運営者 Bitlet 姉妹サービス
一関市議会 > 2013-06-17 >
第43回定例会 平成25年 6月(第4号 6月17日)

ツイート シェア
  1. 一関市議会 2013-06-17
    第43回定例会 平成25年 6月(第4号 6月17日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第43回定例会 平成25年 6月(第4号 6月17日) 第4日目   第43回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成25年6月17日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(34名)    3番 那 須 茂一郎 君    4番 及 川 忠 之 君    5番 沼 倉 憲 二 君    6番 岩 渕   優 君    7番 須 藤 節 男 君    8番 橋 本 周 一 君    9番 槻 山   隆 君   10番 勝 浦 伸 行 君   11番 千 田 恭 平 君   12番 岡 田 もとみ 君   13番 藤 野 秋 男 君   14番 菊 地 善 孝 君
      15番 金 野 盛 志 君   16番 岩 渕 善 朗 君   17番 及 川 文 彦 君   18番 菅 原   巧 君   19番 佐々木 賢 治 君   20番 岩 渕 一 司 君   21番 阿 部 孝 志 君   22番 尾 形 善 美 君   23番 佐 藤 雅 子 君   24番 千 葉   満 君   25番 石 山   健 君   27番 佐々木 清 志 君   28番 武 田 ユキ子 君   29番 海 野 正 之 君   30番 千 葉 幸 男 君   31番 佐 藤 弘 征 君   32番 木 村   實 君   33番 千 葉 大 作 君   34番 小 山 雄 幸 君   35番 佐 山 昭 助 君   36番 牧 野 茂太郎 君   37番 菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君   農業委員会会長   伊 藤 公 夫 君     農業委員会事務局長                                   小 島 富士男 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、農業委員会会長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁もれのないように合わせてお願いします。  菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。  通告の3件について提案を中心に質問いたしますが、限られた時間ですので的確な答弁を求めたいと思います。  最初に、先週末の15日の土曜日、郵送で案内いただいた大東清掃センターでの新たな汚染農林資材焼却に係る関係住民への説明会、懇談会の案内について評価し、一層の努力により一日も早く除染のさらなる実績を上げることを期待したいと思います。  この分野は、市一般行政はもとより広域行政組合行政にとっても最優先の課題であり、関係部中心に真摯に取り組んでいる証左であり、国等の責任ある方針が定まらない中で取り組みは苦労も多いと思いますけれども、ぜひとも前進できるよう努力をお願いしたいと思います。  本題に入ります。  まず、生存権侵害まで至っている国民健康保険税、強制徴収問題であります。  私ども日本共産党は、この問題、国保行政、税務行政にとどまらない課題ととらえています。  今年の5月末日現在の市の人口、住民基本台帳での人口は12万6,518人、8年前の第1次7市町村合併時、8つの自治体人口比で1万人を超える減であります。  3.11東日本大震災後の推移をみるとき、深刻な被害を受けた沿岸部に匹敵する、2,000人を超える減となっている事実を当局は全庁的にもっと討議すべきではないでしょうか。  行き過ぎた行政、違法と指摘されても指導を受けても改善しない行政では、住民にとって一関のまちは住みにくいまちだと、こういうことになってしまうのではないでしょうか。  以下、具体的に答弁を求めたいと思います。  その1は、日本国憲法第25条を中心として、国民の生存権を保障しています。  これを前提として、国、地方問わず、税務行政に係る法整備もなされているところであります。  