「一関市議会 2013-06-21 第43回定例会　平成25年 6月（第5号 6月21日）」の議事録内容

一関市議会 2013-06-21
第43回定例会　平成25年 6月（第5号 6月21日）

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第43回定例会　平成25年 6月（第5号 6月21日）第５日目受理した議案　　議案第76号　　一関市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について　　議案第77号　　一関市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の制定について　　議案第78号　　一関市一般職の職員の給料の特例に関する条例の制定について　　議案第79号　　一関市病院事業管理者の給料の特例に関する条例の制定について　　議案第80号　　平成25年度一関市一般会計補正予算（第３号）　　議案第81号　　平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）　　議案第82号　　平成25年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　議案第83号　　平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　議案第84号　　平成25年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　議案第85号　　平成25年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）　　議案第86号　　平成25年度一関市水道事業会計補正予算（第１号）　　議案第87号　　平成25年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）　　議案第88号　　請負契約の締結について　　議案第89号　　固定資産評価員の選任について　　議案第90号　　人権擁護委員の推薦について　　議案第91号　　人権擁護委員の推薦について

受理した発議案　　発委第１号　　岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書に　　　　　　　　　ついて　　発委第２号　　医療費助成制度の現物給付導入にかかる交付金等の減額措置の撤廃　　　　　　　　　を求める意見書について　　発議第11号　　原子力発電所事故に伴う適切な除染を求める意見書について　　発議第12号　　原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合　　　　　　　　　的な対策を求める意見書について　　発議第13号　　原発に依存しない社会の構築と再生エネルギーの利用拡大を求める意　　　　　　　　　見書について　　発議第14号　　国民皆保険を堅持し、医療提供体制の拡充を求める意見書について　　発議第15号　　農業の戸別所得補償について法制化を求める意見書について　第43回一関市議会定例会議事日程　第５号平成25年６月21日　午前10時　開議日程第１　　請願第４号　　岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請　　　　　　　　　　　　　願【教育民生常任委員長報告】日程第２　　議案第56号　　一関市議会の議決すべき事件に関する条例の制定について日程第３　　議案第57号　　一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例の制定について日程第４　　議案第58号　　一関市飲料水供給施設条例を廃止する条例の制定について日程第５　　議案第59号　　一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定について日程第６　　議案第60号　　平成25年度一関市一般会計補正予算（第２号）日程第７　　議案第61号　　平成25年度一関市介護サービス事業特別会計補正予算（第１　　　　　　　　　　　　　号）日程第８　　議案第62号　　平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第９　　議案第63号　　平成25年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　号）日程第10　　議案第64号　　請負契約の締結について日程第11　　議案第65号　　財産の無償貸付について日程第12　　議案第66号　　財産の無償貸付について日程第13　　議案第67号　　財産の取得について日程第14　　議案第68号　　財産の取得について日程第15　　議案第69号　　財産の取得について日程第16　　議案第70号　　財産の取得について日程第17　　議案第71号　　財産の取得について日程第18　　議案第72号　　財産の取得について日程第19　　議案第73号　　財産の取得について日程第20　　議案第74号　　財産の取得について日程第21　　議案第75号　　財産の取得について日程第22　　議案第76号　　一関市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第23　　議案第77号　　一関市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第24　　議案第78号　　一関市一般職の職員の給料の特例に関する条例の制定につい　　　　　　　　　　　　　て日程第25　　議案第79号　　一関市病院事業管理者の給料の特例に関する条例の制定につ　　　　　　　　　　　　　いて日程第26　　議案第80号　　平成25年度一関市一般会計補正予算（第３号）日程第27　　議案第81号　　平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）日程第28　　議案第82号　　平成25年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）日程第29　　議案第83号　　平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第２号）日程第30　　議案第84号　　平成25年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３　　　　　　　　　　　　　号）日程第31　　議案第85号　　平成25年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）日程第32　　議案第86号　　平成25年度一関市水道事業会計補正予算（第１号）日程第33　　議案第87号　　平成25年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）日程第34　　議案第88号　　請負契約の締結について日程第35　　議案第89号　　固定資産評価員の選任について日程第36　　議案第90号　　人権擁護委員の推薦について日程第37　　議案第91号　　人権擁護委員の推薦について日程第38　　発委第１号　　岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める　　　　　　　　　　　　　意見書について日程第39　　発委第２号　　医療費助成制度の現物給付導入にかかる交付金等の減額措置　　　　　　　　　　　　　の撤廃を求める意見書について日程第40　　発議第11号　　原子力発電所事故に伴う適切な除染を求める意見書について日程第41　　発議第12号　　原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向　　　　　　　　　　　　　けた総合的な対策を求める意見書について日程第42　　発議第13号　　原発に依存しない社会の構築と再生エネルギーの利用拡大を　　　　　　　　　　　　　求める意見書について日程第43　　発議第14号　　国民皆保険を堅持し、医療提供体制の拡充を求める意見書に　　　　　　　　　　　　　ついて日程第44　　発議第15号　　農業の戸別所得補償について法制化を求める意見書について日程第45　　　　　　　　　閉会中の継続審査について本日の会議に付した事件　　議事日程第５号に同じ出　席　議　員（34名）　　　３番　那　須　茂一郎　君　　　　４番　及　川　忠　之　君　　　５番　沼　倉　憲　二　君　　　　６番　岩　渕　　　優　君　　　７番　須　藤　節　男　君　　　　８番　橋　本　周　一　君　　　９番　槻　山　　　隆　君　　　１０番　勝　浦　伸　行　君　　１１番　千　田　恭　平　君　　　１２番　岡　田　もとみ　君　　１３番　藤　野　秋　男　君　　　１４番　菊　地　善　孝　君　　１５番　金　野　盛　志　君　　　１６番　岩　渕　善　朗　君　　１７番　及　川　文　彦　君　　　１８番　菅　原　　　巧　君　　１９番　佐々木　賢　治　君　　　２０番　岩　渕　一　司　君　　２１番　阿　部　孝　志　君　　　２２番　尾　形　善　美　君　　２３番　佐　藤　雅　子　君　　　２４番　千　葉　　　満　君　　２５番　石　山　　　健　君　　　２７番　佐々木　清　志　君

　　２８番　武　田　ユキ子　君　　　２９番　海　野　正　之　君　　３０番　千　葉　幸　男　君　　　３１番　佐　藤　弘　征　君　　３２番　木　村　　　實　君　　　３３番　千　葉　大　作　君　　３４番　小　山　雄　幸　君　　　３５番　佐　山　昭　助　君　　３６番　牧　野　茂太郎　君　　　３７番　菅　原　啓　祐　君職務のため出席した事務局員事務局長　　村　上　和　広　　　　　事務局次長　　三　浦　精　己議事係長　　中　村　由美子説明のため出席した者　　市　長　　　　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副市長　　　　　田　代　善　久　君　　副市長　　　　　　　平　山　大　輔　君　　　　　企画振興部長　　佐　藤　善　仁　君　　総務部長　　　　　　下　村　　　透　君　　　　　市民環境部長　　小野寺　正　英　君　　保健福祉部長　　　　佐　藤　和威治　君　　　　　商工労働部長　　小野寺　康　光　君　　農林部長　　　　　　千　葉　　　孝　君　　　　　建設部長　　　　菊　池　　　薫　君　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　花泉支所長　　　佐々木　由　悦　君　　　　　　　　　　　　千　田　良　一　君　　大東支所長　　　　　佐　藤　甲子夫　君　　　　　千厩支所長　　　菅　野　佳　弘　君　　東山支所長　　　　　佐　藤　喜一郎　君　　　　　室根支所長　　　三　浦　正　勝　君　　川崎支所長　　　　　清　水　高　司　君　　　　　藤沢支所長　　　須　藤　久　輝　君　　会計管理者　　　　　金　今　寿　信　君　　　　　消防本部消防長　平　野　和　彦　君　　企画振興部次長　　　苫米地　吉　見　君　　　　　総務部次長　　　金　野　富　雄　君　　藤沢病院事務局長　　吉　田　浩　和　君　　　　　教育委員長　　　鈴　木　　　功　君　　教育長　　　　　　　藤　堂　隆　則　君　　　　　教育部長　　　　熊　谷　雄　紀　君　　監査委員　　　　　　小野寺　興　輝　君　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阿　部　和　子　君　　農業委員会会長　　　伊　藤　公　夫　君　　　　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小　島　富士男　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（菅原啓祐君）　ただいまの出席議員は34名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　この際、ご報告を申し上げます。　市長提案16件、審査終了報告書１件、委員会発議２件、議員発議５件、質疑通告書９件、継続審査申出書１件を受理しました。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長（菅原啓祐君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。　なお、議員諸君に申し上げます。　採決を行う際、賛成者の諸君は当職が目視で確認するまで、そのまま起立願います。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第１、請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願を議題とし、教育民生常任委員長の報告を求めます。　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　皆さん、おはようございます。　■■■■■ 　請願審査終了報告でございます。　去る６月11日の第43回一関市議会定例会において、教育民生常任委員会に付託された請願の審査が終了しましたので報告いたします。　付託された請願は、請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める請願です。　これが審査のため、６月11日、委員会を開催し、紹介議員の千葉大作議員に出席いただき、請願の趣旨について説明をいただきました。　その後に市民環境部より説明を受け、当該請願についての審査を行いました。　審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。　審査の結果でありますが、採決の結果、請願第４号は満場で採択すべきものと決しました。　以上のとおり報告いたします。 ○議長（菅原啓祐君）　報告に対し質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　最初に、私が話をしました件について、ここで削除していただきたいこと、皆さんにお願いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　先ほど、冒頭で申し上げました佐藤教育民生常任委員長の発言の削除について、お諮りします。　ご異議ございませんか。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　ございませんようですので、削除することに決しました。　これより採決を行います。　委員長報告は、採択すべきものと決定した旨の報告です。　報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、請願第４号は、採択することに決定しました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第２、議案第56号、一関市議会の議決すべき事件に関する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第56号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第56号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第３、議案第57号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　大きく分けて３点ほどお聞きします。　まず、延滞金が従来の14.6％から、今回、現行でいえば9.3％に引き下げられるということですから、従来から私ども主張してきていることが、何がしか達成されるといいますか改善されるわけですから、議案第57号については、そういう立場で賛成はいたしますが、以下何点か疑問がありますので発言をいたします。　まず、9.3％という負担そのものが現行と比べれば５％何がしが改善されるとはいえ、一般の国民が金融機関に預けた場合は、実質ゼロ金利が長期間続いているわけです。　こういう状況の中で、途方もない、こういう負担をさせる合理的な理由は何なのかということを、まず当局としての考え方をお開きいただきたい。　２つ目、この9.3％のうち、罰則にあたる部分はどの程度だというふうなとらえ方、考え方をしているのかについても紹介をいただきたいと思います。　３つ目、この地方税法の関係は、国民健康保険制度、保険税についても適用になるわけですが、他の健康保険制度で延滞金徴収をしたり、差し押さえ強制徴収をすると、こういうふうな制度があるのかないのか、これについても紹介いただきたい。　以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。

○総務部長（下村透君）　菊地善孝議員の質問にお答えいたします。　延滞金の利率の引き下げについてでありますが、市税の延滞金につきましては、地方税法で年14.6％と規定されておりますが、平成25年度税制改正大綱において、延滞税・利子税・還付加算金・地方税の延滞金について、現在の低金利の状況に合わせ引き下げすると示されましたことから、今回の地方税法の改正により、平成26年１月１日以降の延滞金について、当分の間、利率を引き下げることとなったところであります。　現行の年14.6％の利率は、納期限内に納付した方との公平を図るための利息部分と、早期納付を促すための部分とで構成され、それぞれの利率を7.3％と整理されておりますが、国では今回の改正に際しまして、早期納付を促す部分についての7.3％を維持しつつ、利息部分については市中金利を踏まえた水準で見直すとの考えから、特例基準割合として国内銀行の貸出約定平均金利に１％を加算した率に見直しを行ったところであります。　これにより、改正後の延滞金につきましては、特例基準割合に7.3％を加えた率になるものであります。　具体例を申し上げますと、貸出約定平均金利が１％となった場合には、特例基準割合は、貸出約定平均金利の１％に１％を加えた２％となりますことから、延滞金につきましてはその２％に早期納付を促す部分の7.3％を加えた9.3％となるものであります。　また、罰則部分はどの程度なのかということでありますが、国では罰則部分という考え方ではなく、あくまでも、早期納付を促すのが目的であり、延滞金が9.3％であるとした場合の早期納付を促す部分につきましては、7.3％ということになります。　第３点目の他の保険制度等につきましては、私のほうでは承知していないところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　聞いていて、よくわからない部分があるものですから再質問しますが、所得の移転ということが、先ほど紹介したようにゼロ金利が長期化に渡っていることによって年間30兆円規模だといわれております。　これは研究者にもよるんですけど、額そのものについては、年間、大体貯金金利がゼロ金利におかれている関係で、国民が本来得るべき、得られるべき金利が得られていないと、そのことを思って所得の移転が大規模に行われていると、年間30兆円とも言われています。　そういう状況の異常な中で、9.3％というとんでもない高い金利を、金利といいますか、延滞金を賦課する合理的な理由は何なのかという聞き方をしているわけです。　国ではこういうふうな考え方、その他についてはそのとおりです。　しかし、今、るる申し上げたような、そういう中で国民は生活しているわけです。　そういう状況の中で、いろんな事情の中で納められないと、納めたくても納められないという人たちがほとんどのはずなんですが、その人たちに対して10％にもならんとするような延滞金を賦課する合理的な理由は何なのかと、わからなければわからないと答えていただければいいと思います。　それから３つ目なのですが、他の健康保険制度、皆さんが加入なさっている、公務員の人たちが加入なさっている健康保険制度もあります、共済制度、それからいろんな事業所に勤めている人たちが、通常、社会保険、社会保険と言われている制度に加入しているわけです。　それで、それらこれらに加入されてない人たちを一手に引き受けているのが国民健康保険制度なんです。　これは、本来、健康保険制度ですから、延滞金を徴収するとか、ましてや差し押さえ、強制徴収の対象ではないはずです、にもかかわらず、この地方税法に基づいて、こういうふうな扱いをされるわけです。　私が知っている限りでは、他の健康保険制度にはないということです。　内部で、いろいろ私ども今回の一般質問含めて国民健康保険制度について、さまざま提起しているわけですけれど、一関市当局内において国保税ではなく国保料という形で自治体の裁量が及ぶ制度に検討しなければならないという、こういう動きはないのでしょうか。　国保税ではなくて、国保料にすれば地方税法が100％そのまま該当するわけではないです、適用になるわけではないです、仕組み上、そこに自治体の裁量というものが出てくるわけです。　そういう部分については、検討した経過があるのかないのか、これについてもあるかないかだけで結構です。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長（小野寺正英君）　今のご質問でございますが、全国では国保税、あるいは国保料という形で運用しているのは承知しているところではありますし、大都市圏においては国保料という制度を対応しているという実例は承知してございますが、当市におきまして国保税、あるいは国保料というような検討をした経過は、私の知る限りはないというふうに理解しております。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　9.3％でございますけれども、先ほども申し上げましたが、早期納付を促すという部分で7.3％は維持しているということでございますし、他の期限内に納付された方との公平を図る利息部分につきましては、最近の低金利の状況を踏まえた中で２％まで引き下げしたものでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　まず早期納付関係なんですが、早期納付というよりも納付期日までに全納できなかったと、納められなかったという人たちに対して、そういう被保険者に対して7.3％を賦課をするということが妥当なのかどうかということについては、妥当なはずはないと思うんです。　そうでなくても生活が苦しい人たち、そういう人たちに対して、さらに納付しづらい状況をつくってしまうわけですから、これは好ましいことではないと思います。　それでお聞きするのですが、この7.3％が早期納付を促すための手法だとするならば、例えば、いろんな事情の中で滞納をせざるを得なかった人たち、その人たちがいろんな努力をすることによって、たまっていたものを一括納付をするという場合については、相当額を減額するとか、免除するとか、という形で当初の賦課されている元金といいますか大もと、これに圧縮をすると、こういう選択の余地は制度上、保険者にあるのでしょうか、ないんでしょうか。　２つ目、健康保険制度の中でいろいろなひずみが出ています、国保制度の中で、ひずみが出ています。　市長以下、今議会でも他の加入者、被保険者との公平を云々ということを盛んに異口同音に話しをなさっています。　私は、それを聞くたびに、あらこの人たち自分たちが被保険者ではないから軽い話をしているわね、という思いで聞いています。　当事者たちにとってみれば、一番の重税がこの国民健康保険制度です。　そういう状況の中で、何も公平になっていないと、制度が、片や所得のない人たち、そういう人たちが仕事を失った人たち、現役を退いた人たちの受け皿になっている国保制度、ここの中で納められない人たちが多発しているという、その現実を踏まえたときに、どうやって制度の公平を図るかということになれば、私は真剣に一関市においても、さまざまな縛りがかかっている保険税という制度から保険料というものが内部検討されてしかるべきだと、そういう検討をした中で当市の場合は保険税、あるいは保険料でいくしかないのかなという結論が得られるのであれば、得られたのであればまだしもなんだけれども、私はあえてそういうところまで検討されることを期待したい、以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　一度に納められないなどの事情がある方につきましては、こちらのほうで督促等もいたす際に納税相談を受けていただくような形で対応しているところでございます。　納税相談を受けていただいた中で、ご事情等をお聞きしながら、例えば徴収猶予等が該当すればそれ以降の延滞金につきましても免除等の措置がありますので、そういう対応をこれからも行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　13番、藤野秋男君。 ○13番（藤野秋男君）　私もこれについて伺いたいと思います。　大方のところは、今、善孝議員が聞いた部分と一致するわけですが、そもそもこれまで14.6％という中で、かなり重い延滞金になってたわけなんですが、その対象となっていた人数は年間どれくらいの人が対象になり、その金額、総額はいぐらになったのでしょうか。　そして、今回の軽減がなされるわけですが、これに引きかえた場合、どれぐらいの軽減がなされるのか伺いたいと思います。　それから、先ほど、部長が早期納付を促す観点から7.3％と話しましたけれども、早期納付を促すのは、さらに金利が低くて4.3％ではないんですか、7.3％ではなくて、これまで現行特例というのがあって、早期納付を促す期間、１カ月間は4.3％と、その後7.3％が適用されて、今回は7.3％ですが、14.6％ということなので、これまでは現行特例で4.3％になっているんです、早期納付を促すのは、そして今回、それが３％になるというふうに私は認識しているのですが違うでしょうか。　その辺についても伺いたいと思います。　それから、この１カ月という期間は非常に重要な期間だろうなと、というのは、納められる人にとってうっかりしていたとか、口座に残金がなかったとか、いろいろあって、気付いた時点で恐らく納付をするということで、この１カ月の取り組みというのは非常に重要だと思うのですが、この最初の納期限が到来して１カ月以内に納付に至ると、いわゆる正常になるというパーセントは、滞納者の何割ぐらいになっているのかと、私はこの時点が非常に重要な時点だろうなと、その後、長引いていく人にとってはやはり何らかの事情があって長引くということですから、それは慎重に対応しなければいけないと思うのですが、そのことについても数字をつかんでいるとすればお聞かせ願いたいと思います。　延滞金の目的については、先ほど、善孝議員に答弁しておりますから、そうだろうなという思いをしているのですが、いずれ延滞金をかけられる人、しかも長期に渡っている人というのは、なかなかもう納付が困難になっていますので、むしろ納付相談でしっかり対応するということを強く望んで、この部分はこれ以上の進展はないでしょうから答弁はいりません。　もう１点、私、答弁お願いしているんですが、実は、この納付猶予、あるいは分納などの中に災害、病気等の場合には全額免除できると、いわゆるこれまでの現行特例、あるいは今回の特例で金利が２％に改善されるわけですけれども、それすらも免除できるというふうに、私はこう記憶しているんですが、どうもこの間、相談を受けた方は、その間も、延滞税が発生していたと、これはどういう事情なのか、こういう一般的なこういう事情の場合はかけられるというのがあるのかどうか、悪質という部分ではこれまで何度かあったんですけれども、それ以外のこういう病気等で入院をしている、あるいは災害等で収入が大幅に減少している中での延滞金の免除がなされない場合の理由というのは何なのかお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　藤野秋男議員の質問にお答えいたします。　まず、滞納者数等でございますが、平成25年度への滞納繰越は一般税と国保税の滞納者数を合わせて、およそ１万500人であり、滞納税額は約18億400万円となっております。　なお、延滞金につきましては、納付される時期ごとに個別に算出することとしておりますので、納付時期により異なりますことから現時点での総額については算出していないところでございます。　それから、長期納付を促す部分の利率についてのお尋ねでございますが、納期限後１カ月以内につきましては、本則では7.3％でありますが、現在はこの１カ月以内につきましては特例により4.3％となっております。　今回の改正によりまして、約定平均金利が１％の場合は３％になるわけでございますが、このうち早期納付を促す部分は１％であります。　１カ月を超えた部分につきましては、先ほどの菊地議員への答弁でも申し上げましたとおり、早期納付を促す部分は7.3％となるものでございます。　次に、納期内納付と納期限後１カ月以内の納付状況でありますが、平成24年度の軽自動車税の場合でございますけれども、納期限までの納付金額はおよそ２億5,000万円で、納付割合は83.6％であり、納期限後１カ月におよそ2,800万円の納付があり、その納付割合は9.3％となっているところでございます。　次に、延滞金の減免でありますけども、納税者と生計を一にする親族が病気にかかり、生計が圧迫され納付ができないとの納税相談や減免申請があった場合に、市ではその世帯の所得や財産状況に応じ、納付できないと認めた場合におきまして、徴収猶予等の制度を活用し、延滞金の減免を行っているものでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　13番、藤野秋男君。 ○13番（藤野秋男君）　一つは、私、１カ月の最初の納付を促すという部分で、軽自動車のご報告があったわけですが、やはり市民が一番重税感もっているのは国保なんです。　市民税、所得税の中の市民税であればまだしもですが、国保税については前年度をベースとして算出しているわけですから、やはり非常に重いというふうに考えれば、この間の取り組みというのは非常に重要だろうと、というのは、その後また納期が数回に分かれていますから、どんどん加算していくと、考えればやはりこの時点でしっかり数字をつかむということが重要だと思うのですけれども、今報告を受けたのは自動車税、国保税とか市民税については報告できないのか、算出していないのか、その辺について伺いたいと思います。　それからもう一つ、今回の改正の中で２％になるという、その納税猶予なんですけれども、先ほど言いましたように災害、病気等の場合は全額免除というふうにうたっているわけです。　全額免除できると、だから、その軽減というのは全額免除のことをいうのかどうか、そして私が質問したのは、その期間でも課税されている人がいますと、本来、入院もしていると、収入も減ったということで、申告書を提示しながらも、申告書は私が見たので、担当課に提示したかどうか定かでないのですが、いずれ、もしそういう申告書が提示ないとすれば収入はどうなのですかということを聞くぐらいのことは、これは当然把握する上では必要なわけですから、そういう中で免除になっていない場合というのは、この２％が課税される場合というのはどういう場合なんですか、ということを伺っているんです。　本来なら収入が減っている、入院をしているということが分かれば免除の対象になるはずなのに、そういう扱いをしていないケースがあるという場合、どういうケースなんですかということを伺っているわけです。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　１カ月以内の割合でございますけれども、先ほどは軽自動車税だけ申し上げましたが、他の税目につきましては期別ごとの納期限を設けておりますので、納付状況や全納、あるいは期納付期分の一括納付の場合などもございますことから、他の税目につきましては納期限後１カ月以内の納付状況は把握できないところでございます。　それから、病気等の場合の延滞金の減免等でございますけれども、徴収猶予等がなされた適用をされるような場合につきましては、病気等の場合はその期間は全額免除になりますし、他の事業廃止等につきましては、２分の１等で軽減されるということでございます。　それから、納税相談等におきまして、いろいろその家庭の収入の状況、あるいは財産、もたれている財産等の状況を踏まえまして徴収猶予等の制度に該当するかどうかを判断しているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　13番、藤野秋男君。 ○13番（藤野秋男君）　やはり悪質な滞納者、いわゆる一定の支払い能力がありながら納税しないという部分については、この延滞金も理解できるんですが、先ほど言ったように１カ月の間に気付いてなかったとか、あるいは残高が不足だったという部分で、決して悪質ではなく支払う意志は十分あるし、たまたま入れるのを忘れていたということを促すということが、この１カ月だと思うんです。　ですから、この１カ月間はわずか今回の改正でも３％と、金利にしてみれば、恐らく数百円とかいう数字だと思うんです、１回分の納付額にすれば、大きい人は千円単位になるかもしれませんが、そういうことから判断すれば、やはりデータをとっていないというのは少し問題ではないかなと、やはりこの間の納付を促すということが非常に重要だという認識があるのであれば、やはりデータとしてもぜひとっていただいて対応していただきたいと思います。　それからもう１点の今回２％に改善されるという納付の猶予については、災害等による減免、それがなかなか受けられない人であっても、納付猶予が受けられる災害、あるいは病気等の場合はぜひこういう部分で救ってやらないとますます経営、生活が大変になっていくと思うんです。　ですから、ぜひきちっと中身を精査して全額免除していくという方向で、対応して欲しいと、２分の１というのもありましたけれども、やはりきちっとここにうたってあるように全額免除で対応していただけるように、よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　１カ月以内の納付状況につきましては、データをとることはなかなか難しいわけでございますけれども、市におきましては納期限までに納められなかった、忘れていらっしゃって納めなかった、あるいは残高が少なかったという方も多くおりますことから、納税案内センターで電話によりまして、納められていません、ということでご案内を申し上げまして、早めに納めていただくような形では進めているところでございます。　その際におきましても、納税相談につきましてはご案内を申し上げているところでございます。　それから徴収猶予等につきましては、繰り返しになりますけれども、家庭の状況等をお聞きしながら制度に合わせた対応をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第57号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第57号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第４、議案第58号、一関市飲料水供給施設条例を廃止する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第58号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第58号は、原案のとおり可決されました。

