことがございます。  やはりその時点でもって、財源が不足するいわゆる医療費そのものが不足するというふうな事態が生じる可能性がございます。  そういうふうなことから、われわれのような予算規模では、大体5億円くらいのいわゆる財調をもっておくべきなんだというふうな一つの説がございます。
     そういうふうなところから、今回につきましては5億円には届きませんですが、そういうふうな意味でもって財政調整基金に積み立てをしたというふうな考え方でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。  採決は個別に行います。  まず、議案第96号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案96号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第97号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立多数。  よって、議案97号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第98号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第98号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第99号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第99号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第30、議案第100号、請負契約の締結についてから、日程第32、議案第102号、請負契約の締結についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  まず、議案第100号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第100号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第101号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第101号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第102号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第102号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第33、議案第103号、請負契約の締結についてから、日程第35、議案第105号、請負契約の締結についてまで、以上3件を一括議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  まず、議案第103号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第103号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第104号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第104号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第105号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第105号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第36、議案第106号、財産の減額貸付についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第106号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第106号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第37、議案第107号、定住自立圈形成協定の締結についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第107号、本案賛成者の起立を求めます。
    (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第107号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第38、議案第108号、市道路線の認定、廃止及び変更についてを議題とします。  提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。  これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第108号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第108号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第39、議案第112号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第7号)から、日程第41、議案第114号、平成25年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上3件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第112号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第7号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、7月12日から15日にかけての豪雨、7月17日から19日にかけての豪雨及び平成25年7月26日から28日の大雨洪水災害に係る災害復旧工事費等の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをお開き願います。  歳入歳出予算の補正額は、29億5,876万6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を781億2,687万6,000円といたしました。  3ページをお開き願います。  目的別補正額は、第1表のとおりで民生費450万円、衛生費6,333万9,000円、農林水産業費2,203万7,000円、土木費2,676万6,000円、教育費90万円、災害復旧費28億1,922万4,000円、4ページとなりますが、予備費2,200万円を増額いたしました。  また、戻りまして2ページとなりますが、歳入につきましては、分担金及び負担金、8,548万円、国庫支出金5億3,538万4,000円、県支出金5億7,276万1,000円、繰入金4億7,974万1,000円、市債12億8,540万円を増額いたしました。  5ページをお開き願います。  第2表、債務負担行為補正につきましては、自然災害対応特別資金の融資に伴う利子補給について追加しようとするものであります。  6ページとなりますが、第3表、地方債補正につきましては、災害復旧事業について限度額を変更しようとするものであります。  なお、総務部長から補足説明させます。  次に、7ページをお開き願います。  議案第113号、平成25年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、7月12日から15日にかけての豪雨及び平成25年7月26日から28日にの大雨洪水災害に係る災害復旧工事費等の追加など、所要の補正をしようとするものであります。  歳入歳出予算の補正額は3,820万円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億1,215万5,000円といたしました。  次に、議案第114号、平成25年度一関市水道事業会計補正予算(第2号)について、提案理由を申し上げます。  本案は、平成25年7月26日から28日の大雨洪水災害に係る水道施設の復旧のため、建設改良費の増額など、所要の補正をしようとするものであります。  1ページをごらん願います。  第3条、収益的支出につきましては、営業費用で50万7,000円を増額し、水道事業費用を20億6,221万5,000円といたしました。  また、第4条、資本的収入につきましては、国庫補助金で900万円を増額し、資本的収入を27億7,322万7,000円とし、資本的支出につきましては、建設改良費で3,220万円を増額し、資本的支出を35億9,209万8,000円といたしました。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 議案第112号、平成25年度一関市一般会計補正予算(第7号)について、補足説明を申し上げます。  予算書の15ページをお開き願います  最初に、歳出のほうから説明いたしますが、3款4項1目、災害救助費の被災者生活再建支援補助金につきましては、今回の災害により、現在居住している持家が全壊した大東地域の2世帯に対し、県から一部補助を受け、国の被災者生活再建支援制度に準じた補助金を交付するものであります。  4款1項1目、保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、簡易水道施設の災害復旧に要する財源を繰り出しするものであります。  16ページとなりますが、2項1目、清掃総務費の災害廃棄物処理事業費につきましては、住家等への浸水被害により被災住家等から排出されました家電リサイクル法の対象となる廃棄物及び東山地域の廃棄物について、分別や破砕処理をして一関及び大東清掃センター等へ運搬し、処理等を進めるものであります。  なお、花泉地域、大東地域、千厩地域、川崎地域から排出されました廃棄物及び東山地域の廃棄物の一部につきましては、予備費を充用して対応したところであります。  次の財源振替につきましては、災害廃棄物処理事業のうち、予備費を充用して執行した分について国からの補助2分の1を財源振替するものであります。  6款1項2目、農業総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業の実施に伴い、11款の災害復旧費に組み替えるものであります。  次の自然災害対応特別資金利子補給補助金につきましては、平成25年7月26日から28日の大雨洪水により、被害を受けた農家が借り入れする自然災害対応特別資金の融資利率1.35%に対し、市が0.24%、岩手南農業協同組合及びいわい東農業協同組合が0.61%、岩手県信用農業協同組合連合会が0.5%をそれぞれ利子補給するものであります。  また、債務負担行為につきましても追加するものであります。  