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一関市議会 > 2013-08-21 >
第44回定例会 平成25年 9月(第2号 8月21日)

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  1. 一関市議会 2013-08-21
    第44回定例会 平成25年 9月(第2号 8月21日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第44回定例会 平成25年 9月(第2号 8月21日) 第2日目   第44回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成25年8月21日 午前10時 開議 日程第 1    一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(33名)    3番 那 須 茂一郎 君    4番 及 川 忠 之 君    5番 沼 倉 憲 二 君    6番 岩 渕   優 君    7番 須 藤 節 男 君    8番 橋 本 周 一 君    9番 槻 山   驕@君   10番 勝 浦 伸 行 君   11番 千 田 恭 平 君   12番 岡 田 もとみ 君   13番 藤 野 秋 男 君   14番 菊 地 善 孝 君
      15番 金 野 盛 志 君   16番 岩 渕 善 朗 君   17番 及 川 文 彦 君   18番 菅 原   巧 君   19番 佐々木 賢 治 君   20番 岩 渕 一 司 君   21番 阿 部 孝 志 君   22番 尾 形 善 美 君   23番 佐 藤 雅 子 君   24番 千 葉   満 君   25番 石 山   健 君   27番 佐々木 清 志 君   28番 武 田 ユキ子 君   29番 海 野 正 之 君   30番 千 葉 幸 男 君   31番 佐 藤 弘 征 君   32番 木 村   實 君   33番 千 葉 大 作 君   34番 小 山 雄 幸 君   35番 佐 山 昭 助 君   37番 菅 原 啓 祐 君 欠 席 議 員(1名)   36番 牧 野 茂太郎 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 驕@則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻 午 前 10 時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  牧野茂太郎君より、本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇のうえ発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるよう願います。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岡田もとみ君の質問を許します。  岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) おはようございます。  日本共産党の岡田もとみです。  質問に入る前に、7月26、27日の大雨の被害にあった皆様にお見舞いを申し上げます。  また、日夜復旧作業に対応していただきました皆様に感謝申し上げます。  被災者の方々が一日も早く、元の生活に戻られますよう力を合わせて行きたいと存じております。  それでは通告に沿って、3件の質問をいたしますが、きょうの質問が任期最後の一般質問となります。  勝部市長からいただく答弁もまた最後となりますので、市民の暮らしを守る前向きな答弁を期待いたしまして、質問に入らせていただきます。  初めに、保育園の待機児童解消策について、質問いたします。  1点目は、入所申込があるにもかかわらず、保育士不足のために児童を受け入れることができず、定員に満たない園がある問題について、保育の権利を保障するのが自治体の責任であることから、その要因をどうとらえているのか、お伺いします。  2点目は、待機児童解消のために、クラスを受け持てる正規職員の増員を求めます。  5月の段階で待機児童が61人ということでした。  これまでのような一時保育などのオプションの充実だけでは、根本的な待機児童の解消にはなっていないという現実がありますので、お伺いいたします。  次に、生活保護引き下げに伴う影響と対策についてお伺いいたします。  安倍政権により、この8月から生活保護基準が引き下げられました。  食費など日常生活費に当たる生活扶助を見直し、受給者の扶助費を引き下げたものです。  生活保護基準の引き下げは、憲法で保障された最低水準を引き下げたということであり、現在保護を受けている方々の生活を脅かすもので、決して許されるものではありません。  現在でも生活保護費は少なく、これ以上生活保護費が引き下げられては、物価の値上げやガソリンの高騰で暮らしはますます苦しくなります。  当市での生活保護費受給者の実態と市民生活への影響をどうとらえているのかお伺いします。  また、生活保護費が引き下げられると、保育料、介護保険料などの減免基準が引き下げられ、減免が受けられない世帯が生まれます。  生活保護法は最後のセーフティネットです。  保護基準が引き下げられても、引き続き減免が受けられるようにすべきではないでしょうか。  対応を伺います。  最後に、小規模団地への支援策について質問いたします。  市内には、開発しておよそ20年が経過する小規模の民間団地がいくつかあります。  そうした団地のほとんどは、開発した業者がすでに存在しないといった状況にあるうえ、当時は開発の規制がなかったために砂利道や排水などの生活環境に支障が出ております。  特に、長引く不況と東日本大震災や今回の大雨被害のように、これまでに経験したことのない災害で、個人では対処に踏み切れない状況になっているというのも特徴です。  行政としても、こうした問題については認識していると思いますが、このような10世帯から30世帯が利用するような公共性の高い団地内の民地道路等の補修について、何らかの支援策を講じるべきではないかと思いますので、ご所見をお伺いします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  まず、定員に満たない保育所の状況についてでありますが、平成25年8月1日現在、定員に満たない保育所は公立では12園、私立では4園の合わせて16園となっております。  このうち、保育士の確保ができないため定員まで受け入れができていない保育所は、公立の7園で、残りの9園は定員に達するまでの入所希望がない保育所となっております。  保育士の確保ができない要因としましては、通勤距離や勤務時間などの勤務条件が募集している保育所と就職を希望する保育士として合致しないことが主たる要因ととらえております。  今後におきましては、勤務条件を見直すなど、就職を希望する保育士の要望にできる限り近づくように保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。  厚生労働省の保育所入所待機児童数調査による8月1日現在の待機児童数は46人でございまして、公立・私立の別では、公立が9人、私立が37人となっております。  また、調査で待機児童とはとらえない、特定の保育所のみを希望して待機となっている児童を含めますと92人という数字になります。  内訳は、公立が41人、私立が51人となっており、私立保育所への入所希望に伴う待機児童数が多い現状にあります。  保育サービスを一関市全体でとらえた場合、特にも一関地域における保育所定員の85%は、私立保育所が担っている現状からも、待機児童の解消に向けた取り組みは公立だけではなく、私立を含めた全体で取り組んでいく必要があるととらえております。  また、そのため、本年度から策定に取り組むこととなっております、子ども・子育て支援事業計画の中で、調査に基づいた、より有効な子育て支援策を推進してまいりたいと考えております。  当面、計画策定までの間は、公立保育所においては、保育士の募集の際に勤務条件のミスマッチを解消する対応を行うとともに、関係機関と情報を共有しながら引き続き保育士の確保に努めてまいります。  また、私立保育所においては、本議会に関係予算を提案しているところでございますが、保育士の処遇改善に取り組む場合の補助を行い、保育士の確保を推進する取り組みを支援してまいります。
     なお、現在も進めております私立幼稚園の認定こども園化による定員増につきましても、引き続き支援を行い、保育所定員の増加も図ってまいりたいと考えております。  次に、生活保護基準等の見直しに係る影響についてのお尋ねでございますが、本年8月の生活保護基準の見直しについては、食費や光熱水費といった日常生活を賄う生活扶助について、年齢・世帯人員・地域差による影響の調整と、平成20年以降の物価動向を勘案したものとなっておりまして、生活扶助基準額のほか、母子加算や障害者加算等の各種加算額、それから12月に支給される期末一時扶助額などについて見直しがされたところであります。  8月1日現在における当市の生活保護世帯は779世帯、1,078人となっております。  今回の生活扶助基準の基準額の見直しによる影響額は、本年度から3年間で段階的に減額が行われ、保護世帯の約半分を占める高齢者世帯については、単身世帯で月額約1,000円、また母子世帯については月額約9,000円、夫婦2人と子供2人の4人世帯では月額約2万6,000円の減額となるものであります。  年間での影響額といたしましては、平成25年度については約180万円、平成27年度においては約2,250万円と見込まれております。  なお、今回の生活保護基準等の見直しにより、保護廃止となる世帯はないというところでございます。  次に、生活保護基準が引き下げられたことによる市民生活への影響についてでございますが、平成25年5月16日付、厚生労働省からの生活扶助基準の見直しに伴い他制度に生じる影響についてという通知によりまして、他の制度への影響についてできる限り影響が及ばないよう対応することの基本的な考え方が示されたところでございまして、市といたしましても今後の国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えております。  次に、生活保護基準の引き下げに伴う個人住民税の非課税限度額についてでございますが、個人住民税における均等割及び所得割の非課税措置については、国民生活水準等との関係から、特に低所得者層の税負担に配慮を加える必要があるという趣旨に基づいて設けられております。  この非課税限度額については、均等割にあっては前年の生活扶助額の水準、所得割にあっては前年の生活保護基準額の水準を下回らないよう設定されているところでございます。  今回の生活保護基準の改正は、平成25年度の個人住民税課税への影響はないところでございまして、医療保険等の自己負担額の軽減など、個人住民税の非課税限度額を用いているものについても影響はないものでございます。  なお、生活保護基準額の引き下げに伴う非課税限度額の改正については、平成26年度以降の国の税制改正により対応が予定されていると伺っているところであります。  次に、民間が開発した小規模な住宅団地内の私道についてでございますが、民間の造成宅地内の私道、あるいは個人の通路などの維持補修につきましては、他の民有地と同様に所有者、使用者による維持管理が原則と考えておりますことから、補助等の支援策は考えていないところでございます。  なお、私道を市道として認定する場合の基準については、1つには道路の敷地などを市に無償で提供できること、それから道路の幅員が4メートル以上であること、3つ目は路面舗装をしていること、4つ目は側溝施設が完備していること、そして5つ目、私道の起点、終点が公道に、公の道路に接続していること、これらを基準としているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  それでは、順番に質問させていただきます。  保育士の定員に満たない理由について、通勤距離等の要因があるということで、希望に沿うような対応をしていくというお話でした。  具体的には、私立については処遇改善が手当てされていますが、公立の部分についてどういった対応、対策を考えているのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) ただいまご質問がありました処遇改善の関係につきましては、私立の保育園に対するものでございます。  公立の保育園に対する処遇改善というものは、この制度の中では想定されておりません。  それで、先ほど市長がご答弁申し上げましたけれども、公立保育園の保育士確保については、募集を行う要件を若干見直しをしながら対応してまいりたいということで、改めての処遇改善的なものについては、今のところ考えておらないといったところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 労働に見合った賃金となることが必要なんです。  やはり両磐地域は、広い土地柄もありますので、通勤距離等の理由というのが大きく占めるということなんです。  やはりそういった中では、非正規と正規の間での違いというものが出てくると思うのですけれども、正規の中で、その通勤距離で仕事につけないという人はいないわけですから、やはりそこの非正規にあたる部分についての、やはり労働環境を整えるという部分が大事だと思いますし、今、市が募集している正規雇用扱いにしている期限付きの有期雇用について、正規職員が必要なための苦肉の策だと思うんです。  やはり、そういったところを、きちんと保育士確保のために正規職員として、そのことが保育の質も高めることになる重要な課題ですし、保育士の他の職種への流出を防ぐ、定着率を高めるものに繋がると思うのですけれども、その正規、非正規の部分についてどういう考えがあるのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) まず一つ、先ほどお話ししました募集しても保育士さんが応募いただけないという状況の要因でございますけれども、勤務時間の制約のほうが大きな理由なのかなというふうなとらえ方をしてございます。  それによって通勤時間が、額ではなくて、通勤時間がかかるために勤務時間を、いわゆる勤務する時間が短くなるような、そういうふうな対応をできないものかということで、検討していきたいというふうなことで先ほどご答弁をさせていただきました。  それから、期限付き臨時保育士さんの扱いというふうなことでございますけれども、ただいまご質問にありましたとおりに、本来、なるべく少ないほうが良いことではございましょうけれども、保育士の定員管理、それから今後の保育所への入所の児童数の推移、それらを総合的に勘案した中で、正規、非正規の保育士のバランスといったものについては検討をしてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 労働に見合った賃金等、やはりそれだけではないんです。  先ほども答弁の中でありましたが、通勤距離、勤務時間を短くするための勤務時間、そういったものに対しての要望というのも確かにあるとは思うんですけれども、そういったニーズをもった人たちでない部分で、きちんと一日、保育士として労働したいという方々をどういうふうに受け入れるかという問題が出てくると思うのですが、今、市が募集している要項ですが、ちょっとインターネットのほうで確認してみましたが、期限付き有期雇用で正規扱いだという部分の募集なんですが、曽慶保育園が平成25年9月1日から平成26年2月28日まで、興田保育園が平成25年9月4日から平成25年10月29日まで、折壁保育園が同じく平成25年9月1日から平成26年2月28日まで、こういった募集ですが、これらの方々が、例えば2カ月や6カ月の勤務でまた元の仕事に戻れるかとか、新たな仕事を見つけられるかといえば、やはり今の情勢を考えると簡単にはできないことです。  そういった部分で、やはり雇用を求める立場として、こういった臨時の採用だけでは、やはり子供たち、待機児童がいる状況の中で、これだけでは保育士は募集しないと思うんです。  そこで、やはりこういったちゃんと保育士資格を持っている人たちをどうやって正規で、一関市が確保できるかという対応が大事になると思うのですけれども、その点についての考えをきちんと市が示さない限り、状況は待機児童の多少の変動はあっても、待機児童ゼロを目指す計画というのはつくれないのではないかと思うのですけれども、ここについての答弁をお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 今、具体的な募集要項等のお話を賜りましたけれども、先ほど市長答弁の中で保育士の確保ができないために定員まで受け入れができない保育所が、公立の保育園7園というふうなお話を、ご答弁を申し上げましたけれども、基本的に東のほうの保育園でございます。  募集をした際に、この一関地域であれば応募なさる方々があるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、通勤時間にがかかってしまうということで二の足を踏まれる方々が多いのかな、というふうなことをとらえてございますし、そういう中で勤務できる時間帯を6時間、あるいはもう少し短い時間とか、そういった組み合わせをする中でトータルの保育士さんの確保を一つは図った中で、待機児童の解消を図ってまいりたいと、公立保育園を希望している方々の待機児童の解消を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) それでは、実際必要な保育士の人数を何人だと考えているのかお伺いしたいと思います。  保育士が、結局、この間お話やりとりしているように、応募してくる方々のニーズに合わないような勤務状態であって、保育士が配置できないために充足率の満たない園がある一方で、一関地域などは充足率100%以上の子供たちを受け入れているわけです。  やはり子供たちから見れば、そうした環境も解消しながら、待機児童をなくす計画というのを考えていかなければいけないと思うのですけれども、そういう点を見て、今、一関市で必要な保育士何人と、充足率を満たすための、その保育士は何人かと、待機児童をなくすための保育士は何人必要かと考えているのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えをいたします。  公立保育園の分でお答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど保育士が確保できないために定員まで受け入れできない保育所を公立の分につきましては7園というふうなお答えをしました。  それに伴います、それでは実際の、その数はということで、12名の方の待機というふうにとらえております。  それで、その内容でございますけれども、年齢要件によって保育所の、保育士の配置基準が変わってくるわけでございますけれども、大雑把にお話をしますと、いわゆる基準目いっぱいの定員で受け入れた時に、例えばゼロ歳児を一人受け入れれば保育士さんを一人追加しなければならないんだというふうなことになるわけでございますけれども、具体的には。  そこら辺を大雑把に計算をしますと5名ほどの保育士さんが必要になってくるかなというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 具体的な、そういう、やはり保育士が必要だというところで計画を立てていくと、正規をきちんとそろえていくということが大事だと思います。  もう一つ、毎月10日募集締め切りで、20日の調整期間になっていますよね。  その、たぶん10日の間で、いろいろ調整する中で、出てくる問題なのかと思うんですけれども、第二子、第三子ができて産休などに入ったご家庭の上の子が、待機にさせられるという問題がありますが、こういった市の対応について、やはり各地域から苦情の声が寄せられているんです。  やはり、上の子は上の子で、そういった保育をちゃんと保障してほしいということなんですが、この調整をなぜせざるを得ないのかというか、こうしたことがなぜ起きているのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) これは、なぜといいますと、基本的には制度的なものでございます。  ただ、そこの中で就学前の1年、いわゆる5歳児については、そういった場合においても基本的には就園をさせておくといった取り扱いというのが、現在、市でとっている対応でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) そうであれば、やはりこうした対応は、やはりなくしていくということで、子供の教育や発達を全体の保育児童の中でやりくりをするのではなくて、保育を必要としている子供すべてを、やはり受け入れていくという状況にしていくということで確認してよろしいでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) いろいろ先ほど来、ご提案をいただいているわけでございますが、市長が最初にご答弁申し上げましたとおりに、今年度取り組んでいきます市の子育て計画の中で、これから今年度、そして来年度中盤までには成果品として出てくるわけでございますけれども、それらの中で実際のニーズ調査を基にしながら、これからの市としての対応といったものを、きちんと計画をつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) よろしくお願いいたします。  次に、生活保護の引き下げについてお伺いします。  依然として、不況と就職難が続いている厳しい経済環境の中にいます。  その中で、市長の答弁にもありましたが、特にその他世帯の複数の家庭ですが、そういったところの影響額が一番大きいという状況にあります。  ただ、やはりそういった稼働能力があるといわれている方でも、就職先がほとんど見つからないとか、仕事に就いている方でも雇用形態が派遣だという方が多くて、収入が不安定な状況のままです。  この引き下げられる額について、市でどういう対応をするつもりなのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 生活保護の制度は、基本的に市の対応でどうこうできる制度ではございません。  いわゆる法定受託事務でございます。  この基準といったものについては、きちんと示されているものでございますので、市としてその額を上下できる、そういった性格のものではないというふうなものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 6月議会で就学援助制度について、この保護費引き下げについて、当会派の藤野議員の質問に、教育委員会のほうでは文科省が見直しによる影響を受けないよう取り扱いを自治体にもお願いしているということで、そういった対応を、教育委員会は就学援助制度については引き続き、その部分については対応するという答弁がありました。  国も、厚労省だと思うんですが、生活保護基準の引き下げに対してできる限り、影響を及ぼさないようにと、今、勝部市長の答弁の中でもありましたが、そういうことであれば、市の対応ができないという答弁はおかしいと思うのですけれども、やはりこの引き下げ、実際になったところを自治体に、その対応を求めていると思うのですけれども、これに対してお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えいたします。  先ほど、ご答弁申し上げましたのは、いわゆる生活保護費でございます。  いわゆる扶助費として、市として出しているものについては制度的なものでございます。  今、ご質問のそれにかかわります、いろいろな生活保護の基準としているもの、あるいは市長答弁の中でお話を申し上げましたけれども、住民税の非課税限度額とそういったものについてのことについて、今ご質問いただきましたとおりに、あるいは市長が先ほどご答弁申し上げましたとおりに、平成25年度について影響を及ばさないような措置といった通知が国から流れてございます。  それは、いわゆる生活保護費とはまた別の制度の中での流れというふうなものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) やはり、生活保護法の、その目的に沿って国も自治体も対応すべきだと思うんです。  生活保護法は、日本国憲法の25条から国民の最低限度の生活を保障するためにできた法律なのだから、その引き下げによって減額されている世帯が実際にあるということであれば市民生活を守る地方自治体として対策を機敏に打つべきだと思うのですけれども、それに対していかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) お答えいたします。  繰り返しのご答弁になりますけれども、一つには生活保護といったものについては8月1日から見直しがなされて、新たな基準の中でスタートをしてございます。  それに伴いまして、市長答弁の中でお話を申し上げましたとおりに、それにかかわります基準のものについては、基本的に、なるべく平成25年度に影響のないようにといったことで国から通知が出されているものでございます。  その取り扱いについては、市としての取り扱いについては、その通知に基づいた取り扱いをしているものでございますし、今ご質問にありましたとおりに平成25年度について、その生活保護の額でみれば、平成25年度の影響額といったものについては180万円ほどと想定されておりますし、3カ年の段階的な見直しということで、平成27年度に影響額が最大になるわけでございますけれども、平成27年度で2,200万円ほどというふうな数字になるわけでございます。  そこら辺については、一つの生活保護の制度的なものは、こういう流れの中でおります。  それにかかわります影響の分については、例えば非課税限度額の見直し等については平成26年度以降の、いわゆる地方税法の見直しの中ではっきりしてくるというふうなものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 何度も繰り返し、影響の及ぼさないようにというところで少し考えの違いがあるのかと思うのですけれども、実際、影響を受けているのです。  平成25年度で生活扶助費180万円、あと期末一時扶助は減額が大きくて、当市の影響額が全体で約240万円ですよね。  ここの実際、影響を受けている部分について、複数人数の世帯というのは子育て世代なんですよね。  その子供、子育て世代を中心にした生活保護費の減額が貧困の連鎖をつくると、懸念されているんです。  だからここに市として対応をするということが、機敏に対応すべきだと思うんですけれども、このたった扶助費180万円、期末一時扶助費の減額についても240万円という数字、これに市が対応できないということなのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 生活保護の今の扶助費の関係については、市としてどうこうできる数字ではございません。
    ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) やはり、そういう部分で市がきちんと対応していくというところがないと、どんどん市民の生活というのは苦しくなる一方だということで、やはり生活保護法の目的に見合った対応をしていただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) おはようございます。  発言順番2番、公和会の勝浦伸行です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。  去る7月26日の豪雨災害において、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。  きょうの一般質問において、先日の豪雨災害を教訓として、より災害に強い一関となるよう質問を行いたいと思っております。  当局の明確な答弁をお願いいたします。  質問に入ります。  私は、先に通告しておりますとおり、一関市の災害・防災対策、協働のまちづくりの2項目について、勝部市長にお伺いします。  最初に、一関市の災害・防災対策について伺います。  8月15日号の広報いちのせきアイスタイルには、7月26日の集中豪雨について緊急特集として冒頭にカラー6ページで、その被害状況、教訓と課題、支援状況が詳しく紹介されています。  市政情報課の取材力、迅速な対応について評価したいと思っております。  さて、大きな災害が続いている今、想定外の、というような表現はもう使えないのではないかと思いますが、7月26日の豪雨災害についても想定外の災害ではなく、その備えを万全にする必要があると私は考えます。  そこで伺いますが、今回、FMあすもが7月26日に一関・両磐地域に大雨洪水警報が発令された際、防災ラジオとしてどのような役割を担ったのか、あわせて防災ラジオとしての災害時の対応について伺います。  また、屋外マスト、防災行政無線の整備状況と災害時の役割についてもあわせて伺います。  次に、消防団について伺います。  災害時において、消防職員、消防団員の働きは大変すばらしく、その献身的な活動に敬意を表します。  折しも今回の災害の1カ月程前、6月30日に一関水辺プラザにおいて水防訓練が行われました。  普段の訓練の大切さを実感したわけですが、この訓練が今回の災害時にどのように生かされたのか伺います。  次に、今回の豪雨災害で受けた農業災害の被害状況について伺います。  2項目めですが、協働推進アクションプランについて伺います。  最初に、協働推進会議が設置されましたが、その会議が果たす役割、これまでの成果について伺います。  そして、並行して進められている協働の仕組みづくり検討会がどのような形で進み、その役割がどのようなものであるか伺います。  最後に、協働の各課の取り組みの具体について伺います。  4月1日、なのはなプラザがオープンしました。  来年度には、市民待望の新一関図書館が開館します。  一関市中心市街地に以前のにぎわいを復活させる絶好の機会であり、このチャンスを生かさなければならないと思います。  まさに、市民と行政、企業、NPOが一体となって協働の考え方を基本とし、市民のための新しい中心市街地を形成していかなければならないと考えます。  今後、市民の意見をどのように生かしながら、新一関図書館をオープンに向けて駐車場対策を含め、まちづくりを進めていくのか伺います。  最後に、公共施設建設において市民の意見をどのように聞き、それを反映させてきたのか伺います。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、防災ラジオとしてのFMあすもの役割についてでありますが、災害時におけるFMあすもからの災害情報の放送については、市で災害警戒本部や災害対策本部を設置した場合には、被害の状況や注意喚起の情報などを市からFMあすもに情報提供をして通常番組に割り込む形で市民にお知らせすることとしておりまして、このほかにFMあすもでは通信社や気象庁からの情報もあわせて必要な災害情報を放送しているところでございます。  具体的には、市の緊急割り込み放送マニュアルに沿った対応をFMあすもに要請しているところでございまして、FMあすもの職員が対応可能な時間帯にはFMあすもの職員が通常番組への緊急割り込み放送によって、市から提供される災害情報を放送いたします。  また、FMあすもの職員が対応できない場合には、市の職員が市役所本庁舎内と消防本部内に設置してあります臨時災害用FM放送システムの放送機器を用いまして、災害情報を放送することとしております。  今回の大雨災害にあっては、FMあすもの職員が対応可能な時間帯であったことから、FMあすもからの放送を行ったところであります。  今回の大雨災害におけるFMあすもからの災害情報については、災害警戒本部を設置した時点でその旨を放送いたしまして、以降、大雨に関する注意喚起情報を断続的に放送いたしました。  また、災害対策本部に切り替えた時点で、対策本部を設置したこととあわせて、大雨に関する注意喚起情報を引き続き放送したほか、けが人や道路の通行止め状況、家屋の浸水状況などを逐次放送いたしました。  さらに、避難勧告や避難所の開設、あるいは砂鉄川や北上川の水位情報も断続的に放送したところでございます。  しかしながら、音楽番組などの通常番組に割り込んでの放送でありましたことから、断続的な災害対策が必要な状況下としては、災害情報が確認しづらかった面もあったものと思われます。  また、情報伝達の迅速性などを考慮いたしましても、災害情報に限っての放送を行うべきだったと考えているところであります。  今後の対応としましては、ただいま申し上げました音楽番組などの通常番組に割り込む形でなく、場合によっては災害情報だけの、それに限った放送を行うべきという対応の検討、それから災害対策本部を設置した場合には、FMあすもの通常番組を中断して、臨時災害番組を立ち上げて、被害状況や注意喚起、避難準備などの災害情報を専門に市民にお知らせする方向で、現在、FMあすもと具体的な協議を進めているところであります。  次に、自動起動による専用ラジオの一斉立ち上げについてでございますが、今回の大雨災害では大東町大原地区の一部と東山町松川地区の一部の住民への非難勧告の際に実施を検討いたしましたが、防災行政無線の個別受信機や広報車、個別訪問などにより対応している最中であったことや、夜間に最大音量で自動起動することにより混乱を招くことにつながるとの判断もございましたことから、専用ラジオの自動起動は行いませんでした。  しかし、個別受信機が廃止になった後においては、コミュニティFMが最も有効な情報伝達手段となりますことから、避難勧告や避難指示を発した場合には当該地域について、避難勧告や避難指示をした場合において水害が上流域から下流域に及ぶ危険性が高い場合にはその隣接地域について、それから一般市民の立ち入り制限を行うこととなる大規模災害における警戒区域の設定を行った場合には市全域について、水道の浄水場や配水池が有毒物質により汚染された場合には、給水エリアの属する地域について、そして大規模な事故により緊急かつ広範囲に避難情報を発する必要が生じた場合には市全域について、このような区分によってそれぞれ自動起動を行うこととし、9月1日に予定している専用ラジオの自動起動試験、この際に同日から自動起動に関する対応方法を切りかえることについて、ラジオを通じて市民の皆さまに周知をしていきたいと考えております。  次に、防災行政無線などの屋外マストからの情報の提供でございますが、災害時における防災情報は、その関係する地域に広く一斉に伝達する必要がございます。  屋外広報マストによる情報の伝達は、特に有効であるととらえているところでございます。  今回の大雨の際の屋外マストの活用状況でございますが、大東地域では大東町大原の水位観測所のデータを収集し、警戒広報や自主避難広報を行い、また東山地域では河川の増水への注意喚起を初めとして、避難勧告と水位情報などを放送して、川崎及び室根地域におきましても同様の情報提供をしたところであります。  なお、これらの防災情報については、増水傾向にあります堤防上や洪水の危険のある河川の近くで行われた消防団による警戒巡視活動上においても有効に機能したところでございます。  次に、防災行政情報を市の全域と、それから地域ごとに伝達できるシステムとして整備を進めております防災行政情報システムの進捗状況でございますが、消防本部、石蔵山、室根山及び束稲山の中継局の工事を終了いたしまして、現在は屋外広報マストの設置などの工事を進めているところでございます。  システムの整備後は、既存の249本と新たに設置する106本、合わせた合計355本の屋外広報マストによって市内全域及び地域ごとに、防災情報の伝達が可能となるものでございます。  次に、消防団の活動についてでございますが、市では県から指定水防管理団体の指定を受け、水防計画を策定しているところでございます。  この計画に基づき、過去にカスリン、アイオン台風で甚大な被害を受けたことを教訓とし、水防技術の向上と防災機関との連携及び地域住民に対して水防意識の高揚を図ることを目的に、毎年の一関市水防訓練、さらには消防団地域本部ごとの水防工法訓練を実施しております。  一関市水防訓練には、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所、陸上自衛隊、県南広域振興局、岩手県防災航空隊、一関市婦人消防協力隊連絡協議会、それから市内の自主防災組織などの参加のもと、水防工法をはじめとする各種訓練を行っております。  また訓練では、消防団員が水防隊員として参加いたしまして、堤防の崩落の防止を図るためのTマット工法、法面の亀裂を防止する五徳縫い工法及び堤防の越水防止の基本である積み土のう工法などを実施しているところであります。  洪水が発生した場合の初期の水防活動は、人的対応による応急対策が特に重要であることから、短時間で行える水防工法は大雨による河川の氾濫や急激な増水による堤防の決壊を防止するための応急的な対策として、被害を最小限に食い止めるための最も重要な作業でございまして、今回の豪雨による洪水におきましても、その必要性は高く今後も継続した水防訓練が必要であると考えております。  次に、農地の被害状況のお尋ねがございました。  7月26日から27日の大雨により被災した農地は、8月15日の午後5時現在の調査状況でございますが、1,460カ所となってございます。  地域別に見ますと、一関地域が155カ所、花泉地域が72カ所、大東地域が767カ所、千厩地域が148カ所、東山地域が78カ所、室根地域が69カ所、川崎地域が66カ所、藤沢地域が105カ所となっております。  次に、協働のまちづくりについてでございますが、まず協働推進会議は市民と行政との協働を推進するため、全市的な情報共有及び意見交換を行う組織として、平成23年度に各地区の市民組織、公募による市民、それから市の職員など20名の委員でもって設置したところでございます。  その役割としては、市の協働推進アクションプランの進捗状況の評価及び検証、2つ目は協働で取り組んだ事業の評価及び検証並びに情報共有、3つ目として協働推進の全市的課題等についての情報の共有、4つ目は市の協働推進アクションプランの見直しにかかる意見のとりまとめなどとしているところでございます。  開催状況でございますが、平成23年度から平成24年度までは年1回の開催でございましたが、本年度につきましては、これを年2回開催と予定しておりまして、6月3日に第1回目の会議を開催したところでございます。  会議においては、市が進めております協働の取り組み、具体的には地域協働体の設立推進、いちのせき元気な地域づくり事業の進め方などについてご意見をいただいたところであり、協働推進事業に反映させてまいりたいと考えております。  さらに、各地域の協働の取り組みにかかる情報の交換や共有を図っているところでございまして、それぞれの地域の活動に生かされているものと考えております。  今後も全市的な協働推進の中核的な会議と位置づけまして、委員の皆さまからご意見を伺い、課題の発見、改善につなげてまいりたいと考えております。  地域協働の仕組みづくり検討会議についてでございますが、この会議につきましては、本年5月31日に第1回の会議を開催したところでございまして、それ以来、現在まで5回の開催回数を数えております。  検討会議は、地域協働の現状と課題を整理しながら、地域協働を推進するために必要となる仕組みについて、地域協働体、地域の自治組織、公募の市民など、12名の委員の皆さまから意見や提言をいただくこととしております。  検討会議では、これまで統計資料等により人口推計、財政見通しなどの市の現状や地域協働の組織づくりの状況について理解を深めていただいたうえで、自治会や地域の各種団体の活動上の課題、地域協働体設立の必要性や地域協働体の設立にあたっての課題について委員の皆さんが意見交換を行い、さらには市の施策への意見をいただいたほか、近隣他市の地域協働の事例研究や視察研修を行ったところであります。  今後は、地域協働体と市との情報共有、意見集約のルールづくり、地域協働体が取り組む事業に対する支援、地域協働体の持続的な運営に対する支援のあり方など、地域協働を進めるために必要となる仕組みなどについて本年度、提言をいただくこととしております。  次に、中心市街地のまちづくりについてでございますが、市では磐井川堤防改修に伴う公共施設の移転、再配置にあわせて将来を見据えた大局的な視点に立ったまちづくりを進めるため、一関地域の中心市街地エリアをそれぞれ望まれる機能ごとにゾーニングし、今後のまちづくりの基本方針とするため、平成23年10月に一関地域中心市街地ゾーニング構想を策定したところであります。  この構想の策定に当たりましては、市民の皆さまで組織する中心市街地ゾーニング検討委員会や、一関商工会議所の提言書などを踏まえまして策定したものでございます。  この構想を基本に、中心市街地の活性化を目指し取り組んでいくこととしております。  この構想におきまして、大町から大手町、磐井川を含めた中心市街地エリアを「ふれあい交流ゾーン」と位置づけたところでございます。  その望まれる機能、役割、基本方向として、1つには子どもから高齢者まであらゆる世代の市民やまちを訪れた人々が交流する場の創出、それから知の研鑽、2つ目は交流と協働による商店街などの賑わいと活力の創出、産業おこし、3つ目は散策しながら楽しむことができる「歩きたくなるまち」、4つ目は歴史文化と自然を生かした潤いと安らぎのある空間、5つ目は災害に強いまちづくりに向けた避難場所としたところでございまして、その具体例として図書館、なのはなプラザ及び釣山公園などを掲げ、その整備を進めてきたところであります。  今後のまちづくりにありましても、中心市街地の活力を再生するため、市内外からあらゆる世代の人々が集い、交流ができる活気にあふれた活動の場の創出に向け、市民と観光客やビジネス、買い物、イベントなどでまちを訪れる人々の2つの視点を踏まえて、将来を見据えたまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、中心市街地の活性化策についてでございますが、中心市街地の活性化策については、本年4月にオープンしたなのはなプラザを核として、市民の多様な交流や活動を促進することで、まちの活気を取り戻していきたいと考えており、なのはなプラザに入居している一関公民館や市民活動センター、ジョブカフェ一関、FMあすもなどの活動とあわせ、施設2階のにぎわい創造センターにおいて色川武大と阿佐田哲也の世界展あるいは写真で見る一関の100年展などの企画展を開催し誘客に努めているところであります。  なのはなプラザには、4月からこの8月まで約4カ月の入館者は延べ15万人を数え、特に一関夏まつりの期間、この3日間では約1万8,500人の入場がございまして、多くの方に利用いただいたところでございます。  このほか、商工会議所や商店街活性化事業として行う一関大初売りやいちのせき賑わいど市、空き店舗入居支援補助制度に対しましては助成や支援をいたしました。  一関春まつり、一関夏まつり、全国地ビールフェスティバル、地域資源活用を活用したイベントでございます地ビールストリートなど、中心市街地で行われる各種観光イベントに対しましても、実行委員会の構成員となって協働の取り組みとして開催、運営の支援を行っているところであります。  これらの事業について、商店街、商工会議所、観光協会等と連携を図りながら、今後とも引き続き中心市街地の活性化策を実施してまいります。  次に、一関保健センターの建設でございますが、まず施設整備の基本的な考え方は利便性を高めるための十分な駐車場と各種の研修や健診事業を円滑に行うためのスペースを確保して、子どもから高齢者まで市民誰もが利用しやすい施設とすること、加えて安心して子どもを育てられる環境づくりを一層推進する観点から、母子保健と児童福祉の連携を強化した子育て支援機能を有するものとしたことでございます。  さらに、2度にわたる大地震の経験を踏まえ、災害発生時にも十分に活用できる施設としたところでございます。  このような多機能型施設の整備となりますことから、平成23年2月に開催した市長と一関地区住民との懇談会を初め、健康づくり推進協議会、医師会、歯科医師会、薬剤師会、保健推進委員協議会、食生活改善推進員協議会、さらには障がい者団体、患者家族会、子育て関係団体、そして保育園保護者等に対し、延べ26回で400名以上の市民の出席をいただきまして意見交換を行ってきたところであり、市民はもとより、保健、福祉、医療、教育と多岐に渡る分野の皆さんからいただいた具体的な意見や要望、提言を設計に反映してまいりました。  また、基本設計に着手する以前からいただいておりました提言内容を含めまして、平成23年度から平成24年度において基本設計を行いまして、これを基に意見等をいただいてきたところでございます。  このため、基本設計時にいただいた意見、要望等とあわせ、また実施計画時においても意見要望等をいただき実施設計に反映させることとしていたことから、指名競争入札により実施設計を行ったところでございます。  また、今回の施設整備にあたりましては、同一敷地内に統合保育園を建設することになりますことから、施設のデザインの統一感にも配慮できるよう一括して設計を委託したところでございます。  東消防署の建設でございますが、消防庁舎の建設につきましては高い耐震性能を有して、消防防災活動の拠点施設としての機能を最優先する必要があります。  設計にあたりましては、市民の皆さんからの意見はいただいてこなかったということでございます。  なお、本年度に設計を行う北消防署東山分署、この建設につきましても性能、機能を最優先とする建設の基本は変わらないものでございますが、外観等については周囲の景観に配慮した施設となるよう意見を聞きながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) それでは、一問一答で質問を続けさせていただきます。  まず最初に、災害・防災問題についてお伺いしますが、私が想像するよりも突っ込んだ答弁をいただきましたので、少し照会する面も出てしまいますが、それを踏まえながら質問させていただきます。  私も、この7月26日の豪雨災害において東山在住の方からさまざまな聞き取りをさせていただきました。
     その中に、このようなものがございました。  降水量がものすごく、見る見るうちに水害が拡大していく中で、こんな時はFMで何か情報を流しているだろう、とスイッチを入れても流れてきたのは音楽だった。  その一方で、災害情報は放送していても、流れる情報から身近にせまる危険を感じられるものではなかった。  これに対して、東山町で行っている、旧町時代から行っている防災無線、こちらが的確に情報を放送していて有効に情報をキャッチすることができた。  そして、次への備え、行動もできた。  具体的には、砂鉄川がどういう状況にあるのか、どの地点まで車で走行でき、どの辺はもう危険な状況になっているかがわかりました。  また、断水についても事前に放送があったことから断水時に水を蓄え、慌てることなく対応できた、と話を聞くことができました。  今回のFMあすもの対応についてですが、行政、消防、警察、国土交通省などからの情報を受け、的確に放送するような指導が必要であったと思います。  災害時に音楽が流れていたということを聞きましたが、それについては先ほども答弁がありましたが、特に私はここについては意見は申し上げませんが、随時、いつから災害情報をお伝えします、というような聞いてわかるような放送が必要であったと思います。  そうでなければ、災害時に本当に役に立つラジオにはならないのではないかと思います。  最初に1点お伺いしますが、FMあすもと地元新聞社、ケーブルテレビとの連携などはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 地元のメディア、ラジオ、新聞、テレビの連携というお話でございましたけれども、災害対策本部を立ち上げまして、必要な災害情報につきましては対策本部から、ただいまいただきましたようなメディアを含め、記者クラブ各社に対して情報提供してございます。  したがいまして、それぞれのメディアが持つ、それぞれのその手段によって情報提供をいただいているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 私は、地元新聞社、ケーブルテレビというのは、情報網がしっかりしているんだと思います。  今、長い歴史がありますから、その中で新しいFMあすもさんなんですが、これはやはりより一層連携を強化すべきではないでしょうか。  今のような説明では、一通りの情報しか得られません。  私は、この地元新聞社、ケーブルテレビとの連携をなお一層強化すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 報道の各社に対しては、一律に同じような情報提供してございますが、ただいまお話のありましたFMあすも、それからケーブルテレビに対しましては、さらに対策本部のほうから直接電話をいたしまして、逐一その情報を伝え情報提供いただいているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 聞き方もちょっと違ったんですけれど、FMあすもと地元新聞社、それからケーブルテレビ、市を介さないつながりというのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) ケーブルテレビさんにおきましては、過去にでありますけれども、水害の際には独自の番組を行うというようなことはございました。  今回の場合につきましては、ケーブルテレビのエリアと実際の被災がございました東磐井の地域と差がございましたので、独自に番組を立ち上げたということはございませんでした。  また、FMあすもにつきましては、先ほど申しましたように、市のほうからマニュアルでもって緊急時の割り込み放送といったものは意思疎通ができてございますので、それにしたがった対応はしていただいたものとは考えてございます。  ただ、お話のとおり、その音楽番組の中で、通常番組の中で随時アナウンスをしたといったところが今回の反省点だったといったところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) ちょっと質問の意図がずれて、ちょっとお伺いしたいのは、FMあすもさんが地元新聞社やケーブルテレビと情報のネットワークの共有がお互いの会社同士でできているのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 通常のFMあすもの放送につきましては、地元の新聞などを題材とした放送などは行ってございます。  ただ今回の場合、その事案が生じましたのが夜間でございましたので、そういった十分な連携といったものはなかったかと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今後、やはり地元のメディアとの連携をさらに強化していただくように指導していただければと思います。  それでは、次に入りますけれども、市ではこのFMあすもを災害FMと位置づけています。  今回の水害で、先ほど答弁いただきまして検証しているなというのはわかりました。  ただ、今回の水害で、このFMがどれほど機能して市民生活にどれだけ役に立ったのか、ということを、いかにタイムリーに情報が流せたのかということを、もう一度さらに深く検証して、本当に役に立つラジオにしていただきたいというふうに思います。  さらにもっと深めた検証をしていただくようお願いいたします。  それでは次に質問を行いますけれども、東山町では平成14年の大水害の、今回の水害に関してですが、大水害の後に堤防が築かれましたことで、今回、大水害は逃れました。  ただ、松川地区を中心に床上、床下浸水した家屋、店舗、事業所がありました。  そうした所のゴミ処理や給水時間、場所などについても防災無線でしっかり伝わったと先ほど申しましたが、聞いております。  この防災屋外マストの果たす役割、今回、改めて重要性を実感しました。  そこで、一関地域の防災無線について伺います。  最初に、川崎町の対岸にある弥栄地区の防災無線についてですが、この地域は、今回の水害におきましても水田の冠水をはじめ、土砂崩れや道路の決壊など大きな被害が発生しましたが、この地域は北上川の水位情報が非常に重要な場所です。  今回の増水にあたりましては、耳をそばたてて川崎町の防災無線から流れる情報を聞いていたと聞きました。  この地域の現状と今後の設備状況についてお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) お答えをいたします。  川崎地域におきましては、現状では防災行政無線で情報提供をしております。  弥栄地区ということでございますけれども、弥栄地区につきましては旧一関市ということで、一関地域におきましては防災行政無線の設置はしておらず、消防無線を活用いたしました緊急消防システムによって情報提供しておりますけれども、消防無線ということで無線の内容が限られておりますので、防災無線のようにすべての情報を流せるというシステムにはなっておりません。  よって、今後、一斉に整備、現在しております防災行政情報システムに切りかえた場合には、同様の情報、緊急情報、あるいは行政情報ということで流す予定としております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今、答弁がございましたとおり、一関地域は、まだこの防災無線がしっかり整備されてない所が多いのです。  それで、今回も対岸にある川崎支所庁舎から流れる防災無線を、この災害時に耳をそばたてて聞いていたというお話を聞きまして、一日も早くその部分が解消できるようにお願いしたいと思います。  それで、もう一つ防災無線についてお伺いいたしますけれども、一関市内にある情報無線についてでございますが、先ほど大きな工事が終わりまして、これからマストの整備が始まるというお答えをいただきましたけれども、現在、雷災害等により故障しているものがあると聞いておりますが、今回のような集中豪雨は、これから台風シーズンを迎えるに当たって、いつその災害が起きるとも限りません。  故障している物があると聞いたわけでございますけれども、そのような対応はどのようになっているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 現在のところ、新システムに切りかえる工事をしております。  間もなく完成に近づくということでございますので、極力、その整備の中で対応してまいりたいと考えておりますが、情報の部分につきましては、FMあすも等におきまして情報提供してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) FMあすもに関しましては、今後検証してやっていくということ、先ほど答弁でいただきましたので、それはそれでよろしいのですけども、先ほどから質問してますとおり、この防災行政無線が、マストが果たす役割が非常に大きいということを今回実感しまして、故障している物があるのでしたら一日も早くその目標を定めて直ちに着手するようなことをしていかないと、間もなく、もう台風シーズンですから、いつ市街地に集中豪雨が襲うとも限りません。  その辺のところをしっかり検討していただきたい、そのように思います。  次に、今回の災害で断水があったわけでございますが、断水時の対応についてちょっとお伺いしたいと思います。  先ほど、防災無線等で情報がうまく伝わったためうまく水の確保ができた、という聞き取りがありましたけれども、その中で私が気になったのは車のある家庭では給水場所に行ってくんでくることが可能だったと思いますけれども、高齢者のひとり暮らし、車両を持っていない方は、今回どのように対応したのか、わかる範囲でお答えいただければと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 災害時の応急給水についてでございますが、今回のケースにつきましては、東山地域におきまして断水が発生したということで、施設はそのことがはっきりした時点では夜間でございましたので、冠水をしているというような状況で水が引かなければ、その施設の確認はできないということが一つございまして、それは水が引くのを待ったということでございますが、それと同時にやる応急給水、特に長坂の柴宿団地を中心とした部分と、それから松川の、いわゆるまちを中心とした部分でございますが、そこにつきましては、その夜に次の朝の6時には応急給水できるように、応急給水の場所も東山支所と協議いたしまして、それを設置をして、そして給水車を派遣して給水に対応したというところでございます。  先ほどの、いわゆる距離がどの位かというところまでは、ちょっと把握はしておりませんが、その地域の中心となる例えば公民館とか、あるいは集会施設とか、そのようなところで当初設置をいたしました。  そして、その後、そこに設置をしてもなかなか給水に来られる方が極力少ないというような所も判明してきた所もありまして、その部分につきましては違う場所に変更というようなことで、いくらかでもその給水が必要とされる方々の所に対応をしようとして、給水を行ったというような状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) ちょっと明確な答弁ではなかったので、ちょっと同じ質問になりますがお伺いしますけれども、この東日本大震災を経験して、私どもは多くの教訓を得ました。  それでも、高齢化がその後も、どんどんどんどん進んでいるんです。  今回のような災害時におきまして、各支所が行政区長、あるいは民生委員等から地域の実情を聞き取りまして、ひとり暮らしの高齢者の生活孤立化を防止するということを意識していかないと給水車を用意したからそれで良いですよというようなことにはならないというふうに私は思います。  今後、同様の災害が発生した際に、二次災害が起きないようにしっかりと検討していく必要があると思いますがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) 今、お話のような方々、高齢者の方、特にひとり住まいというような方々の存在につきましては、こちらとしましてもそういう方々の把握をしながら、そしてまた必要なものについてどのように対応していくかということは重要な課題だとはとらえております。  それで、水道につきましては、どうしても限られた時間で、そしてまた限られた人数で、そして限られた設備で行うというようなそういう制約もございます。  ただ、極力その生活されている方々に近い所に給水ポイントをできるだけ多く設置をして給水を受けていただくようには努めていくということは考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 給水の問題だけではございませんので、各支所が中心となってこの問題をしっかり検証していただきたいというように思います。  それでは、消防団についてお伺いしたいと思います。  市議会だより33号ですが、これに関してかなり気になる市民の声が掲載されました。  その一つが、多くの消防団員の退団についてであり、もう一つが訓練不足についてです。  最初に消防団の団員数についてお伺いしますが、掲載された市民の声によると多くの団員が3月付けで退団したと聞いております。  その理由はどのようなものであったのかお伺いしたいと思います。  また、退団した団員の中には60代の、現代では働き盛りの世代も多くございまして、その多くの団員は消防団が義勇消防として地域を支えていた世代の団員であったと聞きおよびます。  現在、全国的に消防団の団員不足が課題となっている中、一関市の消防団の団員数に不足はないのかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝浦議員に申し上げます。  勝浦議員におかれましては、一問一答方式でございますので、そのようにしていただきます。 ○10番(勝浦伸行君) それでは3月付けで退団した方がたくさんいると聞いておりますが、その理由はどのようなものであったのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 3月期につきましては、ちょうど消防団の任期の切りかえの時期ということでございましたので、その部分が要因と思われます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 任期切りかえ時だったというお話ですが、私が聞く限りは、さまざまな理由が聞こえておりますので、任期ということもあったのだと思いますけれども、この退団なされた方々というのは、私が知る限りでは60代の働き盛りの方が多かった。  その多くの団員は、消防団が義勇消防として地域を支えていたころの団員である。  現在、全国的に消防団の団員不足が課題となっておりますが、そのような状況を踏まえ、現在、一関市の消防団の団員数に不足はないのかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 現在、一関市の消防団の団員数につきましては、条例定数で2,900名ということで、ほぼ90%を超える充足率ということで、全国的にも充足率は高めの上位というような部分で占めているところでございますし、消防団の入団促進につきましては、消防団の活性化対策等でも検証しながら団員の方々にもご協力いただきながら確保に努めているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。