○議長（菅原啓祐君）　日程第５、議案第59号、一関市図書館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第59号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第59号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第６、議案第60号、平成25年度一関市一般会計補正予算（第２号）を議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。　７番、須藤節男君。 ○７番（須藤節男君）　議案第60号の一般会計補正予算、３点お伺いします。　第１点は、15ページ、款項目では15款２項５目ということになりますが、県支出金、農林水産業費の補助金であります。　歳出でも６款２項２目で、農林予算に関係するわけでありますけれどもお尋ねをします。　この、きのこの原木等の処理事業補助金でありますけれども、事業主体あるいは委託先、それから事業費の概要、そして管内の生産者の行政需要の充足の状況等について具体的な説明をお願いしたい、これが第１点であります。　それから第２点は18ページであります。　款項目では４款１項２目、衛生費の保健衛生費、予防費であります。　成人風しん予防接種委託料4,000万円ほどであります。　この件については、予算措置を見ますと一般財源100％ということで、本市での負担という計画のようであります。　提案する後に、県の発表等もありますけれども、国立の感染症の研究所なり、あるいは小児学会なりから要請なり、あるいは指摘なりあるわけでありますけれども、国としての財政的な対応がなかなか見えてこない、対応が具体化しないという理由について、どういう情報なのかお願いをしたいというふうに思います。　第３点であります。　第３点は20ページであります。　20ページ、９款１項３目、消防費の消防施設費であります。　これにつきましては、Ｊアラートということに理解をしておりますけれども、自動の起動装置整備工事費ということでの予算計上でありますが、今後、整備される部分についても当然了解をするわけでありますけれども、具体的には、市の庁舎内の放送システムなり、あるいは藤沢地域におけます既に実施しているデジタル化されておりますけれども告知放送等、あるいはケーブルテレビ等への対応についてはどのようにご計画なさっているのかお示し賜りたいというふうに思います。　以上３点をお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　須藤節男議員の質問にお答えいたします。　きのこ原木等処理事業についてでありますが、この事業は、岩手県が放射性物質の影響により使用自粛の対象となった、きのこ原木やほだ木及びほだ場内の落葉層の処理を促進するために創設した事業であり、補助率は10分の10で、市が事業主体となって実施するものであります。　ほだ場の落葉層の除去事業につきましては、既に平成24年度補正予算において、ほだ場面積で9.6ヘクタール分、事業費8,000万円を措置したところですが、今回新たに、ほだ場面積32.6ヘクタール分、事業費２億7,149万8,000円を本補正予算に計上したところであります。　これにより、本事業の実施面積は、計42.2ヘクタール、事業費３億5,149万8,000円となります。　事業の実施手順といたしましては、ほだ場の落葉層をかき取り土のう袋等に詰め、ほだ木と同様に遮水シートで被覆して、一時保管するものであり、これらの作業は、森林組合に委託して実施することを想定しております。　市では、本年１月と３月の２度にわたり、シイタケ生産者の再生産の意向や落葉層除去の実施希望について調査を行い、このうち落葉層除去については58人の生産者が実施を希望していることから、そのほだ場面積を集計して、事業実施面積及び事業費を算出しております。　なお、５月にも事業実施に向けた説明会を開催し、現在、個別調査を実施しているところでございますが、シイタケの生産を再開するか迷っている生産者も多く、調査のたびに事業量が変動しているのが実態であります。　今後とも生産者の意向を踏まえ、産地再生に向けて積極的に取り組くんでまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　第２点目の成人風しん予防接種事業に対します国の支援について、お答えをいたします。　成人風しん予防接種事業につきましては、妊婦が妊娠初期に風しんにり患すると、出生した子どもが先天性風しん症候群になる可能性があることから、その発生を防ぐとともに市内での風しん流行を抑制することを目的として、緊急的に成人向けの風しん予防接種を実施し、その費用の半額に相当する額を助成しようとするものでございます。　本事業に対する国の対応でございますけれども、現段階においては、特別な対応をとるところまでは来ていない、として財政措置の予定はないとされてございます。　また、県におきましては、ご質問にありましたとおりに市町村が行う予防接種助成費用の一部を補助する方針で、一般会計補正予算案を県議会６月定例会に提案を進めているとのことでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　平野消防長。 ○消防本部消防長（平野和彦君）　全国瞬時警報システム、Ｊアラート整備事業費についてでありますが、この事業は、国の平成24年度第一次補正予算において、防災情報通信設備整備事業交付金のうちＪアラートの整備に関する交付金を活用し、コミュニティＦＭ放送への自動割り込み装置及び携帯電話会社３社が提供する、緊急速報メール配信装置用の総合型自動起動装置を整備するものでございます。　なお、交付金の対象は、Ｊアラートの受信機または自動起動装置未整備団体における機器の整備若しくは各団体が現有しております複数の情報伝達手段への自動起動装置等の整備とされております。　本庁、支所の庁内放送は、本事業により直結できるシステムとなっておりませんが、ＦＭあすも専用ラジオ、緊急速報メール及び防災行政情報システムを通じた情報をもとに、庁内に周知することとしております。　次に、防災行政清報システムの屋外マストからのＪアラート放送についてでありますけれども、現在進めております防災行政情報システム整備事業により、屋外マストから一斉伝達できるシステムとして整備を進めているところであります。　なお、藤沢地域の音声告知放送からのＪアラート放送につきましては、既に自動起動により情報を伝達できるシステムとしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　７番、須藤節男君。 ○７番（須藤節男君）　それでは再質問、１点だけお伺いをします。　風しんの関係でありますけれども、６月19日、直近にあるわけですが、全国では既に１万人を超えたという新聞発表があります。　各県、関東、関西中心に非常に疾病率が高くなってきているという状況の中で、厚生労働省も予防接種の動きもチラチラと出てきているような感がするわけでありますけれども、一方では厚生労働大臣のコメントによりますと、その財政的支援はかなり難しいようなお話にも新聞報道されております。　日本のその制度の中に、ご存じのとおりでありますけれども、予防接種法なり、その中には臨時接種という対応策があるやに聞いているわけでありますけれども、それらへの要請等については市としてはお考えあるのかないのか、自己負担してこの急場を乗り切れるのかどうか、お伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　今、ご質問ありましたように、この６月９日の状況を受けまして、今、ご質問にありましたように、国の厚生労働大臣のコメントといたしまして、先ほど申し上げましたように現段階での特別な対応についてはとるところまではきていないというのが大臣のコメントのようでございます。　それで、今ご質問にありました予防接種の定期接種、あるいは臨時接種ということでございますが、風しんについては定期接種になってございますけれども、今問題となっておりますのは定期接種になる以前の制度の中で、はざまの世代の方々が定期予防接種を受けておられないためにその対応ということで、今回、市としての対応をとろうということでございます。　それで、それが国の対応といたしまして１万人、全国規模で申し上げますと１万人を超えて例年のすごい倍率になっているわけでございますが、その財政支援等の関係については今後の動向を見ながら対応してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　私、１点だけ質問させていただきます。　今回の提案の中で、国の業務単価がアップしたということでのまくら言葉のように説明があったわけなんですが、そこでこのアップ率というか、どれだけだったのかということと、それとそこに従事する勤労者への跳ね返りをどのような指導するのかということの２点についてお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　菊池建設部長。 ○建設部長（菊池薫君）　私からは、公共工事設計労務単価についてでございますが、この労務単価は、労働市場の実勢価格等を公共工事の設計に反映させるため、国により毎年実施される公共事業労務費調査に基づき、決定されております。　平成25年度における労務単価につきましては、前年度と比べ、全国平均では、約15％、東日本大震災の被災３県では、約21％の上昇となったところであります。　これは、近年の技能労働者の労働条件の悪化、若年層の減少、労働者不足などの現状を踏まえ、平成25年度から労務単価の設定方法が見直され、また、労働者の社会保険への加入徹底の観点から、必要な法定福利費相当額を労務単価に反映することとしたためであります。　さらに、被災地等の入札不調の増加に応じて、機動的に労務単価を見直すよう措置されているところであります。　当市におきましても、平成25年度の公共工事につきましては、この新しい労務単価を適用しているところであります。　次に、技能労働者に支払われる賃金についてでありますが、本年４月18日に国土交通大臣から直接、建設業団体に対し、公共工事設計労務単価の大幅な改訂を踏まえ、適正な価格での契約、適切な水準の賃金支払い、社会保険への加入の徹底を行われるよう、要請を行ったところであり、建設業団体からは、業界を挙げて取り組むとの回答があったとのことでありますので、工事価格への反映を通じて、本見直しの趣旨に沿った賃金水準の確保につながるものと認識しております。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　国は国としてなんでしょうけれども、当市として、当市の中で事業者がいるわけですから、そういう事業者については当市としてどのような指導をされるかについて伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　菊池建設部長。 ○建設部長（菊池薫君）　当市におきましてもホームページに掲載しているところでもありますし、また入札時におきまして、その辺、徹底しているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　重複しないように質問をいたします。　18ページの予防費の関係で、風しんの県内、市内の患者の発生数、それからこの予算の中で考えている対象となる年齢が20から49歳というふうに聞いておりますけれども、そのうち何％を考えているのか、その予防接種を考えているのか、そしてその周知はどのように行うのかについて伺います。　それから、19ページの６款２項２目、きのこの落葉層の関係でございます。　１点目は、処理しようとする落葉層の汚染状況、ベクレル数、２点目は森林組合系統へ損害賠償が特に遅れていた東磐井森林組合について、その損害賠償が行われたと聞いておりますけれども、その事実を把握しているかどうかお伺いします。　それから、事故前後の原木の単価はどのようになっているか。　それから、市内の原木の検査結果、使うことができるかどうかということ、それについてもお知らせ願います。　それから、この原木を購入する場合、今の制度ですと補助が50％、この50％にした理由、農家の方は天から降ってきたセシウムで汚染されたわけですので、農家の方に負担を求めるような、このスキームでは上手くないと思うのですけれども、この分について東京電力に損害賠償をさせるべきではないかと考えますけれども、どのように取り組んでいるかお伺いをいたします。　それから、22ページの体育費、遊水地広場整備、これは当初予算で３億2,000万円計上になってます。　今回、約10％にあたる補正がされてます。　創意工夫といいますか、そこでできるものがなかったのかどうか、単に労務費単価が上がったから上げたのか、工夫というものがなかったのかどうか、であれば、これは教育部の所管ではないと思いますけれども、しからば他の公共事業はすべて当初予算の範囲内で行うのか、行うとすれば事業量が１割強縮小するわけですよね。　そういうとらえ方でいいのかどうか、まずお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　金野盛志議員のご質問にお答えいたします。　１点目の風しんの発生状況でございますが、本年は首都圏を中心にいたしまして風しんが大流行しており、厚生労働省の報告といたしまして、この６月９日現在の患者発生数は１万人を超えている状況でございます。　平成24年１年間の報告の既に４倍の数字になっている状況でございます。　それで、県内の発生の状況でございますが、７人の発生が確認されているところでございます。　市内での風しんの患者は確認されていないところでございます。　それから、２点目の成人風しん予防接種事業の対象者の関係でございますけれども、市内に住所を有しており、平成25年度中に20歳から23歳になる方で高校３年生のときに麻しん風しん混合、または風しんの予防接種を受けていない方と、それから平成25年度中に24歳から49歳になる方を対象に実施をしようとするものでございまして、特にも妊娠を希望している方、妊婦のご主人、それから妊婦の同居の家族の方につきましては、できるだけ接種をされるよう周知をしてまいりたいと考えているところでございます。　それで、見込みの数はどの％をというふうなご質問でございましたけれども、対象者といたしまして３万3,000人ほどの数値になるわけでございますけれども、その25％ほどを見込んだ数値として、この予算を計上させていただいているものでございます。　それから周知の方法でございますけれども、対象となっている方につきましては、できるだけ多く接種をしていただくために、広報、ポスター掲示、婚姻届出時、妊娠届出時にチラシの配布を行いまして、さらに予防接種の必要性について周知をいたしてまいりたいと、そのように考えているところでございます。