7目、農地費の農地災害復旧費補助金につきましては、今回の災害で被災した農地のうち、補助災害復旧事業や激甚災害指定による小災害復旧事業の対象とならない1カ所13万円未満の小規模な復旧費に対し2分の1を補助しようとするものであります。  17ページの8款1項1目、土木総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業の実施に伴い、11款の災害復旧費に組み替えるものであります。  次の私道、いわゆる私道の災害復旧工事補助金及び、その次の宅地災害復旧工事補助金につきましては、平成25年7月26日から28日の大雨洪水により被害を受けた幅員が1.8メートル以上で2戸以上の家屋が接しているなど一定の要件を満たす私道の復旧費及び個人が所有する宅地で隣地や道路などに二次被害を及ぼす恐れがあるもの、または被災宅地を復旧しなければ被災住宅の再建や補修ができないなど、一定の要件を満たす被災宅地の復旧費に対し、私道にあっては50万円を上限として4分の1を、宅地にあっては200万円を上限として2分の1をそれぞれ補助するものであります。  2項3目、道路新設改良費、6目、広域基盤整備費及び18ページとなりますが、3項1目、河川総務費の職員給与費につきましては、災害復旧事業の実施に伴い、11款の災害復旧費に組み替えるものであります。  10款6項4目、文化財保護費の一般文化財費につきましては、今回の災害により大東地域の山吹城址の二の丸南側及び敷地内通路ののり面が崩落したことから原形復旧するものであります。  11款1項1目、農林施設災害復旧費の職員給与費につきましては、6款からの組み替えによるものであります。  次の平成25年農林施設災害復旧費につきましては、農道、水路、ため池など、1,195カ所の復旧費及び林道123カ所の追加復旧費であります。  19ページの2目、農地災害復旧費の職員給与費につきましては、6款からの組み替えによるものであります。  次の平成25年農地災害復旧費につきましては、田及び畑など774カ所の復旧費であります。  20ページとなりますが、2項1目、公共土木施設災害復旧費の職員給与費につきましては、8款からの組み替えによるものであります。  次の平成25年道路橋梁災害復旧費につきましては、道路1,542カ所、橋梁12カ所の追加復旧費、その次の平成25年河川災害復旧費につきましては、582カ所の追加復旧費、その次の平成25年公園災害復旧費につきましては、5カ所の復旧費であります。  3項1目、文教施設災害復旧費の平成25年社会教育施設災害復旧費につきましては、弥栄公民館敷地のり面の復旧費及び曽慶公民館グラウンドのり面の追加復旧費、21ページの平成25年社会体育施設災害復旧費につきましては、千厩野球駐車場のり面の追加復旧費及び千厩体育館敷地のり面の復旧費であります。  4項1目、その他公共施設等災害復旧費の平成25年地域コミュニティ施設災害復旧費につきましては、新沼コミュニティセンター敷地のり面の復旧費、次の平成25年児童福祉施設災害復旧費につきましては、曽慶保育園敷地のり面の復旧費及び待受け式擁壁の設置、その次の平成25年商業施設災害復旧費につきましては、千厩酒のくら施設母屋外壁の復旧費、その次、平成25年観光施設災害復旧費につきましては、花と泉の公園第2駐車場等のり面の追加復旧費であります。  22ページとなりますが、14款、予備費につきましては、平成25年7月26日から28日の大雨洪水災害による応急対応に2,215万2,000円を充用しましたことから、今後の災害等不測の事態に備えるため増額するものであります。  次の歳入についてでありますが、戻りまして12ページをお開き願います。  12款1項、分担金につきましては、一関市農地及び農業用施設災害復旧事業分担金徴収条例に基づき、農地農業用施設に係る災害復旧事業について受益者から徴収する分担金であります。  14款1項、国庫負担金及び2項、国庫補助金並びに13ページの15款2項2目、民生費県補助金及び10目、災害復旧事業費県補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  18款2項、基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。  これにより、平成25年度末の財政調整基金の額は24億7,377万円ほどとなる見込みであります。  14ページとなりますが、21款、市債につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。  以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。  3番、那須茂一郎君 ○3番(那須茂一郎君) 今、災害に関してですね、細部に対して説明いただきましたけれども、具体的にはこの運用する要領なり要綱はできているわけですね。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 支援制度の要綱につきましては、議会終了後に、直ちに受付を開始したいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 災害がですね、多種多様なわけですね、それに対してどのように該当するかということに対して、まず、当事者もそれから担当する職員の方もどうなのかという問題もあるのですけれども、それを決める、例えば基準として進めていく要領なり要綱というのはあるのかと思うんですけれども、それはその都度窓口でやるんですか、それともこういうふうな基準はこういうふうになっていますからというふうになるんですか。  そこです、私たち、大東町の時に、平成14年ですけれども、一応決めたんですけれども、その運用に対してですね、確か要領等がありましてですね、それに基づいてまず進めていただいたんですけれども、そういうものがどうなのかというお尋ねです。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ補助金を交付する際には補助要綱というものを作成いたします。  それに基づいてですね、補助金を交付するという形になっておりまして、今回の制度に基づきまして、まずは担当者会議は行っております。  その後に、広報なりですね、新聞、あとはFMあすもなどによって周知を図り、あとは制度を立ち上げるというふうな形になります。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) その中でですね、今回の災害がいつからということに対しては、先ほど説明いただきましたけれども、今度はですね、復旧に対するそれぞれの部分の方が申請する期限というものが、おおよそあるかと思うんですが、いつ頃までまず申請いただければ、この今現在の支援に対して対応できるかというめどはございますか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 現在補正で対応しております予算につきましては、今年度ということで考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 同じく、土木管理費について伺います。  ご配慮いただいたというように思っておりますけれども、非常に私道の場合ですね、私の周辺には1戸で何百メートルというそういう門口を持っている方が多数いらっしゃるんですね、2戸以上ということになったときに、1戸の方がその今の要綱の中では救われないと、例えばですね、1戸プラス水田とか農地が張りついているというようなそういうような運用といいますか、これで本当に1戸の方で、まして何百メートルも持っているという方は救われないというか、そういうことになるかと思いますので、その辺について、これを制度設計する上でそういう検討を行ったのかどうか、まず、それを伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) まず、私道災害復旧工事につきましては、その私道を共有している場合に該当するという考えでございます。  ただ、今回の被害の状況を見ますと、門口ですね、その被害がかなり甚大だというようなことからですね、今回のその宅地災害復旧工事補助金につきましては、その門口についても、復旧について対象外としたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 今の説明を聞くと、例えば私道の災害復旧、私道のほうの災害復旧工事補助金に該当しない、いわゆる1戸の方の場合は下のほうの宅地災害復旧工事補助金のほうで対応していくと、こういうことでよろしいですか。
    ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) そのとおりでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 4番、及川忠之君。 ○4番(及川忠之君) 引き続きですが、その私道、今使っているけれども、赤線という状態だったらどうなんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 赤線の場合は法定外道路ということでありますので、それにつきましても市のほうで管理している道路につきましては、市のほうで改修するというふうな考え方でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 4番、及川忠之君。 ○4番(及川忠之君) 赤線と言いながらも市で管理をきちんとやっている状態でない、私道みたいな格好で使われている道路ですよね、それも赤線になっている道路もあるんですが、そういうほうはどちらのほうで取り扱ってくれるんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 具体的には詳細をいろいろ調査しながらその辺を判断したいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 2点お聞きします。  災害関係です。  先ほど来説明いただいているようにですね、かなりの箇所数だし、この農地農林施設、農地災害、公共土木、これらをひっくるめると28億円ぐらいの金額になるんですよね、この予算計上されている分だけで、これだけの災害が起きてですね、この間職員の人たち、支所関係中心として相当頑張っていただいている、仕事とはいえ感謝申し上げたいというふうに思います。  それでなのですが、実は災害対策本部が早々に解散されましたよね、8つの地域があるわけですが、被害の程度は砂鉄川水系と千厩川水系に集中しているわけですね、支所もそのとおり該当する支所が、本当に大変な災害対応をせざるを得ない支所とほとんどそれに関係しないこういうところとあるわけです。  災害対策本部が解散されたということで、支所に対する支援体制、これだけ事務量が違ってしまった場合の支援体制、今後どういうふうな形で支援して行こうとしているのか、改めてお話をいただきたいと思います。  2つ目、鳥海川なのですが、興田地区にある鳥海川、これは途中までは県管理なはずなんですが、そしてもっともっと規模が小さくなる上流になれば今度は市管理になるはずなんですね、その境目あたりだろうと私は思っているんですが、丑石地区で自前でかけた橋、これは今から25年位前に200万円かけて車が通れるように自前でつくった橋なんです。  