    ○10番(勝浦伸行君) くれぐれも、地域を支える消防団の団員確保、非常に重要だと思いますので、引き続きご努力をお願いしたいと思います。  次に、訓練の重要性について伺います。  先ほども答弁いただきましたけれども、平成14年の水害の際、今回大きな被害を受けた東山町の野平地区では堤防決壊の危険が迫り、地元消防団は元消防団員の山から木を切り出し、木流し工法により命がけで住民の命、財産を守る努力をしたと聞いております。  すべては義勇消防としての団員の命がけの活動です。  先ほど、6月30日に行われた水防訓練がどのように生かされたのか回答をいただきましたが、普段の訓練の大切さを今回改めて実感いたしました。  私も6月30日の水防訓練に出向き、その訓練の様子を見ましたが、気になったのは参加団員の少なさでした。  私の地元消防団員がおりましたので、少しお話を聞きましたら、各部に割り当てがあるというお話を聞きました。  その人数がかなり少なかったものですから、その人数を制限する理由についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 毎年、市の水防訓練を実施しているところでございますが、市の水防訓練につきましては、さまざまな防災機関との連携、あるいは自主防災組織の市民の皆さんの参加を得ながら総合的な訓練を実施しているところでございます。  水防工法の訓練につきましては、消防団が水防隊となっておりますことから何種類かの水防工法を実施しております。  水防隊の編成を、中隊編成として何種類かの工法を毎年実施しておりますことから、中隊編成に伴いまして、それぞれの地域、本部から中隊を選抜しての参加ということになっておりますので多少の制限はあろうかと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 予算の問題もあるのだと、私は思っております。  ただ今回のように、いざ災害が起きると、その被害額は甚大であり、生命の危機に及ぶこともあります。  私は、予算額を増額してでも水防訓練、各地域消防団の活動、訓練をする機会、人員を増やすということを検討していただきたいということを要望いたしまして、この質問を終わります。  次に、協働のまちづくりについてお伺いいたします。  まず最初に、企画振興部が中心となって作成した一関市協働推進アクションプランについてお伺いいたします。  この一関市協働推進アクションプランの冊子ですが、これ全戸に配付されたわけですが、市民の皆さんがこの冊子の中身について、どの程度理解されていると考えているのかお伺いいたします。  FMラジオについても箱に入ったままいまだに利用されていないのではないでしょうか、というような質問も出ておりますが、この冊子について担当部として市民の皆さんに手に取っていただき、理解していただいているという実感がどの程度あるのか、まずお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 協働推進アクションプランがどの程度市民の皆さまに周知いただいているのか、というようなご質問でございます。  なかなか冊子そのものをすべて読みこなすということは、なかなか難しいところはあったのかなというふうには思っています。  そういう意味で概要版というようなものもつくりまして周知には努めておりますし、各公民館単位での説明会等も開催してきているところであります。  なお一層、その協働推進アクションプランの理念、あるいはその基本的な考え方というものの周知に努めてまいりたいというように考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) それでは、地域協働の仕組みづくりについてお伺いいたします。  アクションプランには、地域協働体の組織づくりに関して市内30公民館の管轄区域を基本として、地区内の自治会と各種団体等で構成し地域協働のまちづくりを進めるための組織づくりを促進しますとあります。  私がこの協働推進アクションプラン検討委員会の委員だった際に、最も大事なことは市民と行政が対等の立場で情報を共有し、その仕組みをつくり上げることが大前提であったと理解しています。  それが一転、今回、行政主導で地域協働の仕組みづくり検討会議を設置いたしました。  私には、この5年間のあゆみ、行政の考え方と進め方がよく理解できません。  行政主導でこの会議を設置した理由についてお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 協働の仕組みづくり検討会議につきましては、協働推進アクションプランにもございますようなさまざまな施策につきまして、具体的な地域に抱える課題、あるいは地域協働体を設立するに当たっての課題、あるいは設立後の運営に対しまして市がどのような形で支援が必要かというような、その具体的な部分の課題につきまして地域の方々からご意見をいただき、それを今後の地域協働を進めるに当たっての市の施策に反映していきたいという形での提言を今年度いただくというような形で、その具体的な施策についての提言をいただく組織として今年度設置したものでございまして、今年度その提言をいただいた上で市のほうで支援策の案をつくり、それを協働推進会議でまたご意見をいただき、あるいは必要に応じてパブリックコメント等もいただきながら次年度以降の市の施策に反映させていきたいというような考え方で設置したものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) ちょっと時間がありませんので、省略していきますけれども、ここに第5回の藤沢地域協議会の会議録があるんです。  その中に、自治区長の発言として、この条例化につきまして協議しましたが地域で容易ではないことが4月以降に間に合わなかった、きちんとした条例化した組織としたい、という発言がございます。  委員全員が賛成しています。  私、この議事録を読んで5年前を思い出しました。  当時、5年前、とにかく5年前に私が市に対して意見提案した地域協議会を存続していただきたい、と市民と行政が共につくっていくのだという方向を示されましたが、今回また元に戻って、私が当時主張した、当初は行政が主導してでも条例と組織づくりをすべきであるという内容に戻っているのです。  この5年間をしっかり総括していただきたい。  この5年間は何だったのか。  私は、当初からしっかりやりましょうといったのです、行政と共に。  それが、市民と行政と共にやるのだという回答をいただきまして、この5年間を費やしてきたわけです。  それが今になって逆戻りしているのです。  わかりました。  時間となりましたので、しっかり総括していただきたいということを申し上げまして質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、勝浦伸行君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 通告にしたがいまして質問してまいります。  先月の26日、午後から急に降り出した雨があっという間に東磐井地方を、11年前の台風の災害を上回る災害を引き起こしました。  これによりまして被災されました住民の皆さまにお見舞いを申し上げます。  また、救済や対応に日夜当たられました多くの皆さまに感謝を申し上げます。  この災害の中で、被災された住民が大きく戸惑ったことがございます。  旧大東町は、平成12年、14年と大きな台風災害に見舞われました。  そのときと対応のされ方が大きく違いました。  宅地や門口道路が公的救助からピタッと外されたからです。  門口道路が流出したり、木が倒れて住宅に出入りができなくても個人対応といわれ、応急措置さえしてもらえず、何日も車の出入りができない家が続出しました。  この緊急時に対応をお願いするため連絡すると、地図で確認して市道なら近いうちに対応しますとのこと、私道路なら個人対応ですとの返事、被災されました住民は途方にくれた方も多かったことと思います。  それよりも対応しました職員が、それは引き受けられないと断るほうも大変だったと思います。  被災されて、相談されて、このような制度がありますから頑張ってください、と言えるならいざ知らず、それはできないと断る担当職員の辛さも身に感じます。  せめて、このような災害のとき、大東町時代の制度と先の2つの地震時に対応できる制度くらいは、被災された住民に対しまして必要ではないでしょうか。  市民が困ったとき、相談して頼れる市政、最も大切なことではないでしょうか。  今回の災害に対しまして、次のことを具体的にお尋ねします。  宅地、住宅、門口道路等の個人被害に対しましてどのような制度を考えておられるのでしょうか。  2つ目として、農地等の被害のうち40万円以上はともかく、40万円から13万円、13万円以下の被害につきましてどのような対応策があるのかご紹介ください。  また、被災者に対してどのような税の減免を考えておられるのかお尋ねいたします。  次に、有害獣の駆除対策についてお尋ねします。  人家近くにクマが頻繁に出没するようになり、この市内でも傷害がおきたとも聞かされるようになってきました。  それも人家近くの山や農地ですから、住民と混在していると判断しても間違いないと思います。  以前は、えさ不足などで里山に下りてくるということだったのですが、今は人家のごく近くにいるという状態です。  ですから、今のクマは人の声、においなどは平気、爆竹の音、火薬のにおいなどにもすぐ慣れる。  話し声やラジオの音などにも平気、まして子どもたちが持って歩く鈴などは何の効果があるのでしょうか。  近接して何か事故があるということも十分想定されるように感じられます。  人的被害が出る前にきちんと対策し、頭数管理する必要があるのではないでしょうか。  それをするためには、頼りになる猟友会の皆さんへの処遇です。  一番困難な、重要な仕事をしているのに十分といえるのでしょうか。  ハンターをスポーツと考える程度ならまだしも、ハンターの人達も駆除作業中にクマと近接する話も何度も聞いています。  もうスポーツではなく、命がけの仕事ではないでしょうか。  県のほうできちんと頭数管理をしてこなかった結果ではないでしょうか。  同じように、シカの被害も後を絶ちません。  あわせて対策をお尋ねします。  クマやシカの大型の狩猟獣はしとめたとき、その処分にも困っているとのお話をお聞きしました。  セシウムがあり、食べられないので、しとめても放置されているとのお話も聞いております。  穴を掘って埋めて、1メートル以上土をかけるように、だそうですが、この穴掘りも大変でシカの下顎の一部を取り、あとは放置されている個体も見受けられるそうです。  これは、それがあれば報奨金、1頭6,000円がもらえるからなそうです。  これらをどのように、この後始末を考えていられるかお尋ねします。  次に、副作用の報道されている子宮頸がんワクチン接種の再検討についてお尋ねします。  先日、テレビで、この子宮頸がんワクチンを接種された若い女性が、この副作用で苦しんでいる様子が報道されました。  このワクチンにも深刻な副作用があったと、このワクチンの接種がこの議会で女性の命を救うためと推奨されたとき副作用の懸念が頭をよぎりましたが、懸念する発言をしないでしまったことが悔やまれます。  このワクチンの副作用、専門的には副反応というのだそうですが、これまで日本でこのワクチンを受けた中で障害が残ったり、入院したりするような重い副作用が起こった人が、少なくても2009年から2013年3月まで878人以上いることがわかっているそうです。  この副作用の症状は、毎日のように気を失って倒れる、胃が飛び出すかと思うほどの吐き気、全身の関節が腫れ上がって痛む、体中を次々と痛みが移動する等々、これらは一部ですが本当に深刻な症状が報告されています。  最も深刻なのは、副作用の患者の多くは中高生だといわれています。  本当に痛ましいことです。  このワクチンの有効期間は9.4年くらいしか確認されていないそうです。  そして、このヒトパピローマウィルスに対する効果は約50%といわれています。  ということは、仮に中学生に接種したとしても、この効果があると考えられるのは23歳前後まで、本格的に男性とかかわりをもつといわれる年代以降は効果がないといわれるのではないでしょうか。
     かえってこの副作用のリスクだけ背負うことになるのではないでしょうか。  幸いなことに、本市の担当課では、広報でこの副反応に対する記事を載せています。  ただ、一般新聞の広告にはカラーで、この副作用のことは一言も書かれず、このワクチン接種を推進するような広告記事がいまだに掲載されています。  接種される生徒や保護者は、このリスクを十分理解しているのでしょうか。  担当課のほうでいち早く取り組んでいる取り組みに対して評価したいし、これが対象とされる10代の女性の健康を守る防波堤となるよう対象者、保護者に十分周知すべきではないでしょうか。  次に、汚染牧草を焼却しないで処理する方法は考えられないかについてお尋ねします。  放射性物質、セシウムに汚染されラッピングされた牧草2次焼却分としてあと4,900トン余りあり、改めて4、5年かけて大東清掃センターで焼却するとのこと、それで関係する集落に説明会をそれぞれ開いたけれど、それを焼却するのに対して理解しない、協力しない集落もありました。  焼却を安易に考えるのではなく、焼却によらないで処理する方法も考えるべきではないでしょうか。  それには、一つの方法としてペレット化するのであれば、それを一定の区画の土地、畑地に散布し、土壌に絡み、深耕ロータリーをかければ土壌と絡んだペレットは何日か後に減量になり、また散布してロータリーをかけてと、それを繰り返してペレット化した牧草を処理する方法は考えられないでしょうか。  条件に合う一定の区画さえ用意できるなら、燃やすよりも処理しやすいのではないでしょうか。  仮に100メートルに100メートルの土地、1町歩、1ヘクタールといいますが、その土地で表面10センチメートルを活用するなら、その量は1,000立方米あります。  かき混ぜるのに使うのなら、その倍以上になります。  ラップした長いままの牧草なら土に絡む作業は大変ですが、幸いにしてペレットにすれば減量にもなるし、作業もしやすい、こういう方法は考えられないでしょうか。  まして追加の焼却に協力しない、賛成しない住民を説得して焼却を始めるより、ずっと良いと思われますがいかがでしょうか。  以上、壇上での質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  まず、7月26日からの大雨により宅地、住宅、宅地侵入路に被害を受けた方への対応でございますが、この度の大雨により個人の宅地などでも土砂が流入して堆積したり、あるいは沢水により地盤が浸食されるなどの被害が多数発生しているところでございまして、今後の降雨等により二次災害のおそれがあることや、市民生活への影響も考えられますことから、宅地及び宅地侵入路については東日本大震災で被災した方々の早期復興に資するために設けた生活再建住宅支援事業補助制度の内容に準じて、市独自の支援制度の創設を検討するよう指示したところでありまして、現在、検討作業中でございます。  また、住宅につきましては、8月15日現在、法面崩壊や土砂の流入による全壊家屋が2棟、一部損壊が1棟、床下、床上への浸水被害が226棟となってございます。  災害見舞金の給付手続きをしたところでございます。  次に、農地の被害への対応でございますが、農地の被害箇所数は8月15日、午後5時現在で1,460カ所となってございます。  その53%にあたる767カ所が大東地域に集中している状況でございます。  7月下旬に全国で発生した集中豪雨による農地・農業用施設及び林道の災害は、激甚災害に指定されたところでございまして、事業費が13万円以上40万円未満の市が実施する農地等小災害復旧事業での農家の負担は農地災害で26%、農業用施設災害で20%となり、残りは市の負担となりますが、その全額に起債の充当が認められることとなります。  また、復旧工事の実施にあたっては、150メートル以内の複数の被災箇所を1カ所の災害とみなして復旧工事を集約することも可能でございますことから、制度の要件を最大限に活用して農家の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  なお、8月5日に行った県への緊急要望において、事業費が13万円未満の小災害復旧に対する県の単独補助制度の創設を要望したところでございますが、あわせて市独自の支援制度の創設についても検討しているところでございます。  次に、税の減免等でございますが、まず今回の災害に対する減免の手続きについては、税務課で調査をいたしました被害調査結果に基づきまして、減免基準に該当することが見込まれる世帯へ減免申請書を送付することとしております。  一関市市税条例の規定によりまして、納期限前7日までに減免申請をしていただき、基準を満たしている方へ減免の決定通知を行うということになります。  また、減免の対象となる税額についてでございますが、市税条例の規定によりまして、納期が未到来のものに適用されますことから、市民税及び国民健康保険税については第2期以降が対象となります。  なお、固定資産税の第2期の税額につきましては、減免事由となる災害の発生が納期限前5日であったことから減免の対象外となり、第3期以降の税額が対象となります。  次に、減免の対象となる被災家屋についてでございますが、固定資産税にあっては一関市固定資産税の減免に関する要綱の規定により、内壁、畳等に損傷を受け、住居または使用目的を損じ、修理または取りかえを必要とする場合以上の損害に該当するときでございまして、減免割合は損害の程度により異なります。  また、家屋については1棟ごとに判断いたしますので、物置だけが被災した場合にはその物置が対象となります。  市民税及び国民健康保険税にあっては、一関市市民税の減免に関する要綱及び一関市国民健康保険税の減免に関する要綱の規定によりまして、住家及び家財の損害程度による判断となり、市民税の納税義務者及び国民健康保険税の納税義務者等が、自ら居住する住宅または所有する家財の損害金額がそれらの価格の30%以上である世帯で、かつ前年度中の合計所得金額が1,000万円以下であって、市民税及び国民健康保険税の納付が困難であると認められる者が対象となり、損害割合及び前年中の合計所得金額の区分に応じた減免割合が適用されることになります。  次に、有害獣の駆除対策についてでございますが、ツキノワグマは県の第11次鳥獣保護事業計画の中で、農林水産業や生活環境に大きな被害を来している鳥獣として第3次ツキノワグマ保護管理計画に基づき、個別の施策を講じる鳥獣に指定されております。  この保護管理計画では、ツキノワグマの出没による人身被害、農林被害などの軋轢の増加、正確な生息頭数の把握が困難であること、それから個体管理を担ってきた狩猟者の減少、これらを背景に捕獲上限の範囲内で狩猟捕獲を優先し、狩猟自粛を基本的に求めない頭数管理を行うというふうにされております。  この計画に基づいて保護管理が実施されているところであります。  なお、この保護管理計画とは別に、人への危害が現に発生し、もしくはその可能性が高い場合や農業被害に対して捕獲以外に被害を防ぐ有効な手段がない場合、これらの場合には捕獲することが認められておりまして、県の一関保健福祉環境センターと密接な連携体制を取りながら、迅速な対応に努めているところでございます。  猟銃を使用した捕獲の時間制限についてでございますが、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第38条で、日の出前及び日没後においては銃器を使用した鳥獣の捕獲等をしてはならないという制限規定がございます。  夜間の捕獲にあたりましては、わななど猟銃以外の方法で対処してまいりたいと思います。  一関市鳥獣被害対策実施隊員の報酬についてのお尋ねもございましたが、実施隊員の身分は市の非常勤特別職でございます。  他の職種との均衡を考慮して、実施隊員1人に付き1日当たり、8時間計算でございますが1万円、1時間当たり1,250円と定めているところでございます。  なお、実施隊員が任務に従事している間に負傷等をした場合は、公務災害として補償の対象となります。  また、捕獲した場合の謝礼でございますが、ツキノワグマにつきましては、1頭当たり1万円を捕獲した実施隊員の所属する猟友会に対して有害鳥獣捕獲等活動謝礼として支払いをしております。  次に、有害獣駆除後の死骸の処理についてでございます。  市が有害鳥獣の捕獲を行う際の死骸の処理については、捕獲に従事する一関市鳥獣被害対策実施隊と、それから西磐猟友会及び東磐猟友会に対して鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律第18条による放置の禁止の規定に基づきまして、持ち帰るか、持ち帰るのが困難な場合には埋設するように指導していたところでございます。  ご提言のございましたバイオトイレの活用につきましては、今後、その有効性等について調べてみたいと思います。  しかしながら、県内で捕獲された野生鳥獣肉について県が実施した放射性物質の検査の結果、クマ肉、シカ肉、ヤマドリ肉から基準値の1キログラム当たり100ベクレルを超える放射性物質が検出されたため、現在は捕獲した場所に埋設するよう指導しているところでございます。  このような原発事故による影響と、クマ及びシカの捕獲頭数の増加が重なっている状況にあることから、今後、県や猟友会とも協議しながら出荷制限指示が解除されるまでの間、清掃センターでの焼却処分も検討してまいりたいと考えております。  次に、子宮頸がん予防ワクチンの接種後の副反応についてでございますが、市では平成23年の2月から子宮頸がん予防ワクチン接種を希望者に対して実施してまいりました。  また、本年4月には予防接種法の一部改正により子宮頸がん予防ワクチン接種が定期接種化されたところでありましたが、因果関係は不明ながら持続的な痛みを訴える重篤な副反応の報告もございまして、国においては本年の6月14日に副反応の発生頻度等がより明らかになるまでの間、積極的に勧奨しないようにという勧告を出したところでございます。  現在のところ、一関市内では重篤な副反応の報告はございませんが、市としてもこの勧告にしたがい、積極的勧奨の差し控えについて市の広報、ホームページ等を通じて周知を行ったところでございます。  なお、子宮頸がん予防ワクチン接種の有効性と副反応のリスクについては、市の広報、これは7月15日号でございます。  この市の広報で周知するとともに、実施医療機関に対しましては厚生労働省のリーフレットにより接種を受ける方々に説明をしていただくよう要請をしているところでございます。  次に、放射性物質を含む汚染牧草の処理方法についてでありますが、平成24年4月に食品に含まれる放射性物質が新たな基準値が設定されたことに伴い、飼料の暫定許容値が引き下げられ、利用できなくなった4,900トンの牧草につきましては、草地等におかれたまま収穫から2年が経過し、ラップフィルムの破損による腐敗の進行等が見受けられ、農業生産や生活環境への影響が懸念されているところでございます。  このため、これまでの一般ごみとの混焼による処理の実績を踏まえまして、これと同様の方法で焼却・埋め立てをすることとして、6月6日に大東清掃センター公害防止対策協議会、同7日に東山清掃センター公害防止協定委員会におきまして、焼却処理を継続する計画案をお示しして、それぞれの施設の周辺住民の方々を対象とした説明会を開催する方針について協議をさせていただいたところでございます。  その後、施設周辺を対象とした住民説明会を計7会場で開催したところでございますが、説明会では焼却の安全性に関するご意見も出されました。  現在、住民の意見・質問に対する市の考え方を整理しているところでございますが、改めて説明会を開催して疑問点に対する回答、あるいは市の考え方を丁寧に説明して理解を求めてまいりたいと考えております。  ただいま議員からご指摘のありましたような、安易に焼却を決めたというものでは決してございません。  また、焼却に代わる処理方法としてペレット化した汚染牧草を粘土質の土壌にすき込み、腐熟化させることによって減容化を図るとともに、土壌に放射性物質を吸着させる方法のご提案がございました。  国においても汚染牧草を圃場へすき込んだ際の放射性セシウムの土壌中での挙動や作物への吸収移行の仕組みが、いまだ明らかにされておりませんことから、県では平成25年1月23日から汚染牧草の圃場へのすき込みによる処理を利用自粛牧草等処理円滑化事業の補助対象外としているところであります。  したがいまして、現時点では汚染牧草の焼却に代わる処理方法としての土壌への散布、混和の実施は困難と考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  少しずつ、時間がないので端的にお尋ねします。  住宅、宅地等の補助の制度について、近いうちに発表するそうですが、いつごろ発表できるのですか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 今、創設について検討しているところでございますけれども、追加のほうで提案したいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 追加というのは、今議会中ですか。  それとも、選挙終わってからのことでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 大変申し訳ございません。  今議会でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) ありがとうございました。  もう一つ、その税の関係なんですが、固定資産税が2期目、7月分がたった2日違いで、その減免にならないという条例なそうですが、その点について、もう一度ちょっとお話ください。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 税の減免につきましては市税条例等に減免できる旨規定しているところでございますけれども、その減免事由は災害、その他の特別な事情があるものが一つに挙げられているところでございますし、その減免につきましては受けようとする方につきましては納期限の7日前までに申請書によりまして減免を受けようとする書類を提出してもらうような形で記載しておりますので、納期限の7日前までというふうな規定を設けているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 7月分の納期が7月31日、災害が7月26日、1日か2日足りなくて、それに7月分は減免に該当しないということなんですが、1日、2日といえば失礼なんですけれども、市の内部の条例であれば、それに対してこれぐらいはやっぱり流動的に対応すべきではないでしょうか。  これは法律を変えるとか、それからもっと大きな国の制度を変えるというものではなくて、市の内部でその点の2日間のずれを変えることはできないものでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) これは内部というよりは、議会で議決をいただいております条例の中で定められているものでございますし、これまでの災害にありましても、この条例の規定によりまして7日前までに申請をいただくということで、今回につきましては確かに議員おっしゃるとおり納期と災害の時期が近接したものでございますけれども、これまでもこのような形で減免をしてきたものでございますのでご理解をいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) そのぐらいの違いで減免しないということに対して理解はしません。  でも、次の質問しなければならないので、その点は飛ばします。  クマの問題なんですけれども、クマの識別に対して非常に大切ではないかと思うんです。  あのクマがどこに行った、ここに行ったという部分で、それが小岩井農場ではクマのふんを拾ってDNA鑑定して、クマの個体識別をするというお話でした。  それで農場内には30頭のクマがいて、ちゃんとその点の管理はしているという話でした。  市でも、その点の、あのクマはどこに行ったかというぐらいは、その点の把握は必要ではないでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) クマの所在というふうなこととか、個体識別というのは非常に難しいというふうに思っております。  現在、県が行っております県内のツキノワグマの生息数につきましては、初めて科学的な手法ということでヘア・トラップという形で林内に体毛を採取するようなものを設けまして、その毛をDNA鑑定して、今あらためて従来の2倍近い3,300頭位が生息をしているというふうなことを発表しています。  できるのは、そのような範囲ではないだろうかというふうに認識しております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) ぜひそれを進めていって欲しいなと思っています。  それで、クマの出没が夜と限らないで、もう日中出てくるということです。  やはり、学校の近くで小学生が目撃しているというふうな情報もお聞きしています。  学校の近くで万が一のことがあれば、鈴とか何かの部分では全然クマは離れていくことはしません。