○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　それでは、５点の質問がございましたので順次お答えをいたします。　ほだ場の汚染状況というお尋ねでございますけれども、岩手県林業技術センターが調査を県南部23カ所の林内ほだ場について、昨年８月を中心に行ったデータがございます。　Ａゼロ層、いわゆる落葉層、それからその下のＡ層、いわゆる通常の森林土壌でございます。　この放射性物質濃度を調査、検査をしたところでございますが、このＡゼロ層、落葉層の放射性物質の濃度は全調査地の平均が1,610ベクレルでございます。　これもかなりの幅がございまして、186ベクレルから3,955ベクレルまで、そういった幅での平均値でございます。　次に、Ａ層ということで森林土壌の部分でございますが、これにつきましては全調査地の平均が111ベクレル、これも幅がございまして28ベクレルから249ベクレルということでございまして、このＡゼロ層、落葉層を除去することによって濃度の比較では10分の１以下になるというふうな見通しを立てて、落葉層除去の事業を実施するものでございます。　次に、森林組合に対する賠償についてのお尋ねでございますけれども、これにつきましては最近、私どもに入ってる情報の範囲で申し上げますと、東磐井地方森林組合が賠償請求していたほだ木に関する賠償額約３億4,000万円程度と聞いておりますけれども、これについては東京電力側から岩手県森林組合連合会に対しまして、請求額について合意するという内容の連絡があったと聞いております。　これによって合意書を取り交わし、６月末には支払いという運びになると聞いているところでございます。　３つ目の事故前後の原木の単価というお尋ねでございますけれども、原木の単価につきましては、震災前にありましては、１本当たり160円から170円程度という状況でございます。　それから次に４つ目の市内の原木の検査結果というお尋ねでございますけれども、これについては最も最近の例でございますが、６月に一関農林振興センター、県のほうで調査をした原木の調査結果でございますけれども、これにつきましては97ベクレルから250ベクレル、これくらいまでございます。　千厩町奥玉、大東町渋民の数値として聞いているところでございます。　次に、５点目でございますが、原木の補助の単価を50％にした理由、これからの東電賠償ということでございますが、当方といたしましては２分の１の助成によりまして、今年の購入単価１本当たり320円まで上がったと聞いておりまして、市が補助をすることで震災前と同程度の実質１本当たり160円で購入できる見通しでございます。　この原木のみではなくて原木や種駒、施設整備への市の単独補助金、あるいは生産者負担金につきましては、東京電力に対しシイタケ生産システムへの賠償として支払うように強く要請しているところでございますので、今後ともそれに向けて継続してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　私からは、一関遊水地記念緑地公園多目的広場の整備工事につきましてお答えいたします。　一関遊水地記念緑地公園多目的広場につきましては、主にサッカーやラグビーで利用されているところでございます。　使用頻度が高いことがありまして、芝が痛み、グラウンドがでこぼこになるなど状態が悪化していること、また夜間の利用を要望する声があることから、現在の天然芝グラウンドを人工芝グラウンドに切りかえ、照明を設置し、整備しようとするものでございます。　これの工事内容につきましては、人工芝を貼るための舗装工事、照明を設置するための電気設備工事、フェンスを回してボールを飛び出ないようにするための附帯設備工事等が内容であります。　今回の補正の内容につきましては、平成25年３月29日付けで国土交通省が公表いたしました平成25年度公共工事設計労務単価が前年度に比べて大幅に引き上げられたことにより、当初予算の範囲内では予定するグラウンドの整備が実施できないことから、整備効果を確保ができないということで工事費を増額して整備しようとするものでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　私からは、公共工事設計労務単価の大幅な引き上げに伴いまして、予算執行上の対応につきましてお答えいたします。　原則としては、当市予算の範囲内での執行とするところでございますけれども、例えば道路、あるいは簡易水道等の管路等につきましては、平成25年度中に完了または一部供用を開始予定している事業につきましては、別途協議しながら補正予算措置等を講ずることとしておりますし、建物等の施設あるいは設備の整備につきましても、調整をしてもなお設計額が確実に予算を上回る場合につきましては補正予算措置をすることとしております。　それから、業務委託におきましても公共工事設計労務単価を用いるものにつきましては、予算措置を講じることとしております。　さらに、繰越明許費、継続費等の部分につきましても、その不足分につきましては予算措置をすることとしているものでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　落葉層の処理について、もう一度質問をいたします。　原木の単価が倍になっているということを踏まえると、この50％の補助があったとしても以前のような150から160円の自己負担があると、ここのところで再生しましょうと言っても、その農家の方々には何ら非があってこういう事態になっているわけではないんです。　やはり、ここのスキーム、この市ではいろんな駒の購入補助とか、施設の整備とか、それはやっていることはそのとおりですけれども、やはりここの部分を新たな原木にするためには東電にやってもらわなければならないと、というふうに私は思うのですけれども、もう一度その辺の答弁をお願いをいたします。　それから遊水地については、目的とか、整備するのが駄目だと言っているのではないです。　創意工夫ということが考えられないのですか、ということ、例えば前回整備した図面があるわけです。　そういうところに、それでもって標準断面で発注するとか、実施設計をかなり落として、そういうやり方ができるのではないでしょうか。　新たにつくるわけではないんです、道路の舗装でいえばオーバーレイと言いますけども、オーバーレイというやり方と同じようなものです。　あれは発注して、業者が自ら測って、どこが高いか低いかというやり方するんですが、私は労務費が上がるのも当然だからそれもそのとおり、施設をつくるのもそのとおりだけれども、創意工夫を考える余地がないのですかということを教育部がいいんですか、建設部長さんがいいんですか、そこをもう一度お聞きします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　原木購入単価に対する助成のあり方のご質問かと思いますが、シイタケ生産の再開、産地の再生に向けた支援をやっていく中で原木の問題につきましても生産手段を根こそぎ失った生産者にとりましては、非常に大きな問題でございます。　当初の制度設計そのものにつきましては、生産者の声として、せめて今までぐらいのもので買えればというふうなお話がやはりベースになって、私どももつくった経緯もございます。　そのような中で、先ほど申し上げましたようなシイタケ生産システム、特別のその環境の産物でもあるシイタケ、そういうシステム全体への賠償として東電に対して支払うように、これは重ねてやってまいりたい。　そのような形で生産者の再開が進められるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　熊谷教育部長。 ○教育部長（熊谷雄紀君）　遊水地記念緑地公園の多目的広場につきましてお答えいたします。　工夫はということでございますが、建設部に設計をお願いしているところでございますが、その中では周辺の側溝のそのままの活用、もしくは現在フェンスが設置されている箇所からのフェンスの移設、また現在入っております暗渠排水の管、これにつきましても活用をできないかということで設計を組んでいるところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　最後になります。　落葉層で、先ほど答弁の中で３千数百ベクレルということの数字がありましたけれども、そうすれば市内すべてがそういう状況にあると判断するといいますか、想像するんですけども、これから今後この山野のセシウムの除去に向けてどのような対応を講じる考えか、これをお伺いします。　それから非常に市内に汚染された農林系の物質があるということで、市長初め、今、大東清掃センターの関係で説明会に連日連夜お出かけになっているということで、何とか焼却の継続ができればいいなと、私自身も思っております。　ここに、ただ、どうかなと思っているのは、６月13日付けで広域行政組合から住民説明会の開催についてという文書をいただきました。　私は、広域行政組合はいわゆる農林部というか、わけたときに市長部局の農林部から燃やしてくれというか、そういうことを依頼されて初めて行うのが広域組合であって、説明会の開催そのものを主催といいますか、施行するのは広域行政組合ではないと思うんです。　この辺がもし間違って地域の方々に、アナウンスになった場合に、私は全面的にはやっぱり農林部が行うべきものだと思うんです。　なぜこの広域からこういう説明会の開催という文書が出たのか、そしていわゆる広域と当局との関係というのは、どういうような関係で考えているのか、お伺いをして終わります。 ○議長（菅原啓祐君）　金野盛志議員に申し上げますが、ただいまの発言は議案に対する質疑の範囲を超えていますので、議案に沿った質疑をされるように注意をいたします。　では、千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　山野の除染ということでございますが、これについては非常に広大な面積にありまして、福島のあたりでも非常にどうするかという実態としては手のついていない状況かと思います。　当面、当農林部といたしましては、ほだ場の環境改善のための除染の一環として落葉層除去などを行うということを方針を持っているという範囲でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　私も、19ページ、６款２項２目、林業振興費について伺いをします。　同僚議員と重複をするかもしれませんが、改めてお聞きをします。　まず、進捗状況と終了見込みを伺います。　また、この除染というより落葉層の片付けが終了すれば、市内のほだ場は使用可能になるのかどうかを伺います。　次に、58名の新規の植菌をしたいと、継続したいという方がいるようですが、シイタケは最低２年後の発生を見込みます。　今現在、風評により干しシイタケの市場価格が下がっております。　東電の補償はいつまで、どこを基準にして補償をするのかを伺います。　３つ目ですが、見込み数量ですが、ほだ木が290万本、１万4,500トン、平均292ベクレル、ほだ場の落葉層42.2ヘクタール、9,276トンで平均2,165ベクレル、このデータは東磐環境衛生組合の説明会の資料のデータですが、これを落葉層を片付けてほだ場の周辺部に置くと、仮置きしておくと、こういう計画なんですが、最終的に、これをどのように処分をするのか、その計画と見通しを伺います。　以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。　きのこ原木等処理事業についてでございますけれども、ほだ木の一時保管事業は、平成24年度から事業を実施しておりまして、進捗状況は本年５月末現在で対象ほだ木290万本のうち130万6,000本の一時保管が終了し、進捗率は45％となっております。　残りのほだ木の一時保管につきましては、年度内に完了するよう進めてまいります。　ほだ場の落葉層の除去事業につきましては、７月を目途に開始する予定であり、年度内の完了を目指して作業を進めてまいります。　落葉層の除去によるほだ場の環境改善により、放射性物質濃度は10分の１以下に低減することが、県の調査で確認されておりますが、ほだ場が使用可能となるためには落葉層除去を実施したほだ場や県が設置している試験ほだ場での継続した調査による知見を基礎にしながら、出荷制限解除の条件を満たす取り組みが必要であると考えております。　林内ほだ場での生産再開までの期間につきましては、林業技術センターによりますと、放射性物質が付着した針葉樹の葉が生えかわるまでの、あと３年程度の期間が必要との見解を示しているところでございます。　次に風評被害に対する賠償についてでございますが、東京電力では、賠償の対象を出荷自粛の解除日以降とすることとしており、賠償の終期につきましては、客観的な統計データ等を参照しつつ、取引数量・価格の状況、具体的な買い控え等の発生状況、該当する農林産物の特性等を勘案し、個々の状況に応じた判断をするとのことでございます。　また、賠償の基準年度と賠償金額の算出方法についてでございますが、賠償対象事業者の事業年度が１月から12月の場合は平成22年度を、それから４月から翌年の３月までを事業年度としている場合は平成21年度を基準年度として、風評被害による売上高減少額の算出につきましては、基準年度の売上高に全国平均価格変動係数を乗じて請求対象期間の売上高を減ずることによって得られる金額が基本になるとの説明でございます。　次に、一時保管したほだ木や落葉層の最終処分につきましては、国や県に対し、適切な処分方法を示すよう要望しているものの、いまだその回答や指導はない現状でありますことから、さらに要望を継続するとともに、情報を収集して具体策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　まず、落葉層、除染をして、除染というより片付けて、寄せて、周辺部において、そこのベクレル数が減ったと、ほだ木を置けると、こう考えているんでしょうが、周辺部に汚染された物質がいっぱいあるんです。　そこで、食べ物をつくれますか。　これは、単なる机上の話であって、消費者にとっては、例えば１ヘクタールのほだ場があった、周辺部に山のくらい重ねてあった、たとえシートが掛けていようが何しようが、その場所でほだ場として使用していると、これは現実的には難しいと思います。　この対策を早急にしないと絵に描いた餅になりかねないと、このように思いますが、いかがなものでしょうか。　さらに、風評被害なんですが、今現在、この19日ですか、九州の５県６団体が特用林産物の協議会に、政府の協議会にシイタケの利用促進と単価をどうにかしてくれというお願いに行っているわけです。　これが風評被害の最たるものだと、こう思っています。　特にも、一番少ないのが学校給食関係のようですが、とにかく使用量が落ちていると、この風評がいつまで続くかと、私どもが、今現在、植菌をして頑張ってつくっても、普通のほだ場が使えるのがさらに３年というお話でございますが、これで果たして今現在の生産者の年齢で可能かどうか、この辺はどう考えているかをお願いをします。　それから、最終処分なんですが、国では８千ベクレルを超えたのは国が処分をしますと言っています。　それ以下は、自治体で処分してくださいと、こういう話が出ているはずなんですが、お願いをしていますだけでは通らないと、もうそういう時期ではないと、このように思いますがいかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　ほだ木や落葉層をほだ場周辺に一時保管したままでシイタケを生産するという状況、そういう状況につきましては、ご指摘のようなとらえ方、もちろんその安全な流出のない保管を一時保管であれするわけでございますが、それにしてもとらえ方は非常に厳しいものがあると思います。　最終処分との兼ね合いもありますことから、できるだけ早くそれらを進めるための方策について検討をしてまいりたいというふうに思います。　そういう意味でご指摘のとおり非常に生産の再開にも道は険しいものがございますけれども、やはりそういう中でシイタケの産地を守っていきたい、自らシイタケを再生産していきたいという気持ちをお持ちの方々、そういう地域を、やはり我々としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長（小野寺正英君）　指定廃棄物以下の放射線汚染物質等につきましては、現在、その放射性廃棄物による外部被ばく、内部被ばくをまず防ぐというのが、今の当市としての課題だということでとらえておりまして、一時保管、仮保管というような形で学校等の除染をやってきておりますし、内部被ばくにならないような形での食品の測定というのをやってきております。　ただ、なかなか最終的な処分となりますと、現実的にその処分をどういう形で、あるいはどういう場所にやるかというところが、今現在、最終処分場については県内の設置というのは想定されてないということもございますので、今すぐどういう形で処分するという形、最終処分の道筋ということは明確には、現時点ではお答えできないというところでございます。　ただ、できるだけその放射線による被害を減じるような形での取り組みを、当市としては当面続けていくという考え方であります。 ○議長（菅原啓祐君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　どうやら八方ふさがりのようなんですが、やれるだけのことをまず、とりあえずやっていただいているんだろうとは思っています。　しかし、もう何年経ちましたか、これから何年経つか、90年経ってセシウムは８％残るなんて話もあります。　それがずっと、例えばシイタケについて、山の特用林産物について、風評被害が続くと、少なくてもこの地では、一関市には７万から３万ベクレルの放射能が降ったという推定があります。　時間との戦いになるとは思いますが、政府を叩いて、原因者は政府なんです。　東電ももちろんですが、原因者は原発を進めた政府なんです。