生存に値する最低限の経費への課税を認めない、生計費非課税はその大原則であります。  地方税法第15条の7、地方税務行政の徴収実務についても適用されている国税徴収法第153条は、生活を著しく窮迫させる恐れのあるときの滞納処分の停止を規定しています。  当市の行政実務は、この基本中の基本を踏まえたものになっていないのではないか。  私は3月市議会準備段階から幾度となく情報公開条例等により税務徴収業務全般について、職員研修内容含めて精査しましたが、その不十分さを認識させられたところであります。  現行、国保税は、医療分に加えて介護分を含むなど、最も負担の重い税となっています。  賦課徴収により納税者に前述の地方税法、国税徴収法のいう生活を著しく窮迫させる状態、つまり生活保護基準以下になるか否かを課税権者として調査をする義務が日常業務としてあるはずですが、実行しているかどうか答弁を求めます。  2として、某支所で執行され違法との再三の指摘にも耳を貸さず、改善されない実例について述べ、課税権者として一日も早い適法な行政実現に努めることを提案をいたします。  この支所担当者は、深刻な不況下、売り上げ減で納税相談に来庁し、分納誓約書を提出した納税者に対して、相談そして誓約書作成日翌日で差し押さえ手続きをとったものであります。  不審に思ったこの納税者が問い合わせたところ、2週間ほど経過した月末に、前日差し押さえ通知書を送り付けたという考えられないような違法な実務をとったものであります。  問題はこれにとどまらない、民法の第1条第2項で定められている契約の大原則である信義誠実の義務原則に反するものではないのか、との指摘に対しても、分納誓約書を提出された場合でも差し押さえできる、督促状発送から10日経過した日までに対応がないときには差し押さえしなければならない、これは地方税法第331条なり国税徴収法第47条を根拠に、この意義申し立てにも応じない、本庁も同じ対応をする。  課税権者である勝部市長が応じていないということであります。  違法状態が続いている、このことについてどう考えているのか明確な答弁を求めたい。  実は、この具体的な事案について中央省庁交渉が実名を挙げて行われ、本人も出席をいたしました。  1月29日の交渉の中で、総務省自治税務局、黒川係長以下の職員が明確に次のようにこの件については述べております。  これから分納するというときに差し押さえをするというのは信義則違反であり、一般的に考えればおかしいと、一関市に対して助言と技術指導を行う旨約束をいたしております。  次に、大東地域における健康問題について触れたいと思います。  大東地区の高齢化率は37%を超え、市内一、体に障害のある方々の多い地域となりつつあります。  本来、高齢化率と障害者の比率は同一ではなく、相当高齢でも毎日生き生きと生活する方もたくさんいらっしゃる社会が望ましいと思慮するものであります。  しかし、3月11日東日本大震災により被災した県立大東病院温水プール閉鎖から2年3カ月経過し、年間のべ1万人近い利用者があった施設閉鎖の影響が出てきています。  当然の帰結であります。  地域の方々は、この状況を改善のため、病院再開メニューに温水プールも当然あるものと信じてきましたが、過半数を上回る7,120筆の請願署名も、市政にも、市議会にも届かない結果となりました。  不自由な体を押して1件1件署名を集めた方々の思いを身近で接してきている一人として、みずからの力不足と申し訳ない思いで今でもいっぱいであります。  プール利用で体調の維持をせざるをえない方々の中で、江刺のクリーンセンター内施設、一関地域の民間施設、胆沢地区の施設に通う方々もいらっしゃいますが、交通手段確保の関係で利用できない方もたくさんおられます。  そこで、これら利用者であった方々へ、その後、どういう対応をしているのか具体的に答弁をいただきたい。  その2つ目として、代替として予防医療、介護予防を具体的に実施しているか、いないか、これについても具体的な答弁を求めたいと思います。  最後に、TPPの影響について質問をいたします。  この件については同僚議員への答弁がありましたので、重複しない内容に限って発言をしたいと思います。  まず1つ目として、市内農林業者への影響額について7品目限定で91億7,000万円ほどとの答弁がありましたが、低すぎる試算ではないのかと、私は産業振興条例を提案し、これに基づいて振興会議が設置され、答申もあったところであります。  影響額というのは、生産物販売額の直接的な現象にとどまらず、関係業務後退を生むことになります。  