     ですから、学校近くに出没した部分については、すぐ対策をする必要があると思いますが、その件についてはいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 人身被害等についての危惧は最も重要でございます。  そのようなことがございましたならば、県のほうとの連携を取りながら、できるだけ早期に捕獲の許可を得るような形で、駆除の許可を得るような形で動いているところでございますし、緊急のケースでの対応も行う準備はあるということでございます。  現にそのような形で、大東の例では、最近の捕獲事例もございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 県のやっぱり許可をもらうために、時間なり日数がかかったと、そのうちにクマが遠境して逃げてしまったという、そういう例が過去に何回もお聞きしています。  ですから、クマが生息するときに対してはそれなりにやってもいいでしょうけれども、対応すべきときに対しては迅速に対応して、クマの知恵がつかないうちに対応するということが大切だと思うんですけれども、その件についてもう一度お願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) できるだけ迅速な対応を心がけていくというか、それを実践していくということで現在のこの業務を進めているところでございます。  なお、課題があるというふうなケースがございましたならば、ご遠慮なく指摘もしていただきながら改善すべきことは改善をしていきたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 先ほどお話あったように、処理したクマがセシウムがあって食べることができないと、仮に食べたとしてもかなり残さいが残るわけですけれども、それらを穴を掘って埋めればいいというんですけれども、穴はどちら様が掘るんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 埋設する穴につきましては、捕獲の実施者が掘るということでございます。  クマの例で申しますと、今年7頭捕獲しておりますけれども、そのうちの2頭だったと思いますが、これについては火葬場の動物炉で焼却をする。  あるいは、その場合によっては埋設をするというような形で対応しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 穴掘りぐらい大変なことはないわけです。  それで、あるハンターの人が山で処理したために、処理した部分を家に持ってきて、家族に畑の脇に掘ってもらったと、掘ってもらったらお父さんとお母さんで、ほぼ1日かかったそうです。  それも無償奉仕で掘って埋めたということです。  重機があればそうなんですけれども、しかし大型獣を土葬というのは下の水資源も悪くするのでそんなに結構なことではないと、それで先ほど聞き取りでもあったことなんですけれども、バイオトイレの大型を使ってきちんとエゾシカをきれいに処理した例がありました。  ですから、穴掘りが大変であれば、そういう設備も使うということを考えたほうがいいと思いますけれども、もう一度ちょっとお答えをお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 先ほど市長が答弁を申し上げておりますが、調べてみたいというお答えを申しております。  私どもとしても、そのような情報、いろいろ今までの報道を見てみますと、今年の秋にも何か新しいそういうふうな装置を開発したいというふうな、北海道のメーカーがあるようでございますので、そのような情報を得ながら研究をしてみたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) ハンターの処遇についてですけれども、やはりこれだけではいろんな規制のために次のハンターは残っていかない。  あるハンターがいわれました。  クマは生き残るだろうと、しかしハンターは残らないのではないか、という話をされました。  ですから、その処遇について先ほど制度がありましたけれども、何とか継続して対応できるような人をやってほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 実施隊員に対する処遇というお話で、県内の他の自治体の実施隊の状況も調べてみましたが、当市の場合の今の状況というのは他市に劣るものではない状況が明らかになっているところではございますが、今後、やはりそういった捕獲の担い手の後継者の育成というふうなことについても対応をしていく、配慮をしていく必要があると考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 今、部長が言われたことに尽きると思うんです。  次の方がハンターをして、やっていけるような形の制度をきちんとやらないと、誰も鉄砲を撃つ人がいないと、そういうことを申し述べて、私の質問を終わります。  いろいろとありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、那須茂一郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時25分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は60分で、一括質問一括答弁方式です。  8番、橋本周一君。 ○8番(橋本周一君) 通告をいたしております、発現順番4番、関政会の橋本周一でございます。  まずは初めに、7月26日に発生いたしました豪雨災害に見舞われた皆さまに心からお見舞いを申し上げますし、一日も早い復興復旧をお祈り申し上げたいと思います。  それでは、一般質問をいたします。  私は、放射能問題について、国際リニアコライダー、ILCについて、また農業振興対策について、の3点について当局の考えをお伺いをいたしたいと思います。  初めに、放射能の問題についてお伺いをいたします。  福島第一原発事故からおよそ2年半になろうとしております。  市長は、これまで農産物の放射性物質の測定、稲わらやシイタケのほだ木の一時保管など、積極的に食の安全と産地としての信頼回復・再生に向けた放射能対策を進めてこられました。  また、今年度の施政方針においても、放射能対策は長期的な取り組みが必要であり、生活空間の環境モニタリング、除染、農林業の生産基盤の再生などが、総合的な取り組みが重要であると述べられております。  事故発生から、これまでに当市が取り組んだ次の点について、実績と今後の方針について質問をいたします。  まず1点目は、学校給食食材の放射性物質濃度の測定についてであります。  測定の実績と測定結果の公表の仕方についてお知らせを願います。  このことが、保護者の不安解消につながっているかお伺いをいたします。  また、いつまで測定を継続していくのかお考えを伺います。  2点目は、原木シイタケ生産の再生についてであります。  再生の目標とする時期、規模について伺います。  当地のシイタケ生産農家は、高齢化しており、今後につなげるためには、組織化や共同で行うなどの方法も考えていかなければならないと思いますがいかがでしょうか。  また、全国的に見て、現在のシイタケの市場価格は、どのようになっているか、経営再開に向けては、資金手当てや経営指導が重要と思いますが、どうお考えかお伺いをいたします。  3つ目は、汚染牧草対策についてであります。  汚染牧草は、一時保管され、その後計画的に焼却処理されておりますが、これが終了段階を迎え、基準値が引き下げられたことにより、新たな量の焼却を行う計画が出ております。  今後の汚染牧草の処分の考え方について伺います。  4つ目は、市民を対象とした、放射能に関する学習会や情報の提供についてであります。  仮置き場や一時保管施設の設置には、住民の理解が必要でありますが、説明会や学習会などの今後の開催計画や情報の提供の方法に関して、どのように進められていくのかお伺いをいたします。  次に、国際リニアコライダー、ILCの誘致についてお伺いをいたします。  今月に入りまして、新聞報道等いろいろとILCについては騒がれております。  そのことについては、再質問の場で質問をしたいと思います。  この場は通告に沿って質問をさせていただきます。  当市や本県はもとより、東北が全力を挙げて誘致要望運動を行っているILCについては、研究者サイドのILC立地評価会議における、国内候補地の絞り込み作業は今月にずれ込み、日本学術会議の検討委員会も来月の答申を目指しているとの報道もあります。  学術会議がどのような答申をするのかが大きなポイントになりそうでありますが、文部科学省の既存の学術予算の中で考えると、ほかの分野への影響が大きいことから、ILCの予算については別途で考える必要があると言われております。  現時点での状況についてお伺いをいたします。  次に、農業振興対策についてお伺いをいたします。  我が国は、7月23日から環太平洋戦略的経済連携協定、TPPの正式な交渉参加国となりました。  参加に際しては、重要5品目等の聖域を守ることを最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さないとの覚悟で、農村や国民生活を守ると強い決意で臨んでいることと思います。  国内農業の強化は、TPP参加に関係なく、当然のことながら進めていかなければならない重要課題であります。  政府は、今後10年間で農業・農村全体の所得を倍にし、平成32年までに農林水産品の輸出額を1兆円へと倍増させることなどを明らかにしております。  しかし、日本農業を取り巻く環境は極めて厳しく、農業従事者の平均年齢は66歳で、耕作放棄地は滋賀県全体の面積に匹敵するとも言われております。  この現象は、農村地帯ほど深刻であります。  一関管内においては、農業従事者の平均年齢は同じく66歳、耕作放棄地は100町歩ともいわれております。  年々拡大の傾向にあります。  管内では農業を天職として農業を魅力ある産業に育てようと、畜産・稲作・園芸・果樹・花卉・農産等の各分野で頑張っている農業青年や担い手も数多くおり、地域農業の振興対策が喫緊の課題であることから、地域農業の振興についてお伺いをいたします。  1点目は、担い手の育成支援についてであります。  政府は、新規就農者を年間1万人から2万人に倍増させ、将来への担い手を育成する戦略として、就農給付金、営農資金等の充実、集落営農・法人化への支援等を打ち出しておりますが、当市としては、どのような支援を検討されているのかお伺いをいたします。  2点目は、地域に根ざした畜産・稲作・園芸・果樹・花卉・特産品の振興についてであります。  東日本大震災からの着実な復興が急務でありますが、現状は牧草地の除染作業も終結しておらず、酪農、繁殖農家の中には今なお、代替飼料で急場をしのいでいる方々もおります。  繁殖障害や乳量の低下等の障害も出ており、深刻な状態が続いております。  汚染牧草地から生産した牧草やサイレージ、堆肥等の汚染廃棄物の処理状況と完了の時期はいつ頃になるのかお伺いをいたします。  また、これまで当市は管内の両JAと生産者組織でいわて南牛振興協会を立ち上げ、市長自らトップセールスを行いながら、ブランド化を図ってきましたが、ほかの地域に根ざした重点作目について、市としてはどのような振興策を検討されているのかお伺いをいたします。  3点目は、耕作放棄地解消への取り組みについてであります。  高齢化、農業従事者の減少、加えて原発事故による放射能汚染によって、耕作放棄地が増加していますが、新たな耕作放棄地の発生を予防するとともに、再生利用可能な耕作放棄地の活用を図ることが必要と思いますが、どのような対応を検討されているのかお伺いをいたします。  以上、申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  学校給食食材の放射性物質の測定につきましては、教育部長が答弁いたしますので、私からは原木シイタケの生産以降の項目についてお答えいたします。
     まず、原木シイタケの生産の再開についてでございますが、現在のシイタケの平均的な市場価格は、青果市場などによりますと生シイタケで1キログラム当たり700円前後、乾シイタケで1キログラム当たり2,100円前後となっており、出荷制限等の規制を受けていない菌床の生しいたけでは1キログラム当たり800円から900円前後という価格になっております。  この市場価格を震災前の価格と比較いたしますと、生シイタケで2割から3割、乾シイタケで5割から6割ほどの価格の低下となっておりまして、いまだ原発事故による風評被害が払拭されないままの極めて厳しい状況が続いております。  シイタケ生産の再開に向けた支援として、施設栽培に向けて新たに施設整備を行う生産者に対しては国の補助事業を活用して、その費用の6分の5を補助することとしております。  また、市独自の支援として、既設の遊休ハウス等を改修してシイタケ生産施設を整備する生産者に対しても、その費用の6分の5を補助することとしております。  あわせて、原木と種駒の購入費用についても2分の1を補助することとしております。  なお、これらの生産サイクル回復のための費用は、東京電力に対して賠償の対象とするよう強く要請してきているところであります。  また、生産再開に向けた経営指導として、7月に県による原木シイタケの栽培管理に係る説明会を開催いたしました。  市場に信頼される安全なシイタケ産地を目指し、放射性物質の影響を受けにくい栽培管理の方法について説明を行ったところでございます。  次に、原木シイタケの生産再開の見通しについてでございますが、昨年12月に岩手県林業技術センターから、シイタケ生産現場の環境改善対策効果調査によりまして、広葉樹のほだ場については2年から3年、針葉樹にあっては枝の生えかわる5年ないし6年間は、これまで同様に林内での露地栽培は難しい状況にあること、また林内のほだ場にあっては落葉層に放射性物質が高濃度に蓄積されていることの説明があったところでございます。  このため、本年度は、ほだ場の落葉層を除去事業の取り組みを行いますが、できる限り早くほだ場としての環境を改善して、条件が整ったところから生産を再開できるよう取り組んでいるところでございます。  シイタケ生産農家の組織化につきましては、昨年度、これまで組織がなかった千厩・東山・室根・藤沢の各地域にシイタケ生産組合が設立されまして、これらの生産組織を通じて、ほだ木の一時保管を行うきのこ原木等処理事業が進められている状況でございます。  また本年6月には、一関しいたけ生産組合が設立されまして、現在5人の構成員によって栽培施設整備事業を実施しているところでございます。  今後においても、生産者の意向に応じた生産の共同化につきまして検討していきたいと考えております。  次に、放射性物質を含む汚染牧草の処理についてでございますが、当初予定していた1,613トンの牧草の焼却については、平成24年2月の焼却の開始から本年7月末までに1,557トンを処理しておりまして、このまま焼却が進めば、早ければ今月中にも当初計画予定しておいた1,613トンの焼却は終了する見込みとなっております。  焼却及び焼却灰の埋め立て処分をするにあたっては、施設周辺の皆さまには大変ご心配をおかけし、また大所高所からのご決断をいただいたところでございまして、改めて心から感謝を申し上げているところでございます。  汚染牧草の一時保管につきましては、農家個別、または農家グループによる共同保管を進めることといたしまして、本年3月から畜産農家に説明を行い、一時保管施設の敷地の選定を進めてきたところでございます。  保管施設の7月末の着工棟数は、設置予定数109棟に対して8棟にとどまっておりますが、このほかに新たに44棟の設置場所が決定してございますので、今後は順調に進むものと見込んでおります。  保管施設完成後は、保有農家のご協力をいただきながら速やかに牧草の搬入作業を進めたいと思います。  汚染牧草につきましては、現在、一般ごみと混焼して、その焼却灰を最終処分場に埋め立てているところですが、これまでに焼却施設周辺の空間線量には影響は認められず、また焼却施設の排ガス及び最終処分場の放流水からも放射性セシウムが検出されていないこと等から、牧草焼却において安全性が確保できているものと考えております。  また、当市で実施している焼却処分の方法は、県のガイドラインに沿うものでございまして、県内の複数の市町村でも同様の手法により実施されております。  このような状況から保管施設で一時保管する牧草につきましても、これまでと同様の方法で焼却し、今後5年を目途に処理を終了させたいという考えのもと、6月の下旬に牧草の焼却を継続する案について大東清掃センターと東山清掃センター周辺の住民の方々に説明を行ったところでございます。  説明会に出席した住民の皆さんからは、安全性に対する不安などさまざまなご意見をいただきました。  今後、これらのご意見を整理いたしまして再度説明会を行い、今後の焼却にご理解、ご協力をいただけるよう最大限の努力をしてまいりたいと思います。  次に、放射能に関する学習機会や情報の提供についてでございますが、放射能に関する学習会、講演会を平成23年の8月から県の主催で5回、市の主催で13回開催したところでございます。  市民の不安や疑問点に対応しまして、不安の軽減に努めてきたところでございます。  しかしながら、依然として放射性物質による健康への不安を払拭できないという声もいただいているところでございます。  このことから、7月に「ふれあいエコ・ゼミナール」での放射能講演会、中里公民館での放射能学習会を開催したところであり、9月には県と共催により、「私たちのくらしと放射線セミナー」の開催を予定しているところでございます。  今後とも、このような学習会等の開催を通じまして、市民の放射能に対する理解や不安の軽減に努めてまいりたいと思います。  また、放射能に関する情報提供につきましては、学校等の空間放射線量測定結果、給食の食材等放射性物質測定結果、消防署等公共施設の空間放射線量測定結果や農林産物の放射性物質測定結果等について、広報やホームページ等により情報提供を行ってまいりたいと思います。  次に、国際リニアコライダー(ILC)、これの現在の状況についてでございますが、現在は日本政府としてはILCの国際誘致について表明は行っておりません。  文部科学省は、学術に関する各種分野の科学者で構成されている日本学術会議にILC研究の学術的意義や、学術研究全体における位置づけなどの検討を依頼いたしまして、5月31日に日本学術会議内に国際リニアコライダー計画に関する検討委員会が設置されたところであります。  検討委員会では8月中に回答案を取りまとめて、9月にも日本学術会議として文部科学省へ審議結果を回答することとされております。  また、超党派の国会議員によるリニアコライダー国際研究所建設推進議員連盟は、今般、ILC建設推進に関する政策レポートをまとめ、安倍首相にそのレポートを提出し日本への誘致を求めたところであります。  一方で、国内候補地の一本化につきましては、南部北上高地と九州の脊振山地の2カ所について、素粒子物理学の研究者により組織されるILC立地評価会議で比較検討作業を終えまして、今月23日、明後日でございますが、評価結果を公表するとのことでございます。  また、市の取り組みといたしましては、ILCに関する市民理解が一層深まるよう各種団体や自治会協議会などが主催するILC講演会で私自身が講師となって講演を行ってきたほか、企画振興部の担当職員を講師として派遣し、昨年度以降これまで合わせて152回の講演を行ったところでございます。  また、ILC実現に向けた機運の醸成、普及啓発を図るためILCピンバッチの作製やILCニュースを発行してきたところでございます。  次に、国におけるILCの予算措置についてでございますが、私はILCを計画的かつ確実に実現するためには、他の学術分野の予算を圧迫することは望ましくないと考えますことから、ILCに関する予算は通常の文部科学省の予算とは別枠で、国家プロジェクト予算、要するに総理特別枠として措置することが不可欠であろうと考えております。  次に農業振興対策についてでありますが、まず農業の担い手の育成支援につきましては、当市では急速な高齢化の進行等により小規模経営の個人農家において経営の維持が困難になってきている状況にありますことから、規模が大きい個人農家や集落営農組織、農業生産法人が地域農業の担い手となることにより、後継者の育成や新規就農者の確保につながるよう取り組んでいるところでございます。  平成25年7月末現在では、市内の集落営農組織は5年前の平成20年に比べ12組織が増えまして31組織、それから集落型農業生産法人は同じく4法人増えまして8法人となっております。  集落単位での農業経営の維持に向けた取り組みが増加しております。  組織化、法人化の増加の背景といたしましては、基盤整備事業の導入や地域農業マスタープランの作成を契機に、集落内において将来に向けた農業経営について話し合いが行われるようになったことが大きな要因の一つと考えております。  市では農業経営の組織化を目指す集落に対しまして、県やJAと連携しながら、集落説明会へ参加し、農地集積に係る優遇制度等のメリットなどの説明を行いながら、組織化の進行段階に応じて適切な支援と組織設立に向けた課題解決の支援を行っているところでございます。  また、市単独事業の集落営農法人化等支援事業によりまして、集落営農組織の課題や要望に応じて、税理士等の専門家をアドバイザーとして派遣し、法人化の促進に努めているところでございます。  次に、畜産や園芸などの振興についてでございますが、県が牧草地再生対策事業により進めております牧草地の除染作業につきましては、平成24年度までに市内の除染対象面積4,112ヘクタールのうち耕起完了面積が2,446ヘクタール、進捗率は59.5%でございます。  それから、播種完了面積が2,267ヘクタール、進捗率は55.1%となっております。  今年度は、1,188ヘクタールの除染作業を予定しておりまして、平成26年度には耕起不能地を除く315ヘクタールと再除染作業の実施をもって事業を完了する予定でございます。  次に、農畜産物のブランド化についてでございますが、いわて南牛のブランド化の取り組みとして、いわて南牛振興協会を組織し、東京食肉市場における共励会や購買者懇談会、いわて銀河プラザでのいわて南牛フェアなどに私が直接赴き、購買者や消費者と顔を合わせながらセールスを行い、販売促進に取り組んできているところでございます。  また、野菜・果樹・花卉などにつきましては、出荷先の市場も全国各地に多数ございますため、いわて南牛のような形での販売促進は難しいところでございますが、例えば野菜の販売促進活動においては両JA共通した出荷先である都内の卸売市場等のお世話をいただいて、JAと合同で一関市野菜フェアを都内の量販店で開催して、市からも職員が毎回参加して産地PR等の販売促進に努めてきております。  また本年3月からは、東京都内で一関市を売り込む地産外商の新たな取り組みとして、「うまいもん!まるごと いちのせきの日」を隔月で開催しておりまして、一関市産の米、野菜、畜産物など、特産品、これを丸ごと消費者に紹介するイベントに取り組んできております。  このイベントには、私もこれまでに初回と第3回のイベントに参加をいたしまして、一関産食材の魅力、産地の雰囲気を直接参加者にお伝えしてきたところでございます。  今後も、都市部など大消費地において一関産の食材、花、特産品を売り込む取り組みを企画いたしまして、さらなる一関ファンの開拓を進めてまいりたいと考えております。  次に耕作放棄地についてでありますが、農業委員会の調査によりますと市内の耕作放棄地面積は、平成24年度末現在で1,629ヘクタールとなっております。  前年度の調査と比べまして63ヘクタール減少しております。  この減少は、耕作放棄地の増加よりも担い手農家の引き受け等によって耕作を再開した農地が多かったということにもよるものでございます。  しかしながら、高齢化や後継者不足の問題などが以前として存在しておりますため、今後、耕作放棄地の増加が懸念されるところでもございます。  このため、新たな耕作放棄地を出さない対策として、当市と関係機関で構成いたします一関市担い手育成総合支援協議会が主体となって取り組みます農地利用集積円滑化事業により、農地の出し手と受け手の調整を推進いたしまして、耕作の維持継続を図っているところでございます。  また、この事業を活用いたしまして、対象農地のある地域が地域農業マスタープランに位置づけられていれば、農地の出し手は農地集積協力金を、受け手のほうは規模拡大交付金を受けられる、そういう制度となっているところでございます。  そのほかに、中山間地域等直接支払制度による農地を荒らさないための草刈り作業等により、耕作放棄地の発生防止に取り組んでいるところでもございます。  また、耕作放棄に至った農地の再生利用対策については、国の耕作放棄地再生利用交付金の活用によりまして、該当農地の受け手に対して荒廃の程度に応じて農地の再生から栽培が可能な営農定着まで支援しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、学校給食食材の放射性物質の測定につきまして、お答えを申し上げます。  まず、測定の結果と公表の方法についてでありますが、学校給食食材等の放射性物質の測定は、福島第一原発事故で放出された放射性物質がもたらす人体への影響、特にも子どもの健康に対する不安の声が保護者等から寄せられたことから、学校給食食材の安全を確認し、安全・安心な学校給食を提供するため市独自に放射性物質測定機器を購入し、平成23年12月から地元食材と給食1食まるごとの測定を開始したところであります。  測定は市内11の調理場で、産直や個人農家から直接仕入れる予定となっている地場産の野菜や果物について、全品目を給食に使用する前にあらかじめ測定を行っているところであり、また給食については提供済みのまるごと1食を週1回測定しております。  