　これを何とかしないことには、今後の特用林産物、地域の６割以上が山の、この一関の発展はないと、私はこう思っていますが、この点について回答をお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　山の環境全体、といいますか放射性物質の被害のやはり甚大さ、あるいはその問題をとらえるときに、おっしゃるようになかなかもちろん目に見えないこともしかりでございますし、終わりが見えないという部分も非常に大きなプレッシャーになると思います。　同時に、またさまざま放射性物質をめぐる説もございますし、そういった意味での難しさもある、そういう中でこの手探りで、こういうふうな対策をいろいろと講じてきている状況にございます。　おっしゃられるように、これからの農林産物の生産対応の面では、徐々に被害のひどいものが絞られてきておりますし、その廃棄物の処理についても何とか道筋をつけていきたいと、そういう中でこれからの展望が開けていけばというふうに思います。　シイタケに関しましては、そのような意味で、当面、ほだ場、林内のほだ場での生産を望む方々が多いわけでございますが、施設によって当面をしのぎながら何とかシイタケを生産し続けるという、そういう姿をつくっていきたいと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　私は２点、質問をいたします。　まず今、何人もの議員の人たちから話をしているきのこの問題、19ページの６款２項２目の関係なんですけど、概略はわかりました。　対策が本当に後手後手になっていて、その結果、泣いているのは生産者という、この構図はずっと変わらない。　遅ればせではあるけれども、こういう形で動き出したということですから努力いただきたい。　具体的には２点、重複しないような内容で発言したいのですが、１つは前者の方も話なさっていたけども、汚染された原木等々が大量にあると、そこで再生産というのは可能なのかと、これは無理ですよね。　仮に生産はできるんだけれども、価値がない、販売できないわけですから、実質。　そういう状況の中で、私はこういうふうに思っていたんです。　一日も早く隔離をしてしまう、そして生産体制を構築しなければならないということで、実はこの議場で１年８カ月くらい前になるんですけれど、3.11が発生した年の８月、この議場で、早く大東清掃センターの仕組みからいって焼却処理すべきだということを提案をいたしました。　勝部市長、そして広域行政組合の管理者でもある勝部市長先頭に真剣な議論をされたんだろうと思うんです。　その結果として、試験が始まり、そして現在、焼却をし、１次分はほぼ終わりに近づいてる。　それで、２次分として国の規制値が厳しくなった関係で４千トン何がしの牧草を焼却したいので関係住民の方々にはご理解いただきたいと、こういうふうな働きかけを今始めているわけです。　実は、その席で、この間、長者が第１会場だったわけですけど、その席で市の副市長であり管理組合の副管理者でもある田代さんのほうからこういう発言があって、私、驚いて、そんなに前進しているのかと思って受け止めていましたが、先ほど来からの答弁を聞いていると、では、そうするとあの長者会場での発言というのは何を具体的にもってああいう発言をしたのかというのは理解に苦しむので、質問するのですが、私の持論は牧草に限らずきのこ原木についても大東清掃センター24時間フル稼働してでもこちらから一般のゴミを一関、花泉のゴミをあちらに運んでいっても、混拌しなければならないから、そうやってでも住民の方々の大方の了解をいただけるならば、早く減量化、そして隔離すると、いうことをしなければ、いつまでもこの地域は汚染地帯としての汚名は返上できないと、こういう考え方なんです。　そういうふうなこともあるから提起もしてきたのですが、長者会場での発言というのは、出席者からこういう発言されました。　１次分については、そういうことで了解したしやってきたと、２次分についてもやむを得ないと思うと、そのことについては、歓迎はしないけれどもやむを得ないだろうと、しかしまだ当初から言われている稲わらがあるではないですか、それから大量の原木があるではないかと、これはどうするんだと、こういう発言になったんです。　で、2次分で焼却した、その見込みがついたときに、５年かかるといわれているわけですけれど、この４千何がしトンの第２次分の牧草焼却だけで今計画しているとおりいけば５年くらいかかるというんだけれど、それがあれになったら、また今度はこれは焼却処理させてくださいということになりはしないかと、こういう発言がされました、当然だと思うんです。　そしたら、そのときに言われたのが、この原木については別の処理方法で対処したいという趣旨の発言をしているんです。　具体的にどういう処理方法が今想定されているのか、検討されているのか、紹介をいただきたい、これが１点。　第２点目は、先ほどこういう話がございました。　また、議長から注意をいただくかもしれないけど、答弁は求めませんから、本来この部分の処理については、除染の一環のわけだから、これは一般行政である市行政の中でやるべきなんだという趣旨の話、特別公共団体である広域行政組合の域ではないのではないかという話がありました。　私は、それは違うと思います。　なぜなら、第１次分の焼却についても、まさに特別公共団体が中心になり市行政も加わった形で説明をし、了解をいただき、現在に至っていると、それからあの焼却場をつくる、三度、大東清掃センターは３回目の施設なんですけれども、あれは、あれをつくる過程でも同じような形で地元の方々に説明をし了解をいただいてきている。　そういうふうなスタンスの少し幅の広い考え方すれば、特別公共団体が中心になって市行政と二人三脚で対応するところは間違いないと、こう思いますので、その部分については意見として述べておきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　原木の処理、あるいはその稲わら、それから堆肥は、現在、市営牧野のほうに管理しているわけですが、いろいろと管理を今後対応していかなければならないものは、相当な量を抱えているわけでございます。　また、その一方、そのまま放置しておけないというのは、これは事実でございます。　そこで先ほど議員さんのほうから、この間の説明会で５年くらいかかると、牧草処理。　やはり我々としましては、これを早急に対応していかなければいけないというような課題であるというふうに十分考えているわけでございまして、いろいろな手法を検討してございます。　それらでもって、早く対応したいというふうな考え方で現在もいろいろと検討を重ねているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　議長にお願いなのですが、私、のぼせてしまって２項目発言しなければならなかったのを、22ページの10款６項２目、これ発言しなかったんです。　それで特別なご配慮いただいて、きのこの問題については再質問しますが、この公民館等の耐震問題についても発言をさせていただきたいと思います。　１つ、きのこの問題については、さらにお聞きしますが、私、あの会場で聞いていて何を想定しているのかなと思ったんです。　一般論ではすまないわけです。　先ほど来からるる、いろんな議論があるように、一般論ではすまない。　処理しなければならない、一日も早く、そのときに考えられるのは、あの沿岸部で、石巻だとか何かで設置している臨時の焼却施設をつくって焼却をしていくという方法が一つ考えられる。　しかし、一関市政ではそのことについては、既に選択肢から外しているでしょう。　だとすれば、具体的にこの膨大な原木の処理ということで、どんな方法があるというんですか。　私は、当初から言っているように原木の処理については、そんなに選択肢あるわけではないと、やはり大東清掃センターの関係を可能な限り活用して、そして減容化、そして出た飛灰、焼却灰、その他については基準に基づいて、ルールに基づいて処理するしかないんだろうというふうに私は思うんです。　重ねてお聞きしますが、いろいろ検討していることは、そのとおりでしょう。　しかし、具体的にどのような選択肢があるのですか、ここに至って。　次の問題については、22ページの10款６項２目なんですが、公民館の耐震補強事業費として170万計上なさっています。　私、この中で。 ○議長（菅原啓祐君）　菊地議員、１回目の質問になかったので、特段の云々という話ございましたが、特段のという配慮というのは控えさせていただきたいと思います。 ○14番（菊地善孝君）　控えたいと思いますので、それでは。　答弁求めないで発言だけしますが、私この部分は気になるのは、私が発言するということよりも何も気になるのは、一般質問の中でこういう発言があったんです。 ○議長（菅原啓祐君）　重ねて申し上げます。 ○14番（菊地善孝君）　分かりました、では１番目の分だけ。 ○議長（菅原啓祐君）　そういうことで、ルールでございますので。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　減容化の方法でございますが、やはり一つは、例えばほだ木を例にとりますと、一つはそのほだ木からいわゆるセシウムを抽出する方法というふうなものが一つあろうかと思います。　それからもう一つは、やはり焼却をして行うというふうな方法があろうかと思います。　今、いろいろな提案を受けながら、検討しているわけでございますが、まだこういうふうな方法でというふうな方向性をまだ見出してございませんので、今のところはそれらを含めて、いろいろ検討しているというふうな段階でございますので、そういうふうな答弁をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　私は正直言って不満です、不満です。　そもそも、起きるはずがないと言っていた原発の事故が起きて、こんなとんでもない状態になっているわけです。　本来、原発を進めるという立場の人たちは、深刻な事態になったときには、こういう事態が想定されるから対策も当然講じておかなければならなかったはずなんです。　ところが、あれだけまき散らしてそのままの状態が続きました。　ところが、山野にある原木について言えば、早い段階でこのセシウムを原木なりシイタケが吸収しないような方法、カリウムでしたか、何か同じような性質のものあるわけでしょう、セシウムと同じような。　それを早く吸収させてしまえば、それ以上は吸収しない、これさえしなかったんです。　要するに技術指導、技術的な援助、生産者に対しても自治体に対してもしなかったんです。　今、ここにきて一体どんな方法があるのかということを思ったときに、果たしていろいろ言われていることが大量の、ここは一大産地ですから、そこで短期間にやれるのかって言ったら、私はそんなにすばらしい選択肢はあるとは私は承知していない、あれば幸いですけど。　それでなんですが、今週末にも第２会場目の説明会があるわけですが、私としては２つ気に掛かることがあります。　今、言ったことと、もう一つは、大東清掃センターはバグフィルター、布のおばけですが、バグフィルターを二重にしているから他の施設とは違うんだという説明を資料なり口頭でしているのだけれども、不正確で不十分です、これは。　そうじゃないですか。　あの施設は、バグフィルターが二重になっていることもさることながら、活性炭、効果が炭です、炭の粉、これを噴霧して、それで１回吸収するんです。　それをバグフィルターで回収しているんです。　だから、国の基準の100倍厳しい協定を結んでも達成しているんです。　だから、ランニングコストがたくさんかかるんです。　そういう日本にもほとんどないような、当時は、ないような施設をつくったんです、そういう判断をしたんです、東磐井は、それで、その結果として現在があるんです。　その施設を最大限活用するということを中心にして対策を考えていくということが最も現実的であるし、そして当然、周辺部だとか何かの部分、施設内外含めて測定はしなければならないんだけれども、この間の測定の結果から見ると当然のことながら焼却によるものは出ていない、特別の施設は、出ていない、そのことにやっぱりもっと自信をもって、もし関係者にご理解いただけるものであるならば、焼却を中心として相当の部分はこれで処理し減容化し隔離していくという選択肢を真剣に考えて欲しいと、一般論ではすまないと、このように思えてなりません。　これも答弁求めませんから、内部で検討をいただきたい。　以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　３点、お伺いします。　まず第１点は、18ページの３款２項１目、児童福祉総務費でございます。　これは、子ども・子育て支援事業の計画づくりなんですけれども、５カ年計画なようでありますけれども、まずこの計画にあたりまして、どういうことを基本に、まず基礎というか調査をするのか、その調査の方法についてお聞かせをいただきます。　もう一つは、この市内の状況見ますと、特に私はもちろん子育てはいろんなことがあります。　しかし、実はこの子育てするためには、やっぱり身近な所に遊べる場所、あるいはそういう遊具、公園、いろいろあるんですけれども、そういったものはあまり少ないんです。　したがって、これはやっぱり大いに検討すべきではないかと思うんでありますけれども、それらについての今回のこの調査の中では検討なさる候補に入っているのかどうかについてお伺いいたします。　第２点目は、先ほども前者が質問しましたから、かなりわかりましたけれども、第２点は風しんの関係であります。　そこで、前者も質問しましたけれども、特にこれは予防接種、これは国の予防接種法というかそれにやっぱり該当すると思うんでありますけれども、あえて国はこれを全く、助成対象にしないという見解は問題があると思いますけれども、しかもこの風しんのこの状況見ますと、非常にこれは恐ろしい病気でもあります。　例えば、生まれてくる赤ちゃんが先天性風しん症候群、耳が聞こえない、目が見えない、生まれつき心臓に病気がある、あるいは発達がゆっくりしている等々、こういろいろあるんですけれども、こういう点では今回希望者だけに絞ったということについては、どういう立場から希望者だけ対象にしたのか、その点についてお聞かせいただきます。　それからもう一つは、これほどの１万人を超えている状況でありますので、やはりもっと国は積極的にこれは対応すべきと思うのでありますけれども、全額これは国が支援をするということが私は至当と思うのでありますけれども、もちろんその全てとはいかない面もあると思いますけれども、そして県市町村もこれに対応するということが当たり前というか当然と思うのでありますけれども、その点については先ほどもありましたけれども、しっかりと国に対してこれは要望する必要があると、要求する必要があると思うのでありますけれども、この点についての見解を求めます。　第３点は、ダイエー跡地の関係の、これは駐車場であります。　これは面積はどの程度なのか、つまり何平米を今回購入するのか、それから平米当たりの単価はいくらなのか、あるいは駐車ができる、駐車場がありますから、何台くらいの駐車ができるのか、さらにこの今ダイエー跡地の関係でありますと通常の利用者といいますか、利用者に対してどの程度のそれが満たしている、つまり何割くらい満たすことができるのか、つまり駐車のスペースの利用者と駐車場との関連はどの程度なのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　石山健議員のご質問にお答えいたします。　まず、子ども・子育て支援事業計画の策定事業の関係でございますけれども、昨年８月に成立した子ども・子育て支援法の規定に基づきまして、平成26年度中に各市町村においては、新たに、子ども・子育て支援事業計画を策定することとなってございます。　この計画には、子ども・子育て支援給付、地域子ども・子育て支援事業について、サービスの給付内容、需要見込み、供給体制の整備内容及びその実施時期等を具体的に計上することとされております。　本補正予算はその準備段階といたしまして、潜在的ニーズも含めた、地域での子ども・子育てニーズを把握するために調査費用を計上したものでございます。　調査内容については、現在、国において検討中でございますけれども、８月上旬には示される予定とお聞きをしているところでございまして、国で全国的なデータベースとするための共通項目が示されるものでございます。　それに加えまして、市独自に必要な地域ニーズ項目を加えまして行ってまいりたいと考えているところでございます。　この調査・集計作業については、業務委託を予定をしているものでございます。

　それから、第２点目の成人風しん予防接種の関係でございますけれども、これにつきましては、先ほど来ご質問にありましたとおりに、本年につきまして首都圏を中心に風しんが大流行しているところでございます。　それに１万人を超えてる状況というふうなことでございます。　それで、先ほども申し上げましたけれども、この国の対応につきましては、現段階において特別な対応をとるところまではきていないといったのがコメントとされているところでございまして、これについては、なお財政措置の関係については要望してまいりたいというふうなところでございますし、ご質問のありましたこの予防接種法の関係でございますけれども、予防接種法の中には定期接種については財政的な措置については地方交付税の中で措置されることになってございますけれども、臨時接種の関係については、財政措置の関係については、まだ確たるものがないといった状況でございますので、先ほどご答弁申し上げましたとおりに、なおこの財政支援の状況、お願いについてはしていかなければならないというふうに考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長（小野寺康光君）　市街地活性化センター整備事業費についてでありますが、用地購入費につきましては、市街地活性化センター、なのはなプラザ用の駐車場として、現在賃借している土地について、購入しようとするものであります。　この取得面積は901.17平方メートルで、駐車可能台数は36台となっているところでございます。　これにつきましては、ダイエー側の方から総額2,000万円の金額を示されまして、それで今回補正予算に計上しているところでございます。　これを面積で割りかえしますと、平米当たりの単価については約２万2,000円となるところでございます。　また、現在の駐車場の利用の状況でございますけれども、この当該施設には施設の付属の駐車場、また近隣の市営、民営を含めまして９カ所の駐車場を準備してございます。　これにつきましては、なのはなプラザの１階の総合案内で駐車場の対応をしているところですけれども、駐車場の不足等の意見等はいただいていないところでございます。　その利用者に対して駐車場の利用割合等については把握はしていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　２点、お伺いします。　まず、風しんの関係でありますけれども、市内のすべての対象者を何人なのか、すべてを対象にした場合何人なのかという点でお伺いします。　それから、これほど重大な問題をあまり重視しないということは極めて問題だと思います。　したがって、これはしっかりとＰＲといいますか、あるいは広報といいますか、すべきと思います。　これは今でさえも非常に出生数が少ない、その中でこういう病気が、もし最初にかかってしまえば一生涯取り返しがつかないわけです。　したがってこれは、私はすべてを対象にすべきであると思うと同時に、それは公費負担で行うのが至当と思うのでありますけれども、その辺の見解についてお聞かせいただきます。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　まず対象の方の数でございますけれども、20歳から49歳というふうな数、この市内の数、人の数でございますけれども３万4,249人というふうな数字になってございます。　それで、この対象の方はこの方々でございまして、今回の予算で見込んだ数字の根拠といたしまして、25％程度をこの予算の積算根拠の中で積算をしてございますけれども、この25％に限定をしているものではございませんで、希望される方々についてはすべて対象にしていきたいというふうに考えているものでございます。　それから、周知の方法の関係でございますけれども、この対象となっている方々に対しましてできるだけ多く接種していただくために、広報、ポスター掲示、婚姻届出、あるいは妊娠届出にお出でになった際にチラシの配付、さらには予防接種の必要性等についてお話を申し上げたいというふうに思っておりますし、今、ご質問にありましたように特にも妊娠を希望している方、妊婦のご主人、それから妊婦の同居の家族の方々にはできるだけ接種をされるよう周知を強く行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　お伺いします。　まず、子育て支援の関係でありますけれども、まずこれをいろいろ基礎調査をやるんですけれども、アンケート調査もやられると思うんでありますけれども、特にもその現役世代のお母様、保護者っていいますか、そういう方についての参画はどういうふうにとらえているのか。　もう一つは、先ほど言ったように、やっぱり遊ばせる場所というのが身近にない、非常に少ないわけです。　その点については、やはり計画的に私は設置すべきと思うのでありますけれども、そうしたミニ公園といいますか、ミニ遊園地といった方がいいのでしょうか、そういう施設をぜひ必要と思うのでありますけれども、この辺についてはどういうお考え方かお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　今回のこの補正でお願いしている分については、調査事業の関係についてお願いをしているところでございます。　それで、先ほどお話ししましたようにこのアンケート調査等を実施しながら地域のニーズ、あるいは全国的な共通項の項目、それからこの一関市としての地域ニーズ、独自の調査を行ってまいりたいというのが、この補正予算でお願いしている内容でございます。　それから、今後でございますけれども、子育て会議等の設置等について９月以降の議会の中でお願いをしながらその詳細については詰めてまいりまして、ご審議を賜りたいというふうに思っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　12番、岡田もとみ君。 ○12番（岡田もとみ君）　17ページの３款２項１目、こばとクラブ建築等の工事費についてお伺いします。　この放課後児童クラブは、震災被害を受けている施設です。　それで、今回のこの増額補正によって工事等の見通し、さらなる遅れ等が心配されていますので、その現状についてお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　岡田もとみ議員のご質問にお答えいたします。　こばとクラブの建築工事でございますけれども、工事につきましては８月に着工し、旧施設の解体を含めまして工事期間は７カ月ほど見込んでおりまして、平成26年、来年の２月ころの完成を予定しているものでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　12番、岡田もとみ君。 ○12番（岡田もとみ君）　そうしますと、この８月着工ということなんですけれども、子どもたちが利用している現在のこばとクラブの状況については、震災後、補修等はきちんとされていて、現在はどういった状況になって、利用状況に支障はないのかお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　お答えをいたします。　この工事で予定している部分につきましては、現在の建物の敷地から外れたところで想定をしてございまして、運営については、でき上がり次第移っていただくということでございまして、でき上がった後に解体工事を行いまして、その解体工事を行った場所につきましては、この新たな施設の駐車場というふうな使い方を想定しているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　12番、岡田もとみ君。 ○12番（岡田もとみ君）　現在、施設を利用している子どもたちの安全を確保された上でのスケジュールになっているのか確認したいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　ことば足らずで大変恐縮でございました。　現在の使っている建物については補修工事は行っておりまして、子どもたちが使う上で心配はない状況になってございます。　それで、今度の建物を建てて、それから解体をして立派な整備、駐車場も含めて整備をしていく予定になっているものでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　午前の会議は以上とします。　午後１時15分まで休憩します。午後０時11分　休　　　憩午後１時15分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　議案第60号の質疑は終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第60号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第60号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第７、議案第61号、平成25年度一関市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第61号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第８、議案第62号、平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。 ○議長（菅原啓祐君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　32ページ、この下水道から出た汚泥が現在どのような状況になっているか、セシウムの状況、そしてその処理についてどういうような取り組みを行っているか、お聞きをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長（千田良一君）　金野盛志議員の質問にお答えいたします。　下水道処理施設における汚泥の放射性物質についてでありますが、福島第一原発事故後における下水道の脱水汚泥１キログラム当たりの放射性セシウムの濃度は、事故直後の平成23年５月では、花泉クリーンセンターで305ベクレル、大原浄化センターで108ベクレル、東山浄化センターで290ベクレル、川崎浄化センターで829ベクレルでありました。　また、施設構造的に毎月の汚泥の引き抜きを要しない、摺沢浄化センターの脱水前の液状汚泥の放射性セシウム濃度は、平成24年３月の測定で4.5ベクレルございました。　なお、平成23年５月末に終末処理を開始したばかりで汚泥を排出していない千厩浄化センターについては、放射性物質濃度の測定は行っておりません。　下水道施設から発生する汚泥の処理は、主に市内の事業所で焼却処分しており、事故発生直後には受入基準を100ベクレル以下と示されたところでありましたが、当該業者と処理方式について協議し、高い値を示した川崎浄化センターを除く３施設の汚泥については、継続して受入れ処理して頂いているところであります。　最近の平成25年５月、今年の５月でございますが放射性セシウムの濃度は、花泉クリーンセンターで37ベクレル、大原浄化センターで検出下限値以下、これは13ベクレルが下限値となっております。　東山浄化センターでこれも検出下限値以下、この場合は下限値が12ベクレルでございます。　そして、川崎浄化センターで45ベクレルと事故発生直後に比べ、いずれも低減しております。　また、県管理の一関浄化センターの汚泥セシウム濃度は、１キログラム当たり、平成23年６月では、320ベクレルでありましたが、今年の５月では、25ベクレルと市内の他の施設と同様に低減しております。　なお、高い値を示した川崎浄化センターの汚泥については、平成23年11月に汚泥貯留槽から約４トンの汚泥を引き抜きまして、保管用に新しく製作した鋼鉄製の汚泥貯留容器に入れまして、飛散防止用の蓋で覆い、建物内に一時保管しております。　平成24年９月に県の最終処分場である、いわてクリーンセンターで800ベクレル以下の汚泥の受入が可能になったということから、保管しておりました汚泥のセシウム濃度を再測定しましたところ、530ベクレルと低減しておりましたので、翌10月に、いわてクリーンセンターへ処理委託の申込を行ったところでございます。　いわてクリーンセンターでは完全予約制でありまして、汚泥の受入条件として重金属の混入検査や熱灼減量検査の実施を求められておりましたことから、現在、その検査を実施しているところであり、その結果が出次第、保管しているすべての汚泥を、いわてクリーンセンターへ搬入する予定となっております。