それの足がですね、中央の足が、今度の大雨で持って行かれてしまって、車が通れなくなってしまった。  支所に相談したところ、それは自前で対応してください、今度のこの予算、前の状態ですね、自前で対応してもらうしかないという話をされたというのですが、これは県の関係の事業と合わせてこういう方については手当てはされないんでしょうか。  可能性はあるのでしょうか、具体的事案で恐縮なのですが、以上2点です。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 私からは前段のご質問に対して、お答えをさせていただきます。  まず、災害対策本部あるいは支部でありますが、そのとおり災害対策を継続しなければならないそういった場面におきまして、それを編成し実施にあたるものであります。  続いて、その応急の対策については終了しますが、復旧なり復興なりが必要になる場面、それにつきましては市の組織をあげてこれに対応するものでございます。  本庁、支所あるいは各部間でのその職員の応援体制については継続して行ってまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 自前でかけた橋ということでしたので、自前でかけた橋につきましては対象外になると考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 前段の分なんですが、私は災害の翌日ですね、支所にお邪魔したのは、翌日、それからさらにその次の日、大東と東山しか見ていないのですが、当日は当然のことながら緊急対応ということで本庁なり何なりの職員たちがかなり張りついていました。  最近はそれがガタッと減っているんですね、当然のことですが、日常業務があるものですから、ただ先ほども話があった平成14年災、ほぼ今回と同じような災害を大東地区が砂鉄川水系に被害を受けた、その時にはね、7月の台風6号だったはずなんですけれども、それの復旧なり復興の実務がどのぐらいの期間続いたかというと、10月の半ばから11月までかかったんですね、連日担当の技術担当の職員たちは土曜、日曜なしで午後10時過ぎまで働いたんですね、その間、とんでもない過重状態だったんです、それで、当時と比べたら支所の技術職員、職員そのものも減っているし、特に技術職が極端に減っているんですね、そういう状況の中で事務量だけは当時と同じぐらいの事務量をこなさざるを得ないというのはこれはどだい無理なんですね。  そういう意味では、継続的な特別の配置、あるいは沿岸自治体がやっているようにOB含めて、臨時の形ででも言われれば言われた限りの仕事ができるという頭数ではなくて、設計の関係から何から一通りできるような職員の人たちを、正規だろうが非正規だろうが、こういう人たちの一定の部隊を整備しないとですね、これはとんでもない形になってしまうんだろうと思います。  そういう意味での市としての考え方、重ねてお願いをしたいと思います。  それから、2つ目、この部分についてはですね、ある意味では県の事業をですね、河川の災害復旧、この部分で救えないとすれば、門口の関係でも事業で救えないのかしらというふうに思うんです。  あまりにも金額が大きいものだから、やっぱり門口が長い家で急なものですから全部自己責任でよと言われた場合には、この人たちは当座大変な苦労をせざるを得ません。  それで、ある意味で応用問題だと思いますので、県とも協議をしていただく、支所を中心にして、ぜひ少しでも手当てができるようにご努力をいただきたいと思います。  前段の分だけお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現在、東日本大震災からの復旧、復興、そして放射線対策、さらには沿岸被災地への後方支援で職員派遣といったようなことで、かなり職員にはタイトな厳しい環境でもって仕事をしていただいております。  そこに今回の大雨でございました。  この一般の土木、あるいは農地農林災害、市の職員のOBあるいは県のOBの方、具体にはその農地農林に対しましては県のOBの方にご協力などをいただくような格好で対応しておりますが、そういったさまざまな支援に常には十分な対応を行うということは望ましいことではございますが、今申しましたようにその東日本大震災、放射線、さらにはその全県での大雨災害ということでそういったその技術職員などがかなり不足をしているような状況でございます。  各部、あるいは各課、そういった縦横の関係なども構築しながら最善の努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 前段の分だけ再度、先ほどの反対討論でうちの岡田議員も話したようにですね、月当たりでみればだいたい80時間というのがめどですよね、ましては100時間だとか、それ以上の残業なら災害とはいえ恒常化するというのはね、さまざまな家庭事情がある中で職員たちも仕事をしていますからね、職場だけのことを考えればいいというのではないのだから、そういう状況の中ではストレスが相当たまると、もう最大限これは市長にもお願いしたいのですし、既にご努力いただいていると思うのですが、私は部署によってはパニック状態になっていくんだろうと、疲労蓄積によって、ぜひそのところを緩和する手当て、最大限の努力を引き続きお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  まず、議案第112号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第112号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第113号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第113号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第114号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第114号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第42、議案第115号、請負契約の締結についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第115号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、永井公民館建設(建築)工事について、平成24年8月29日、入札に付しましたが、落札に至りませんでしたので、最低入札者である株式会社三ツ矢建設工業から見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約により同社と1億5,960万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 議案第115号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  工事名は、永井公民館建設(建築)工事であります。  工事場所は、花泉町永井字粒乱田地内であり、工事内容につきましては、鉄筋コンクリート造平屋建て、床面積は852.45平方メートルであります。  工事の完成期限は、平成25年3月20日であります。  失礼いたしました。  平成26年3月20日であります。  永井公民館につきましては、平成17年6月から旧花泉南中学校の校舎を公民館として利用してきておりましたが、この建物は昭和46年度に建築されたものであり、老朽化が著しく耐震性につきましても課題を抱えており、さらに利用者からは学校施設ということで使い勝手が悪いことをご指摘いただいておりましたことから、新たに整備しようとするものでございます。  次のページの参考資料ナンバー1をごらん願います。  配置図となっております。  新たに建設いたします公民館は、昨年度解体いたしました第二体育館等がありました場所に整備するものであります。  なお、第一体育館につきましては、引き続き公民館体育館として使用するほか、既存公民館は農具等の民俗資料の保管場所として使用するものであります。  次に、参考資料ナンバー2の平面図をごらん願います。  公民館整備の計画策定に当たりましては、地元住民よる公民館整備事業推進委員会を組織いたしまして、検討いただいたところでございますが、特にも災害時における避難所、防災資機材の格納場所等の防災機能やユニバーサルデザイン、グラウンド利用時における用具保管、トイレ、駐車場等の利便性などについてご提言をいただいたところであり、これらに配慮した設計を行ったところでございます。  施設の概要でありますが、会議室・研修室につきましては、椅子を使ったときで64人ほどの利用が可能であり、可動間仕切りにより、2室に区切ることが可能となっております。  調理実習室につきましては、調理台を5台配置する予定であります。  図書室につきましては、学習や図書の閲覧で12人程度の利用が可能となっております。  和室につきましては、40畳の広さがあり、これも可動間仕切りによりまして、2室に区分いたしまして、使用可能であります。  また、多目的ホールのステージからの出入りも可能で文化祭や各サークルの舞台発表時の着替え等の控室としての利用にも配慮したところであります。  子育て支援室につきましては、ゼロ歳児から、未就学までの児童と保護者を対象に子育て、食育、健康管理をテーマにした学習、相談、情報交流の場として設置するもので、おむつ交換や授乳のスペースなどにつきましても確保しているところであります。  多目的ホールは椅子使用時で130人ほどの収容能力となっており、ステージを設置いたします。  その他、外部倉庫、外部トイレ、防災資機材庫など、提言に沿った整備内容としているところであります。  なお、別途工事といたしまして、障がい者用駐車台数5台を含みます55台の駐車場整備などの外構工事及び5キロワットの太陽光発電設備を設置する予定であります。  次に、参考資料ナンバー3の事業全体計画をごらん願います。  平成24年度につきましては、公民館の実施設計や建物等の解体工事などを行っており、本年度は建設工事と備品購入を行い、平成26年度からの供用を予定しております。  次に、参考資料ナンバー4をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を一関市営建設工事請負資格者名簿の建築工事A級Ⅰ種に登録され、平成15年4月1日以降に元請けとして、鉄筋コンクリート造の施工実績のあるものとして入札公告を行い、8月29日に制限付一般競争入札を実施し、市内8業者の応札がありました。  入札結果はいずれも予定価格に達せず不調となりましたが、参考資料ナンバー5の下段に記載しております一関市制限付一般競争入札執行事務処理規程の第13条第2項を適用いたしまして、最低入札者より見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約を行ったものであります。  議案第115号についての補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。