測定の結果、国の一般食品の基準値である1キログラム当たり100ベクレルを超える測定値が検出された場合、その食材を使用しないこととしているところであります。  これまでの測定件数は、平成23年度が地場産食材で103件、給食まるごとが150件の計253件、平成24年度につきましては地場産食材が300件、給食が505件の計805件、平成25年度は4月から7月までの実績で地場産食材が56件、給食が173件の計229件となっております。  また、測定結果は平成23年12月13日から測定を開始しておりますが、測定下限値の1キログラム当たり10ベクレル未満の精度でほとんどが不検出となっているところであります。  平成24年度において測定下限値の1キログラム当たり10ベクレル以上となったものは、9月にかぼちゃが10ベクレル、さつま芋が10ベクレル、10月にかぼちゃが44ベクレルとなった、その3品目だけとなっております。  また、提供した給食につきましては不検出、または国の一般給食の基準値を大きく下回る結果となっているところであります。  測定結果につきましては、市のホームページに随時掲載するとともに、月ごとの測定結果を各学校を通じまして保護者の方々にお知らせしているところであります。  次に、測定結果の公表についてでありますけれども、これまで保護者の方々には市のホームページや学校を通じたお知らせにより、情報提供に努めてきたところであります。  また、学校給食センター運営委員会においても、毎回、放射性物質測定につきまして取り組み状況を報告しているところですが、出席された委員の方からは、測定結果の公表はPTAの方々からも不安が解消され大変好評である、逆に地場産品が大丈夫というPRにもなっているようである、といった発言をいただいているところであります。  公表結果に対して電話での問い合わせにつきましても数件ございますが、実態を明らかにして理解を深めていただくことで放射性物質に対する保護者等の不安解消につながっているものと認識しているところであります。  今後につきましても保護者等の不安解消のため、当分の間、測定を継続してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 8番、橋本周一君。 ○8番(橋本周一君) 大変丁寧にわかりやすい答弁ありがとうございました。  それでは一括でございますので、再質問をさせていただきます。  汚染牧草の焼却、先ほどの答弁の中で5年ほどかかるということであります。  復興庁の発表によると、2012年度の復興費約10兆円のうち約3.4兆円が使われず、約1.2兆円は不用額と認定されたということであります。  沿岸地域のがれき処理のように国等において費用をすべて見ることとし、人事的に焼却施設を設けて焼却をすると、その後、あとは臨時施設は解体すると、経費もかかり経済的ではないかもしれませんが、不用額とされた1.2兆円を活用すれば処理は進むものではないかと思った次第であります。  それでは、次の点について再度質問をさせていただきます。  放射能に関する学習会についてであります。  答弁にもありましたが、市長は施政方針において、まちのかがやき、地域の魅力を増すためには市民が主体の地域づくりと市民と行政の協働によるまちづくりが不可欠である、と述べております。  汚染された道路、側溝の土砂の撤去や牧草等の処理には市民の理解が欠かせませんが、この問題を地域の課題として位置づけ、集落単位での学習会や話し合いを推進する考えはないかお伺いをいたします。  次に、原木シイタケ生産の再開についてであります。  生産者は原木きのこ栽培管理チェックシートによる管理が徹底し、出荷制限が解除された場合にシイタケ価格がどのようになっているか心配をしていると思いますが、その対策について現時点でのお考えがあればお伺いをいたしたいと思います。  汚染牧草対策についてであります。  牧草の新たな量の焼却については、災害対策特別委員会において設置の周辺住民の理解が得られていないという説明でありましたが、今後、具体的にどのように取り組まれるのか、そして実施の時期はいつごろになるのかお伺いをいたします。  次に、ILCの誘致の関係であります。  研究者によるILCの立地評価会議は答弁の中でもありましたが、23日に候補地を発表するという報道がありました。  しかし、日本学術会議の検討委員会は計画の学術的な意義は認めるとしたうえで、日本誘致に向けては建設費など課題があるため、現時点でゴーサインを出すのは時期尚早との見解を示しております。  これでは、国内候補地が確定しても日本に決定するまでの時期が相当かかるということになりかねません。  予算確保などに課題があるとの考えから、慎重な判断をしようとしていることと思いますが、このことに関して市長の感想というか思いをお伺いいたします。  次に、地域農業の振興の関係ですが、当市が目指す地産外消を推進し一関の名が全国に広がるのを期待していますし、私もクチコミなどでできる限りのことをしてまいりたいと思っております。  1点だけお伺いをいたします。  地域に根差した畜産、園芸、果樹、花卉、特産品の振興についてであります。  一関市管内では園芸品目に取り組んでいる生産者が多く、特にトマト、キュウリ、ナス、ピーマン、ネギ、小菊、リンドウは重点作目であり、県内でも有数の産地として今後も生産拡大が期待されますが、これまで一関市は一関のめぐみブランド化推進事業で支援を行ってきました。  他に規模拡大、価格安定対策等、市独自の振興対策があればお伺いをいたします。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私からは、国際リニアコライダーについてのお尋ねがございましたのでお答えしたいと思います。
     評価会議のほう、研究者のほうで行っております評価会議で、国内候補地の一本化を、今、検討して明後日発表があるわけでございますが、それと日本学術会議のほうで論点メモが整理されて公表になったわけでございますけれども、それとの関係です。  ここを整理しないとなかなかこの問題が明確に見えてこないと思いますので、そのあたりをまず説明させていただきたいと思います。  国内評価会議のほうは先ほど答弁いたしましたとおり、現在2つの地区を一本化するということで、もう取りまとめは終了しております。  公表を待つだけ、という段階でございます。  ですから、これはもう待つしか仕方がありません。  一方で、日本学術会議のほうは、これまで第6回まで検討会議が開催されてきました。  第4回以降は非公開で検討して、第3回までは傍聴が可能でして、私も第3回の傍聴検討会議に傍聴に行ってまいりました。  新聞記事等では、ILCが次期尚早だというところが見出しとなって大きく出ているわけですけれども、あの見出しだけでは、なかなかよく正確に理解ができない部分がございます。  実は、日本学術会議の中でどういう議論がなされたかといいますと、国際リニアコライダーの学術的意義は十分に認められると、これは大きな部分でございます。  日本学術会議という会議が、その下部組織の検討委員会という場ではありながらも、ILCについてちゃんとした学術的意義が十分にあるのだということを認めたわけでございます。  そして、他の学術分野に影響を与えないような予算の措置が考えられるべきであるということも言っております。  これもまさにそのとおりでございまして、これは当初から、これはいずれ他の分野に影響を与えるようでは支持は得られないだろうということで、このILCが進んできました。  これも当然といえば当然でございます。  それから、一番大きかったのは国際的な経費分担に対して、政府もこれに研究者だけに任せないで、政府もそれに加わって、一緒になって、その国際間の調整を進めるべきであるということを、この日本学術会議の検討委員会のほうで論点メモで整理されたわけです。  そして、次回第7回が8月の29日にございます。  恐らくこれが最終の、まだはっきりわかりませんけども、恐らく最終の委員会になるのではなかろうかと、ここで取りまとめを行って9月の頭に文部科学省に対して回答するという流れになるのかなというふうに思ってございますが、この日本学術会議の中での議論の中で、先ほど私が申し上げましたとおり意義は十分認められる、しかしながら予算措置の他の分野に影響を与えないような予算措置の工夫が必要だと、それから国際間の経費負担の問題もこれからの部分が課題として残されていますよということで、現時点でゴーサインを日本学術会議として、この問題に対してゴーサインを出すわけにはなかなかいかないだろうというところが、大きく次期尚早という形で見出しになっているわけでございまして、時期尚早の部分だけで見ると誤った解釈にいく懸念がございます。  そういうことで、私はこれは一つの流れとしてみれば、前進して前向きに、今まで踏み込めなかった部分についても政府が一緒になって国際調整の中に入っていくんだということまで言っているわけですから、大きな前進と私はとらえているわけでございます。  今の私の考え方、見解というのは、研究者の方々も同じように見ております。  それから、これと関連して、その後の問題がございます。  日本政府がどういうふうに動くかと、これは日本政府がまだ、その国家プロジェクトとしてこれを推進するということは手を挙げていないわけでございますが、やはりこれは評価会議の結論をもとにして日本国政府が一日も早くこれを国家プロジェクトとして日本に誘致するんだということを表明できるような環境づくりを一日も早くつくっていく。  そのために、地元の地方自治体としても全面的な協力をしていく必要があると思っております。  例えば、このプロジェクトのホスト国に日本がなる、そういう環境をつくるために、例えば国際リニアコライダー国際研究所というものをつくらなければなりません。  国際研究所ができるわけですから、その設立準備であるとか、同研究所としての国際ルールの策定、これも必要になってまいります。  あるいは費用分担のあり方など、これらについての作業を具体化させることが必要になってまいります。  そのような環境を早急につくっていくべきでございますけれども、これについて最大限の協力をしていく必要があります。  また、世界各国が今、日本への建設を強く期待しております。  これは、私は千載一遇のチャンスであると思っております。  我が国が基礎研究の分野で国際貢献できる数少ない分野でございますので、何とかこれも機会を逃すことなく、科学技術分野で日本がリーダーシップを発揮できるような、そういう環境づくりというものが、これからの一番の課題だと私はそういうふうに認識しております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 集落単位での放射能に係る説明会の開催についての考えはというご質問でございました。  今後、9月以降、ホットスポットの除染の関係で説明会というものを開催しようと計画しております。  まず、自治会長、あるいは行政区長さん方にご説明を申し上げて、その後に各集落単位での説明会について、お諮りしながら開催をしようと考えておりますので、その際にただいまお話のありました放射能に関する基本的な事項につきまして、ご説明をするような場を設けたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 一つは原木シイタケ栽培管理チェックシートに基づく、いわゆる栽培管理の安全性の確保、そのことによって出荷制限の解除に結びつけるという点でございます。  その点については、おっしゃられるとおりでございます。  そのシイタケ価格への対応というお話でございますけれども、全国的な今の状況が非常に悪いものですから、今後の見通しもなかなか立てづらいところですが、基本的に低下部分については東京電力からの風評被害に対する賠償というふうなことを求めていくことになるだろうというふうに思います。  次に、牧草の汚染牧草の処理に関する集落への、これからの取り組みということでございますが、基本的な部分は先ほど市長が答弁を申し上げているところでございます。  具体の集落ごとのご意見、そのポイントになるところがいくつかございますので、それらを内部で整理をいたしまして、その実施の時期につきましては地元のご都合を伺いながら調整をしてまいりますが、10月ごろであればいいかなというのが今の我々の考えでございます。  次に、一関のめぐみブランド化など、野菜、花卉の販売促進というふうなことでございますけれども、これについても新たな要素としてはJAが合併に向かって動いておりまして、生産部会も統一されるというふうな中にございます。  そういう力をさらに蓄えながら、市独自の振興策といたしましては生産部分では野菜・花卉生産振興対策事業、あるいは地産外商をさらに進めるというふうなことを組み合わせながら、これからの販売促進、重点品目の拡大を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 8番、橋本周一君。 ○8番(橋本周一君) 放射能問題、または農業問題につきましては、市のリーダーシップに期待を申し上げますし、ILCにつきましては、ぜひ北上高地に誘致されまして、企業も一緒になって利益が上げられるようにご期待を申し上げまして、私の一般質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、橋本周一君の質問を終わります。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 去る7月26日午後の豪雨により被災をされた皆さまに、衷心よりお見舞いを申し上げます。  一日も早い復旧に共に努めたいと思っています。  一新会の岩渕善朗でございます。  議長の許可を得ましたので、砂鉄川上流部の被害対応、治水対策について一般質問をいたします。  平成14年7月、6号台風による大雨被害により砂鉄川流域に大きな被害が起きました。  今回の豪雨被害箇所、特に越流氾濫箇所は平成14年とほぼ同じ場所であります。  町の古老の話によると平成14年は100年に一度ともいえる大雨だったといい、まさか、11年後の今年、また同様の被害に遭うとはと嘆いておりました。  砂鉄川は、大東町大原を水源として、興田川と曽慶川、さらに東山町で猿沢川と山谷川と合流。  川崎町門崎地区で北上川と合流、流程45キロメートル、流域面積380平方キロメートル、下流部ではアイオン、カスリンを初めとしてこれまでも水害常襲地帯として洪水に悩まされてきた歴史があります。  平成14年の大雨被害を契機に東山町長坂・猊鼻渓下流から北上川との合流点川崎町門崎までは、先輩の大変な尽力により、発災から異例とも言えるわずか3カ月で国による治水対策事業の採択が行われ、砂鉄川激甚災害対策特別事業として、国直轄事業と岩手県が連携して整備を進め平成17年には国、平成18年には県の事業が完成いたしました。  今回の豪雨による鉄砲水にはその機能を10分に発揮したとは言いがたいものがありますが、いずれ原因究明をしてより安全安心を求めて市民にこたえていただきたいとこのように思っています。  さて上流部ですが、流域面積、実に240平方キロメートル、興田川・曽慶川を合流して流矢の狭窄部にすべての水が集まります。  平成14年以降様々な対策を行ってきたとは思われますが、自然河川のままで抜本的な対策は取られず、今般7月26日の豪雨には全く無力だったと慨嘆をしております。  そこでお伺いをします。  まず、1点目、8月5日岩手県に対する大雨被害に関する緊急要望に集約されてはいますが、被害状況と復旧の状況を伺います。  2点目、被害に対し市独自の対応を含めた被災対策を伺います。  農業関連被害は平成14年と同じ激甚災害の指定を受けられるやに仄聞をしていますが、先に同僚議員の答弁の中で、いわゆる宅地や門口の土砂の流出等、先の岩手・宮城内陸地震、また、3.11東日本大震災並の手厚い手当てを市独自で検討と伺いましたが対応策を改めてお伺いをします。  3点目、今回の水害には時間雨量が大きかったとはいえ、被害を拡大させた原因の一端は、例えば、農地被害は放射能下により、畦畔草を刈り捨てにし畦畔が緩んだこと、雨の季節にもかかわらず、牧野の反転耕をして除染をしたこと、道路等の決壊は側溝の土砂を2年半も放置していたことにより、排水溝、排水ますに土砂、刈り捨てのままの草が詰まり道路が川になったこと等、言わば、政府の放射能に対する無策とともに東電原発事故の占める割合が大きいと思われます。  さらに、減反により水田の持つ他面的機能、すなわち貯水・ダム機能が山間部ほど顕著に失われたにもかかわらず、従前の排水機能のままだった事等、多くの原因が考えられます。  先に述べたとおり今回の被災状況は平成14年7月の6号台風の被害と酷似しています。  河川改修を含めた抜本的な治水対策が必要であると考えます。  それとともに間もなく二百十日台風シーズンを控え応急対策をどのように考えているかをお伺いをします。  4点目、防災計画も策定されました。  今回の豪雨被害に対し各防災機関、災害対策本部・支部、消防本部、消防団、要援護者への対応、防災機関・市民への情報伝達の方法、防災FMあすもがどのように機能して対応したかを伺います。  先の内陸地震、東日本大震災を踏まえ、本来はもっとスムーズに、機能するはずだったと思われますが、いかんせん、市域が大きすぎて、きめ細かな対応が手薄になったと防災に携わる者として反省をしています。  特にも火災の時の点と違い、水防は面の掌握が課題ととらえています。  どのようにお考えか伺って、壇上よりの質問といたします。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、7月26日からの大雨による被害状況と復旧の状況でございますが、8月15日現在の主な被害状況は人的被害が重傷者が1名、軽傷者1名の計2名、住宅被害は全壊が2棟、一部損壊1棟、床上浸水86棟、床下浸水140棟、国県道の被災箇所は25カ所、うち通行止めが16カ所、市道の被災箇所は1,340カ所、うち通行止めが102カ所、河川の被害は国県市合計で440カ所、農業被害は農作物等被害、延べ301.23ヘクタール、農地、農道、用水路及び農業施設等が2,723カ所、水道施設の被害は被災箇所24カ所、断水世帯は993世帯などとなっております。  また、主な復旧の状況でございますが、一般住宅の床上床下浸水によるごみ処理、し尿処理及び消毒作業は8月12日で全て終了しており、水道についても7月28日の正午に全世帯への通水が完了しております。  道路の状況は8月15日現在で、国県道の通行止めはすべて解除されておりまして、市道につきましては666カ所が復旧または仮復旧済みとなっており、通行止めの箇所は残り6カ所となっております。  河川や農業被害等につきましては、緊急対応を行うとともに現在も調査を実施しているところでございます。  次に、市独自の災害対策についてでございますが、このたびの大雨により個人の宅地などで土砂が流入して堆積したり、沢水により地盤が浸食されるなどの被害が多数発生しているところでございまして、今後の降雨等により二次災害の恐れや市民生活への影響が考えられますことから、宅地及び宅地進入路については東日本大震災で被災した方々の早期復興に資するために設けました生活再建住宅支援事業補助金の内容に準じた市独自の支援制度の創設について検討を指示したところでございます。  また、住宅については、8月15日現在、法面崩壊や土砂の流入による家屋の全壊が2棟、一部損壊1棟、床下、床上の浸水被害が226棟となっており、全壊と床上浸水の被害を受けられた方々へ災害見舞金の給付を行ったところでございます。  農地・農業用施設災害につきましては、事業費が13万円以上40万円未満の市が実施する農地等小災害復旧事業では、農家の負担は農地災害で26%、農業用施設災害で20%の額となり、残りは市の負担となりますが、市負担分の全額に起債の充当が認められることになります。  また、復旧工事の実施にあたっては、150メートル以内の複数の被災箇所を1件の災害とみなし、復旧工事を集約することも可能でございますことから、この制度の要件を最大限活用して農家の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。  なお、8月5日に行いました県への緊急要望におきまして、事業費13万円未満の小災害復旧に対する県の単独補助制度の創設を要望したところでございますが、これとあわせて市独自の支援制度の創設についても検討しているところでございます。  次に、河川の応急対策と恒久対策についてでございますが、今回の大雨による被災箇所は、多くが砂鉄川の県管理区間に集中していることから、8月5日に河川管理者である県に対しまして、台風シーズンを迎える前の当面の応急対策の実施と、今回の浸水被害の要因について速やかに調査・検証を行い、その検証に基づき恒久的、抜本的な治水対策を講じることについて、早急に対応されるよう強く要望したところでございます。  また、8月13日には達増知事が東山の現地の視察を行いましたが、その際にも同様に早急な対応について私のほうから強く要望をしたところでございます。  市が管理している河川、水路等につきましても、緊急的な対応が必要な箇所について現場を精査し、県の治水対策との連動を図りながら適切な対策を講じてまいりたいと思います。  次に、防災・災害対策の各担当の対応状況でございますが、まず災害対策本部・支部の対応状況につきましては、7月26日16時03分、盛岡地方気象台から一関市に大雨洪水警報が発令されたことに伴い、市地域防災計画に基づきまして消防本部に市の災害警戒本部を、各支所に災害警戒支部を設置いたしまして、警戒と情報収集にあたりました。  その後、19時10分には短時間の激しい降雨、河川の急激な水位の上昇、土砂崩れ等の情報などから相当規模の災害発生の恐れがあると判断いたしまして、本庁に市災害対策本部を、各支所に災害対策支部を設置いたしまして被害状況の把握及び災害応急対策を実施したところでございます。  市の地域防災計画は、それぞれの災害応急対策の事務、または業務が迅速かつ的確に行われるよう組織体制、職員配備及び分掌事務を定めております。  今回の水害に関しましても、この計画に基づいて対応したところでございます。  災害応急対策は、災害の種類、場所、季節及び時間帯などの状況によって対応が大きく異なってまいりますことから、今年度は4月25日に地震を想定した職員非常招集訓練及び災害対策本部・支部の立ち上げ訓練を実施いたしましたが、今後もさまざまな場面を想定した訓練を定期的に実施して、地域防災計画の実効性を高めてまいりたいと思います。  次に、消防本部の活動状況でございますが、16時03分に大雨洪水警報の発令がありました。  これに伴い、消防本部内に消防長を本部長とした一関市災害警戒本部を設置いたしまして、警戒と情報収集にあたらせたところでございます。  消防本部の活動については、短時間での激しい降雨及び河川の急激な水位の上昇、さらには土砂崩れ等の情報があったことから18時30分、消防本部内に消防長を本部長とした警防本部を設置いたしまして、災害対応を行ったところでございます。  7月26日から27日までの2日間における消防職員の出動状況は、救急活動2件、救助活動9件、土砂崩れ等の現場確認調査73件、住宅等の浸水確認調査17件及び土のう作成など、延べ188件、441人が出動しております。
     また、消防団につきましては、短時間での激しい降雨、河川の急激な水位の上昇が予想されますことから、消防団長へ連絡したところでございまして、一部の地域においては消防団員の定員、任免、服務等に関する条例に基づきまして、降雨及び河川の増水から判断し、団長の命令を待つことなく出動した地域もございます。  消防団の活動状況は車両流出による救助活動、積み土のう工法、河川巡視などの警戒活動、住民の避難誘導、交通誘導及び応急復旧対応などに4日間で延べ1,754人が出動いたしました。  次に、災害時の要援護者への対応でございますが、災害時要援護者の情報共有につきましては、一関市社会福祉協議会において災害時等の要援護者の避難支援を目的とした緊急連絡カードの登録に取り組んでいるところでございます。  この緊急連絡カードは、民生委員がひとり暮らし高齢者や身体の不自由な方々に働きかけ、避難時の連絡先や、かかりつけの病院名、持病などを記入して自宅内に掲示するとともに、本人・家族の承諾のもと、その情報を社会福祉協議会、民生委員及び市が共有しており、災害発生時にはこの情報をもとに民生委員や行政区長、消防団員等が協力して安否確認や避難支援にあたっているところでございます。  今回の大雨災害時におきましても、特に被害の大きかった東山地域では、このカードを活用した民生委員や行政区長さんによる安否確認、あるいは消防団員の協力による避難支援が行われたところでございます。  なお、災害時要援護者の情報の取り扱いについては、本年6月21日に災害対策基本法等の一部を改正する法律が公布され、市長村長は当該市町村に居住する要配慮者、これは高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者というふうに定められております。  このうち、災害発生時に自ら非難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特にも支援を要する者、これを避難行動要支援者という呼び方をいたしますが、それについての避難支援等を実施する基礎とするための避難行動要支援者名簿を作成しなければならないこととされ、原則として避難行動要支援者本人の同意を得て、消防機関、自主防災組織、民生委員等の関係者にあらかじめ名簿情報を提供するとともに、名簿の作成に必要な範囲で要配慮者に関する個人情報を活用できることとされたところであり、名簿の作成については1年以内の作成が義務付けられたところでございます。  国では、名簿の作成・活用に係る具体的な手順等については、追って災害時要援護者の避難支援ガイドラインを示すということになってございまして、市としてはそれを踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。  FMあすもを活用した市民への情報提供でございますが、災害時において市が放送主体となって行う情報提供には、市役所本庁舎内と消防本部内に設置している臨時災害用FM放送システムの放送機器を使用して、災害時における緊急放送及び大規模災害時における臨時災害放送局の開設を行うことが可能となっております。  今回の大雨災害にあっては、災害警戒本部の設置とその後の災害対策本部設置、さらには注意喚起などの情報提供を通常番組への緊急割り込み放送によりFMあすもから行ったところでございます。  臨時災害用FM放送システムを使っての緊急放送は行いませんでした。  今回の対応は、市の緊急割り込み放送マニュアルに沿った対応でございまして、FMあすもの職員が対応可能な時間帯であったことから、FMあすもからの放送を行ったところであります。  しかしながら、音楽番組などの通常番組に割り込んでの放送でありましたことから、継続的な災害対応が必要な状況下としては災害情報が確認しづらかった面もあったものと思われます。  また、情報伝達の迅速性などを考慮いたしましても、災害情報だけの放送を、それに限って行うべきだったものと考えているところでございます。  今後、災害対策本部を設置した場合には、FMあすもの通常番組を一時中断して、臨時災害番組を立ち上げて、被害状況や注意喚起、避難準備などの災害情報を専門に市民にお知らせする方向で現在、FMあすもと具体的な協議を進めております。  また、専用ラジオの自動起動については、今回の大雨災害では大東町大原地区の一部と東山町松川地区の一部の住民への避難勧告の際に実施を検討いたしましたが、防災行政無線の個別受信機や広報車、個別訪問などにより対応している最中であったことや、夜間に最大音量で自動起動することにより、かえって混乱を招くことにつながるのではとの判断から自動起動は行わなかったところでございます。  しかし、防災行政無線の個別受信機が廃止になった後においては、コミュニティFMが最も有効な情報伝達手段となりますことから、避難勧告や避難指示を発した場合には当該地域について、あるいは避難勧告や避難指示を発した場合において、水害が上流域から下流域に及ぶ危険性が高い場合には、その隣接地域についても、また一般市民の立ち入り制限を行うこととなる大規模災害における警戒区域の設定を行った場合は市の全域について、水道の浄水場や配水池が有毒物質により汚染された場合には給水エリアの属する地域について、また大規模な事故により緊急かつ広範囲に避難情報を発する必要が生じた場合は市全域についてそれぞれ自動起動を行うこととし、9月1日に予定している専用ラジオの自動起動試験の際に同日から自動起動に関する対応方法を切りかえることについて、ラジオを通じて市民に周知を行いたいと考えております。  また、市民が聞いて役に立つ情報の提供については、例えば道路の通行止め情報については路線名だけではわかりにくかったことから、今後にあっては路線名だけではなく、被災場所の字名、あるいは被災の状況、復旧見通しなども含めて市民が聞いてわかりやすい情報提供を行うよう工夫をしてまいりたいと思います。  個別受信機の代替えとしてのコミュニティFMの活用については、現在、大東、東山、川崎の全域と室根の一部の地域にあっては、防災行政情報システムの一環として個別受信機を各戸に設置し、災害時などの情報提供に役立てており、今回の大雨災害においても身近で有効なシステムとしての役割を担ったものと認識しております。  