　一方、一時保管した汚泥引き抜き後の、放射性セシウム濃度は108ベクレルと低減したので、その後は他の施設と同様に焼却処分を行っております。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第62号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第９、議案第63号、平成25年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第63号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第10、議案第64号、請負契約の締結についてを議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　これは各課の持っている情報を一元化するという説明がありましたけれども、この利用というものについては、どのような利用を考えているのか。　それから、運用基準というものを定めるという、そういうお話もありましたけれども、この成果というものが市民の方に提供できる内容なのかどうか、あるいはその個人情報保護という観点から内部だけの利用にとどめるのか、どのように考えているのかお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　まず、統合型ＧＩＳの活用方法でございます。　今回、行おうとしてございます地図データの整備によりまして、庁内における横断的な地図情報の共有体制が図られます。　これによりまして、各部署で保有する情報を取り込み、これらを集約、整理いたしまして、地図上で分かりやすくこう表現ができ、事務の効率化、高度化が図られるものと考えてございます。　具体例で申し上げますと、例えば固定資産税の業務におきましては、評価がえの際における状況類似地域、これは同じような価格帯を構成する地域でございますが、それらの区分設定時の利用、あるいは日常業務におきましては航空写真を見ながら地目等の現況確認を行ったり、あるいは各地の確認をシステム上で行うといったことがございます。　また、道路等の各種建設工事を実施する際には、土地の地番でありますとか面積、あるいは所有者の情報、それから地下埋設物の確認等が必要となってございますが、これらを一つのシステムの上で表示をしながら作業ができるということになってまいります。　また、今回、住所情報と家屋の情報、これを１件ごとに結びつけます地名辞典と呼ばれるものを作成いたします。　これによりまして、住民基本台帳の情報を地図の上でこう展開をすることが可能となってまいりますので、どこにどういった方が居住しているのかといったようなことが地図上で把握することができます。　したがいまして、範囲を指定しての世帯の集計でありますとか、人口の集計、こういったことが可能になってまいります。　また、高齢者の方、あるいは要援護者の方、そういった方々をシステム上から確認をし、緊急時の安否確認等に用いることが可能となります。　さらには、特定の工事予定箇所などにおいて影響を受ける方の把握などにも使えるのかと考えてございます。　そのほか、防災業務における活用の例といたしましては、急傾斜地でありますとか地滑り箇所、そういったものをこの住宅地図と重ね合わせますことによりまして危険地域を特定することが可能となってまいります。　さらに、地形図を重ね合わせますと、当該危険箇所の標高でありますとか、あるいはその形状、そういったものがこのシステム上、把握することができます。　また、居住者の情報を搭載いたしますので、特定の地区の避難路でありますとか避難場所の位置、あるいは当該地区の居住者の情報をシステム上で容易に把握することができるということになってまいります。　また実際に、例えば災害が発生した場合におきましては、災害の種別でありますとか、災害の発生場所等の状況によりまして地図上に表示をすることが可能となり、全庁的に同じシステムの上で災害状況の把握、あるいは的確かつ迅速な避難誘導、こういったことに結び付けていきたいと考えてございます。　これらにつきましては、庁内に統合型ＧＩＳの関係課長等会議といったものを設けてございます。　活用方法はもとより、各部署において保有いたします地図情報の集約化、あるいは運用のルール等についてさらに検討進めていくこととしてございます。　運用基準でありますが、庁内全体で閲覧が可能となるような情報、あるいは担当部署のみで閲覧をするような情報、特にも個人情報を含む情報に係る取り扱いについては、適切な運用が図れるように検討してまいりたいと考えてございます。　その運用規定の主な内容でございますが、統合型ＧＩＳの推進組織の設置、運営、あるいは管理責任者の設置、ＩＤですとかパスワードによる利用者の管理、利用制限、その情報の整備の手順ですとか更新の頻度、あるいは個人情報の保護、そして地図情報の利用制限などの内容となってございます。　それらのその運用を通じまして、市民の方にご利用いただくというふうなことでございます。　政府におきましても、地理情報の提供によるガイドラインにおきまして、地方公共団体が有する地理情報については行政内部で利用するのみならず、例えば道路でありますとか公園のように、地域の住民の方や企業の皆さんが直接活用して便益を受けるようにすることが望ましいというふうな方法を示されてございます。　市では、現在、避難所の情報でありますとか防災マップ、あるいは公共施設の所在地等の情報につきましてはホームページのほうでご覧いただけるようになってございますが、今後におきましては都市計画区域でありますとか、農業振興地域の指定状況、そういったものについて、この住民の皆さまの利便に資すると思われる情報については、とりあえずは個人情報を伴わない形で提供できるようにしてまいりたいと考えてございます。　また、個人情報の件でございますけれども、大規模な災害の発生時などにおきましては、統合型ＧＩＳを用いた要援護者への対応などについては、考えられるわけでございますけども、非常時における個人情報の取り扱い、そういったものについては他市の事例なども参考にしながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　今、地域で求めているのは、例えば耕作放棄地がどこにあるのか、誰の所有なのか。　要するに、人・農地プランとか、農地・水・環境向上活動とか、いろいろな制度がある中で、市民が取り組もうと思っても、調査といいますか、その把握するネタがないんです、実際は、出せません、出せません、ということで。　しからば法務局に行って、それを閲覧してくるのかというのが、そこまではできかねるわけですので、この運用基準の中で個人情報保護との関連はあるとは思いますが、できるだけ本当に市民に向けて活用できる制度、仕組み、そういうものにしていかないと、このくらい大きなお金をかけるわけですので、本当に生きた使い方をするように、ぜひそういうお願いを申し上げたいと思います。　特に、農地情報とか山の情報とか、ここについてどのように考えているか、その１点だけ伺います。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　ただいまお話のございました耕作放棄地でありますとか、あるいは今回、今年度からスタートしてございますけれども空き家調査でありますとか、それらにつきましては行政としても非常に対処しなくてはならない分野でございますので、個人情報が含まれているものでございますけれども、行政側の業務の一つとして、それを広く検討していただくような素材として提供できるといったことはあるかと考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　22番、尾形善美君。 ○22番（尾形善美君）　質問通告をしておりますけれども、ちょっと違った角度から質問させていただきますので、答弁の原稿を読むことはないと思いますので、よろしくお願いいたします。　事前にヒアリングを受けた中で、資料提供を求めいただいたのが、今、市役所の各部署で地図情報としてどういうシステム、所属の課がどういう所で、例えば税務課さんが固定資産ＧＩＳ地番図データ等のシステムの運用があると、そういう一覧表をいただきました。　ここでは10の地図情報システム、それぞれの課で運用なさっているということであります。　そこで、部長の話ですと、事務の効率化というのは非常に図られるんだということは、良くわかりました。　私が質問の趣旨としてお伝えしているのは、今回、２億8,700万円の費用をかけて市内の航空測量といいますか、飛行機を飛ばして航空写真を撮って、航空測量みたいな形で地図をつくると、そこにそれぞれの今申し上げました10個、全部ではないでしょうが、そういう地図情報システムを載せて統合的に活用するということなんですが、これだけのお金を使って事務効率を求めるだけなんでしょうか。　この10個のそれぞれ持っている部門、各部門の地図情報システムの経費の削減というのは図られるのでしょうか。　その点についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　ただいまご質問の中でお話のありました、もう既に地図情報システムとして市で整備しておりますのは、これは10ほどございます。　例えば、経費の話でございました。　お渡しをしております資料にもございますけれども、平成25年度当初予算のベースで申し上げれば、その10のシステムの使用料でありますとか保守料、そういったものはおよそ470万円ほどでございます。　また、その地図の更新のための費用、これは毎年のものもあれば、何年かに一度のものもございますけれども、そういったものは1,700万円ほどのものがございます。　それはその単独の地図情報システムが、そのシステム固有でできる業務、あるいは今回の統合型ＧＩＳのなかで取り組める業務とあるわけでございますけども、かなりの部分は取り込めてあるのかなと考えてございます。　ですので、機能の面のことと、それからもう一つは使い勝手というふうな意味、操作性といいますか、そういったその両面がクリアできれば、これは10のシステムについては順次、この統合型ＧＩＳの中に取り込んでいくことは可能になるものもあるのかなと考えてございます。　それから、今回、この統合型ＧＩＳの中でやれることの一つとしては、例えば、今年がちょうど税務課のほうでは評価がえのための準備の行為といたしまして、航空写真を撮ることにしてございました。　３年に１回のスパンでおよそ3,000万円ほどかかるわけでありますけれども、おおよそにつきましては今年度ＧＩＳ側の業務で行いますので、税務課のほうでの業務としては今年は行わない。　これから先もそういったことは解消できるわけであります。　それからもう一つは、いろんな情報を蓄積するための業務、あるいはそれらを展開していくための業務ということで、職員の時間的な経費がございますけれども、これは試算ではございますけれども、そういったものを順次合理化できますので、そういったものが年間にしますと5,000万円ぐらいのコスト減にはなるかと考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　22番、尾形善美君。 ○22番（尾形善美君）　この事業委託、事業によって大きな経費削減が生じるということですので、それを工夫によってさらに業務の効率の面以上に経費の削減という観点からも、検討を加えていただきたいと思います。　そこで一つ、ここの位置から10個のほかに消防の緊急情報システムといいますか、地図が出て、その世帯の居住者の名前が出て、等々、そういうものもまた別にあるわけであります。　そういう今回お出しいただいた地図情報システム以外にまだあるのではないかと思いますが、それらのことと今回のこの議案との関連性の検討を深めていただきたいと思いますけども、その点についてお話をいただければと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　お手元にお渡しをしてございました10のシステムについて、いわゆる地理情報といいますか、その地図上で一定の業務を行うというふうなことを主眼にしたものでございました。　ただいまお話の、消防のほうの緊急情報システムにつきましても、もちろんこれは、その測図的にそういったさまざまその被害の発生状況ですとか、救急ですとか、そういったことを表示し、救命救急につなげるわけでございますけれども、さらにその次の展開として取り組めるか否かといったことにつきましては、庁内の検討会議のなかで、さらに検討を深めていきたいと考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第64号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。

○議長（菅原啓祐君）　日程第11、議案第65号、財産の無償貸付についてから、日程第12、議案第66号、財産の無償貸付についてまで、以上２件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は個別に行います。　まず、議案第65号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第66号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第13、議案第67号、財産の取得についてから、日程第18、議案第72号、財産の取得についてまで、以上６件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は個別に行います。　まず、議案第67号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第68号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第69号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第70号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第71号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第72号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第19、議案第73号、財産の取得についてから、日程第21、議案第75号、財産の取得についてまで、以上３件を一括議題とします。　提案者の説明は終わっていますので、直ちに質疑に入ります。　質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は個別に行います。　まず、議案第73号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第74号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。　次に、議案第75号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第22、議案第76号、一関市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定についてから、日程第33、議案第87号、平成25年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）まで、以上12件を一括議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　議案第76号、一関市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について、議案第77号、一関市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の制定について、議案第78号、一関市一般職の職員の給料の特例に関する条例の制定について、議案第79号、一関市病院事業管理者の給料の特例に関する条例の制定について、提案理由を申し上げます。　本案は、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与の減額支給措置を踏まえ、市長及び副市長、教育長、一般職の職員、並びに病院事業管理者の給料について減額支給の措置を講じようとするものであります。　なお、企画振興部長から補足説明させます。　次に、議案第80号、平成25年度一関市一般会計補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。　本案は、市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う減額など所要の補正をしようとするものであります。　１ページをお開き願います。　歳入歳出予算の補正額は１億7,826万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を715億8,202万7,000円といたしました。　３ページをお開き願います。　目的別補正額は第１表のとおりで、議会費321万7,000円、民生費5,548万8,000円、衛生費3,856万7,000円、労働費84万9,000円、農林水産業費2,071万円、４ページとなりますが、商工費1,486万7,000円、土木費1,052万8,000円、消防費4,649万2,000円、教育費310万8,000円を減額し、戻りまして３ページとなりますが、総務費1,556万3,000円を増額いたしました。　また、２ページの歳入につきましては、地方交付税１億7,826万3,000円を減額いたしました。　なお、総務部長から補足説明させます。　次に、７ページをお開き願います。　議案第81号、平成25年度一関市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。　本案は、一般職の職員の給料の特例による減額など、所要の補正をしようとするものであります。　直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は23万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億2,263万4,000円といたしました。　次に、９ページをお開き願います。　議案第82号、平成25年度一関市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。　本案は、一般職の職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う増額など、所要の補正をしようとするものであります。

　歳入歳出予算の補正額は321万9,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を29億7,395万5,000円といたしました。　次に、11ページをお開き願います。　議案第83号、平成25年度一関市下水道事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由を申し上げます。　本案は、一般職の職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う減額など、所要の補正をしようとするものであります。　歳入歳出予算の補正額は924万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を37億391万3,000円といたしました。　次に、13ページをお開き願います。　議案第84号、平成25年度一関市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）について提案理由を申し上げます。　本案は、一般職の職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う減額など、所要の補正をしようとするものであります。　歳入歳出予算の補正額は301万1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億3,676万8,000円といたしました。　次に、15ページをお開き願います。　議案第85号、平成25年度一関市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。　本案は、一般職の職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う減額など、所要の補正をしようとするものであります。　歳入歳出予算の補正額は231万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億8,712万6,000円といたしました。　次に、議案第86号、平成25年度一関市水道事業会計補正予算（第１号）について提案理由を申し上げます。　本案は、水道企業職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う増額など、所要の補正をしようとするものであります。　１ページをご覧願います。　第３条、収益的支出につきましては、営業費用で86万6,000円を増額し、水道事業費用を20億6,170万8,000円といたしました。　また、第４条、資本的支出につきましては、建設改良費で922万8,000円を減額し、資本的支出を35億5,989万8,000円といたしました。　次に、議案第87号、平成25年度一関市病院事業会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。　本案は、病院事業管理者及び病院企業職員の給料の特例による減額並びに人事異動に伴う変更など、所要の補正をしようとするものであります。　収益的収入及び支出の予算総額は変わりありませんが、支出補正により支出予算の組み替えをするものであります。　以上であります。　よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　議案第76号、一関市市長及び副市長の給料の特例に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。　議案書をご覧願います。　この条例は、一関市特別職の職員の給与に関する条例に規定する市長及び副市長の給料の特例を定めるもので、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、市長及び副市長の給料月額について４％の減額を行おうとするものであります。　次に、議案第77号、一関市教育委員会教育長の給料の特例に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。　議案書をご覧願います。　この条例は、一関市教育委員会教育長の給与に関する条例に規定する給料の特例を定めるもので、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、教育長の給料月額について４％の減額を行おうとするものであります。　次に、議案第78号、一関市一般職の職員の給料の特例に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。　議案書をご覧願います。　この条例は、一関市一般職の職員の給与に関する条例等に規定する給料の特例を定めるもので、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、第２条にかかげる給料表の適用を受ける職員の給料月額について、それぞれご覧の割合の減額を行おうとするものであり、行政職給料表にありましては２級以下の級にあっては２％、３級から６級までにあっては３％、７級にあっては４％の減額を行おうとするものであります。　また、医療職給料表の１、これは診療所の医師、歯科医師でありますが、１級にあっては２％、２級にあっては３％、３級及び４級にあっては４％の減額を行おうとするものであります。　また、医療職給料表の２、これは診療所の放射線技師等でありますが、２級以下にあっては２％、３級から５級までにあっては３％の減額を行おうとするものであります。　また、医療職給料表の３、これは診療所の看護師等でありますが、２級以下にあっては２％、３級から５級までにあっては３％の減額を行おうとするものであります。　また、消防職給料表にありましては、２級以下にあっては２％、３級から６級までにあっては３％、７級にあっては４％の減額を行おうとするものであります。　なお、ただいま申し上げました一般職の職員の給料の平均減額率は2.9％となるところであります。　第２条第２項につきましては、休職者の給料月額については、本条例案により減額した後の給料に基づき支給する旨を規定しております。　第３項につきましては、給料の減額があった場合における勤務１時間当たりの給料の単価の算定方法について規定しております。　また、第３条につきましては、介護休暇による給料の減額については、本条例案による減額後の給料を適用する旨を規定しております。　次に、議案第79号、一関市病院事業管理者の給料の特例に関する条例の制定について、補足説明を申し上げます。　議案書をご覧願います。　この条例は、一関市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例に規定する給料の特例を定めるもので、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間、病院事業管理者の給料月額について４％の減額を行おうとするものであります。　以上、議案第76号から議案第79号までの給料の減額に関する条例の制定について、概要を申し上げましたが、このたびの措置につきましては、国家公務員給与の臨時特例措置による減額に準じ、地方交付税が地方公務員給与についても減額算定されましたことから地方交付税の削減に対応した給料の減額を行おうとするものであり、その減額率につきましては国家公務員給与の減額により当市の給与水準が国を上回ったこととなります分を引き下げるものであります。　具体的には、後ほど補正予算の説明の中でも申し上げますが、一般会計及び各特別会計の合計で申し上げますと、減額する額は給料が１億4,852万1,000円、共済費が4,286万4,000円の計１億9,138万5,000円となり、減額の対象となる職員は特別職が３人、一般職が1,320人となります。　また、水道事業会計及び病院事業会計などの各企業会計においても、それぞれ企業職員の給与に関する規定において市の給与条例の例によることとの準用規定により企業職員の給料についても減額されることとなるものであります。　なお、これら企業会計分と前段申し上げました一般会計及び各特別会計分の総計では、減額する額は給料が１億6,068万1,000円、共済費が4,614万8,000円の計２億682万9,000円となり、減額の対象となる職員は特別職が４人、一般職が1,454人となるものであります。　このたびの国による地方公務員給与の減額要請につきましては、全国市長会を初めとする地方６団体や各労働団体などから地方の財政自主権、あるいは国と地方の協議のあり方などについて、強い遺憾の意が表明されたところでありますが、地方交付税の削減を市民サービスの低下につなげてはならないとの考えから、給料の減額を行うこととしたものであり、異例の措置でありますことを申し添えまして補足説明といたします。　以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　議案第80号、平成25年度一関市一般会計補正予算（第３号）について、補足説明を申し上げます。　今回の補正につきましては、国家公務員給与が臨時特例措置により引き下げられている影響で当市の一般職の職員の給与水準が国を上回ったことから、市長、副市長、教育長、一般職の職員及び病院事業管理者の給料の特例による減額など、一般会計、特別会計及び公営企業会計で所要の補正をしようとするものであります。　一般会計補正予算でありますが、市長、副市長、教育長及び一般職の職員の給料の特例による減額、並びに当初予算編成後の職員数の減及び人事異動に伴う歳出科目の増減調整等により職員給与費等を補正するものであります。　また、特別会計で支弁する職員分にありましては、特別会計繰出金で調整しているところであります。　33ページをお開き願います。　給与費明細書でご説明いたします。　１、特別職にありましては、市長及び副市長の給料の４％引き下げによるもので、下段の比較欄になりますが、長等の給与費計が81万3,000円の減額、共済費につきましては共済負担金率の増などによりまして33万6,000円の増額となり、合計で47万7,000円の減額としたところであります。　34ページとなりますが、２、一般職の(1)総括の補正前と補正後の比較で申し上げますが、給料につきましては２億3,086万5,000円の減額、職員手当等につきましては6,605万3,000円の減額、共済費につきましては2,766万3,000円の増額となり、合計で２億6,925万5,000円の減額としたところであります。　35ページの(2)給料及び職員手当等の増減額の明細の増減事由別内訳を申し上げますが、給料のその他増減分が２億3,086万5,000円の減額、内訳は備考欄となりますが、特例による減額分が１億4,218万5,000円、職員数の減などによります減額が8,868万円、職員手当等のその他増減分が6,605万3,000円の減額で、職員数の減などによるものであります。　また、特別会計で支弁する職員給与費につきましては、一般職の職員の給料の特例による減額及び人事異動による増減について特別会計への繰出金で調整を行うものであります。　会計間の調整につきましては、戻りまして24ページとなります。　４款１項１目、保健衛生総務費の国民健康保険特別会計直営診療施設勘定繰出金を減額、次の簡易水道事業特別会計繰出金を増額、５目、環境衛生費の浄化槽事業特別会計繰出金を減額、25ページの６款１項７目、農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金を減額、飛びまして28ページとなりますが、８款４項１目、都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金を減額するものであります。　67ページとなります。　参考資料として添付しております都市施設等管理特別会計につきましては、職員給与費の減額分を一般会計に繰り出すこととなり、項を超える増減がないことから補正はしないこととしたところであります。　なお、一般会計と特別会計の特別職及び一般職の特例による減額の総額は、給料と共済費合わせまして１億9,138万5,000円となったところであります。　戻りまして、19ページとなります。　２款１項７目、財産管理費につきましては、今回の補正による給与費の減額分を市債管理基金に積み立てるものであります。　次に、歳入でありますが、18ページの10款１項、地方交付税につきましては、総務省から１月末に平成25年度地方財政計画が発表されなかったことから、総務省の概算要求等によりまして当初予算額を見込んだところであり、今回３月に発表されました地方財政計画によりまして現時点での地方交付税の交付額を見込み、当初予算との差額を減額するものであります。　なお、地方財政計画では、国家公務員給与の臨時特例措置に準じた地方公務員給与の減額措置を見込んでおりますことから、給与減額措置分として４億6,303万8,000円の減、これまで当市が実施してきた給与水準の見直しや、職員数の削減努力による加算措置分としまして２億6,462万9,000円の増、差し引き１億9,840万9,000円の減と見込み、補正額の１億7,826万3,000円との差、2,014万6,000円につきましては、発表されました地方財政計画をもとに再積算した給付以外の増額分であります。　以上でございます。　よろしくお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　私のほうからは、７点質問をいたします。　いろいろ話をされたわけですが、１つは職員組合との合意がなされているのかどうか、端的にお知らせをいただきたい。　２つ目、報酬等審議会を開催した経過があるかないかについても、その有無を端的にお話をいただきたい。　３つ目、給料のうち、どの分野を削減しようとするのか、給料にはいろいろな考え方等々があって、それの積算が給料表という形になっているわけです。　給料のうち、どの分野を削減しようとするのか紹介をいただきたい。　４つ目、引き下げの理由が聞いていてよく分かりません。　なぜ当市として引き下げをしなければならないのか。　同じような状況下にあっても、例えば仙台市だとか、秋田市だとかは引き下げをしないと、今回、措置をとらないと、こういうふうな報道もされているわけで、その中にあって、当市として、こういう提案をする理由についてもう少し踏み込んだ説明をいただきたい。　５つ目、地方交付税削減による施策誘導ということなようでありますが、これは許されることではないはずなんです。　この部分についての市長としての所見を求めたいと思います。　６つ目、全国並びに東北市長会の決議が上がっているというふうに聞きますが、その提示をいただきたい。　文書で議場に配付いただきたいと思います。　７つ目、これは趣の違う内容なんですが、議案第57号、先ほど満場で可決したわけですが、この部分の補正というのはないのでしょうか。　一般会計補正予算第２号では、なかったです。　今度の一般会計補正予算の３号でも見受けられないのですが、どういう扱いになっているのか、以上７点、質問します。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　市長としての見解を、ということでございます。　そもそもこの給与減額については、国のほうから３月の段階で復興財源に充てるために国家公務員の給与を平均で7.8％でしたかを削減するんだと、地方もこれにならって措置をして欲しいということで話が出たわけでございます。　そして、そのあとで地方交付税の総額を減額する措置がとられた。　これはまさに国のほうが一方的にそういう措置をとってきたわけでございます。　これは財政力が弱くて交付税に依存せざるを得ない自治体にとっては大変大きな影響を受けるわけでございまして、県市長会はもちろん、そして東北市長会で一番突っ込んだ議論になりました。　全会一致でこれは許されないんだということになりまして、決議をいたしました。　そして、それを全国市長会に持ってあがって、全国市長会でも各ブロックの市長会から同様の決議が上がってきて、全国市長会としても許されるべきことではないという決議がなされたわけでございます。　その東北市長会で、いろいろ議論になったのは、地方交付税というのはやはり地方の固有の財源であるということ、これを職員の給与の削減のために用いることは本来の筋ではないんだと、地方分権の流れに逆行するのではないかという議論がなされました。　それから、国は経済界に対して、安倍総理が民間給与を引き上げて緩やかな物価上昇を起こしていくんだということで、経済界に対して民間給与の引き上げを要請しておりますけれども、それとも矛盾する部分が出てくるのではないだろうかということも議論されました。