    ○議長(菅原啓祐君) 議案第115号の説明に関し、田代副市長より発言の訂正の申し出でがあります。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 先ほど提案理由を申し上げた際に入札に付した日を、平成24年8月29日というふうに申し上げましたが、平成25年8月29日の誤りでございましたので訂正をさせていただきたいと思います。  お願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を行います。  15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) この公共施設を建築する際に、さまざまな場面で当局から答弁があるときに、可能な限り木材を使うというようなお話が、たびたびそういう答弁があります。  もちろん、すべて木材を使うというものではなくて、その目的によっていわゆるRCといいますか、鉄筋もあると思います。  ただ、花泉地域においても、今、図書館が完成しますけれども、あれも市内の木材を使うと、あるいは川崎においても支所もそういうものに使うということに、県産材といいますか、市の木材が使われてきているんですけれども、基本的にこういうものを建てる時にその方針というものがないんですか、そういう木材を使うとか使わないとか、その都度判断するというのでいくのか、どうなっているんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) それでは、私から答弁をさせていただきたいと思います。  ご案内のように市では、公共建築物等における木材の利用促進に関する基本方針というふうなものを定めてございまして、公共施設を建設する際には、木造の利用を促進をしていくというふうなことで、そのことにより合わせて市産材の利用を促進するというふうな方針を定めているところでございます。  先ほど議員からお話しのようにすべてが木造でというふうなわけにはいかないわけでありますが、できる限りのいわゆる木材の利用促進をしてまいりたいというふうな方針でいるところでございます。  本施設にありましては、やはり地元の方々の要望がございまして、構造上木材では事業を進めることができなかったので、今回は木造ではなくなっているわけでございますが、市といたしましては、そういうふうな基本方針のもとにできる限り、できるだけそういうふうな木材を利用できるようなそういうふうな構造の建物にしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 地元の方々の意向がそういうふうにあるということは、今、答弁ありましたけれども、市としての方針がこういう公民館、こういう施設についてはこうですよという方針があればですね、そこは市の方針が、私は優先してそういうその範囲内で地元の方に検討していただくというのがあるべき姿ではないかなと思うんですね、これは今の答弁のように地元の方の意向ですよということになったときに、私は収拾がつかなくなるのではないかと、やっぱり今まで進めてきている中で、同じ花泉の中で図書館は木造でいく、この永井公民館はRCでいくという、私はそこで整合性はなかなかとれない、今の答弁ではないのかと思うんですけれども、もう一度お願いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 確かにすべて木造でというふうなことの定め方ということもあろうかと思いますが、やはりその中にはやはり木造ではどうしてもその、こういうふうな形の建物というふうなものを考えた場合にはこういったものはやはりできないというふうなものがあろうかと思います。  それで、やはりこれを例えばすべて木造でというふうな定め方ではなくて、やはりこの基本方針の中にもいわゆる促進をするというふうな定め方をしているところでございます。  ですから、先ほど申し上げましたようにやはり可能な限り、あるいはできる限りそういうふうな木造の利用を促進をしていくようなそういうふうな基本的な考え方をもとに今後の建物の考え方を進めてまいりたいというふうに思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 15番、金野盛志君。 ○15番(金野盛志君) 3回目ですから、やはりですね、一つの方針のもとに地元の方々に検討をしていただくということもそれはそのとおりです。  ただ、今、木造でつくれないものはないんですね、大断面そういうものも集成材もあるわけです。  ですから、こういう公民館、あるいは学校はこういう考え、それはもう方針として出ているわけですよね、その中で考えていただくというのが、本当のあり方ではないのかなということだけは意見として申し上げておきます。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第115号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第115号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第43、議案第116号、請負契約の締結についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第116号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。  本案は、一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備工事について、平成25年8月29日、入札に付したところ、株式会社平野組が落札いたしましたので、同社と2億895万円で請負契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 議案第116号、請負契約の締結について、補足説明を申し上げます。  工事名は、一関遊水地記念緑地公園多目的広場整備工事であります。  工事場所は、狐禅寺字石ノ瀬地内であり、工事内容は人工芝舗装工事一式であります。  工事の完成期限は、平成26年3月28日であります。  一関遊水地記念緑地公園多目的広場につきましては、平成14年度に整備され、主にサッカーやラグビーの練習、試合に使用されておりますが、天然芝グラウンドであり使用頻度が高いゴール付近やコーナー付近では、芝を養生する暇もなく土が露出しており、また雨天時にも使用するなどにより、グラウンドがでこぼことなっており利用者から改善を求める声をいただいていたところであります。  このことから平成20年度にはグラウンドの整地及び芝の播種を行ったところでありますが、現在に至っては以前と同様の状況になってしまっており、今後よりよい状態で利用していただくため、人工芝で整備を行おうとするものであります。  参考資料ナンバー1の配置図をごらん願います。  一関遊水地記念緑地公園の南側に位置しております、多目的広場を人工芝で整備するものであり、人工芝整備面積は1万296平方メートルを予定しております。  参考資料ナンバー2の平面図をごらん願います。  整備の概要でありますが、グラウンドは日本サッカー協会公認、公式人工芝球技場として整備を行い、公式サッカーコートであれば1面、公式ラグビーフットボールコートであれば1面、公式8人制サッカーコート、いわゆる少年用サッカーコートであれば2面の規模の人工芝グラウンドを整備するものであります。  また、グラウンド道路に面した南側、西側については10メートル程度の高さの防球ネットを整備いたしますし、公園に面する東側、北側につきましては5メートルの高さの防球ネットをそれぞれ整備するほか、現在北側にしかない盛土スタンドにつきましては、南側にも整備をしようとするものであります。  なお、別途グラウンド照明設備と更衣室、トイレ等からなるクラブハウスにつきまして、整備を行う予定でございます。  参考資料ナンバー3の入札調書をごらん願います。  本請負契約につきましては、参加資格を一関市営建設工事請負資格者名簿の舗装工事A級Ⅰ種、Ⅲ種及びⅣ種に登録されているものとして入札公告を行い、8月29日に制限付一般競争入札を実施したところ、市内13業者の応札があったところであります。  議案第116号に係る補足説明は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  議案第116号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第116号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第44、議案第117号、請負契約の変更についてから、日程第45、議案第118号、請負契約の変更についてまで、以上2件を一括議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 議案第117号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関図書館建設(建築)工事について、平成25年度公共工事設計労務単価等の大幅な引き上げ及び外壁の仕様変更などにより、契約金額について変更契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  次に、議案第118号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。  本案は、新一関図書館建設(電気設備)工事について、平成25年度公共工事設計労務単価の大幅な引き上げ及び照明器具の変更などにより、契約金額について変更契約を締結しようとするものであります。  なお、教育部長から補足説明させます。  以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 初めに、議案第117号、請負契約の変更について、補足説明を申し上げます。  本案は、昨年6月定例会におきまして、契約議決をいただきました、新一関図書館建設(建築)工事について、契約金額の変更を行おうとするものであります。  変更理由についてでありますが、本工事につきましては、一関市営建設工事請負契約書別記第25条第6項のいわゆるインフレ条項に基づき予期することのできない労務単価や物価の急激な変動により、請負代金額が著しく不適当となったとして、契約の相手方から本年5月15日に請負代金額の変更の請求があったため、基準に基づきまして算定し、3,150万4,200円を増額することで協議を行い、9月2日に協議が整ったところであります。  また、工事内容につきましては、開館後の維持管理経費の軽減を図るため、外壁タイルにつきまして汚れが付きにくい光触媒コーティングされました部材を使用すること等としたことに伴う増額や文化センター競技場の解体の際のアスベストや活性剤の処理費用の精査によります減額によりまして、600万3,900円を増額しようとするものであります。  