第2次、第3次産業への影響を考察するとき、1次よりもかえって大きくなるのではないのかと、今後、検討し、地域経済存亡にかかわる問題であるという、このことを数字的にも内外に周知をしていく、こういう必要があると考えますが所見を求めたいと思います。  2つ目に、土木、建設、学校給食について言えば、仮にILC誘致が実現しても、主な工事等は競争力のある多国籍企業が覆うことになるのではないかと、地元経済への実質影響は極めて限定的なものにならざるを得ないのではないのかと、食の安全という面からも学校給食の影響についても答弁を求めたいと思います。  その3つ目として、安倍自民・公明内閣は、先の総選挙公約を見事にほごにしてTPP参加表明をするにあたり、実質参加料交渉という形になった日米交渉を行いましたが完敗をいたしました。  今回も繰り返されたこの現実を踏まえるとき、原則完全自由化前提の、しかも先発交渉国が相当進んでいるときに、先発の国の交渉が相当進んでいるときに、米などの主要な農畜産物をはじめとした、こういう分野の緩和が本当にできると考えているのかどうか、所見を求めたいと思います。  以上、壇上からの質問といたします。
    ○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険者への課税に関してでございますけれども、市町村国保は国民皆保険制度の基盤として、市民の医療受診機会の確保と健康の保持、増進に大きく寄与し、地域保険として重要な役割を果たしているところでございますが、現行制度においては国保財政を国費等の一定の公費負担と、それから国保税で賄うという基本原則に基づいて、加入者に対して応分の負担をいただく制度となっております。  具体的には、地方税において国民健康保険に要する費用に充てるため、国民健康保険の被保険者である世帯主に対し、国民健康保険税を課することができるとされており、その課税額は国民健康保険に要する費用、後期高齢者支援金等の納付に要する費用及び介護納付金の納付に要する費用の合算額から国の負担金などを控除した額を総額として、一定の所得割、それから被保険者均等割、世帯別平等割の割合に区分して課税する旨、規定されているところでございます。  すなわち国保税は、他の税にはあまり見られない賦課総額が規定されておりまして、これを応能割と応益割に一定割合で配分した上で、各被保険者の所得や被保険者数などに応じて賦課する制度となっているものであります。  その上で、低所得者に対しては所得によらず一律に賦課される応益割分の軽減制度のほか、解雇、倒産など非自発的な失業によって国保に切りかわる方の軽減制度なども設けられているところであります。  一概に生活保護基準を下回る方というふうに申しましても、それぞれ状況が異なります。  現在の国保制度と社会保障制度を全体的に見たときに、さまざまな事情で長期に渡り、そのような状態にある方と、失業などで一時的に生活が困窮している方など、それぞれに対応した制度が適用されているものととらえているところでございます。  なお、低所得者の軽減については社会保障・税一体改革大綱で、今後、拡充も含めて検討されているところでございまして、その動向を注視してまいりたいと思います。  次に、国保税の滞納対策についてでございますが、市税の納付は自主納付を基本としております。  納期限を過ぎてもなお納付がない場合は、文書により納税の催告をしたり電話や訪問により納付の督励を行い納付の忘れや滞納が累積しないように、早期の納付を働きかけているところでございます。  また、納付が困難である旨の申し出がある方につきましては、状況の聞き取りを行うなど納税相談を行って換価の猶予制度の活用や分納により、実情に合わせた計画的な納税をしていただいております。  それでもなお催告や相談にも応じない滞納者に対しましては、納税された多くの方との公平性を確保するため、やむを得ず財産の差し押さえを行っているものであります。  差し押さえにあたりましては、滞納者の財産調査等を十分に行い、納税資力があると判断される者について行っており、納税資力がないと認められる者については地方税法の規定に基づいて滞納処分の執行停止を行うなど、各法令に基づいて適切な事務を行っているところであります。  差し押さえ件数や差し押さえ税額等の数値を県内の市町村と比較いたしますと、当市は1件当たりの差し押さえ税額が大きくなっております。  これは初期の段階では電話催告、文書催告など、納税相談など自主納税を促す期間を十分設けて、慎重に徴収事務を進めているため、差し押さえ税額が大きくなっているものでございます。  