　それから、東北地方の自治体は東日本大震災からの復旧・復興に向けて、懸命に努力をしている、そういうさなかでの地方交付税の一律削減というのは、やはり配慮されるべきことではないのかということも出ました。　まとめますと、国は地方に対して国の考え方を一方的に押し付けることはすべきではないと、したがって、そこの部分を特別決議という形で決議をしたわけでございます。　しかしながら、先ほど言いましたとおり、国のほうが地方交付税の総額を減額する措置を講じました。　これは事実として受け止めなければならない。　そうすると我々は、その給与減額をしないということになりますと、本来市民サービスに充てる、振り向ける財源、これを職員給与に充てることになってしまうわけでございます。　そこが非常にこう悩みました。　非常にこう悩んだ末に、私自身が出した結論としては、やはり苦渋の決断ではありましたけれども、職員の気持ちはよく理解できますし、これまでの行革などの地方自治体としての取り組み、こういうものも全く考慮されてない、そういう中での一方的な国からの押し付け、という表現使ったら言い過ぎになるかもわかりませんけれども、そういうやり方、これはもうこれっきりにして欲しいと、二度とこういうことはないようにして欲しいということ、それを今後強く求めていきたいと思っております。　そういう背景もございまして、今回は例外的な措置として職員の方々にも負担をいただいて、給与の減額について提案させていただいたという背景でございます。　いずれ、国に対しては今後、二度とこのような一方的な措置をすることのないように、県市長会、東北市長会等を通じて強力に求めていきたいと思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　ご質問の順番にお答えをいたします。　まず最初の職員労働組合との合意があったのかといったことにつきましては、残念ながら合意に至ってございません。　次に、特別職報酬等審議会の開催はあったのかといったことにつきましては、今回の事案はその開催にはあたりませんので開催はしてございません。　３点目、給与のどの部分の減額かということでございます。　給与と一口に申しましても、給料でありますとか、各種の手当等がございますが、このたびの減額は給料月額についてでございます。　手当等の減額を行うものではございません。　４点目、なぜ引き下げるのかといった理由でございます。　ただいま市長から、今般のその地方交付税削減がいわゆる基準財政需要額の算定の中において、給与費の部分でのカットが行われました。　したがいまして、それが給与の分であると国が明言をして交付税削減を行いました。　それを直ちに市民サービスの低下にはつなげられないといったような理由から、給与の減額を行うものでございますが、その引き下げの幅につきましては昨年度、平成24年４月１日現在の当市のラスパイレス指数は94.5でございましたが、国家公務員給与の引き下げを行ったことに伴いまして、その比例としまして当方のラスパイレス指数が102.2になりました。　したがって2.2のオーバーといいますか、国が下げたことによって、あります。　それから今年度、平成25年４月１日現在でございますが、給与構造の改善を手掛けてございまして、その分の上げ幅が0.7ほどございます。　したがいまして、昨年度時点における国が下げたことに伴います2.2と、給与改善におけます0.7の増分の合計の2.9％が、そのトータルとしての引き下げの幅でございます。　それを各給料表につきましては、国に準じまして、それぞれそのパーセンテージを当てはめたところでございます。　６点目のその決議につきましては、準備をさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　最後のご質問、議案第57号、一関市市税条例及び一関市国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございますけれども、これの補正予算とのかかわりのご質問かと思いますけども、これにつきましては市税に関しまして、特例等を規定しているものでございますが、施行は主に来年の１月、あるいは再来年の１月というふうなことでございますし、収入にかかわる部分でありますけれども今回の補正の中では見込んでないところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　ただいま、菊地議員より資料要求がありましたが、これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認め、さよう決定いたしました。　暫時休憩いたします。午後２時26分　休　　　憩午後２時41分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　再開します。　市民環境部長より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。　市民環境部長。 ○市民環境部長（小野寺正英君）　議案第57号にかかります国民健康保険税の特例世帯等に係る軽減特例の措置の延長に係る補正についてでございますが、この特例措置の延長に伴う影響額といたしましては、現時点では120万円程度が見込まれておりますが、国保税の現年予算額の0.04％程度であるということと、現時点におきまして平成25年度の国保税全体の収入、当初賦課がまだだということもございますので、その部分が不透明だということもございますので、今回につきましては補正予算の計上は見送ったところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　順次、再質問をいたします。　まず、職員組合との合意はないという回答ですが、ない中で今のこのタイミングで提案をしなければならない理由は何なのかと、今朝までの時点での情報によれば、県下はもとより全国的にもこういう国の理不尽な対応に抗して、我が市では、あるいは我が町ではそういう提案はしないという自治体も珍しくない。　あるいは、協議中だというところも珍しくない。　このタイミングで、合意なしで提案をする真意といいますか、事情についてさらに答弁をいただきたいと思います。　２つ目、報酬等審議会を開く案件ではないと、内容ではないということなんですが、私は、うといですから少し紹介をいただきたい。　というのは、特別職の報酬等については、執行者といえども、その提案をするにあたって手続きが義務付けられているわけです。　それに基づいて、今、何がしかの報酬等が支給されているわけで、それを今回のような事由でもってやらなくていいんだと、９カ月の限定版とは言いながら、その報酬等審議会の議を経て、最終的には議会が議決した内容を直接議会に諮って了解もらえばいいんだというのは少し乱暴じゃなかろうかと、感覚的に、その部分についてさらに説明をいただきたいと思います。　それから、引き下げをしなければならない理由は提示いただいた、この全国市長会なり、東北６県の市長会の内容から見ても、よく分からない。　全国市長会なり、東北６県の市長会が言っていることは、正に正論だろうと思うんです、これは、正論である。　そういう状況のなかで、理不尽だということは言っているわけです、そのとおり。　しかし、なぜ当市として引き下げを提案するのかというあたりが今一つのみ込めない。　何となれば、先の市長の話にもあったかもしれませんが、ここは福島、宮城に続いて、岩手というのは被災３県なわけです。　そこの被災３県でさらに地域の経済が後退するデフレを進行させるような、そして第一線で働いている職員たちの給与等を割り増しで払うというなら、まだ筋が通ると思うんだけれども、削減をしてしまうと、しかも全国にならって、この辺はどうも理解しがたいんです。　私は被災地であるがゆえに、こういうふうな消費税の問題もそうなんだけれども、ＴＰＰもそうなんですけれど、こういう問題については到底納得できないよという意志表示、そういう選択があっていいのではないかと思うんです。　苦しいながらも、その辺ではなくて、理不尽だけれども引き受けざるを得ないこういう提案せざるを得ないというあたり、もう少しお話をいただきたいと思います。　７つ目の議案第57号関係なんですが、だとすれば、いつ上程されるのかということであります。　通常であれば、一体のものとして条例と補正というのは提案されるのが筋なんだろうと思います。　軽微だから、100万円ちょっとだから計上しないというのは理由にあたらない。　当然のことながら、歳入歳出にかかわる条例改正等を行った場合にはそれに見合うだけの補正を提案をするというのは、これは行政の実務としては常識の範疇だろうと思います。　以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　順にご質問にお答えいたします。　まず、組合との交渉のことでございます。　職員労働組合とは、本協議交渉あるいはその予備的な交渉等も含めまして13回ほど行ってまいりました。　その間、なぜ引き下げをしなければならないのかと、すなわち市民サービスの低下につながってしまうというようなところについて、るる説明してきたわけでございますけれども、そこのところは双方の認識の違いといいますか、それがございましてなかなか合意には至りませんでした。　なぜ、この今提案するのかといったそのタイミングの話でございます。　国における交付税の削減といったものは、７月からの地方における給与減といったものを求めまして、実際の算定の中でそれを計算に入れてございます。　したがいまして、この７月１日からこの給与の減等、行わないということになってまいりますと、それはそのまま市民サービスの低下につながると、こういうふうになってまいりますので、この７月からの実施と、こういったことを考えた次第でございます。　次に、審議会でございます。　これは、いわゆる私どもが広くこの法令の解釈等の場合に使います参考書のようなものでございますけれども、地方自治職員研修そういったふうな冊子がございます。　そちらの方に、今回の事案にちょうど合うようなものがございますので、ちょっと一文をご紹介申し上げます。　今回の場合のように市長の給料、あるいは職員の給料、特別職の給料を一時的、例外的に減額する場合には直接、本条例を改正して本来の給料額そのものを変更するのではなく、時限的な特例条例を制定して給料減額を実施することが適切であろう。　また、給料を時限的に減額する場合に報酬等審議会に付議する必要があるか否かについては、報酬等審議会はいわゆるお手盛り防止のための第３者の公正な意見を聞くことを目的とするものであること、２つには報酬等審議会の答申に基づき定められた額を政策的配慮により時限的、例限的に減額するものであること、等の理由により審議会に付議する必要はないと判断するといったことが一般的な解釈となってございますので、それに従ったものでございます。　それから、市長会等における、例えばその文案については、お手元にあるわけでございますけれども、正に正論だというふうなお話でございます。　その交付税の減といったものが、現実に地方交付税法の改正によって減額算定をされて、交付がされてまいります。　先ほど来申しましたように、それを公務員給与の引き下げであるといったことで、その算定の中で行われてまいりますので、給与の削減を行わないということであれば、それは直ちに市民サービスの低下という格好になってまいりますので、給与の減額を行うものであります。　なお、ただいま市長会の市長と当方の考え方といったところでございますが、今般、職員の皆さんに市長の方から直接文書でそういった考え方も出させていただいてございます。　その中では、こういったような認識を載せさせていただいております。　今回の地方交付税の削減については、地方固有の財源である地方交付税を国が地方公務員給与減額のための政策誘導手段として用いたものであり、財政自主権をないがしろにするものであることから容認できるものではありません。　また、給与減額をいや応なしに行わせるという一方的な押し付けであるとも言え誠に遺憾であります。　しかしながら、地方交付税に依存した当市の財政構造を鑑みれば、この職員給与費の減額は避けて通れないものであり、今回の措置は苦渋の選択でありましたと、そういうことで職員組合のほうにもその考えを申し述べてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　議案第57号との今回の補正予算とのかかわりでございますけれども、いつ予算措置するのかということでございますけれども、市税等の今後収入の見込みが立ちまして補正の必要がある場合につきましては、補正予算を提案したいというふうに考えております。　それから、条例と予算は一体のものではないかというふうなご質問だったかと思いますけれども、確かに予算を伴う条例等の提案については制限がございますけれども、これにつきましては条例が制定されて直ちに支出が義務づけられるような、そういうふうな条例につきましては予算措置も合わせて行わなければならないというふうな規定だったと思いますので、今回につきましては収入でもありますので特にそういう制限はないものと解しております。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　組合との合意がないということについて言えば、そのこと事態極めて好ましくない。　これはプラスになるならいいんだけれども、生活給そのものを削減するわけでしょう。　それも今の答弁のなかで一時的だとか何かという表現あるけれど、９カ月は一時的ではないです、これは。　時限的ではあるかもしれないけど、９カ月、270日、１年のうち３分の２、これは一時的という表現は当たらない。　したがって、その間の給料を議会が議決すれば形式的には要件は整うんでありましょうけれども、合意なしでこういう提案をし、執行していくということについては、私は好ましくないと思います。　合わせてこの関係で指摘しなければならないのは、８年、もうじき合併して丸８年になるわけですけれど、合併時点での７つの自治体、あるいは今で言えば８つの自治体があったわけですが、そこの自治体ごとの給与水準、同一の学歴だとか、職歴だとか、担務内容を比べたときに、同一労働、同一賃金とはだいぶ違う状態、特に賃金関係等々で違う状態が改善されないままに今日に至っているケースは少なくありません。　この議場でも何回か、私も指摘してきたのですけれども、改善されないままで、今回のようなことだけは一律に削減をするということがあっていいのですかと、さらに拡大してしまう。　例えばこういう形で私どもはこれに賛成できないけれども、例えば市長が言った苦渋の選択だという立場、選択をとるにしても、だとするならばそういうものを削減していくと、縮小していくという意味でこういうふうな手法、要するに一律でない形での選択というのもあっていいのではないかと、こういうふうに思えてならないのですが、この部分は内部で意見が出なかったのかどうか紹介をいただきたい。　次は、ペナルティがあるのかということです。　この市長会の決議なり、報道等を見る限りにおいては、やっている、やろうとした国、あるいは、これは法律の改正をしたわけでしょう、交付税法の。　ということは、国会ですよね。　国会のほうに理不尽があるわけで、やってはならないことをやろうとしているわけだから、やったわけだから、私はペナルティを関係自治体に対して負わせるということは二重、三重に恥をかくことになるわけだけど、これにもし一関市が独自の判断としてこういう提案をしないと、当初予算でいこうと思ったその内容で残りの９カ月間とった場合にペナルティがあるのかどうか、私はないと思うのだけれどもこれについても紹介をいただきたい。　９カ月で先ほど来紹介いただいているように２億円ほどですよね。　月にすれば2,000万円ちょっとですよね。　これ確かに、入ってくるのと、削減してやるのとしないのではそれなりの差はあるのでしょうが、このことによって市政が、対市民との関係でサービスが低下をしたりということはまさにないと、財政の規模から言って、月2,000万円ちょっとですから、これは。　ないと思うんですが、そういう意味では、どうなんでしょう、決断次第ではないでしょうか。