したがいまして、当初契約金額にただいま申し上げました内容の変更に伴います金額3,750万8,100円を増額いたしまして、変更後の契約金額を11億1,585万8,100円としようとするものであります。  参考資料ナンバー1の全体計画をごらん願います。  平成23年度及び平成24年度の欄につきましては、決算額を表示しております。  平成25年度の欄につきましては、契約を行っているものにつきましては契約額、未契約のものにつきましては予算額で表示しております。  2の建設工事等の新一関図書館建設のうち(機械)につきましては、今議会初日の報告第19号でご説明いたしておりますが、建築、電気の平成25年度の欄の上段はそれぞれ当初契約額における平成25年度の額、下段のかっこ書きの金額は今回の変更に伴う平成25年度の額となり、合計額が変更前、変更後の契約総額となります。  議案第117号の補足説明は以上でございます。  次に、議案第118号、請負契約の変更について、申し上げます。  本案は、昨年6月定例会において、契約議決をいただきました、新一関図書館建設(電気設備)工事について、契約金額の変更を行おうとするものであります。  変更理由につきましては、本工事につきましてはいわゆるインフレ条項に基づき予期することのできない労務単価の急激な変動によりまして、請負代金額が著しく不適当となったといたしまして、契約の相手方から本年7月9日に請負代金額の変更の請求があったことから、基準に基づきまして算定をいたしまして、377万7,900円を増額することで協議を行い、9月2日に協議が整ったところであります。  また、工事内容につきましては、LED照明器具の価格が設計当時と比べ低下していること及び開館後の維持管理経費の軽減を図るため、全ての照明器具につきましてLED化を図ること及び聴覚障がい者の安全確保のため、誘導等をフラッシュ点滅型へ変更することなどに伴いまして1,634万8,500円を増額しようとするものであります。  したがいまして、当初契約金額にただいま申し上げました内容の変更に伴います金額2,012万6,400円を増額いたしまして、変更後の契約金額を2億2,366万8,900円としようとするものであります。  議案第118号の補足説明は以上でございます。  よろしくお願いいたします。
    ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  採決は個別に行います。  まず、議案第117号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第117号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第118号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第118号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 議案配付のため、暫時休憩いたします。 午後2時41分 休   憩 午後2時43分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第46、議案第119号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 議案第119号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。  本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに大塲浩俊さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。  大塲さんは、昭和30年生まれで、57歳であります。  現在、千厩町奥玉の地蔵院の住職をされる傍ら民生委員及び児童委員を務められております。  ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより採決を行います。  議案第119号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、議案第119号は、同意することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 午後3時まで休憩します。 午後2時45分 休   憩 午後3時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第47、発議第16号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  29番、海野正之君。 ○29番(海野正之君) 発議第16号、一関市議会委員会条例の一部を改正する条例案について、提案理由の説明を申し上げます。  本発議案は、阿部孝志議員ほか、6名の議員諸君のご賛同を得て提案をいたすものであります。  本案は、一関市議会議員定数条例が改正施行となり、議員定数が30人となりますところから委員会条例に規定している常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数を改正しようとするものであります。  参考資料、一関市議会委員会条例新旧対照表をごらん願います。  第2条、常任委員会及び議会運営委員会の委員の定数でありますが、表の右、改正後の欄をごらんください。  常任委員会の委員定数でありますが、総務常任委員会を8人、産業経済常任委員会を7人、建設常任委員会を7人、教育民生常任委員会を8人にそれぞれ改正しようとするものであります。  また、議会運営委員会の委員会定数を15人以内に、と改正しようとするものであります。  なお、附則としてこの改正条例の施行日でありますが、一関市議会議員定数条例が適用となる平成25年10月9日とするものであります。  以上でございます。  議員各位の満場のご賛同をいただきますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。  よろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第16号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、発議第16号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第48、発議第17号、「地方税財源の充実確保」を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  29番、海野正之君。 ○29番(海野正之君) 発議第17号、「地方税財源の充実確保」を求める意見書の提出について、提案理由の説明を申し上げます。  一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、提出しようとするものであります。  意見書案の朗読をもって、説明にかえさせていただきます。  「地方税財源の充実確保」を求める意見書。  地方財政は、社会保障関係費などの財政需要の増加や地方税収の低迷等により、厳しい状況が続いている。  こうした中、基礎自治体である市が住民サービスやまちづくりを安定的に行うためには、地方税財源の充実確保が不可欠である。  よって、国においては、下記事項を実現されるよう強く求める。  地方交付税の増額による一般財源総額の確保について。  1、地方単独事業を含めた社会保障関係費の増など地方の財政需要を、地方財政計画に的確に反映することにより、一般財源総額を確保すること。  2、特に、地方の固有財源である地方交付税については、本来の役割である財源保障機能・財源調整機能が適切に発揮されるよう増額すること。  3、財源不足額については、臨時財政対策債の発行等によることなく、地方交付税の法定率の引き上げにより対応すること。  4、依然として厳しい地域経済を活性化させる必要があることから、地方財政計画における歳出特別枠を維持すること。  5、地方公務員給与の引き下げを前提として、平成25年度の地方交付税が削減されたが、地方の固有財源である地方交付税を国の政策誘導手段として用いることは、避けること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出しようとするものであります。  提出先につきましては、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に提出しようとするものでございます。  なお、本発議案の提出に当たりましては、阿部孝志議員ほか、6名の議員諸君の賛同を得て提出をいたすものでございます。  議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第17号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、発議第17号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第49、発議第18号、平成25年7月26日からの大雨被害の早期調査及び検証を求める意見書についてを議題とします。
     議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 発議第18号、平成25年7月26日からの大雨被害の早期調査及び検証を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第1項の規定により、提案するものであります。  朗読をもって提案理由といたします。  平成25年7月26日からの大雨被害の早期調査及び検証を求める意見書。  平成25年7月26日からの大雨により、当市は1級河川砂鉄川及び千厩川等県管理河川の沿線及び流域の中小河川において、甚大な被害が発生しました。  砂鉄川においては、河川堤防が完成したにもかかわらず、甚大な被害が発生したことは、市民生活に重大な影響を及ぼしております。  また、千厩川においては、河川改修事業が完成した箇所で堤防が越水した事態が生じています。  ゲリラ豪雨が多発していることにかんがみ、流域全体の総合的な防災減災対策が必要であります。  そのため河川改修の実施計画を有する箇所については、事業の加速化を図りつつ、今回の浸水被害の要因について、恒久的な対策を講じるためにも速やかな調査及び地域住民とともに検証を行うよう強く要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものであります。  あて先は、岩手県知事であります。  議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。  22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) この発議につきましては、中身は全くそのとおりであります。  