しかしながら、個別受信機については、機器のデジタル方式への移行と合わせた市内統一のシステムの整備により、順次廃止となりますことから、それ以降についてはコミュニティFMを中心とした情報伝達としているところであります。  個別受信機と併用期間中であっても、コミュニティFMの持つ機能を十分に活用していく必要があるものと認識しており、自動起動や緊急放送を有効に活用して、タイムリーに情報伝達できるような体制を構築してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  被害状況と復旧状況、膨大な被害がありました。  今現在も、職員の方々は復旧と被害状況の確認に大変な努力をしていただいていると思われます。  現在、被害箇所の大きかった大東支所の管内、例えば農業施設では767件という、ほとんど半分近い数字が出ています。  この人的な支援の体制はどのようになっているか、これを伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 発災以降、県に対して職員の支援を求めたところでございます。  延べ67人と記憶しておりますが、そのような形で、これは大東のみではございません。  他の支所にも入っていただいたところがございます。  あと、岩手県土地改良事業団体連合会の職員が2人、そのほかにもございました。  その時期が今終わりまして、とりわけ大東については非常に被災件数が多いというようなこともございまして、ある方のお世話で県職のOBの方、経験豊富な方を本日から臨時職員として採用するという形で進めているところでございます。  この間にも要望がございますことから、いろいろ臨時職員で対応できるところ、あるいはその技術的な職員の見通しなどについてこれからも可能な方策というのも検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 1名、県からというお話ですが、被災した被災者は一日も早く、せめて調査だけでもしてくれというのが市民感情だろうと思っています。  対応が大東支所だけの問題ではないんですが、市全体の中で一番被害の多い大東に、手厚い人的支援、これをやらないとますます、この何ですか、復旧が遅れると、こういう状況になろうかと思います。  これを一つお願いをしたいと思います。  それから、農産物の被害なんですが、これ言及がなかったんですが、例えば水田転作の中で冠水した果菜類、トマト、キュウリ、ピーマンですか、それから例えば小菊、こういうものの被害はどのようにとらえているかをお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 全体で301ヘクタールほどの水稲冠水も含め、園芸作物にも被害がございました。  おっしゃられる内容につきましては、農協が独自に調査をして、そのような内容のものをおさえておりますが、被害額全体になりますと、県として算出をするというふうな仕組みだそうでございまして、これについては今、県が算出を行っているということでございます。  それから農協の動きといたしましては、そういった流出や埋没などによって園芸作物等が被害を受けたケースについて、JAバンク自然災害対応特別資金による利子補給の要請が市にもまいっているところでございます。  このようなものへの対応についても、現在検討しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 特に、小菊なんですが、8月のお盆を控えたその直前に、出荷の直前に冠水をしたということで全滅の生産者が何人もいます。  こういうところに温かい手を差し伸べていただければなと、このように思っております。  市道に関して、まだ6カ所不通の所があるというお話でございますが、この復旧見通しはいかがでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 6カ所の内訳でございますけれども、一関地域が1路線、大東地域が3路線、川崎地域が2路線でございます。  その主な路線につきましては、旧道とか迂回路があって、何とか通行、支障にはなりますけれど迂回路がある状態で、今、当面対応しているところでございます。  この6カ所の復旧につきましては、災害査定後に復旧するというふうなことで考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 災害査定というのは、どのぐらいかかるんですか。  そして、災害査定して復旧になるというのには、どの程度見込んでいるんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 査定につきましては、9月の中旬から入ると、3週間かかる見込みでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) もう一つお伺いしたはずなんですが、査定をして復旧になるまで、どのぐらいかかるかってお伺いしたはずなんですが。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 規模にもよりますけれども、いずれ早急に対応したいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) この辺でやめておきます。  早急に一つお願いをしたいと思います。  次に、平成14年の7月、6号台風の被害と今回は全く同じような状況で被害に遭っています。  これの言及はなかったんですが、それ以降どのような手立てをすれば今回の災害が防げたのか、というのが私には一番のクエスチョンマークなんです。  特にも、例えば一番水の集まった流矢地区では前回の平成16年より水位が5センチ少なかったそうです。  それから、渋民の関ノ上地区では10センチほど少なかったと、こうお話を伺いました。  しかし、今回は平成16年の被害に劣らないというより、それ以上の被害が起きた。  私は、こう思っているんですが、この辺について建設部長はどのようなお考えを持っているかお伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ、今回の災害の要因につきましては、今、県でその調査をしているところでございます。  いずれその調査内容につきましては、今回の河川の流量がどのぐらいあったのかとか、あとは河道の断面が設計どおりの断面に維持されているものかどうかとか、あと当初の河床の掘削が当初の掘削のとおりになっているかどうかとか、その管理面とハード面から、いろいろと今検証しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 建設部長、現場は確認をなさっていらっしゃるんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) まず、この有事の際に指揮監督する立場の者が、やはり一番最初にやらなくてはならないことといいますのは、やはりその被害の規模、状況の確認だと私はたび重なる災害によって、実感しているところでございます。  そのようなことから、今回におきましても、まずは災害の状況を現地に行って確認しておりますけれども、ただ私が経験したことから言いますと、やはりそのバタバタしている時にやっぱり担当課といいますか、その支所とかそういう所に顔を出しますと、あまり私はいい思いはしなかったことから、独自にいろいろなその現場を回ったところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 7月26日に大雨がありまして、翌日、私も東山の松川、それから同じく東山の里前地区、そして大東の流矢、大原、そこから室根のほう、そして時間がなくて藤沢のほうまで足を延ばせませんでしたけれども、帰りに川崎ということで、被災箇所を回ってまいりましたが、その流矢では実際に被災した方に話をお聞きする機会がありました。  平成14年のときと全く同じように家の中に水が入ってきたと、本当に全く同じ角度で水が押し寄せて1階部分が全部流されてしまったということでございまして、そのちょうど家具類を搬出している最中でございましたので、その状況も現場で見てきたわけでございますが、そのあと県に対する要望、そして知事が来られたときの知事に対する要望においても、もうその局所的な点での対応では限界ですよと、面で、流域で考えていかないとだめでしょうということ、それから場合によっては家屋の移転等も視野に入れて、あらゆる面から面的な対策を打っていただきたいということを要望したところでございます。  曽慶川、砂鉄川に合流するあの地点というのは、本当に無堤地帯でもございますので、少しの雨で一帯が、水が全部上がってしまうという、そういうところでございますので、抜本的な対策を講ずる必要があるということは強く感じてきた次第でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  本当は市長からその答弁を引き出したいために、建設部長に質問したんですが、本当は市長と一緒に部長が同行して専門家の立場からそういう助言をしていただければと、こう思っていた次第であります。  今回の水害も、平成16年の水害もそっくり同じだというのは、まず大原の川内地区なんです。  道路が途中、たるんでいるんです。  50センチ、平らにすればあそこ越水しないんです。  単純にそれだけの話なんです。  対岸はずっと高いんです。  だから何も問題はないと、私は思っています。  消防団員を屯所の裏に並べてよく見ろと、あそこ、こうたるんでいるから、あそこが越えるんだぞと、あれを直せと、それを要望しろと、そういう話をしました。  同じことが渋民の関ノ上にもいえます。  堤防代わりに道路があります。  それが、1メートル嵩上げすれば、それだけで済みます。  天狗田もそのとおりです。  今、工事をやっていますが、ちょっと道路あげれば田んぼに冠水しないんです。  流矢の問題は両側、雲南田橋のちょっと下流から、あれも1メートルや1メートル50センチ嵩上げするだけで、ただし両側やらなければいけないんですが、解決するはずです。  移転は必要です。  2件の移転、それから屯所の移転は多分必要になると思います。
     ただし、ガードの問題とか、いろいろできない話はあろうかと思いますが、できない話をしては前に進まないと、ガードを大型がくぐらなくてもいいんです。  そのためにバイパスがあるから。  里前も同じ状況です。  これが、平成16年から全然手つかずできたということに、私は落胆をしているところであります。  今、市長の答弁を伺って、少しは溜飲を下げました。  ところで、きょう、あしたに台風がきています。  先島諸島ですか、中国へ行くようですが、あの台風が右にぎゅうっと曲がってきたら、どうなさるおつもりかを、これをお伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 台風時期ということで、まさに秋を迎えてシーズンとなって、台風も何件か発生しているところでございます。  今回の7月26日に発生いたしました水害等につきましては、ゲリラ豪雨的な部分がありましたけれども、台風に向けて今回の被害の検証も含めながら、現在、それぞれの部署、支所において検証をしているところでございますし、さらにはその台風シーズンに向けました対応ということで、訓練等も実施しながら確認をして早急な対応ができるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一つ、今回の12号台風ではなくて、これから台風シーズンなんです。  災害は、最近では異常気象のせいもあって忘れないうちにきます。  一つ万全の対策をお願いをしたいと思います。  次に、各防災機関、要するに災害対策本部、全市の機能がすべて網羅された対策本部であろうと、このように思っています。  対策本部を立ち上げたのは良かったのですが、31日に廃止しているんです。  1週間ちょっとですか、これは調査さえもまだ十二分でなくて、半分も調査できていない状況で支部の廃止、31日ですか、この理由を一つお伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 災害対策本部の廃止につきましては、地域防災計画の中で廃止基準がございまして、まず1つには本部長が災害が発生する恐れがなくなったと認めるとき、そして2つ目として本部長がおおむね災害応急対策が終了したと認めるとき、ということで基準がございまして、この基準にしたがいまして7月31日17時をもって災害対策本部・支部を廃止したところでございます。  その後におきましても、各担当業務の中で対応するということにしたところでございます。  しかし、大東支所におきまして7月31日から8月8日まで、支所からの要望を受けて職員を応援に派遣して対応をしたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 本部長に本部の廃止を進言するのは、どなたがやるのでしょうか。  あらゆる状況を判断をして本部長に廃止をしていいよと、そういう進言をするんだろうと思います。  今回の被害の中で一番特筆されるのは、本部と、要するに一関地域と実際に雨の降っている大東町、千厩町、この辺の災害に対する感覚の差ですか、これが顕著にあらわれたと思っています。  それが証拠に、例えば消防団は団長の命令を待たずに出動したというのは私のところです。  本来ならば、災害対策本部の本部長が消防団長に指揮をして、消防団長が当該の地域本部長に指示を出すのが筋だと、こう思いますが、災害対策本部より越水、氾濫警戒水位を越えた段階で私どもは出動命令を出しました。  こういう大きくなった弊害、例えば室根山が100ミリ降っていたときに、須川はカラカラに晴れていたと、こういうまちなんですよ、このまちは。  それで、砂鉄の上流の水の流れと花泉の日形の水の流れでは、流れが全然違うんです。  時間的な差もあります。  違いますか。  その辺の認識はどのようにお持ちでしょうか。  建設部長。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ、河川につきましては勾配、あとはその断面の容量もかなりそれぞれの河川で違うことから、流れ方は当然違ってくると思います。  その辺の川の状況を常に、やはり支所と連携を図りながらやはり把握していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) その認識が、一律の水防訓練に端的にあらわれています。  堤防のない、堤体のない所で、この間のような水防訓練、私どももやりましたが、いざ実際に今回の雨の中では実際には土のうを何個か積むだけ、それも今回の急激な時間雨量43ミリかという急激な雨の中で、急激な増水の中で、どのように対応していけるか。  このような研究をもう少し防災会議の中でやっていただいて、地域ごとに対応が違うんだという、その感覚を持っていただかないと防災にはいくら団員を多くするとか、資材を用意するとかいっても機能しないんではないかと思っています。  片方は、床上浸水の泥濘を掃除しています。  片方は、お祭りで神輿を担いでいます。  これはしょうがないことなんですが、せめて神輿を担いでいる方々が、同じ日に床上浸水をした同じ一関市民がいるんだということをわかっていただきたいと、これが一体感の醸成であると私は思っています。  防災に関しても、そういう気持ちが、市民一体の気持ちが、防災に対して大きな力になると、こう思っています。  河川の専門家である副市長、一つどのような形にして、この240平方キロメートルを一挙に、流矢の狭窄部に集まる水を処理したらいいのか、例えば先ほどから、県が、県が、県がという回答をいただいておりますが、私どもは国民である、県民である、その前に一関市民であります。  市民の命を預かる副市長として、一つ見解をお伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 平山副市長。 ○副市長(平山大輔君) 広大な地域、川の流れ方も地域ごとに異なっております。  建設部長から申し上げたとおり、北上川本線での水のあふれ方、また砂鉄川でも、砂鉄川の中での上流部、下流部、それぞれやっぱり水の流れ方、構図の形態が異なっているかと思います。  やはり河川の管理にあたっては、やはり一義的には河川管理者、県が管理する区間であれば県がしっかりその方針を示していくというのが第一原則であるかと思いますが、一方でやはりその命を守る、財産を守るといった点におきましては、私ども自治体、市においてもしっかり対応していかなければいけないと思っております。  治水の方法としましては、堤防をつくったり、河道を掘削したり、広げたり、いろいろありますけれども、やはりおっしゃるとおり今年の洪水期はまだ終わっておりません。  また、今週中にもすぐ台風が来るかもしれないという状況の中にあって、すぐ何ができるかということをまず地元の自治体としては考えていかなければいけないと思います。  そういった場合には、やはりその水防で防げるものについては水防活動をしっかりしていくということでしょうけれども、間に合わない場合には避難をすると、やはりその避難体制をしっかりとっていくということも、ソフトの対策ではありますが、やはりその最低限の命をしっかり守るという意味では重要かと思います。  そういう意味で、重要なのはやはりどういう状態になったらアクションをおこすか。  そういったルールを事前にやっぱり確認しておいて、水利であったり、雨量であったり、そういったものがどれぐらいのレベルになったら我々は行動するんだと、それは行政だけではなくて水防団、消防団であったり自主防災組織の皆さんであったり、市民一人一人がそういった自分なりのトリガーといいますか、その判断基準をしっかり共有して、そのもとに一点になって動いていく、それが重要であるかというふうに認識しております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  FMあすも、情報の伝達について、お伺いします。  まず、先ほど申し上げましたが、火災は点、水害は面、現場に出ている消防団、消防本部員、それから災害本部、それの情報をどのようにしてつなぐか。  これが、まず今回はほとんどないといっても過言ではない程度です。  私どもの大東では消防団が双方向の無線がございますが、現実的には他の地区は消防団無線は一方通行のはずです。  防災マストは、先ほど大いに役に立った話がありましたが、あの豪雨の中で防災マストはほとんど聞き取れません。  中にいる人が屋内の受信機の音を聞いて、防災無線がしゃべっているなと、聞いていただけなんです。  あれが、外にいて、現場にいる我々では一言も聞き取れる状況下ではありませんでした。  今度、その受信機がなくなります。  FMあすもが代替えになります。  今回のFMあすもには、全くもって失望しました。  なぜかというと、先ほど申し上げたとおり災害に対する基本的な考え方が違う。  一関地域は雨が降っていないんだからいいんだよという感覚、災害対策本部、警戒本部ができた段階でFMあすもにきちんと連絡をして、それから災害対策本部ができたならば、川崎の道の駅に行って中継やっているように、災害対策本部にきて中継すれば良いんです。  そういう意識がない。  現場にいるものは、道路を走っている人は今どういう状況になっているか、未確認情報で良いんです。  今、大東のここは通行止めですよと、未確認情報ですが、そういう話でいいはずなんです、その現場のときは。  次の日の昨日はどこそこが通行止めになりましたというニュースは、FMあすもに限ってはいらないと、私は思っています。  現場対応にきちんとできる、リアルタイムで放送できる、そういうシステムをきちんと構築していただきたい。  それには、大変な市民の税金を使って設置したものです。  運営費も大分かかります。  これを有効活用しないと現在ある受信機が廃止になった段階で、一体、一関市は何をやっているんだと、こういう声が大東、東山、川崎からおこるものと心配をしております。  防災マストについても、ただ単に建てれば良いと、例えば今回の水害について、防災マスト機能させるのならば、本当に今計画しているここでいいのかと、そういう検討はこれからなされるんでしょうか。  消防長、一つお願いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 防災マストの数及び位置等でございますけれども、これにつきましては、先ほど市長からも答弁ありましたとおり、既存の部分に増設をいたしまして計355基を整備するということでございます。  その計画に基づいて、現在進めておりますので、その地域の状況等については、そのマストのスピーカーの角度であるとか、音量であるとか、それらを検討しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 長い答弁いただきましたけれども、要するに検討するということですね。  場所を検討するということを理解しました。  FMあすもの自動起動なんですが、電源が入っていないと自動起動にならないんですね、多分ね、電源入っていなければいけないんですね。  停電の場合は電池が入っていないといけないんですね。  ということは、普通、電池はあっという間になくなりますので、使えないっていうことではないんではないですか。  この点だけ一つお願いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) もちろん電気製品でございますので、電気がなければ使えません。  ただ、そのコンセントに差して、なおかつその電池を入れておくようにといった、そういったような周知をさせていただいてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) それともう一つ、あすもの欠点なんですが、電源を入れて、今、自動起動になればですが、普通は自動起動というのは先ほどの起動になる要件がいっぱいあるようです。  そうでない場合は、ほとんどスイッチを入れておかなければ情報が入ってこない。  そういう状況下にあると思います。  この点を一つどのようにして周知をさせるか。  また、出動した防災関係のみんなが同じ情報をどうしたら共有できるか検討の余地があろうかと思います。  一つ、災害は今後ますます多くなると私は思っています。  周辺部は、ますます過疎が進みます。
     その中で、一所懸命、せめて安全と安心だけは十二分な対応をして安心して住みたいなと思っておりますので、よろしくご努力をお願いして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  午後3時50分まで休憩します。 午後3時32分 休   憩 午後3時50分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告の2件について、提案を中心に発言しますので、積極的な答弁を期待したいと思います。  まず、先般の大雨被害を検証し、検証と復旧策についてであります。  午前中の答弁で宅地住宅等被害について、東日本大震災に準じた市単独の補助制度創設についての指示、検討中であること、農地等被害については40万円未満を対象に、同13万円未満についても補助検討中の説明がありました。  8月1日の私ども市議団の市長への申し入れ、同5日の県知事へのこの分野での申し入れ、100%近い実現の見込みであるということがわかったわけで、一日も早い発動を期待し大いに評価をしたいと思います。  また、先ほど来の質疑の中で、屋外マストの問題が取り上げられ、かなり有効に役立ったということが発言されていますが、私も当日夕方から夜中まで走り回りました。  全くとは言いませんが、屋外マストは聞こえないし機能していないということが事実でありますので、これについては私のほうからも発言をしたい。  それから、FMあすもが代替機能になりうるのかと、情報無線、個別受信機の代替になりうるのかということについていえば、今回の経験を経て、いよいよをもって成り得ないのではないかという思いを強くしていることについても改めて発言をさせていただきます。  本題に入ります。  砂鉄川水系に係る河川災害、復旧策に絞って発言をしたいと思います。  まず、松川地区の平成2年、平成14年に続いて、今度の3回目の内水による床上・床下浸水等々、大きな被害を生じてしまいました。  当日を含めて、再三現地調査を踏まえて提案をしたいと思います。  川崎町内分は、川崎町までは下流でありながら大きな被害が発生していないところに、その検証、対策のかぎがあるように思えてなりません。  堤防工事も日常的な水門、排水ポンプ等の管理も国交省直轄で実施をされていると聞いています。  ところが、松川以北は同様の堤防工事は施工済みでありますけれども、水門管理が県が市に委託、市が業者に委託、指示命令系統が東山支所なのか東山分署なのか整理がついておらず、当日も混乱の中、事態の悪化のみが進んでしまったこと、排水ポンプの台数、容量が極端に小さく、そもそも対応できるハード面の整備がなされていないこと、これを補充するという位置づけになっているのかもしれませんが、国交省の移動ポンプ、これも現場に入ることができなかったと、さまざまな堆積物が障害となって、このポンプも実は起動することができなかった。  地元松川地区の方々は、再三文書でもその改善を求めてきましたけれども、予算を理由に整備されてこなかったということが判明をしています。  水門管理体制の確立が急務であります。  市は8月5日の県への要望で、県として対応するよう求めていますけれども、その見通しと当面の対策について、改めてこの点に絞っての答弁を求めたいと思います。  また、排水ポンプ改善の見込みは立っているのかどうか、これについても答弁をいただきたい。  その2つ目、東山町里前、大田地区の広範囲の越流は、堤防の改良、復旧を中心としたものにする必要があると思いますけれども、この見込みについて現時点でどういう状況にあるのか、お話をいただきたいと思います。  その3つ目、東山支所、情報無線伝達が21時過ぎになってしまった理由は何なのか、改めてお話をいただきたい。  上流の大原、興田地区の出水状況からして考えられない緊張感の薄い対応となってしまったのではないのか。  4つ目と5つ目は一緒にお話をさせていただきますが、曽慶川の小沼、川口、雲南田橋ちょっと上のほうから流矢橋までになるわけですが、ここは本格的な改良復旧をせずに11年間経過したことが再度の被害発生につながっていると思います。  先ほどの議員の発言にもありました。  そのとおりだと思います。  本腰を入れて、住民とともに県や国に対して改良復旧を求めるべきではないのかと、このように思います。  いかがでしょうか。  最後に、砂鉄川の北消防署から下地域、それから同流矢橋下流の部分、これについても県・国に対して改良復旧を強力に求めるべきではないかということを提案をしたいと思います。  大きい2つ目、違法な税務行政から民主的な税務行政への転換について発言をしたいと思います。  私ども日本共産党一関市議団は、昨年12月議会より特に所得が低迷する中、国の負担を2分の1まで減らされた結果、国保税負担が逆に以前と比較できないほど重くなっていることを指摘しました。  納められない国保制度になってしまっている、改善をすべきだと、こういう提案をしてまいりました。  今次提出された監査意見書は、市税全体の滞納額が20億円というところまで悪化しているとの報告もあります。  この事態に市当局は専ら徴収強化のみで対応しています。  そもそも担税力からして無理があり、やり過ぎが多くの問題を生んでいると言わざるを得ません。  そこで、職員に対する納税緩和措置制度の教育の実態を報告いただきたい。  2つ目は、徴収猶予申請書実務の報告を求めたい。  その3つ目は、財産差し押さえという私有財産の制限、そして生存権に直結する事態の実務、これが市行政の中でどのようなチェック体制のもとに執行されているのか。  1、2の直接の担当職員の判断のみで行われているのではないか、こういう疑念を私は以前から持っておりました。  国民の自由を制約する警察組織には、強力な監査制度、監察官制度があります。  交安や警備にどれだけ機能しているかは別問題としても、当然、それぞれの警察官に全部がゆだねられているのではありません。  市ではこれに準ずるような、きちっとしたチェック機能があるのかどうか、この機会に報告を求めたいと思います。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、7月26日からの大雨による松川地区の洪水の検証と復旧に関してでございますが、今回の砂鉄川の堤防越水や内水被害の要因については、河川管理者である県に対して速やかに調査・検証を行うよう緊急要望したところでございまして、あわせて県に対しては恒久的、抜本的な治水対策を講じるほか、土砂や流木等が堆積し、河床が上昇して危険性の高まっている箇所の河川機能の回復や、今後の維持管理について早急に対応されるよう要望したところでございます。  なお、市が管理している河川・水路等につきましても、緊急的な対応が必要な箇所については現場を精査いたしまして、県の治水対策との連動を図りながら適切な対策を講じてまいります。  私自身も翌日に現地に行きまして、10年前に被害にあった方のお話を何人も聞きました。  10年前に対策をとったにもかかわらず、なぜ同じような被害を受けなければならないのかというご意見もいただいておりまして、ここのところは検討、連動する形で、しっかりと検証作業を行ってまいりたいと思っております。  