　次は、被災地との関係について、さらにお聞きしたいのですが、被災地において、こういうことを繰り返していったなら、いよいよもって復興というのが遠のいてしまうのではないかと思います。　例えば、国なり、国の段階でいえば前政権のもとで報道によれば２兆4,000億円、現政権においても１兆2,000億円、合わせて３兆6,000億円の復興予算の流用があると、このように報道されてます。　これだけのとんでもない金額を、被災地とは違う所に金を使っておいて、その復興の財源を被災地、中心的な被災地にも負わせるということが果たして許されるのか。　これに対して、異議あり、という意志表示をするということも私は選択肢の一つなんだろうと思う。　冗談じゃないと、こういう少し気骨のあるところを全国に発信をするということを、一関市がやったとしても、私は市民の大方のご支持はいただけるのではないかと、こういう思いがしてなりません。　最後に、議案第57号関係なんですが、歳入がらみだし、今、云々ということがありましたが、意見として述べておきますけれども、私は賛成できない処理の仕方です。　以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　順にお答えいたします。　まず、組合との合意でございます。　職員労働組合との合意があった上で提案をするということは確かにそのとおり望ましいことでございます。　しかし、残念ながら、そういった結末には至りませんでした。　このことに関しては、残念だったというふうに考えてございます。　次に、合併時、市町村合併時における給与水準のばらつきというふうなご指摘でございました。　これにつきましては、いわゆる給与構造の改善といったものを順次行ってございます。　先ほど申しました、ラスパイレス指数の0.7アップといったものも今年度具体化しているものの一つでございます。　その中にも各種の手当の関係でありますとか、そういったものにつきましては、職員労働組合と協議をいたしまして実施できるものから順次実施をしているところでございます。　次に、国としてのペナルティはあるや否やでございますが、そのことに関しましては、先日も国のほうの談話ですとか、そういったことは見聞きはしてございますけれども、あるかないかといったことについては承知をしていないところでございます。　それから、市民サービスが実際この額、給料の額が減に応じたぐらいのものがあるかないかという話でございます。　実際、例えば決算なり、そういったものを見れば、今回の地方交付税の実際の減額幅といったものが多いのか少ないのかといった議論があるかもしれませんですが、現実、給与だというふうなことでその地方交付税の減が行われました。　具体的な数字で申し上げれば、先ほども申し上げたところでございますが、もう一度申し上げますと、基準財政需要額の1.2％が当市において算定されます。　その額は４億6,300万円の減であります。　対しまして、これまでの当市としての行革努力、それにつきましては２億6,400万円ほどのアップが図られました。　差し引きで１億9,800万円の地方交付税の減が、現に発生するわけでございます。　したがいまして、その金額を多いととらえるか、少ないととらえるかでありますけれども、あくまでも論理としては、これは少なからずこの１億9,800万円相当の市民サービスの減は生じるものでございます。　したがいまして、給与の削減といったことで、この市民サービスの減は避けなければならないと判断をいたしました。　次に、その被災地の復興との観点でございます。　これは全国の自治体において、被災地であっても、そうでなくても、こういったことは国において行われました。　ラスパイレス指数が100を結果として上回ってる自治体については、すべて減額せよというのが国からの要請でございます。　現実の東北３県、被災地のこの３県を見ましても、その対応は分かれたところでございますけれども、それぞれの自治体としての判断はあったのかと思います。　私どもとしましては、今後このようなことがないように、こう機会があるごとに国に訴えてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　13番、藤野秋男君。 ○13番（藤野秋男君）　私、１点お伺いします。　組合との合意があるかないかというのは、非常に今後の行政運営にも大きく影響してくるなと、そういう心配をしているんです。　というのは、やはりこういう形で、合意がなくても提案できるんだということになったら、やはり自分たちの主張というものは何なんだということになってきます。　やはり歩み寄ると、組合も頑張って歩み寄ると、当局も頑張って歩み寄ると、そこまで努力できなかったのかなと、若干、時間はかかるかもしれません。　今議会に間に合わないかもしれませんが、７月１日からという中で今回提案してきたと思うんですが、やはり最後まで歩み寄るという努力を優先すべきでなかったかなと思うんですが、その辺についての考えはどうなんでしょう。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　地方交付税の減そのものが７月からの算定といったことで、減額するといったことにつきましては、先ほど、そのタイミングとの問題でお答えをしたところでございます。　歩み寄ると、その基本的な部分に関しては全く同様の認識でございます。　ただし結果としては、そうであったといったことでございます。　その職員労働組合との協議交渉の中でもありましたが、いわゆる今回の措置をどうとらえるかといったこともございます。　そこは確かに認識の違いはございましたが、職員の給料、給与でありますとか、あるいはさまざまな待遇の改善、それにつきましては今回の事態のほかにもいろいろさまざま解決しなくてはならないといいますか、改善が図られるべきところもございます。　したがいまして、そういったほかの分野でもこれからにつきましても誠意をもって交渉をし、待遇改善を図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　13番、藤野秋男君。 ○13番（藤野秋男君）　誠意をもって自分たちの主張を最後まで貫く、という形にしか見えなくなってしまうんです。　こういう形で提案してしまうと、しかも市長は遺憾の意を示してるわけです、市長会の中で。　だったら、やはりそこはちょっと頑張ってほしかったなという思いが働くので、私としては、ぜひ、やはり今後に尾を引かないという意味でも、今回の職員のこの削減というのは到底納得いかないなということだけは申し上げておきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　３番、那須茂一郎君。 ○３番（那須茂一郎君）　今朝ほど、職員労働組合から要請書をいただいて、読ませてもらって、昔、私も労働組合運動したもので結構重要な問題かなと思って質問させていただくわけですけれども、まず第一に、組合と合意しないで頭ごなしに議決していくというやり方をとって、果たしてこれから、先ほどそちらの議員が言っているように、労使関係が上手くいくものかどうかという問題です。　それから２つ目です。　このように合意しないまま、市長はその気持ちがあるという話はされましたけれども、しかし現実に合意しないまま進めた過去の経過があるかどうか。　その点を、２点お尋ねします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　職員労働組合との合意の大切さといいますか、そういったことに関しての認識は先ほど来申し上げたところと変わりはございません。　それから、今お尋ねの、過去にそういったことがあったかについてでございますけれども、私の記憶の中では今般が初めての事態であったのかというふうには考えてございますが、そこの辺についてはちょっと精査をさせていただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　３番、那須茂一郎君。 ○３番（那須茂一郎君）　今回、合意しないで進めるということになれば、初めての事態だというお話でしたけれども、そうであればなおさら、良いことであればですが、まずそれなりに良いでしょうけれども、市の財政なり国の財政を見ますと、こういうことがしょっちゅうこれから出てくるのではないかという予感もするわけです。　そのとき、やっぱりこの厳しさを労使ともに理解しあって進めるということが非常に大切になるかと思うんです。　これが、今回が前例になって、議会で議決すればそのまま進めるということに対しては、なかなか職員のほうも、私たちのほうも、私たちって言えばちょっと失礼だけど、私のほうも理解しにくい部分が結構あります。　ですから、これは一連の補正も関連しているようなんですけれど、隣の平泉町がこのニュースであるように、労使合意が至らないことから６月定例会に提案は見送られて交渉を継続しているというふうなニュースであります。　ですから、良くても悪くても、きちんと合意して、そして話し合っていくと、そういうことがこれからの情勢を考えるのだったら非常に大切でないかと思いますけれども、もう一度担当のほう、お願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長（佐藤善仁君）　先ほどの答弁の中で、職員労働組合との合意に至らずに職員の労働環境に関係するような事案を提案したことがあるかといったことにつきましては、今まではございませんでした。　それから先ほど来お話の職員労働組合との合意の有無、またその大切さでございます。　それにつきましては、先ほど来、申し上げましたとおり、本来合意をもってして提案をさせていただくというのが一番望ましい方法であると、望ましい姿であるといったことについては考えは変わりございません。　ただし、基本的な見解の相違がございまして、そういった合意には至らなかったといったところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　採決は、個別に行いますが、採決にあたりましては、賛成者の諸君は当職が目視で確認するまでそのまま起立願います。　まず、議案第76号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第76号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第77号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　議案第77号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第78号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第78号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第79号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第79号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第80号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第80号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第81号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第81号は、原案のとおり可決されました。

○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第82号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第82号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第83号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第83号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第84号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第84号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第85号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第86号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第86号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　次に、議案第87号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、議案第87号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第34、議案第88号、請負契約の締結についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　田代副市長。 ○副市長（田代善久君）　議案第88号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。　本案は、八幡町・あおば統合保育園建設建築工事について、平成25年６月17日入札に付しましたが落札に至りませんでしたので、最低入札者である株式会社仁田工務店から見積書を徴し、予定価格の範囲内で随意契約により同社と３億6,960万円で請負契約を締結しようとするものであります。　なお、保健福祉部長から補足説明させます。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（佐藤和威治君）　議案第88号、請負契約の締結について、補足説明をいたします。　議案書をお開き願います。　工事名は、八幡町・あおば統合保育園建設（建築）工事でございます。　本請負契約は、園舎の本体建築工事で、完成期限は平成25年12月27日でございます。　なお、今回の八幡町・あおば統合保育園建設に係る工事は、本請負契約工事のほか、電気設備工事、機械設備工事をもって構成しております。　本工事は、あおば保育園が磐井川堤防の嵩上げ工事に伴い、移転の必要があることにあわせ、八幡町保育園も老朽化が進んでいることから一昨年策定した一関地域中心市街地ゾーニング構想において、保健福祉行政ゾーンと位置付けた旧県立磐井病院跡地を含むエリアに２園を統合して整備することとしたものでございます。　施設整備内容につきましては、保護者の皆さんを初め、保育関係者の方々からのご意見をいただきながら進めてきたところでございます。　参考資料ナンバー１の位置図をご覧賜りたいと思います。　工事場所は、先の３月議会定例会において財産の取得について議決賜りました市役所西側の旧磐井病院跡地でございます。　参考資料ナンバー２の配置図をご覧願います。　敷地の北東寄りに八幡町・あおば統合保育園、敷地の北西寄りに一関保健センターを配置し、南側を駐車スペースとしているものでございます。　参考資料ナンバー３の平面図をご覧賜りたいと思います。　園舎は木造平屋建てで床面積1,399.83平方メートルであります。　園舎の南側、平面図の下の方でございますが、園庭となります。　園舎中央部に玄関と風除室を兼ねました下足置き場を配し、鍵型の園舎南側部分に事務室をはさんで０歳児から５歳児までの保育室を配置し、入所定員につきましては八幡町保育園とあおば保育園の定員を合わせた125名といたす予定にしてございます。　各保育室の間に配置しているユーティリティとは、幼児用のトイレ、シャワー等のスペースでございます。　園舎北側には、職員の会議にも活用できる０歳児、１歳児用プレイルーム、厨房、ステージを兼ねたランチルーム、遊戯室等を配置してございます。　厨房につきましては、食物アレルギーがある児童に対してもより適切で安全な給食を提供できるよう独立したアレルギー食調理スペースを設けており、衛生面に配慮し、調理員専用の休憩室を兼ねた事務室、更衣室、トイレを配置してございます。　調理室の熱源につきましては、調理室内の温度調整が容易に行えることから、コンロ、コンベクションオーブン、食器消毒保管庫等も含めオール電化となってございます。　遊戯室隣のランチルームは、食育の観点から４歳児及び５歳児の給食をとる場として設けておりますが、生活発表会等行事の際にはステージとして使用できる構造となってございます。　空調設備につきましては、エアコンをメーンとしておりますが、保育室、プレイルーム、ランチルーム、遊戯室には補助暖房として床下暖房を設備し、冬期間でも快適な保育環境を保てるよう配慮しております。　園庭内遊具施設、フェンス設置、園舎北側で市道隣接部分のアスファルト舗装等の園庭工事につきましては、別途発注予定としております。　参考資料ナンバー４は入札調書、ナンバー５は見積調書でございますので、お目通しを願いたいと存じます。　以上で補足説明を終わります。　よろしくお願いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。　30番、千葉幸男君。 ○30番（千葉幸男君）　１点お伺いします。　この落札業者は、今、花泉図書館建設中です。　工期は多分７月までになっていると思いますが。　　　12月までの日の短くなる６カ月間で1,300平米の建物が本当にできるのかという心配がありますが、従業員どれくらいの会社なのでしょうか。　お伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　請負予定の会社の人員の規模等につきましては、現在確認をいたしますので、若干お時間をいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　30番、千葉幸男君。 ○30番（千葉幸男君）　いずれ不落に終わって、随契という形の中で進める工事となると、非常に不安なところがありますので、きちっと管理をしながら工期内に完成を目指して欲しいというふうに思います。 ○議長（菅原啓祐君）　では、お諮りしますが、いろいろ時間も迫っておりますので、最後に報告させていただきますようにご理解をお願いします。　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　議案第88号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第88号は、原案のとおり可決されました。　議案配付のため休憩します。午後３時24分　休　　　憩午後３時25分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　日程第35、議案第89号、固定資産評価員の選任についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第89号、固定資産評価員の選任について、提案理由を申し上げます。　本案は、地方税法第404条に規定されている固定資産評価員について、武田敏を選任しようとするものであります。　固定資産評価員の職務は総務大臣が示す固定資産評価基準に従いながら、固定資産を適正に評価し、市長が行う価格の決定を補助するものであります。　なお、固定資産評価員はこれまで税務課長の職にあるものを選任しており、４月１日の人事異動に伴い、新たに税務課長の職に就いた者を選任しようとするものであります。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより採決を行います。　議案第89号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第89号は、同意することに決定しました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第36、議案第90号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第90号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。

　本案は、平成25年９月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の中村長雄さんを適任と認め、法務大臣に推薦するにあたり、議会の意見を求めるものであります。　中村さんは、人権擁護委員を平成13年10月から４期務められております。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより採決を行います。　議案第90号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第90号は、同意することに決定しました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第37、議案第91号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　議案第91号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。　本案は、平成25年９月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の小野寺知恵さんを適任と認め、法務大臣に推薦するにあたり議会の意見を求めるものであります。　小野寺さんは人権擁護委員を平成22年10月から１期務められております。　ご同意を賜りますようお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより採決を行います。　議案第91号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、議案第91号は、同意することに決定しました。 ○議長（菅原啓祐君）　総務部長より、発言の申し出がありましたので、この際これを許します。　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　先ほど議決をいただきました請負契約の相手方の株式会社仁田工務店でありますけれども、従業員数は常勤職員が24名、そのうち技術者は17名であります。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第38、発委第１号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　発委第１号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由を申し上げます。　本案は、今定例会に提出された請願第４号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書が、本日の本会議で採択されたことを受けまして、地方自治法第99条の規定によりお手元に配付の意見書を岩手県知事、岩手県総務部長、岩手県保健福祉部長に提出しようとするものでございます。　一関市議会会議規則第14条第２項の規定により、提案するものでございます。　内容につきましては、お手元に配付の意見書案のとおり採択されました請願と同じ趣旨のものでありますことから、朗読は省略いたしますが、国民健康保険の医療費助成制度の対象となります重度心身障害者、乳幼児及び一人親家庭等の方々が安心して受診できるようにするため、医療費助成制度の給付方法を現物給付方式にするよう岩手県に求めるものでございます。　議員各位の満場のご賛同を承りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　内容については全く同感でございます。　ただ、提出先として県知事、県総務部長、県保健福祉部長とした理由についてお話をいただきたい。　通常は、県に対しての意見書でありますから、知事ではないでしょうか。　この総務部長なり保健福祉部長が企業局の関係ですね、例えば、医療局長だとか等々、県も企業会計をとっているところありますから、法人化しているところがありますから、そういうところに対して出すのであれば連名ということありうるでしょうが、総務部長も保健福祉部長も知事部局の一部署です。　こういう人たちにあえて意見書というのは法律行為ですから、出すということの特別な理由があるんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　一応、教育民生常任委員として皆様からご意見をうかがいまして、その方面においてはいろいろ皆さんでお話しましたけれども、もしそういうことでありましたら、もう一度、教育民生常任委員会なり何かでもあれすればいいのかなとも思いますけど、一応皆さんのご賛同を賜りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　事情は事情としてわからないわけではないのですが、これは議長にお願いしますが、意見書というのは私ごときが言うまでもなく法律行為です。　対外的に出す公文書として、恥ずかしくないもの、ちょっときつい言い方かもしれませんけれども、恥ずかしくないものにしておく必要がある。　そういう意味では、繰り返しませんが、知事部局の一部署に対してこういう形で通常は出さない。　でありますから、提出にあたっては、その辺を踏まえた対応をいただきたい。　それから提案者についても、その部分について了解をいただきたい。　場合によっては整理していただくということを了解をいただきたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　検討させていただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　それでは、よきにはからいたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発委第１号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、発委第１号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第39、発委第２号、医療費助成制度の現物給付導入にかかる交付金等の減額措置の撤廃を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、提案理由の説明を求めます。　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　発委第２号、医療費助成制度の現物給付導入にかかる交付金等の減額措置の撤廃を求める意見書について、意見書案の朗読を省略し、提案理由を申し上げます。　本案は、ただいま賛同承りました発委第１号、岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書に関連いたしまして、地方自治法第99条の規定により、お手元に配付の意見書を衆・参議院議長、内閣総理大臣ほか関係大臣に提出しようとするものでございます。　一関市議会会議規則第14条第２項の規定による提案より提案するものでございます。　内容につきましては、岩手県に求めました国民健康保険の医療費助成制度に現物給付方式を導入した場合、現物給付を行った医療費に対して国が行う交付金等の減額調整をやめるよう、国に求めるものでございます。　議員各位の満場のご賛同を承りますようお願い申し上げ、提案理由の説明といたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。 ○議長（菅原啓祐君）　15番、金野盛志君。 ○15番（金野盛志君）　１点だけ、宛て先に文部科学大臣とありますけども、文部科学大臣でよろしいんですか、厚生労働大臣の間違いではないでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　佐藤教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　委員長と副委員長にお任せしていただきましたので、後ほど副委員長と相談をして宛て先の件についてはやりたいと思いますけどいかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　暫時休憩します。午後３時41分　休　　　憩午後３時59分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　再開します。　会議時間の延長をいたします。　教育民生常任委員長より訂正の申し出がありました。　これにご異議ございませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　訂正の発言を許可します。　教育民生常任委員長。 ○教育民生常任委員長（佐藤雅子君）　先ほどの、文部科学大臣を削除しまして、厚生労働大臣への訂正についてお諮り願いたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　ただいまの発言のとおり意見書の訂正を許可します。　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発委第２号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。