平成14年の水害から、さまざまな復旧工事、また堤防工事が行われたにもかかわらず、再度このような災害が起きたということで、地域の方々はここに住み続けて地域を支えるというそういう気持ちがなえてしまっているのではないかというふうな気もいたしております。  そういう意味で賛成するものでありますが、私、議会人として、質問をさせていただきます。  この意見書、私、きょうの朝、初めて拝見させていただきました。  意見書、市議会が議決を求めて、ここで質疑をして採決をするその意見書というものの意味合い、性格というものを提出者、発議者はどのようにとらえているのかお聞かせいただきたと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 本意見書の中身についての質問ではございませんが、お答えをしたいと思います。  本来ならば、事前にきちんと皆さまにお諮りをしてそれで委員会とかそういう形でこういう意見書を提出するものだと思います。  しかし、当議会では、議会運営委員会の前の日、今定例会であれば3日の正午までというそういう申し合わせがございます。  申し合わせにのっとって提案をしたものでありますが、こういう意見書、全体の皆さまの賛同を得ることにつきましては、私どもに瑕疵があったと認めざるを得ません。  いずれ、新しい議会の中では、こういう形を是正するような形でこの意見書等の取り扱いを進めていただければとこのように思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) ぜひ提出者もですね、当選をなさって新しい議会ではそういうことで進めていただきたいと思います。  それで、もう一つお伺いをしたいのですが、この意見書がこの議会で通ります。  そうした場合、これは岩手県知事あてになっておりますので、議長名で県知事に郵送されるというふうに推測されますけれども、そういう流れでこれが伝わるという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 正式にはそういう流れだと思います。  ただし、私どもは地域住民とともにこの問題をもっと深く考えて、意見書の中身にもございます、恒久的な対策、さらには地域住民とともに検証を行いたい、これを県のほうに伝えていきたいとこういう努力をしたい、このように思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) この問題がですね、一関市にとって非常に大事な問題、重大な問題だということでしょうから、こういう意見書を提出すると、当然これを皆さんの賛成を得て知事に提出することであれば、議会としてもですね、一つの意思決定をしたわけですから、その意思決定を郵送ではなく、議長並びに常任委員会の担当の正副委員長がですね、この意見書を持って知事に会いに行くと、そのぐらいのことをして初めて意見書になるのではないでしょうか。  意見書はですね、ここ最近の議会、当議会ではいくつも出されます。  国に出してみたり、県に出してみたりしておりますけれども、ただ出すだけではですね、これは伝わりません。  意見書としてここで議決を求める、それだけ大事なものであればですね、もっと厳選をした意見書をこの議会であげていただきたいというのが一つと、ぜひこの意見書はですね、議長含めて当議会で直接お持ちになって、問題提起をしていただきたいというふうに私は思うのですけれども、提出者のほうではですね、議長のほうにそういう働きかけをしていただけるものなのか、認識をお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 提出者としては、できるだけこの目的にあった、意見書に対する目的にあった行動を取りたいとこのように思っております。  したがいまして、ただいまご教示いただきましたことについて今後検討をして進みたいとこのように思っております。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) ご苦労さまでございます。  私もこの趣旨については賛同しますが、このままの意見書を、意見書というのは、釈迦に説法ですが、法律行為なんですからね、このままの内容で県に出していいのかしらという思いがいたします。  今の発言にあったように、事前に私どもの会派にも相談がなくて、一新会さん独自で出されたものなのです。  もう既に災害発生から1カ月半経ってですね、県は相当の動きを起こしています。  予算措置もした部分もあります。  そういう面からみますとですね、内容をこのままでいいのかしらと思うんです。  そういう意味で、どうするかなんですよ、例えばですね、大変小姑のような話をして恐縮なのですが、例えば2行目、2段目というんですか、千厩川等県管理河川の沿線及び流域の中小河川においてとありますけど、これは何を意味しているのでしょう、通常であれば千厩川等県管理河川の流域というふうなくだりになるのではないのかと思うんです、1つは。  2つ目、砂鉄川においては河川堤防が完成したと書いていますが、砂鉄川における河川堤防が完成しているのはごく一部でございます。  東山地域の松川中心あたりまでじゃないでしょうか、それ以北については、堤防らしい堤防のないところもあります。  それがほとんどです。  大東地域も同じです。  ですから、こういう表現は実態とあわないのではないのかと、やっぱり正確にする必要があるのではないのかと思います。  その次の、また千厩川においては、河川改修事業が完成した箇所で堤防を越水と書いていますが、堤防を水が越えることを越水というんじゃないでしょうか、だとするならば、堤防というのはいらないものではないのかというふうに思います。  同じように、ゲリラ豪雨が多発していることにかんがみ流域全体の総合的な防災減災対策と書いてあります。  これも災害を減らす、防ぐそういう意味が減災ですから防災という2文字はいらないのではないのかとこういうふうに思います。  もっと大切なことは、以下のところです。  そのため、河川改修の実施計画を有する箇所については、事業の加速化を図りつつ、今回の浸水被害の要因について、恒久的な対策を講じるためにも速やかな調査及び地域住民とともに、検証を行うよう強く要望します、とあります、しかしですね、冒頭でも話をしたように、災害発生から1カ月半で既に県は動いています。  予算化した部分もあります。  例えば、私どもの会派では8月5日、県庁で副知事に会って要望しました。  一関市も同じ8月5日に行政機関として県に申し入れました。  さまざまなチャンネルで県独自も動いています。  今月の2日に県南広域振興局の土木部長に実は摺沢の川口の流矢、床上、床下がかなり出た地域ですが、この関係が平成11年から手がついていないという関係で要請を行いました。  そしたら、土木部長は開口一番、このコンサル料は既に確保しましたと、発注する段階です。  川口流矢についてはこういう段階であるならば、松川地区はなおさらだと思います。  ですから、文書として法律行為として出す以上は、直後であればこれで良いと思うのですが、1カ月半経ってしかも予算措置がされてきている、調査等々は相当進んでいると、こういう状況の中ではたしてこのまま出していいのかしらという思いがいたします。  ですから、提出者にお聞きしたいのは字句の修正その他が議長の関係でね、若干はやるんですけれど、字句の修正の範囲を超えてしまうのではないかと思うんですね、いや趣旨を生かしていただくなら、相当切り貼りされてもやむを得ないということでよろしいのかどうかですね、私は正確性を期するためには言葉の性格上やむを得ないと、切り貼りをせざるを得ないと思います。  それが受け入れられないということであるならば、どうでしょう、法律行為として、意見書を出すということについては休憩をして出し直しでもしないと、少し言葉が過ぎるかもしれませんが、恥ずかしいのではないかと思います。  このままでは、事態はもっと進んでいると思うんですね、いかがでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) ご高説は承りますが、文言の訂正については考えていません。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) これはね、議会を構成している私ども会派含めて、法律行為として上級庁に出すわけでしょ、県に出すわけでしょ、それである以上は、それなりの吟味が必要なのではないでしょうか、表現を含めて、ましてや既に調査を主としたコンサル料の予算が確保されて動き始めているときにどうなんでしょう、もっと踏み込んだ内容、あるいは表現の仕方があるだろうと思うんですね、恐らく、それが必要ではないでしょうか。  私はそういうふうに思ってならないんですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 提出者、岩渕善朗君。 ○提出者(岩渕善朗君) 菊地議員の考えは十分理解をしますが、私、提出者としては、この提出した文言でもって皆さまの賛同を得て、提案をしたいと、提出をしたいとこのように思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第18号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立多数。  よって、発議第18号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第50、発議第19号、被災者の医療・介護保険利用料の免除措置の継続を求める意見書についてを議題とします。  議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。  13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 発議第19号、被災者の医療・介護保険利用料の免除措置の継続を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条1項の規定により、標記の意見書を提出したいと思います。  別紙の朗読をもって提案とさせていただきます。  朗読の前に、以上の上、2行目なんですけれども、よって、国民健康保険後期高齢者保険となっておりますが、これは医療でしたので、訂正をさせていただきます。  東日本大震災から2年半がたとうとしている。  この大震災からの復興で最優先すべき課題は、被災者の命と暮らしを守ることである。  その視点から岩手県は全壊、半壊という未曽有の被害を受けられた方々の国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険利用料の一部負担金の免除措置を本年12月末まで実施することで対応している。  その対応は、多くの被災者に生きる希望と勇気を与えてきたことは間違いない。  しかし、被災者の生活再建はいまだ道半ばであり、復興はまさにこれからである。