次に、東山支所防災無線での情報の検証と改善策についてでございますが、7月26日16時03分に大雨・洪水警報が発令されたことに伴いまして、同時刻に市の災害警戒本部及び支部を設置いたしまして、関係機関からの情報収集と警戒にあたりました。  東山地域では、18時00分ごろから宅地や道路の土砂崩れの情報が相次いで寄せられまして、人命の危険や事故等の発生が危惧されましたことから、支所職員を現場に派遣して安全確保を行ったところでございます。  19時10分には、災害対策本部及び支部を設置いたしまして、警戒態勢を強化したところでございます。  東山地域では19時ごろには雨が上りましたが、19時15分ごろに砂鉄川の増水が激しいとの情報が市民から寄せられ、支所職員が松川地区の十二木橋の水位観測所で河川の状況を確認したところ、堤防高が8.5メートルに対して19時25分の水位が3.4メートルでございました。  その後、20時過ぎからの内水や河川の情報をもとに、20時15分に道路通行止めの情報、また内水の増加と河川の水位が上昇傾向にありましたことから、21時00分に防災行政無線で河川の状況などについて放送を行い、21時30分に東山町松川地区の26世帯98人に対して防災行政無線で避難勧告を行い、同時に松川住宅集会所に避難所を開設したものでございます。  東山地域に、国・県の4カ所の水位観測所がございますが、いずれも水防活動や避難の目安となる氾濫注意水位や避難判断水位が設定されていない状況でございます。  市では、これまで河川管理者である県に対して設定するよう要望してきたところであります。  県に対しては、今回の浸水被害の調査検証とあわせて、この水位設定につきましても至急行うように要望してまいりたいと思います。  また、市としても水位情報が公開されている東山地域内の3カ所の水位と、上流の降水量や水位に基づいて水位がどのように変化するのかの予測と被害軽減に必要な情報を早期に提供するよう努めてまいりたいと思います。  次に、曽慶川の治水対策でございます。  曽慶川川口地区と砂鉄川流矢地区の河川は、無堤区域でございまして、過去の大雨の際も住宅への浸水被害がたびたびあったことから、曽慶川の雲南田橋から流矢橋までの区間、その他の浸水区域については河川管理者である県に対して、その調査検証と恒久的、抜本的な治水対策、また緊急対応としての河道掘削など河川機能の早期回復について緊急要望しているところでございます。  それから次に、砂鉄川の一関北消防署下流、それから流矢橋の下流の復旧策でございますが、砂鉄川一関北消防署の下流の河川は、無堤区域でございまして、今回の大雨災害では道路が冠水し、床下浸水もあり、また流矢橋の下流におきましては過去の大雨の際にも床上浸水があったことから、河川管理者である県に対して、その調査検証と恒久的、抜本的な治水対策を要望しているところであります。  また、一関北消防署の敷地につきましては、平成14年の同敷地への浸水を教訓といたしまして、昨年度の改築の際に敷地を嵩上げしたところでございまして、今回の大雨時は迂回路も確保され、消防車両の出動には支障はなかったところでございます。  次に、市税の徴収体制についてでございますが、まずは徴収緩和制度を含めた市税の徴収に係る基本的な考えを申し上げたいと思います。  市税は市民の方々に行政サービスを提供するための財源の根幹を成すものであります。  その徴収につきましては、税負担の公平性を確保することが極めて重要でございます。  それが、納税秩序を維持することにもなり、市民の方々から行政に対する信頼を確保することにつながると考えております。  とりわけ生活が厳しい中にあって、大半の市民の方々が期限内に市税を納めている事実を考えますと、納税者の皆さんからこの制度についてのご理解はいただいていると認識しているところでございます。  なお、納税が困難な環境にある方につきましては、徴収猶予、換価の猶予などの徴収緩和措置を講じるなど、きめ細やかな配慮をしつつ、できる限り早期に滞納の解消を図ることが市民から私に与えられた責務であると思っているところであります。  市民の方々から信頼される行政であるために、公平かつ相手の立場にたって事務を行うよう、例えば書類の決裁の際に直接担当職員に私から指導するなど、さまざまな機会をとらえて職員に対して伝え示しているところでございます。  それぞれ担当職員においては、そのことを念頭におき、相手が置かれている状況等をよく踏まえて、よりきめ細やかに納税相談等を行い、徴収猶予など徴収緩和制度を適切に活用していると認識しております。  徴収猶予についてでございますが、平成24年度の徴収猶予は9件で、税額は345万円となっております。  また、換価の猶予は318件で、税額は5,174万円となっております。  平成23年度と比較いたしますと、徴収猶予の件数、税額とも下回っており、これは平成23年度が東日本大震災による被害のため、対象となった方が多かったためととらえております。  また、換価の猶予については、平成23年度に比べ、件数、税額ともに増加しております。  これらは、納税相談を行う際に制度について周知し、相談者の実情に沿った制度活用を行った結果ととらえております。  次に、財産の差し押さえについてでございますが、差し押さえ等の滞納処分は、常に他の納税者との公平性を念頭に判断いたしまして、法令に沿って処分を行うものでございます。  地方税法により滞納処分は、市長から徴税吏員と命ぜられた者が行使するとされているところでございますが、市の代決専決規程により本庁にあっては総務部長、支所にあっては支所長の専決事項と定められており、組織として地方税法にのっとり行っているところでございます。  地方税法には督促状を発した日から起算して10日を経過した日までに完納しなければ、滞納者の財産を差し押さえなければならないと規定されているところであります。  当市では地方税法に定める差し押さえができる状況にあっても、電話や文書による催告を行い、納付または納税相談の勧奨を行い、それでも納付や相談に応じず、自主納付では滞納の解消が図れないという判断をした場合に財産を差し押さえしているものであります。  このように、納税相談や地方税法にのっとり、差し押さえを行っているところでございまして、なお、第三者的な組織については、地方税法には定められていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) それでは順次再質問をいたしますが、まず松川地区の水門管理が今、県から市に委託をされ、市が業者に再委託をしている。  指示、命令系統、これをどうするのかということは、具体的な事案であります。  この部分については、当面どう対応なさるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 水門管理につきましては、議員がおっしゃるとおり、県と市との委託契約ということで、まずは契約されております。  それから、市がさらに内水処理施設につきましては、業者との管理契約を行っておりますし、さらにポンプのつかない、いわゆる樋門、これらにつきましては消防団の分団長との契約ということで管理を行っているところでございまして、操作等につきましては警戒本部並びに災害対策本部が立ち上がった場合については、支所長からの指示等について操作を行うこととなっております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) きょうの一般質問の中でのこの部分が取り上げられているわけでしょう。
     検証もしたわけでしょう。  最終検証が最終段階を迎えているかどうかわからないけれども、台風シーズンを目前にして、水防管理者や河川管理者に対して、こういうふうな要望をしている、申し入れをしている、それはそれ、筋だと思いますよ、そのことは。  ただ、今、今の問題として現在でもこの委託契約というのは生きているわけでしょう。  これに基づいて実務が行われているわけです。  その検証はどうだったのでしょうか。  私は、不十分だと思います。  検証が不十分だというのではなくて、採択をして、そして対策本部なり何なりが立ち上がって、そしてその指示に基づいて、閉じる、開く、ということをやる。  そのこと自体があまりにも煩雑だというか、場合によってはきちっと連絡がとれないと、そういうものの一つの事象として今回があるのではないかという問題意識が私の中にあるわけです。  これは、現地の方々もそういうふうに思ってる。  これをどういうふうに改善なさるんですかと、ここは市の責任においてやるしかないですよね、当座。  いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 操作のタイミング等々につきましては、その後、連絡体制につきましては業者と電話連絡になるわけなんですけれども、その辺が一本化だったと、それでありますことから、さらにはその担当の方々との連絡体制も二重三重の連絡がとれるような、そういうふうなことで業者とも確認をして今後対応してまいりたいというふうに思ってます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) これは、極めて実務的なことですから、市長に具体的な答弁を求めるのではないですがね、市長。  これはやっぱりもっとシンプルにする必要あると思うんです、わかりやすくすると。  それで、やっぱり改善点はあるはずなんです。  これは、具体的に今、消防長が答弁しているんですが、あるいは東山支所長の責任なのか、そういうところを私は追求しようとは思っていませんから、そうではなくって、今回こういうふうな不十分さが明らかになって、住民が大変な苦労をしているわけですから、やはり一日も早く問題点を明らかにして、そして県に河川管理者の責任は責任者の責任なんだけど、契約は今でも生きているわけですから、やはり一関市としてかかる事態を改善しなければならないし、当座、その分についてぜひリーダーシップ発揮していただけませんですか。  動き出してはいるとは思いますけれど、いかがでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまの議員の発言の部分については、私も同様に共通の問題意識は持っております。  いずれ、早急にといっても相手があることで、県のほうと一緒になって検証作業を進めていかなければなりませんが、その過程でしっかりとその部分については今後も恒久的な対策も含めて対策をしっかり検証して対策を講じてまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私は、素人ですから、単純な発想するのですが、今、消防長から電話連絡という話ありました。  今、メールというものありますね。  一斉に送れるわけです、関係者に。  場合によっては、面倒くさいかもしれないけれども、受託をして、実際それの作業にあたる方、それは消防団員だったり、委託先の業者さんの従業員かもしれません。  あるいはその上司かも知れません。  そういう人たちに対して一斉にメールで送信すると、そのための受信機は配置したって良いと思うんですよ、これ。  個人の携帯なりスマートフォンみたいな物に送って、見るか見ないかわからないという状況ではなく、やっぱりそれ専用の端末を場合によっては貸与しても、私は早急にこの部分について一斉送信すると、そういうことはすぐできることだと思うんです。  これは即対応、検討、場合によっては対応していただきたい。  それから、2つ目は東山支所の情報無線が放送が遅くなったというのはいろんな理由があるんでしょうが、どうなんでしょう。  上流の大原で、砂鉄川上流で大変な水が出て、実質、警戒水位を越えていると、大変な状態になっていると、それから2時間経てば松川に到達するということ、これはそこに生活している人たちは体験上持っているわけです。  自分たちのところに降っていなくても、ところがそれが生かされなかったということ、あるいは不十分さがあったということだと思うんです、今回。  そういう意味では、河川管理者だけではなくって、やはり住民の安全を守るという部分で、どうなんでしょうね、横の伝達、その他で改善しなければならない部分を示唆されているんじゃないでしょうか。  いかがでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 議員おっしゃるとおり、確かに上流部での下流部が情報入手して対応するというのは、もちろんのことだと思います。  よって、さらにその大東支所並びに東山支所、いわゆる支部間のそういうふうな情報の提供、あるいは入手ができるように、さらに強化してまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 通告の(4)、(5)、(6)のことについて一括してお話させていただきます。  ここで2つ話したいと思います。  1つは、平成14年災のときに、実は興田川というのがあるんですね、興田川。  ここの、興田川の興田地区、市街地っていえるほどではないんだけれども、興田地区の例えば駐在所があった、農協の支所があった、その所が堤防が決壊しはじめたんです、災害で。  当時の知事もヘリコプターで猿沢に来て、それから興田の現地も見たんですけれど、県も本格的に地元からも働きかけまして、本格的に対策を講じてくれて、この地域は、興田川については改良復旧してあるんです、既に。  ですから、今回の、かなりの水があがったんだけれど、あそこについては内水の問題は残っているが、基本的にはこの堤防の部分の決壊、大きな被害というのは全く生じていません。  だから、それなりの対策を講じれば相当改善されるという経験を、大東地域の人たちは持っているわけです。  そういう意味では、やはり集中して河川に、防災という部分について、お金を割いてもらう必要があるのではないかと、これは県だけで済む問題ではないと思います。  それで、その絡みで2つ目でお話ししたいのは、川崎村長を長らく努めて努力いただいた千葉荘さんという方いらっしゃいますね。  この方は、今でいえば川崎町なんですが、川崎村の悲願といいますか、それは何といっても何年かに一度は必ずといっていいほど水没すると、水害、この地域、ここから一日も早く脱却したいと、そういう不安なしで生活できる地域にしてほしいというのが、この地域の人たちの長年の願いだったんです。  その願いを受けて、それまでの村長さんの方々も皆努力されてきたんですけれども、この千葉荘さんも若くて村長職に就任されてから、かなりの回数、上京する度に、あるいはそのための上京もたくさんあったと本人から聞いていますが、今でいえば国交省です。  当時の河川局長なんかにも直接何回も会って、河川局長が現地にも足を運んでいます。  あまりないことなんだそうですけれども、そういうことも努力をまさに地域をあげて、県も相当バックアップをしていただいた。  そういう状況の中で、現在のあの川崎地域のあの堤防なり、北上川の堤防なり、砂鉄川の堤防なり、そういうものが今出来上がってるんだろうと思います。  そういう意味では、砂鉄川水系の河川防災というものについて、やはり市においても、市当局、市議会含めて短い期間の取り組みではなくて、中長期の取り組みをして、ぜひここに国としても本格的に、財務省含めて本格的に金を入れると、入れてもらうと、こういう働きかけが必要ではないかというふうに思います。  河川管理者は確かに県ではありますけれども、県がそんなに金を自由に使えるわけではありませんので、しかも私が知っている限りでは河川に対する予算枠というのは極めて少ないというふうにも聞いています。  ですから、そういう意味ではおおもとの国の段階で、砂鉄川の本格的な改良というものが必要なんだということを認識してもらうという取り組みを、市議会を含めて、市政として大いにこれを機会に強化していく必要があるというふうに思いますが、市長のほうから所見をいただければというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 全くそのとおりでございまして、いずれ平成14年の砂鉄川の氾濫、あれで砂鉄川の改修整備がなされたはずでございます。  それが10年そこそこでまた全く同じような被災を受けるということで、そこのところをやはり一番の柱にして検証作業が進められていかなければならないと思っております。  そして、河川の機能面だけに限定せずに、例えば福島原発由来の放射線汚染問題で草の刈り倒しがそちらこちらにあったわけでございます。  それが大雨で全部河川に流入したのではないだろうかと、それがポンプ上の周辺に堆積したとすれば、これがどのような影響を与えたのかと、そういうところまで、放射能問題のほうまで含めて私は検証されるべきだと思っております。  そこのところはしっかりと問題意識は持っておりますので、今後の検証にしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 1日に私を含めて、市長応接室にお邪魔したときに、市長から今のような的確なお話、現地調査を踏まえてのお話がございました。  それを行うにあたって現地調査、私ども手分けしてやったわけですが、おっしゃるとおりで、かなりの堆積物っていうんですか、草含めて、水門の所に、もうしっちゃかめっちゃかの状態になってます。  それはおっしゃるとおりです。  それで、5日の日、県庁で千葉副知事にお会いしたときにも、その問題が話題になりまして、やはり県当局としても現地ほどの認識があるかどうかは別問題として、そういうものがさらに被害を大きくしてしまっているという認識はあるように私はお聞きしました。  そういう意味では、おっしゃるとおりでございますので、単に今回の河川管理上の問題だけではないんだというふうなことも含めて、ぜひ働きかけを強めていただきたいというふうに思います。  次は、大きい2つ目の税務行政問題なのですが、実は先ほど答弁の中で、こういう答弁がございました。  徴収猶予との関係で、他の納税者との公平の視点から判断するんだという答弁がありました。  これは、一面的な、徴収側からだけの理屈であろうと思います。  それで、10日間、発送して10日間なければ差し押さえなければならないと、これも文言を読めばそのとおりであります。  しかし、もう一方で生活を困窮化すると、納税者の生活が相当厳しくなると、こういう状況の場合は制約を徴税当局は、徴収権者は課されているわけですね。  これも事実であります。  例えば、事案は若干違うところあるんだけれど、今年の4月15日の衆議院予算委員会で新藤総務大臣は、差し押さえ債権の処分禁止の地方自治体に徹底することを求めると、明らかにこの一関市含めて、やり過ぎ、法の趣旨に反すると、こういう事態が散見されるということで、大臣答弁を求められたのに対して、問題意識は共有すると、全国の税務担当課長会などで滞納者の生活を窮迫させるときは執行停止できると発言していると答えています。  それで、私、前回の6月議会でもこの案件を話ししました。  民法の信義則に反する具体的な事案についても指摘をしています。  しかしその後、これの事案について具体的な改善がされたということの報告も受けておりません。  このようなことを続けるのであれば、先日は私どもの県議団にも直接市の担当部署に足を運んでもらって調査をしてもらいました、聞き取りを。  当然、県議会でも扱うことになります。  それで、この4月15日の衆議院予算委員会での改めての大臣答弁を受けて、それを指摘してでも改善をしない、ということであれば、これは国会で取り上げるしかありません。  そういう事態に、極めて不名誉であるし、住民にとっては大変迷惑な話であります。  私は、市長がおっしゃる納税が基本なのだというそもそものところについて異議ないんです、そのところは。  私が言っているのは、徴税側の理屈だけでは成り立たないのだと、成り立つような仕組みにはなってない。  納税者の権利というものもあるんだと、生活が成り立たないような状態になっている人たちのところにも督促状、その他については事務手続き上は出ていくでしょう。  しかし、その後の扱いについてはやってはならないということがはっきりあるのだと、これは。  それで、先ほども提案しましたが、直接の担当部署任せではなくて、やはり明らかに勘違いをしている部分があるわけだから、そこのところをチェックする体制を私は提案をしたいんです。  それが改善されれば、場合によっては解消しても良いと思うけれども、今の一関市の徴収実務については明らかに違法な事態が散見されます。  それに準ずるようなケースも散見されます。  ここのところを、いまだにこれだけ議会で、正式な場で指摘しても改善されないとするならば、内部牽制の仕組みをつくる必要があるということを私は提案しています。  いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 納税者の権利の話もございましたけれども、私どもとしても督促状を出して10日経過したからすぐどうのこうのということはやっておりません。  先ほども答弁しましたが、その可能な限り、電話であるとか、あるいは文書によって催告を行って、納税相談に応じてくださいと、その納税相談というところに私は一番重きをおいて考えていきたいと思っております。  それでも、全く納税相談にも応じてくれない。  我々、どうすれば良いかということなんです。  いくらこちらから働きかけても、納税相談にもきていただけない。  そうしてくると、そこから今度は他の納税者と公平性というものが出てきます。  そこで判断していかなければなりません。
     そういうところを、その一方的な考え方でどんどんどんどん差し押さえ、差し押さえとやってるわけではありませんので、あくまでも納税者のおかれている立場、状況、そういうものをしっかり踏まえて、そして事務を進めていっているということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。  次に、千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 本日、最後の質問者になりました。  発言順番7番、公和会の千田恭平です。  しばし、おつきあいを願います。  私は、大きく2つの点について通告をしております。  1つ目は、協働のまちづくりと市立公民館の運営という通告であります。  協働のまちづくりについては、本日、同僚議員も質問をしておりますが、私はまた違った観点からお尋ねをしたいと思います。  この協働のまちづくりというのは、市が取り組む大きな柱の一つでございます。  最近では、岩手日日、7月30日の岩手日日には、こんな見出しで出ておりました。  一関市協働のまちづくり推進、地区公民館エリア単位組織化へ協議深める。  こういう見出しでございます。  中身については、協働推進の母体となる住民組織、いわゆる地域協働体の組織化の現状についての記事でございました。  それから今月の8月18日号の岩手日日ですが、これも次のような見出しで載っておりました。  協働のまちづくりへ、藤沢地域、振興計画策定が始動、記事を読みますと、藤沢の自治会による地域振興計画の策定作業が始まったと、こういう内容の記事でございます。  それから市のほうでは、一関市の協働ニュースというものの第1号が今年の8月に発行されておりました。  4ページにわたるニュースでありまして、中身を見ると川崎地域のまちづくり協議会の取り組みを初めとする各地域のニュースが載っていました。  今、まさに市が積極的に取り組んで、各地域で組織化等に向けて動き始めているなという思いで見ております。  そこでまず1つは、この協働のまちづくりとの現状とこれを担う地域協働体の組織化へどう動いているか伺います。  2つには、この協働のまちづくりが住民に理解されているのだろうか。  そして、地域住民にとって最も身近な存在である市立公民館運営への影響についてお伺いをいたします。  大きな2点目であります。  人口減少への対策であります。  これについては、一関市の広報4月号でも2ページにわたって記事の掲載がありました。  今、市の人口は減少し続けております。  対策としていくつかある中で、重要と思われる次の点について伺います。  1つ目は、結婚対策であります。  市内の未婚者の割合等の現状はどうなっているか、そしてこれに対してどういう対策を考えているか伺います。  2つ目は、空き家であります。  市内に移住を希望される方に空き家をあっせんすることは、この空き家の所有者にとっても、また空き家を探している方にとっても有効な定住人口の増加につながる対策と思われます。  これをどう進めているか伺います。  最後、3つ目であります。  新聞報道によりますと、間もなく23日にはリニアコライダーの国内候補地が決定するとのことでありまして、祈るような気持ちでありますが、もし候補地が岩手に決まれば、将来に向かって多くの関係者の移住が見込まれるところでございます。  先ほど同僚議員が同じ質問をして市長からの答弁がありましたが、状況はどうなのか、それからあわせて国内のほうでも一関市内に移住を希望する、いわゆるIターンの希望者の方への対応をどう進めているか伺います。  以上で檀上からの1回目の質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  まず、協働のまちづくりについてでありますが、この協働のまちづくりの取り組みの進捗状況につきましては、協働推進アクションプランの説明会や協働についての地域との懇談、それから取り組み事例の学習を進めるとともに、市民とともに企画し実施する、いちのせき元気な地域づくり事業を通じて市民一人ひとりの理解の促進を図っているところでございまして、少しずつではございますが協働のまちづくりの取り組みが進んでいるととらえております。  私がこの協働のまちづくりに取り組み、移行するにあたって、当初、職員に指示をした内容はこの協働のまちづくりを本当に地域に根づかせるためには時間がかかることを覚悟しなければならないと、息の長い取り組みになると、成果を急ぎ過ぎてはならないということを指示した記憶がございます。  また、少子高齢化、人口減少それから住民の意識の多様化などによって基礎的コミュニティである自治会において、役員の高齢化の問題、それから役員のなり手がなかなかいないという問題、活動の担い手となるべき青年・壮年層の減少によってコミュニティ活動の継続が難しくなってきているということもございます。  地域協働によるコミュニティ機能の再生充実と地域力の強化を図るために、市内31の公民館単位のエリアを基本とした地域協働体の組織づくりを促進しているところでございます。  この地域協働体は、自治会、PTA、老人クラブ、NPO、民間事業所などのエリア内の各種団体が、横のつながりや連携を深めて住民の身近な地域の課題や特色ある地域づくりについて地域自らが考え、自ら解決していくこと、あるいは行政との役割分担と協働により取り組んでいくことなど、地域協働を主体的に進める住民組織と位置づけているところであります。  現在、市内には7つの地域協働体が設立されておりますが、まだ設立されていない地域におきましては、地域協働の必要性の理解を深めていただくため、北上市や奥州市、あるいは宮城県の大崎市など近隣の他市への視察研修を実施したほか、地域や自治会レベルでの懇談や今後の進め方について自治会代表者等との話し合いの場を設定するなど、地域の状況に応じて繰り返し理解を深めていただく場を設け、設立に向けた取り組みを進めているところでございます。  地域協働体の活動でございますが、すでに地域の将来を見据えた地域ビジョンを策定し、それに基づいた活動に取り組んでいる地域協働体や、地域協働推進員を設置して地域づくり計画の策定に向けた取り組みを行っている地域協働体もありますが、まだ地域協働体が設立されていない地域にあっては、地域協働の必要性の理解を促進して設立機運の醸成を図るとともに、地域協働体設立後の活動への効果的な市の支援の仕組みの構築が必要ととらえております。  このため、本年5月に市民による地域協働の仕組みづくり検討会議を設置いたしまして、地域と市との情報共有、意見集約のルールづくり、地域協働体が行う協働のまちづくりの推進と持続的な活動を支えるために必要な市の支援などの地域協働を進めるための仕組みについて、現在、議論を行っているところであります。  また、地域協働体の活動拠点としては、今後、主体的に活動を展開していただく上からも、公民館施設を地域にとってより使い勝手のよい施設として活用いただくことが最も望ましいことと考えておりまして、さらに地域が自らその施設の管理運営を行っていただくことが、より主体的な活動の促進につながるものと考えているところであります。  なお、地域協働体の活動拠点として公民館施設を活用することとした場合には、社会教育事業の運営のあり方や管理運営のための地域協働体の体制づくりなど、今後、さらに検討が必要な部分もありますことから、地域協働の仕組みづくり検討会議の中でご意見をいただきながら、その方向性を探ってまいりたいと考えております。  なお、公民館事業への影響につきましては、教育部長が答弁いたします。  次に、結婚対策についてでございますが、平成22年国勢調査をもとにして当市の独身者の割合を30代から50代までの年代ごとに男女別で比較いたしますと、女性については、いずれの年代においても全国及び岩手県の割合をそれぞれ下回っているものの、男性については30代の独身者の数は3,038人、割合では45.5%となります。  