　よって、発委第２号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第40、発議第11号、原子力発電所事故に伴う適切な除染を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　27番、佐々木清志君。 ○27番（佐々木清志君）　発議第11号、原子力発電所事故に伴う適切な除染を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により標記の意見書を提出するものであります。　賛成者は、佐藤弘征議員ほか7名であります。　提案理由の説明につきましては、意見書案の朗読をもってかえさせていただきます。　原子力発電所事故に伴う適切な除染を求める意見書、当市においては福島第一原子力発電所事故に伴い、放射性物質の飛散被害を受け、現在においてもその対策に取り組んでおります。　当市では、平成24年５月24日に放射性物質汚染対処特別措置法に基づき、一関市除染実施計画を策定したところであります。　現在、国で示している除染補助対象は、除染実施計画区域内で平均空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上の地域及び雨樋の下など局所的に空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超える、いわゆるホットスポットとされております。　しかし、このホットスポットは、除染実施計画区域外においても散見されておりますが、補助対象となっていないことから、除染を進める上で、費用負担の問題や市民に対し適切な説明が行われていない状況であります。　福島第一原子力発電所事故以前の良好な環境に戻すことが、原子力政策を推進してきた国の責務である。　よって、空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超過したホットスポットの除染についても、補助対象とするよう強く要望するものであります。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　提出先は、衆・参両院議長、内閣総理大臣、環境大臣であります。　議員各位の満場のご賛同をお願い申し上げます。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発議第11号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、発議第11号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第41、発議第12号、原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　私のほうからは、原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書についてであります。　提出者は私でありますが、賛成者は佐藤弘征議員ほか７名であります。　一関市議会会議規則第14条１項の規定により、標記の意見書を別紙のとおり提出をさせていただきます。　読み上げて提案にかえさせていただきます。　原子力発電所事故被害によって失われた山野の機能回復に向けた総合的な対策を求める意見書、東日本大震災に伴う原子力発電所事故に起因する放射能物質の影響を受け、市民の楽しみであった春の山菜採り、秋のきのこ狩りの機会が奪われている。　山野の恵みを享受し生活する習慣は、次代へ引き継ぐべきライフスタイルであり、このまま出荷制限が長引けば習慣はすたれ、日本の田舎らしさ、岩手の魅力を著しく損なうことになる。　また、産直、道の駅へ納品していた者は貴重な収入源が奪われ、店舗においても売り場に空きが目立ち、売り上げの低下も招いており、観光面でも大きな損失となっています。　現在、出荷制限解除の範囲は県ごと、市町村ごととされているが、産直、道の駅はこれまで安全、安心な農産品の販売所として生産者と消費者を結ぶ懸け橋となりブランド力を高めてきました。　個々の納入者、生産者が分かるトレーサビリティを備えた店舗において出荷制限、解除区域も柔軟に対応すべきであります。　よって、国において、原子力発電所事故被害により出荷制限となった山菜・野生きのこを一日でも早く市民が享受できるよう山野の機能回復へ向け、以下の措置を講ずるよう強く要望するものであります。　１つ、山菜、野生きのこの放射性物質による汚染のメカニズムを解明し、一刻も早く山野の機能を回復できるよう山野の除染方法を確立すること。　２、山菜、野生きのこの出荷制限解除については、安全に配慮しながらも田舎らしい生活習慣を守らなければならないとの認識に立ち、区域の見直しや、トレーサビリティを備えた店舗における柔軟な対応を行うなど早期に出荷を再開できるよう部分的、段階的な解除について検討すること。３、山野の機能回復の間、野生の産品に代わる山菜、きのこなどの栽培の取り組みを支援すること。　以上であります。　どうか皆さま全員の賛同いただけるよう、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発議第12号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、発議第12号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第42、発議第13号、原発に依存しない社会の構築と再生エネルギーの利用拡大を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。　17番、及川文彦君。 ○17番（及川文彦君）　それでは、原発に依存しない社会の構築と再生エネルギーの利用拡大を求める意見書の趣旨説明を申し上げます。　提出者、私、及川文彦と、佐藤弘征議員ほか４名の賛成を得ております。　一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、提出するものでございます。　それでは、提案理由を読み上げて説明といたします。　原発に依存しない社会の構築と再生エネルギーの利用拡大を求める意見書。　福島第一原子力発電所事故を契機に、我が国のエネルギー政策は大きな転換を迫られている。　原発事故の被害を受け、今なお、解決の見通しが立たない当市としては、原発の運転再開には強く反対する。　全ての国民が不安を抱いた原発リスクから解放され、合わせて低廉で良質な電力が安定的に供給されることで安心して生活できるようにすることが、政府における使命であり、課題である。　その中でも、太陽光、風力、中小水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーの拡大は、新しいエネルギー社会の構築に向けた柱である。　今後のエネルギー政策を構築するにあたって、次の事項を念頭に制度設計を行うことを要望する。　１つ、原発事故の検証が不十分であり、使用済み核燃料処理の不明確な中、原発に依存しない社会を実現していくため、全ての原発の運転を行わないこと。　国内の原発の新増設は行わないことはもとより、原発の海外への輸出を行わないこと。　再生可能エネルギーの利用の飛躍的拡大を図るため、税制、補助金、規制緩和、技術革新、国民の意識啓発について、国は特段の配慮を行うこと。　特に家庭・施設における太陽光、蓄電池、燃料電池は、分散型の新たなエネルギー社会の構築に向けた重要な電源要素として、その技術開発と普及に向け万全の支援を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣でございます。　皆さまのご賛同をよろしくお願いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。　22番、尾形善美君。 ○22番（尾形善美君）　この意見書の次の事項ということでの１番、２番、ここで表現していることは、新しい原発はつくらないことということと、それから今ある原発は、全ての原発の運転を行わないことというふうにあります。　この原発に関しては、今ある原発、現状のまま、運転している原発は今ないわけですけれども、今後とも現状のまま原発の運転を行わないで電力の安定的な供給をしていくということを言っているのか、10年、20年先の目標の中で原発は完全になくすんだということを表現しているのか、どちらなのかお答えをいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　今、関西電力において２基の原発が動いておりまして、新基準によっても継続するというふうな見込みのようで、報道によればそのような状況のようでございますが、９月でもってその期間が切れるわけでございます。　私は、以降の原発の再稼働は今の福島原発の事故がまるっきり終息をしていないという現状と、被害に対する国の責任、あるいは電力会社の責任が不十分な中ではやるべきではないということも含めて、将来的には原発は使わないという方向でやるべきだというふうに思っています。　そういう意見書でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　22番、尾形善美君。 ○22番（尾形善美君）　もう一つ分からない部分、前段で言っていることと、一番最後、将来的にはという表現をなさいましたけれども、結局どういうことなんでしょう。　将来的といいますか、そんなに遠くない将来、原発はゼロにするんだということをおっしゃっているんでしょうか、それとも９月にはもう検査のため全部は止まるという中で、そのまま原発は再稼働しないんだということをおっしゃりたいのか、どちらなんでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　全ての原発の再稼働はあり得ないということでございますので、止まるということだというふうに理解をしていただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　22番、尾形善美君。 ○22番（尾形善美君）　再確認をいたしますが、９月以降、現在ある原発の再稼働は行わないと、なおかつ新たな原発の建設は行わないと、こういうふうに理解してよろしいですか。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　１番に書いてありましたように、全ての原発の運転は行わないこと、でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　10番、勝浦伸行君。 ○10番（勝浦伸行君）　今のにちょっと関連するんですけれども、私の読み方がちょっとまずかったのかなと思って確認したいのですが、私は原発事故の検証が不十分であるため、全ての原発の運転を行わないことというふうに読んだんですが、それは違うんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　思いはいろいろあると思いますが、私自身は全ての原発は止めるべきだということでございますが、現状の中では原発事故の検証が不十分であるということも最大の理由になるだろうというふうに思います。

○議長（菅原啓祐君）　10番、勝浦伸行君。 ○10番（勝浦伸行君）　この検証が不十分であるというのは私も理解します。　それで、その検証が今のこのエネルギー政策を考えれば、今後、この検証がしっかり行われて安全が確認されれば、これは運転もあるというふうに理解してもよろしいんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　何を称して安全なのかということもあろうかとは思いますが、今の中では原因がはっきりしない中で稼働するということはどうなんでしょうか。　それは無理だというふうに思います。 ○議長（菅原啓祐君）　３番、那須茂一郎君。 ○３番（那須茂一郎君）　２番に関連する部分かと思いますけれども、原発の海外への輸出を行わないこととありますが、原発ではありませんけれども、使用前の燃料を輸出しているという噂がありますけども、この燃料をもし日本では使っていませんので、多分その在庫が結構あるのではないかなと想定するのですが、その燃料の輸出もその原発の海外への輸出を行わないことに、やっぱり提出者は考えますか。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　核燃料の輸出までは、私は知識がなかったものですから考えていませんでしたが、いずれ政府は原発を、輸出をやろうということで今必死になっておりますが、それについては反対をしたいということでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　私はこの意見書当然の内容だろうと思います。　意見書の関係の質疑でありますから、提出者の思いもさることながら、この文案にしたためられている内容に基づいて判断すべきなんだろうと思います。　そういう立場から、１項目めの原発事故の検証が不十分であり、使用済み核燃料処理の不明確な中、原発に依存しない社会を実現していくため、全ての原発の運転を行わないこと、こういうくだりがあります。　したがって、この意見書案は原発の検証は不十分であるにとどまらず、深刻な問題になっている使用済み核燃料の処理が成り立たなくなっているわけです。　この２つをあげていると思うんですが、提出者としてこの辺の思い、考え方あれば紹介をいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　私は、今日までも、これまでも原発については反対をしてきておりますが、その最大の理由はやはり使用済みの核燃料の処分の問題でございます。　よく言われますように、１万年もの間地下に隔離をしていかなければならない、我々、人生せいぜい80年、90年の中で１万年ものという膨大な想像もつかない、今から１万年もさかのぼればどの時代になるか分かりませんが、そういう未知への状況でございますので、使用済み燃料の処理を伴うこの原発については辞めるべきだというふうに思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　14番、菊地善孝君。 ○14番（菊地善孝君）　重ねてお聞きしますが、実は私自身も提出者の及川議員ともども同行したわけですが、昨年、総務常任委員会で六ヶ所村の再処理工場、中心とした施設をお邪魔させていただきました。　それらの中で明らかになったのは、この使用済み核燃料の処理が、もんじゅの行き詰まり、実質ああいう状態にあるわけなんですが、この問題にとどまらず、日本の使用済み核燃料については行き場所がなくなっていると、六ヶ所村で受け入れる許容量というのは既にマックスに達してるわけですし、そのために今回の福島原発第一、第二も含めてすべての原発においてやり場がないから、そのプールにストックされていると、こういう状況です。　それさえほぼ満杯に近づきつつあると、したがって再開した場合には一体それをどこに持っていくんだという深刻な問題があるということが研修の中で、改めて私自身は認識したわけですが、この部分も含めて提出に至った提出者の思いがあれば、さらにご紹介いただければ幸いでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　及川文彦君。 ○提出者（及川文彦君）　核の使用済み燃料の処理については、菊地議員が言われるような状況だというふうに思いますし、例えばですが、仮に原発の再開をして次に出てくるのは、そこから出た使用済み燃料の処理の問題だと思いますので、いずれはこの原発の問題についてはそれらについて行き詰る課題ではないのかなというふうに思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発議第13号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、発議第13号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第43、発議第14号、国民皆保険を堅持し、医療提供体制の拡充を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 ○議長（菅原啓祐君）　28番、武田ユキ子君。 ○28番（武田ユキ子君）　発議第14号、国民皆保険を堅持し、医療提供体制の拡充を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、意見書を提出するものです。　提出者は、私、武田ユキ子、賛成議員は佐藤弘征議員ほか５名でございます。　意見書の朗読をもって、提案理由とさせていただきます。　国民皆保険を堅持し、医療提供体制の拡充を求める意見書。　将来に向かって国民皆保険を堅持し、質の高い医療を安定的に提供していくことが求められています。　市町村国保の財政状況は深刻化しており、財政安定化策が必要です。　また、後期高齢者医療制度は、75歳以下の年齢層と比べて保険料の上昇スピードが早いこと、75歳以上の被用者が被用者保険に加入できない等の問題点があり、年齢で区別しない、国民の納得と信頼が得られる新たな医療保険制度への移行が求められています。　よって、次の事項を含む施策を早急に実施をするよう強く要望します。　１、救急医療や、産婦人科、小児科、外科、精神科などの医療を担う地域の医師確保及び看護師確保対策に取り組むこと。　２、医療と介護の推進、安心して暮らせる住宅の提供、在宅サービスの充実、配食や見守りなど生活援助サービスの促進などにより、在宅医療・介護の提供体制を整備すること。　３、後期高齢者医療制度を廃止し、75歳以上の高齢者も国民健康保険または被用者保険に加入することとし、高齢者に係る国保の運営を都道府県が実施するよう制度改革を行うこと。　４、高額医療費制度について、給付と負担のバランスを勘案しつつ、医療が長期にわたる患者の負担軽減を図ること。　５、予防接種の充実、感染症対策、がん対策の充実に取り組むとともに、難病対策の法制化を含め、推進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　提出先にありましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣であります。　満場のご賛同賜りますようお願いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　質疑なしと認め、質疑を終わります。　お諮りします。　本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発議第14号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立満場。　よって、発議第14号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第44、発議第15号、農業の戸別所得補償について法制化を求める意見書についてを議題とします。　議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。 ○議長（菅原啓祐君）　16番、岩渕善朗君。 ○16番（岩渕善朗君）　発議第15号、農業の戸別所得補償について法制化を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、意見書を提出するものであります。　賛成者は、佐々木清志議員ほか６名であります。　意見書の朗読をもって趣旨説明にかえます。　農業の戸別所得補償について法制化を求める意見書。　農業の戸別所得補償については、平成24年に農業者戸別所得補償制度として、平成25年には経営所得安定対策として実施され、多くの農業者から好意的に受け入れられ、定着しています。　戸別所得補償を法制化し、安定したものとすることは、農業者の農業経営に対する予測可能性を高め、これまでの予算措置に基づく実施では必ずしも十分に実現することができなかった、先を見通した合理的な経営の安定化につながるものと考えます。　さらに、戸別所得補償をより恒久的な制度として安定化させることは、農業の持続可能性を高め、農業が有する多目的機能を発揮させることにも資するものです。　すなわち、地域における雇用を創出し、地域経済を活性化させ、また、環境の保全にも貢献するものであり、結果的に食料自給率の向上にもつながるものと考えます。　よって、農業の戸別所得補償について、法制化することにより、より安定した制度とするよう強く求めます。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。　宛て先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣であります。　議員の皆さまの満場の賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（菅原啓祐君）　これより質疑を行います。　33番、千葉大作君。 ○33番（千葉大作君）　若干の質問をさせていただきたいと思います。　この戸別所得補償制度、平成24年、平成23年から試しの案として始まった制度でございます。　私も農業者でありますので、この戸別所得補償に関してはある程度の評価をするものでございます。　ただそういう中で、この戸別所得補償制度は水田とそれから一部の畑というふうな形で行われている状況にあります。　そういう中で、今後の農業、日本の農業というものを考えたときには、この制度そのものが定着することによって日本の農家が非常に抜本的に世界と農業を私ども農業者が生活をしていく上において、本当に機能するのかどうかということに私は今、疑念をもっております。　アメリカであれ、ヨーロッパであれ、ＥＵの国々の農家の皆さんは、農家の所得が税によって所得補償されている現実があります。　アメリカにおいては50％、ＥＵにおいては80％くらいの農家の所得が税によって所得補償されている。　そういう中で、安い農産物の流入、輸出等が活発に行われているという現状があります。　日本における米も778％という関税がかかっており、そして今の価格の制度設計というか、その市場によって起きているという現状があるわけでございますが、今後世界の国々とグローバルな対応をしていくときに、この制度設計で本当に日本の農家が救われるというか、そういうことにつながるんでしょうか。　その辺のところの発議者のお考えをお聞きしたい。 ○議長（菅原啓祐君）　岩渕善朗君。 ○提出者（岩渕善朗君）　農家の所得については、さまざまな論議があります。　ここ10年以上もの間、農家の所得はどんどん低下の傾向にあります。　さらにまた、堅持する、守るものは守るとはおっしゃっていますが、ＴＰＰの問題もあります。　加速度的な輸入が増えると、こう私は思っています。

　それで、なおかつグローバルという話がありますが、日本の国土が今の現状のこの中山間の、大半が中山間の国土の中でアメリカ、それからオーストラリア、ああいう大規模な所と果たして対等に戦えるか、これは根本的に無理があります。　私は、一番大事なのは地域を、どうやってコミュニティを守るかなんです。　例えば、大規模農家だけが残る、という形になったら地域のコミュニティは多分崩壊します。　例えば、私の住んでいます大東町では限界集落がいっぱいあります。　祭りそのものもできなくなります。　これを競争原理だけで農業をやるべきだという考えには賛同できません。　毎回、毎回、名称が変わりますが、戸別補償制度は現在は経営安定対策という名称ですが、中身についてはそれほど大きな違いはないと思っています。　農家の経営を安定させることは、やっぱり最終的には国土を守る、国民の食料を守る、食料、特にも穀物を守るということは、生産を守るということは安全保障につながるものだと、私はこう思っています。　平成６年ですが、冷害の次の年、世界の穀物が逼迫したときは輸入がままならなかったという現状もあります。　ただし、今現在、たとえば９月には早場米が出ます。　平成23年産の米は、もうＴＰＰで駄目だという感じで九州では廃棄処分にしたと、こういう極端な例もあります。　また、外食産業ではアメリカと契約をして輸入米を入れると、そういう動きも出ています。　シイタケの問題にしても野菜の問題にしても、このＴＰＰの問題で単純な、安ければいいなという感覚で農業を見ていただけるのでは、これから私ども中山間の農業者は生きていけないと、このように思います。 ○議長（菅原啓祐君）　33番、千葉大作君。 ○33番（千葉大作君）　私も同じような思いであります。　私も中山間地域に住まいをする農家の一人であります。　そういう意味で、この戸別所得補償制度には限界があると思っています。　農家の所得そのものを税でもって負担する所得制度という政策に国は転換しなければならないと私は思っております。　そういう意味で、こういう形の意見書ではなくて、農家をサラリーマン並みの生活にするためには、新しい新規参入の若い人たちを入れ込んでいくためには、きちっとした法制度をつくって国が対応しなければならないということが、今、私は求められていると思います。　私ども農地を守るのは、60代後半から70代の人たちが野良に出て仕事をしている現状があります。　あと10年経ったら、この一関市だって大変な事態になります。　そういう意味で、私はこの戸別所得補償の今議会での意見書には賛成はいたしかねる。　もっと大局的な見地に立って、国に対して農家の所得というものを上げるために税によって所得補償というものを、制度を打ち出していくという意見書であれば私は大賛成しますが、今次のこの意見書には賛成いたしかねます。　提出者の意見を聞きたい。 ○議長（菅原啓祐君）　岩渕善朗君。 ○提出者（岩渕善朗君）　大変嬉しいお話をいただきました。　できれば、今議会にその意見を意見書という形で提出をしていただきたかったなという、こういう思いであります。　ＴＰＰに関して一関市では91億円なにがしという減額という想定をしています。　しかし、これに対する対策は何も手を打てないというような状況であります。　私どもに今できる最低限の戸別所得補償をしてもらいたいと、こういう意見書でございますので、賛同をお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　質疑を終わります。　お諮りします。　本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。　これより採決を行います。　発議第15号、本案賛成者の起立を求めます。（賛成者起立） ○議長（菅原啓祐君）　起立多数。　よって、発議第15号は、原案のとおり可決されました。 ○議長（菅原啓祐君）　お諮りします。　ただいま可決されました発委、発議７件について誤字・脱字等、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。　これにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、さよう決しました。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第45、閉会中の継続審査についてを議題とします。　教育民生常任委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第111条の規定によりお手元に配付のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。　お諮りします。　教育民生常任委員長からの申し出のあったとおり、閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議なしと認めます。　よって、教育民生常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査とすることに決定しました。　以上で議事日程の全部を議了しました。　以上をもって、第43回一関市議会定例会を閉会します。　第43回一関市議会定例会、大変ご苦労さまでした。閉会時刻　午後４時48分...

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一関市議会 2013-06-21 第43回定例会 平成25年 6月（第5号 6月21日）

一関市議会 2013-06-21
第43回定例会　平成25年 6月（第5号 6月21日）