     よって国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険利用料の一部負担金の免除措置を平成26年1月以降も継続するよう強く要望する。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出するものでございます。  提出先は岩手県知事でございます。  賛成者には無会派の議員の及川忠之議員初め、各会派の代表者の皆さんに賛成をいただいております。  満場のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) これより質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本案は、委員会の審査を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、委員会の審査を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。  これより採決を行います。  発議第19号、本案賛成者の起立を求めます。 (賛 成 者 起 立) ○議長(菅原啓祐君) 起立満場。  よって、発議第19号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(菅原啓祐君) お諮りします。  ただいま、可決されました発議4件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、さよう決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第51、議会報編集に関する調査についてを議題とし、議会報編集特別委員長の報告を求めます。  岩渕議会報編集特別委員長。 ○議会報編集特別委員長(岩渕優君) 議会報編集特別委員会委員長の岩渕優でございます。  議会報編集特別委員会の調査活動について、ご報告申し上げます。  詳細につきましては、先に配付した資料のとおりであります。  平成21年10月21日、議員発議により、議会報編集特別委員会が設置され、当委員会に付託された議会報の編集及び発行に関する諸調査を実施してまいりました。  原稿の依頼に始まり、原稿の収集、編集、校正、掲載写真の撮影にと奔走してまいりました。  この間、議会報特別委員会編集会議を71回開催し、定例会ごとに一関市議会だよりを第33号まで発行してまいりました。  また、先進地事例視察として平成21年11月に八幡平市議会、平成23年2月には登米市議会において調査活動を行っております。  編集委員は編集に際し、一関市議会の活動を市民の皆さまにわかりやすくご報告することを常に念頭におきながら、編集してまいりました。  また、市民の声欄に寄稿していただきました市民の皆さま初め、ご協力いただきました関係者各位に感謝を申し上げます。  終わりになりますが、今後とも議員みずからが企画編集する議会報として、引き続き発行することにより、市議会が市民にとって身近なものでありますよう祈念いたします。  以上、議会報編集特別委員会の報告といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告のとおりとし、これをもって調査を終了することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第52、治水対策に関する調査についてを議題とし、治水対策特別委員長の報告を求めます。  佐々木治水対策特別委員長。 ○治水対策特別委員長(佐々木賢冶君) 治水対策特別委員会の調査報告を行います。  本委員会に付託された調査事件について、会議規則第110条の規定により、ご報告申し上げます。  まず、本委員会に付託された調査事件についてでありますが、お手元に配付の報告書のとおり、北上川上流改修一関市遊水地事業及び関連事業に関する調査であります。  次に、今任期中における調査活動の経過でありますが、当委員会では一関遊水地事業を初めとする治水対策や河川改修、一関遊水地内の営農対策について調査を行ったほか、治水事業に関し、関係機関である国土交通省や財務省、県選出国会議員などへ要望活動を実施してまいりました。  なお、調査の経過につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、調査の結果でありますが、一関遊水地事業は昭和47年の事業着手以来、今年で42年を経過しておりますが、全体事業費約2,700億円に対し、平成24年度末の事業進捗率は事業費ベースで約65%であり、小堤盛土工事もほぼ終了し、今後、各遊水地の排水樋門工事や柵ノ瀬橋の架けかえ工事とあわせた開口部の締め切りや磐井川堤防改修、JR磐井川橋梁などの整備促進が望まれるところであります。  磐井川堤防改修に伴う家屋移転においては、代替地等の意向調査に基づき、移転対象者の不安解消等に努められるよう望むものであります。  一関市遊水地事業とあわせて実施されております、千歳橋から宮城県境までの北上川狭隘地区、約26キロメートルの治水対策についても、千歳橋から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間が平成18年度に一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業として採択され、平成22年度に完了しております。  その下流、砂鉄川合流点から宮城県境までの約16キロメートル区間については、平成23年度から一般河川改修事業として着工され、水害に遭う頻度の高い地域から順次治水対策が進められ、一関遊水地事業の小堤の締め切りにあわせ、終了されますように関係機関に要望活動を実施していく必要があります。  また、現在進められております千厩川広域河川改修事業や夏川一般河川改修事業等の河川改修事業においても、引き続き整備促進が望まれます。  北上川遊水地内営農対策事業につきましては、既に事業完了した一関第3地区、一関第2地区に続き、最も面積の大きい一関第1地区にあっても現在整備がほぼ終了し、平成26年度の換地処分をもって事業が完了する予定となっており、今後の営農組織の充実に期待するものであります。  以上が調査結果でございます。  なお、4ページから6ページに、これまでに実施いたしました要望活動の要望項目を記載しておりますので、ごらん願います。  最後になりますが、これまでの関係各位のご苦労に対し、敬意と感謝を表しますとともに、市当局のご協力に感謝を申し上げ、治水対策特別委員会の報告とさせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) これより委員長報告に対し、質疑を行います。 (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 質疑なしと認め、質疑を終わります。  お諮りします。  本件については、委員会審査報告のとおりとし、これをもって調査を終了することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第53、緊急雇用対策に関する調査についてを議題とし、緊急雇用対策特別委員長の報告を求めます。  千葉緊急雇用対策特別委員長。 ○緊急雇用対策特別委員長(千葉幸男君) 緊急雇用対策特別委員会調査報告を行います。  本委員会に付託された事件について、会議規則第110条の規定により、ご報告申し上げます。  まず、本委員会に付託された調査事件ですが、お手元に配付した報告書のとおり緊急雇用対策並びに関連事業に関することであります。  次に、今任期中における調査経過でありますが、本委員会は平成20年秋の世界同時不況以降、日本経済が急激に落ち込み、市内の状況を見ても雇用調整や事業所の閉鎖、撤退などによる離職者の増加が進む中、雇用の創出が喫緊の課題とされ、全議員の総意により設置した委員会でございます。  この間、各常任委員会単位で設置した小委員会の活動も含め、21回の委員会を開催し、調査を実施してまいりました。  また、国に対する意見書の提出、市長に対する緊急雇用対策に関する要望書の提出や県、市、関係機関と合同で、市内の経済団体に対し、新規高卒者の求人要請のための要請書を提出してまいりました。  なお、調査の経過につきましては、お手元に配付しております報告書のとおりでございますので、ごらんいただきたいと思います。  次に、調査の結果及び意見でありますが、市内の雇用情勢は依然として厳しいことから、市民の安定した生活を確保するためにも、雇用の確保に有効な経済対策を強力に進めるよう、国に対し働きかけていく必要があると考えます。  また、今後もより多くの新規高卒者が地元採用となるよう、地元企業による早期の求人票の提出について、市内経済団体に対し協力を求めて行くよう望むものであります。  以上が、本委員会における調査の経過と結果の報告であります。 ○議長(菅原啓祐君) お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、全議員により調査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第54、平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策に関する調査についてを議題とし、平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員長の報告を求めます。  佐山平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員長。 ○平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員長(佐山昭助君) 平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会調査終了報告書。  平成23年3月28日の一関市議会第32回臨時会において、平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会に調査が付託をされた、平成23年3月11日発生の平成23年東北地方太平洋沖地震災害の調査及び復旧事業の促進に関する事項の調査が終了したので報告します。  調査の経過につきましては、お手元に配付の委員会調査報告書に記載しておりますが、平成23年3月28日に委員会を開催し、正副委員長を互選したところ、委員長には本員が副委員長には岩渕一司委員が互選されました。  その後、2年半で現地調査や小委員会等を含め、延べ69回にわたり、早期復旧と復興について調査活動を行いました。  その中で、平成23年6月には市長に対し、平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策に関する申入書を提出するとともに、内閣総理大臣ほか、関係大臣、県選出の国会議員に対して要望書を提出いたしました。  また、同年12月には市長に対し、放射性物質対策に関する申入書を提出、平成24年1月には奥州市議会及び平泉町議会とともに、東京電力株式会社へ東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う要求書を提出しました。