40代は2,336人で34.9%、50代は2,404人で26.6%と、30代から50代のいずれの年代においても全国及び岩手県の割合を上回っている状況にあります。  独身者の割合が高い要因といたしましては、価値観の変化や結婚に対する意識の多様化などが考えられるところでございますが、人口減少に伴う社会経済活動への影響や地域活動の低下が懸念されるところでもございます。  このことから、市といたしましても人口減少の抑制や少子化対策を図る取り組みの一つとして、本年度からめぐりあいサポート事業、あるいは縁結び支援員事業、またハッピーブライダル応援事業、この3つの一関市縁結び支援事業を展開しているところであります。  事業の内容は、まず、めぐりあいサポート事業については、いちのせき結婚活動サポートセンターの設置をNPO法人ファンスポルト一関へ委託いたしまして、婚活イベントの実施や結婚に結びつく講座、あるいは研修会の開催などを通じて独身男女に出会いの場を提供しようとするものでございます。  縁結び支援員事業は、市が公募した縁結び支援員により結婚希望者の相談や出会いの仲介を行う内容となっております。  ハッピーブライダル応援事業は、いちのせき結婚活動サポートセンターへの会員登録、または縁結び支援員の仲介で結婚が成立してから1年以上当市に住所を有することなどの要件を満たした場合、結婚祝い金を支給するものであります。  これらの事業については、現時点においては、まだスタートしたばかりでございまして、具体の成果についてはこれからというところでございますが、内容について検討を行いながら、より有効な事業となるように今後取り組んでまいります。  次に、空き家対策についてでありますが、市では人口減少の抑制と地域の活性化を目的に市内の空き家を有効活用し、当市への移住定住の促進を図るため、市外からの移住定住希望者に空き家の情報提供を行う空き家バンク制度を本年度から開始いたしました。  この制度は、売りたい、あるいは貸したいと考えている空き家の情報を所有者の方々から登録いただいて、市が空き家バンクとして情報を一括管理し、当市への移住を希望・検討している方に紹介するものでございます。  空き家バンク制度を開始するにあたり、本年2月から5月にかけて市の広報誌や一関コミュニティFM、一関ケーブルネットワークなどの媒体を利用して空き家バンクへの登録を呼びかけてきたところでございます。  登録状況でございますが、本年7月31日現在で14件の物件登録を完了いたしまして、さらに4件の登録準備を現在進めております。  登録が完了した空き家の情報は、今年度新たに開設いたしましたホームページ、あばいん一関において情報提供を開始したところであります。  今後、空き家バンクへの登録数は着実に増加するものと見込んでおりまして、引き続き、空き家バンク制度の周知に努めてまいりたいと思います。  空き家の実態調査でございますけれども、高齢化や核家族化の進行などにより空き家は全国的に増加の傾向にあります。  当市に限らず多くの自治体においてその対応が課題になっているものでございます。  放置された空き家は時間の経過とともに荒廃して、防犯上や衛生上の問題だけでなく、倒壊などによる事故なども懸念されまして、また資産の有効活用の面も課題となっているところであります。  このようなことから、市内の空き家の実態を把握するために、昨年度から空き家実態調査に取り組んでおりますが、主に日常的に管理が行われていない空き家として、行政区長から約2,300件の情報が寄せられたところであります。  本年度はこの情報を基本に、空き家の所有権者を調査するとともに建物の外観を目視で調査することにより、建物の老朽度・危険度を区分することとしておりまして、現在までに700件ほどの現地確認調査を行ったところであります。  なお、調査の結果、利活用が可能と見込まれる空き家については、所有者の意向も確認しながら建物が有効に活用されるよう空き家バンクへの登録も促してまいりたいと考えております。  次に、ILC誘致の進捗状況、それからIターン希望者の受け入れについてでございます。  ILCの国内候補地の一本化に向けた動きとしては、北上高地と九州の脊振山地の比較・検討、これはすでに作業が終了しており、あさってに選定結果が発表される予定でございます。  市では、国内候補地が一本化されたあとは、日本学術会議でも示しておりますさまざまな今後取り組むべき課題でもございます。  そういうものをしっかりと踏まえて、日本が一日も早くこのプロジェクトを国家プロジェクトとして位置づけて、早急にオールジャパンの体制を築けるように、国に対して働きかけていくことが大事だと思っております。  県初め関係自治体、関係団体とともに国に対して働きかけをしてまいりたいと考えます。  Iターン等への対応でございます。  ILCの建設開始から稼動までの期間はおよそ10年程度を要するものと見込まれております。  トンネル掘削や施設の建設、あるいは実験機器の組み立て、インストールなどの各段階に応じて、工事関係者や研究者などが順次現地入りしてくるものと考えられますことから、その受け入れ環境の整備が必要となってまいります。  住まいに関するニーズのみならず、医療や教育など多方面にわたる対応が今後必要になってまいります。  しかしながら、この研究者といっても一斉に現地に入ってくるわけではございません。  このILCに関する研究者は大きく2つに分かれます。  技術系の研究者、これは加速器の機械の組み立て、設置、そういう部分を担う研究者、それからもう一方は理論系、物理の研究者、理論の専門でございますが、そういう研究者によっても入って来る時期も違います。  そういうこともございますので、今後、現地に入って来るIターン等の人間も含めての今後の地元として、いつの時点でどういう対応をしていけばいいのかというところを十分検討した上で、適切な対応をしていかなければならないと思っております。  転入者に対するスムースな情報提供、何よりもワンストップ・サービスが大事でございます。  当市に決定した場合、当市を初めて訪れる方々が不便を感じないような、そういう準備体制を整えていかなければならないというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、公民館運営の影響についてお答えいたします。  第2次一関市集中改革プランでは、地域協働体の組織づくりの動向を踏まえながら、地域協働体による施設管理運営及び公民館事業のあり方を平成27年度をめどに検討することとしているところであります。  公民館施設の指定管理及び公民館事業につきましては、先ほど市長から申し上げましたとおり、協働の仕組みづくり検討会議におきまして、地域協働体が行う地域づくり事業に対する支援制度、地域協働体の運営体制づくり、活動拠点としての公民館施設の活用方法など、現在、議論をしていただいており、提言としてまとめていただく予定であります。  この提言を受けたのちに市といたしまして、公民館施設の指定管理や公民館事業の実施方法の方向性、あるいは実施時期を定めていくということになりますが、これまで行ってきております各種講座、スポーツ、レクリェーション、地域の人材育成など、地域づくりにかかわってきております公民館事業を引き続き実施するための方策を検討いたしまして、利用者や地域住民の方々への影響が出ないように配慮をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) それでは、一問一答でお尋ねをしてまいります。  まず、協働アクションプランを住民に理解していただくのがスタートになるのかと思うんですが、この方策として先ほど協働アクションプランの説明会を開催したというお話がございました。  これについてお尋ねします。  市内各地で説明会を開催されたと思いますが、これはどういう形で招集して、どういう形で進行していったのか伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 協働推進アクションプランの説明会につきましてはアクションプランを策定した後、各公民館単位のような形で、まず行政区長さんと、あるいは地域住民の方々というような形で開催してきております。  さらに昨年度以降につきましては、具体的な地域協働体の組織の関係、組織の設立に向けた協議というような形の中で公民館、それから協働推進課、あるいは支所であれば地域振興課、それから市民活動センター等と担当チーム会議等を設けまして、その進め方を協議しながら、その中に進め方を公民館単位で協議をしながら、それぞれの公民館、あるいはエリアによっても、こう既存の組織があるところと、なかなかこれからというような地域もございますので、その公民館エリアによってその進み方に差があるといいますか、そういう状況になっておりますので、それぞれの公民館単位ごとに、その担当チーム会議を設けまして、それぞれの地域の状況にあった形での進め方をそれぞれで実施しているというような状況でありまして、すべての公民館、あるいはすべての地域で同じような形で進んでいるというような状況にはなってはおりませんが、先ほど申し上げましたように各公民館の単位でそれぞれ公民館職員、協働推進課等の職員が連携して進め方を協議しながら実施しているというような状況になっております。
    ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 公民館単位とそれぞれというお話でした。  ホームページを、私、見ましたけれども、24の会場で延べ735人の参加ということで、会場ごとにそこで出された意見、あるいは質問が要点がまとめられておりましたが、この意見とか要望をご覧になってどのように感じておられますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ここのところまですべてを目を通しているわけではございませんけれども、協働推進会議、あるいは今進めております仕組みづくりの検討会議、こういうところでそれぞれの地域の代表者の方からいろんなご意見をいただくわけでございます。  その中にありまして、なかなか地域協働体として何を取り組んだらいいかわからないというようなご意見もございますし、やっぱり地域の力を、コミュニティの力をつくっていくためにはもっと大きな複数の団体が集まった形での組織がやっぱり必要ではないかというようなご意見もございますし、さまざまなご意見をいただいております。  ただ、次第に協働の取り組みの必要性という部分については、ご理解が少しずつ進んできているのかなというふうには思っております。  現在、元気な地域づくり事業等も実施しながら、市が実施主体になるわけなんですが、その事業の実施にあたりましては地域の意見を聞いて、地域と一緒になって進めるというような、そういう形での事業の取り組みをやっておりますけれども、そういうものもきっかけにして住民と市との協働の取り組みというものに対する理解が少しずつ進んできているのかなというのが実感として持っているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 私も要点とか意見、質問を見て、目について、多かったのがわかりにくいということでした。  今日は何のために集められたのかとか、テーマを具体的に示してから話に入ってほしいとか、何を求めているのかとか、そんな意見が出たように思います。  協働という言葉も、アクションプランで開くと用語解説がいろいろたくさん出ています。  そこの用語解説見ると、アクションプランにはこう書いてるんです。  協働とは、協働の主体である市民組織、企業、行政がお互いの立場を尊重し、公共的、公益的な活動を継続的な話し合いと合意により協力して行動することをいいます、これがアクションプランに載っている協働とは、と一番根本の説明であります。  私もこれ読んで、わかったようなわからないような感じしました。  広辞苑には何て書いてあるかなと思って、参考に広辞苑開いたら、協働とは協力して働くこと、とこの一行で終わりました。  どっちがわかりやすかったかわかりにくかったかはさておきまして、何で今回、私この質問、一般質問で取り上げたかというと、先ほど教育部長よりお話ありましたが、公民館の関係であります平成27年をめどに検討するというご答弁ありました。  今年に入ってから各地域で、その地域協働体の組織化ということで動いています。  千厩はすでに4つの団体があるというふうに認識されてますけれども、そこで説明会を開いたときに、公民館は今、専門の職員がいます、千厩は、それがいずれ引き上げられて市民センターになるそうだよと、そうすると専門の職員がいなくなるから、では誰が管理運営するのか、それは地域の住民がやるそうだよと、それで、誰がやるの、何だかわからないけど地域協働推進員という方を公民館ごとに選んでそこでやるそうだよと、そういうふうに地域の方は認識している方が多いんです。  これはもしかすると誤解かもしれません。  そこで、すでに地域協働体ができている地域、それからないのでこれから新しくつくる地域、それが今一緒のペースで進んでいるような気がしています。  先ほど市長のご答弁にありましたけれども、これは随分時間がかかるよと、息の長い取り組み必要だよということを指示したというお話でございました。  私も、そういうふうに思います。  それで、すでに成功しているところがありますよ、成功事例。  これは山形県、有名なのが山形県の川西町、きらりよしじまネットワークという、ここはすでに一関市に、こちらのNPOの方、事務局長さんが来てますが、呼ばれて来たということで3回来ています。  1回目、2回目は市のほうで呼んだのかどうかわかりませんけれども、そのあたりはどういう形でお招きしたのかちょっと話していただけますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 申し訳ございませんが、ちょっとその具体的なところは承知してございません。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 川西町という小さな町なんですが、ここは何年か前から公民館が市民センター化になるということで、早く取り組んで、人口も小さい町なんです。  これが素晴らしい活動をして、たまたま私どもの公和会でここに視察に行きました。  それでびっくりして、もう一回、これはぜひ地元に呼んでお話聞きたいということで、今年に入ってから、つい2カ月位前でしたか、千厩町で呼んで、この事務局長さんのお話を聞きました。  私としては2回目のお話を聞いたんですが、何で成功しているかという要因の一つは小さな町だということ、それから指導者がリーダーシップが素晴らしいということ、それから時間をかけて、1年目、2年目、3年目と段階を得ながら地道に地元の人と話をしていったんです。  その結果が、今、すばらしい活動の結果となって表れております。  それで、私、それ見ながら、今、市が進めているこの協働アクションプラン、協働のまちづくりとどうしても対比してしまうんです。  この広い土地、人口ももう11万人を超える所が、地域ごとに受け皿となる地域協働体を一斉につくろうとしながら、何か先ほど言った平成27年度をめどに、その公民館の職員がいなくなってしまって、俺たちに任せられて、どうだろう、という希望よりも何か不安の方が先に立っている状況が感じられます。  その点についてどのように感じてらっしゃいますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 集中改革プランに記載されておりますのは、先ほど教育部長が答弁いたしましたように、地域協働体による施設管理運営及び公民館事業のあり方を平成27年度までに検討すると、平成27年度に指定管理をするというような形ではなく、まずそのあり方、どうあればいいかというのを検討するというのを平成27年度までと、現在の集中改革プランの計画年度が平成27年度までというふうなところもありますけれども、そういう形で今の集中改革プランには記載されてあります。  それらを受けまして、今年度、先ほど申し上げました仕組みづくり検討会議の中で、実際に地域協働体ができたあとの運営に対する支援、あるいは仮に公民館施設を指定管理していただく場合にあっての、その地域協働体への体制づくりに対する支援、これらがどういう形であればいいかというようなところを、今回、仕組みづくり検討会議の中でご議論いただいて、提言としてまとめていただこうというような形で、今、進んでいるところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 今、部長のお話にあったこの仕組みづくりの検討会議、メンバーが10数名だったと思います。  これはすでに3回会議をやっていますね。  私もその1回目、2回目、3回目の会議、1回目は今年の5月、2回目は6月の13日、3回目は7月の1日だったと思いますが、会議の要旨も拝見いたしました。  やはり、各地域からその団体の代表者とかいろんな方が来て述べていますが、その要旨を見ると、やはり戸惑いですよ、最初の1回目、2回目は。  3回目になってやっと、俺たちの役割って何なんだろうと、だけれども今後のその仕組みづくりの検討会議の開催予定とか、何月までに何をするというのはどういうふうな予定になっておりますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 仕組みづくり検討会議は、八幡平市への視察を含めてこれまで5回開催をしております。  今年の秋ぐらいまでに提言をまとめていただきたい、というふうな形で考えているところであります。  それを受けたのちに、市のほうで次年度以降の進め方、あるいは今後の地域協働体に対する支援の施策を案としてまとめて協働推進会議、あるいはパブリックコメント等でご意見をいただいたものを最終的な形で施策の形にまとめていきたいなというふうに考えているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 検討会議のメンバーを見ると、各地域から代表という形で出ています。  会議の要旨を見ると、私たちは自分の地域のことはわかるけれども、ほかの地域のことはわからないという、正直な感想が出てます。  ですから、その地域のことはその方の発言でわかるのだけれども、やはり私、秋というとすぐですよ、来月、再来月の話ですよ。  ここで無理にこう提言まとめるというのも、それは可能かもしれないけれども、あまり焦らないで、着地点が見えないままに提言してもなかなか難しいと思うんです。  合併した当初からやはり一緒にやろうということで、協働のまちづくりということでスタートしたわけですけれども、それぞれ地域には地域の何10年という長い歴史と、それから自治会組織にしてもそれぞれその地域における協働体の歴史がありますから、そういったものを大事にしながら小さな単位でも構わないと思うんです。  小さな単位を集めたものが、結果として市の計画になったのであれば、私はそれでいいと思う。  大きなところの計画を持っていって、そして下に落とすのではなくて、やはり地域事情を大事にしながら、焦らずに進めていただきたいなと、そのように思います。  いろいろ聞きたいことありますが、時間もありませんので、協働のまちづくりについてはこのぐらいにします。  次に、人口減少の対策について伺います。  まず、この人口減少をどうとらえているかの基本的な認識を伺いたいと思います。  というのは、私、何年か前に地元で信頼されてる方と人口についてお話をしたときに、その方が、人口減少って悪いの、と言ったんです。  えっ、と思ったら、自分は人口減ることってのはそんなに悪いことだとは思わないんだよね、とそんな話をされました。  そういう考え方もあるのだなと思って、詳しい理由はそのとき聞かなかったのですが、もしその人口減少が決して悪いことではないという認識に立てば、何も人口減少対策をする必要はないわけなので、市としてはこの人口減少というのを基本的にどういうふうにとらえているのか、まずスタートとなる大事なところですのでお尋ねしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 人口が減ると、その要因はさまざまございますが、その結果としてその自治体の人口が減るということは、その都市の産業力、経済力といったものが低下をいたします。  また、それぞれのその集落といいますか、地域のコミュニティといったものの存在にもかかわってまいります。  いずれその自治体として一定規模のものを成しうるといった基盤が失われるところでございますので重大な問題であると考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) はい、わかりました。  対策の一つとして結婚対策がありますね。  広報でも、この7月15日号で先ほど答弁にもありましたが、縁結びの支援ということで3つの事業のご紹介ありました。  その3つの中で1つ、めぐりあいサポート事業についてお尋ねをしたいと思います。  これはNPO法人に委託しているわけですが、委託の内容、いつからどういう形で委託したのか。  予算額とか、委託の具体的な内容をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) めぐりあいサポート事業につきましては、先ほど市長から答弁がございましたようにNPO法人のファンスポルト一関に対して委託をしてございます。  委託をしておりますその業務の内容でございますが、一つには婚活情報のサークルの運営でありますとか、婚活イベントの実施、それから講座でありますとか、あとはイベントを実施し、会員を募って、そういう方たちのその出会いの場を広げていくといったようなことがメインでございます。  それから予算額でございますが、ただいま申しましたようなその講座でありますとかイベント等の開催の委託のために、およそ今年度の予算といたしましては、1千万円ほど予算化してございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) そうしますと、この事業の内容については、市のほうからこのようなことをやってくれ、という指示は特にないんですよね、相手の自由に任せてということですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 指示といいますか、打ち合わせをいたしまして、どういったようなものを主にこうやっていくといったその方向性については認識して、共通した認識に立っていると思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) そうしますと、打ち合わせをしながらということですので、私もこのNPO法人のファンスポルトからは昨年度行った事業、それから今年度に入って行った事業について照会を求めて、かなり詳しい報告をいただきました。  まだスタートしたばかりですので、結果について云々することはまだ早いなというふうに思っておりますが、どちらかといえばイベントとか講座中心というふうに見受けられております。  それで、目的は、私はやっぱり成婚数、結婚に至るまでの数を増やすのが目的だと思うんですけれども、それどういうふうに考えてますか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 文字通り、その結果としてのその成婚の数といったものも大きな目標の一つではございます。  ただ、その目的とするところとしますと、いわゆるその婚活といったものを通じて、市内にお住いの未婚の男女の方々が、例えばコミュニケーション能力を高めるでありますとか、ご自分のお仕事なり趣味なりをもっと磨くとか、さまざまな効果といったものもあるかと思います。  ただ、もちろんその目標とすれば、それは成婚の数を増やすことでございますけれども、先ほど申し上げましたようなその婚活イベントを仕掛けるなどによって、例えばまちの活性を図るなどでございますとか、2次的、3次的なそういったような効果も期待をしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 愛媛県でやっている結婚支援センターの活動はご承知おきしておりますか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 視察のほうに一緒に同行させていただきましたので、承知してございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) この5月に、常任委員会のほうで一緒に行ってまいりました。  あそこは本当に結果も出ていますし、びっくりしたのはやっぱり、公共機関ですが、この場合は県なんですけれども、これが公的な機関がホームページを開設して、1万円をいただいて独身の方に登録してもらうと、それが3年間有効なんですけれども、登録した方はパソコンを見て、この方が良いなというのであればセンターにお見合いを申し込むんです。  3人まで順番がありますけれど、第1希望、第2希望、それを受け取った方は、この方だったら会ってもいいなというときはOKを出すと、センターが仲介してお見合いの日時、場所を決めて、そしてセンターの方がいわゆる何ていうんですか、仲人さんていいますか、同伴していただいて、そこで引き合わせをして、1週間後、1カ月後、何日後ということで、相手から返事聞いて、そしてまた次の2回目の話し合いに行くということで、そういったことをやっているわけです。  参考までに、その実績が、いわゆる婚活イベントと、それから1対1のお見合いと2つの両方の柱でやっているんだけれども、今年の4月30日現在で登録者が、イベントのほうが9,299人、それから1対1のお見合いのほうが2,715人、平成23年度から始めて、平成25年度、今年ですが、今までの累計でいうと、登録者とかいろんなことでイベントの数で、参加人数が総勢4万2,917人、それからカップルになった方が、カップルですよ結婚ではなくて、カップルが成立したのが4,883組、そのうちで結婚まで至った、結婚の報告数が238組ということで、これはもういろんなテレビ番組にも取り上げられて、かなり有名なテレビ、NHKとか秘密のケンミンSHOWとか、そういうことで随分実績も出しているところです。
     やっぱりお見合いする側からいうと、自分のプライバシーに関する部分もあるからお見合いをやっているということ自体をあまり周りの人にこう悟られないというか、それで、しかもきちんとやりたいということを考えると、このシステムは非常に参考になったなと思います。  部長も一緒に行かれたのでわかると思うので、ぜひそういったことで、このNPO法人さんのほうにもできないかどうか、またこれ広域的ですから、一関市だけではもしかすると範囲が狭いかもしれないので、岩手県のほうにも働きかけるなり、そういった形で進めるのは効果的と思いますがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 愛媛の取り組みは確かに全県で、その市町村、全県の市町村を巻き込んで取り組むことでございましたので、これは一目すべきものがあるかと思ってございます。  また、そのうちの当市のものにありましても、その婚活は、先ほどそのファンスポルトの委託のほかにも縁結び支援員さんといった、要はお仲人さんをお願いをいたしまして、実際のその引き合わせといったものにこう取り組んでまいってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 次の空き家情報について伺います。  2月から5月にかけて広報やFM等でPRしたということで、現在の空き家バンクの登録数が14件という数であります。  一方で空き家の調査が2,300件ほどの情報が入っているということで、これは圧倒的にこちらの方が多いんです。  何とかこの空き家の登録も含めて連動できないかということを考えておりますが、今後の方針としてどのような形で考えておられるか伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 今現在、空き家実態調査を進めておりまして、2,300件のうち今現在700件ほどが調査終了ということで、今年度いっぱい調査はかかろうかというふうには思っております。  その調査の中で、現状のまま使えるような家、あるいはちょっと手を加えれば使える、活用できるような家というふうな形で、A、B、C、Dと4段階に区分するような形で判定をするということを考えております。  それで、AないしBについては所有者等に空き家バンクの登録について、登録の意向があるかどうか、制度の周知と合わせて、その登録の意向についても紹介するというような形で、それで登録の意向があれば企画振興部のほうでやっている空き家バンクのほうに登録をしていただくというような形での連携を考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、千田恭平君の質問を終わります。  小野寺市民環境部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際これを許します。  小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 千田恭平議員のご質問の際に、協働の仕組みづくり検討会議の視察先を先ほど八幡平市と申し上げましたが、鹿角市の誤りでございましたので訂正をさせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後5時23分...