     さらに6月には、岩手県知事に、除染に対して柔軟な対応を求める意見書、放射性廃棄物の適正な処理を求める意見書、産直など系統外の損害賠償への支援を求める意見書、以上3件の意見書を提出いたしました。  次に、調査の結果及び意見でありますが、報告書の8ページ以降に記載をしておりますので、ごらん願います。  (1)であります。  三陸沖を震源地とする、かつてない大震災となったが、地震発生後直ちに災害対策本部を設置し、国や県並びに関係機関、団体等の連携のもとに、情報収集や被災者への対応、断水地域への給水活動、避難所の開設など迅速な対応と復旧に向けた活動が行われた。  電気や水道などライフラインがストップし、多数の市民を初め、東北新幹線の避難客約200名も一時、一関文化センターに避難するなど、最大で44カ所に2,700人余りが避難をした。  また平成23年4月7日には、3月の大震災の余震が発生をしたが、本震と同じ震度6弱の揺れで、当市では本震を超える数の住家被害が発生し、甚大な被害を受けた。  (2)今回の被害では、当市の被害も甚大だったが、沿岸部では想像を絶する津波被害に見舞われ、壊滅状態のところが続出したことから、沿岸部への後方支援活動が行われた。  当特別委員会では、小委員会等を含め延べ69回の委員会を開催し、設置当初から平成23年12月初めまでは市内の被害状況調査を行うとともに、甚大な被害を受けた沿岸部への後方支援のため、県内被災地支援小委員会と県外被災地支援小委員会を設置し、調査支援にあたり、県内については陸前高田市への支援が、県外については気仙沼市への支援が中心となった。  また、平成23年12月後半からは、前記2つの小委員会を廃止し、常任委員会ごとに4つの小委員会を設置し調査にあたった。  (3)当市においては建物や道路等の被害も大きかったが、放射性物質汚染被害が甚大であった。  復旧の状況については、放射性物質汚染被害を除く当市の被害は、約258億3,000万円に上っている。  このうち市の施設等の被害額は約72億7,000万円で、現在復旧工事等発注率が95%を超えるところまできている状況であります。  しかしその一方で、東京電力福島第一原子力発電所事故に起因した放射性物質は、市民生活を初め農林業に甚大な被害を与えており、特にも生産中止を余儀なくされた原木シイタケ生産者は、生産再開の展望が描けず、生産を断念せざるを得ない状況におかれ、岩手県内屈指のシイタケ産地は崩壊の危機に直面をしている状況であります。  また、稲わら、牧草、堆肥、ほだ木等の早急に処分すべき農林業系汚染廃棄物を大量に抱え、その保管と処理に苦慮をしております。  この状況が続けば農林業のみならず市民生活にも深刻な影響を及ぼしかねない状況となっております。  さらに、山菜や野生きのこ類の出荷制限などにより、主力となる商品が販売できない産直関係者も、大きな打撃を受けております。  一日も早く、原子力発電所事故前の正常な状況下での生産、流通に取り組めるよう、迅速かつ万全の措置を講じることを県、国並びに東京電力株式会社に対し、市当局とともに、継続して要望していく必要がある。  以上のとおりでありますが、当市もまだ復旧、復興の最中にあります。  特にも、放射能汚染物質被害対策については、生活環境の放射線調査及び除染を適切に進めて行くことが求められており、今後とも当局を初め関係機関団体と連携し、一日も早く市民生活や生産活動が通常の姿に戻るよう取り組んでまいります。  以上、申し上げまして、当特別委員会の調査報告といたします。  平成23年東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会委員長、佐山昭助。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  お諮りします。  委員長報告に対する質疑は、全議員により調査をしておりますので、これを省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。  お諮りします。  本件については、委員会調査報告書のとおり、これをもって調査を終了することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議なしと認めます。  よって、本件については、委員会調査報告書のとおりとし、これをもって調査を終了することに決定しました。 ○議長(菅原啓祐君) 以上で、議事日程の全部を議了しました。  市長より、あいさつの申し出があります。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 第44回一関市議会定例会が閉会されるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  本定例会においては、平成24年度決算関係の議案を中心に慎重なるご審議をいただきました。  本日ここにご承認をいただき、滞りなく閉会の運びとなりましたことに対しまして、まずもって御礼を申し上げたいと思います。  議案の審議や一般質問、さらには決算特別委員会等においていただきましたご指摘、ご意見などにつきましては、今後適切に対応してまいりたいと思います。  さて、私が市長に就任して以来、あと1カ月で任期満了を迎えることとなります。  市議会定例会もこれが任期中最後のものとなりますので、この場をお借りして、この4年間の市政運営に対する議員の皆さま、そして市民の皆さまのご理解、ご協力に対しまして、改めて心からの感謝の気持ちを表したいと思います。  私にとりまして、この4年間は就任直後の職員による不正経理事件の発覚に始まり、その検証と再発防止のため、半年を費やせざるを得なかったことはスタートダッシュで波に乗れず残念なことではありましたが、その半面、職員とともにしっかりとした再発防止策をつくることができたと思っております。  職員には今後ともコンプライアンスの精神を強く意識して、行政サービスの充実に努めてほしいと期待しているところであります。  また、前市政が残した、当面する諸課題については、早い段階での解決を図るため、優先度を高めて取り組んだところでございます。  例えば、駅東口、駅東前堀線の開通を初め、旧ダイエー施設の活用策など、順調に進めることができたと思っております。  任期の後半は、東日本大震災の発生とその復旧の取り組みの日々が続きました。  また、これに関連して福島原発事故による放射能汚染の問題は大きな影響を及ぼし、いまだにその解決の糸口さえ見出せないでいることにじくじたる思いをしております。  この問題に決着をつけることができないまま、すなわち放射能汚染廃棄物の最終処分をなし得ないまま任期を終えざるを得ないことについて、市民の皆さまに対しておわびしなければならないと思っております。  改めて申し上げるまでもなく、10月8日の任期満了まで、あと約1カ月というわずかな時間しか残されておりませんが、気を緩めることなく全力を傾注して市長として与えられた任務を最後まで遂行してまいりたいと思いますので、皆さま方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  本定例会を最後に、ご勇退なされる議員の皆さまには、これまで一関市発展のため大変なご尽力をいただきました。  ここに心から感謝を申し上げます。  そして、次期市議会選挙に挑むご予定の議員の皆さま、皆さまと私はともに間もなく選挙という形での市民からの審判を受けることになります。  選挙戦と言われるように厳しい戦いでもあります。  皆さま方のご健闘を心からお祈りするとともに、その戦いが終わって新しい舞台が設定された暁には、再びこの議場において、あいまみえたいと念願しております。  結びになりますが、4年間の皆さま方からちょうだいいたしましたご指導、ご協力に感謝を申し上げまして、第44回一関市議会定例会の閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。  大変ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 第44回定例会の閉会に当たり、ごあいさつを申し上げます。  今定例会は、去る8月19日開会以来、本日まで19日間にわたる会期でありましたが、平成24年度一般会計、特別会計などの決算議案を初め、条例の制定、改正など終始活発にご審議をいただき、すべて議決、決定を見るに至り、本日無事閉会を迎えることができました。  また、一般質問にありましては、20人の諸君から、質問が行われましたが、市当局におかれましては、一般質問や決算審査特別委員会において、議員から開陳されましたさまざまな意見に重きを置かれ、速やかに取り組まれるよう願うものであります。  さて、東日本大震災発生より2年半が過ぎましたが、福島第一原子力発電所の事故による放射能の健康被害や農業被害など、いつ収束するかめども立たない現状に対する市民の皆さまの不安、心配を思うと胸が張り裂ける思いであります。  市議会といたしましては、当局と連携し国を初め関係機関に対し、責任の自覚と速やかな対応について強力に働きかけてまいりますので、市民の皆さまにおかれましては希望を捨てず、粘り強く、乗り越えて行く気概を持ち続けていただくことを心から願うものであります。  さて、私たち平成21年の選挙、さらに平成23年藤沢町との合併による選挙で当選し、早いもので任期も残り1カ月余りとなりました。  顧みますと藤沢町との合併、さらに東北をあげての誘致活動が身を結び、国際リニアコライダーの建設候補地に北上高地が決定するなど、中東北の拠点都市形成に向けて大きく前進することができました。  議会に目を転じますと、開かれた議会を目指し、市民と議員の懇談会を開催するなど、市民に寄り添った議会として着実に改革の歩を進めてまいりました。  さらに議員発議により、議員定数を削減する条例が制定されるなど、議会改革にも積極的に取り組んでまいったところであります。  今定例会は、事実上任期最後の議会でありますが、議員各位におかれましては、任期満了とともにあらたにそれぞれの道を歩まれることとなります。  今期で議員を勇退される方々には今後にありましても、これまでの豊富な経験と識見をもとに、市政発展のためご指導ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。  引き続き立候補を予定されている方々には全員が当選を果たされ、再び本会議場で席を共にし、市民の信頼と負託にこたえる議会として、さらなる議会改革と議会活性化を推進していただくことを念願する次第であります。  また、市長を初め職員の皆さまには任期中大変お世話になりました。  これまでのご厚情に対し衷心より厚く御礼申し上げる次第であります。  今、一関には大きなチャンスが到来し得ると言っても過言ではございません。  これからのまちづくりはグローバル的な視点が不可欠であり、国際化といったところに軸足を置き、世界に羽ばたく一関を市民の皆さまとともにつくり上げていくことを念願するものであります。  最後に私、一関市2代目議長に推挙され、今日まで大過なく議長職を務めさせていただきましたことは、これひとえに、副議長を初め議員各位のご協力の賜であり、ここに厚く感謝を申し上げまして、閉会に当たってのあいさつとさせていただきます。  誠にありがとうございました。  以上をもって、第44回一関市議会定例会を閉会します。  ご苦労さまでした。 閉会時刻 午後4時08分...