なお、東日本大震災により被害を受けられた方については、適時適切に納税相談などを行って、換価の猶予、徴収猶予といった制度を活用しながら、それぞれの事情に応じた徴収事務を行っているところでございます。  次に、大東地域の住民の健康を守る取り組みについてでございますが、生活習慣病を予防し健康寿命を延ばすためには、適度な身体活動や運動習慣を身に付けることが大切だと言われております。  大東地域においては、疾病の予防、介護予防の取り組みとして、今年度から新たな取り組みを行っております。  その取り組みの一つである元気アップ大東塾は、現在参加者を募集しているところでございますが、いちのせき元気な地域づくり事業として取り組む大東地域独自の事業であり、7月から毎月2回大東保健センターを会場に健康チェックや講話、軽体操、ウォーキングなどを中心とした健康運動教室を実施することとしております。  また、大東保健センターに通うことが困難な方への対応として、各地域での健康相談や食生活改善普及活動の際に、他の地域よりも運動指導員などの講師の派遣回数を増やし、手軽にできる運動の指導を行うこととしております。  さらに、食生活改善推進員によるウォーキングコースの見直しを行い、9月にはウォーキングマップを各世帯に配付する予定としており、ウォーキングマップを活用した誰もが気軽に取り組みやすい運動の普及も進めることとしております。  市といたしましては、これまでも高血圧、肥満、高脂血症、及び糖尿病等の生活習慣予防対策、各種検診などの疾病予防対策、自殺対策を含めたこころの健康づくり、さらには要介護状態に陥らないための介護予防事業や高齢者の生きがい対策などに取り組んできたところでございますが、今後におきましてもこれらの取り組みをさらに強化し、市民の健康づくりを進めてまいりたいと考えております。  次に、予想されるTPPの市内経済への影響について、まず農林業分野に与える影響についてのお尋ねがございました。  TPPへの参加により関税がすべて撤廃された場合、県では農林業分野で生産額が1,015億円の減少となり、マイナス33%の影響があると試算しております。  市においては、農林水産省が試算した19品目の農産物のうち、算出方法が判明している推測可能な7品目、これを対象として同様に試算しますと、農産物が91億7,000万円の減少、また林産物が3,000万円の減少となり、農林産物合計で92億円の減少となり、マイナス44%の影響が見込まれるところでございます。  次に、TPPへの参加によって予想される地域の建設業者への影響についてでございますが、国によりますと建設工事などが対象とされている政府調達に関しては、難しい分野であることから最後まで交渉内容として残るものという見通しが示されておりまして、現在のところ具体的な内容は確認できていない状況でございます。  国の見解としては、公共事業への参入の問題が議論されるという場合には、地域の建設業界の健全な発展に十分配慮することが一番大事なことであるという認識が示されております。  次に、農業分野における完全自由化の例外の可能性についてでございますけれども、農業分野においては日本側では農産品について慎重を要しながらの交渉を進めたいとしておりまして、特に重要5品目、米、麦、牛、豚肉、乳製品、砂糖、でんぷん、これらを関税撤廃の除外とする方向で交渉に臨むと、政府与党の決議等で公表されているところであり、今後も国の動向を注視してまいりたいと思います。  日米間の事前協議の合意概要として発表された内容が、日米の間で必ずしも一致しておらず異なっているのが事実でございますが、これはそれぞれの国内事情が配慮された結果なのかなというふうに思っております。  まだ、これからの交渉の推移を見ていく必要があるという認識でございます。  また、TPP加盟による学校給食への影響については教育長が答弁いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) TPP加盟による学校給食への影響についてお答えを申し上げます。  学校給食の食材の安全につきましては、現在、学校給食センター及び単独供給校では、食材の購入にあたり安全安心な学校給食を提供するため国内産を原則とし、なかでも市内産を優先し購入しているところであり、産地確認はもとより鮮度、形状等厳しくチェックしているところであります。  議員、お話のように、TPPに加わることにより学校給食の安全が守れるのかということでございますが、確かに農業分野等で影響を受ければ国産、地元産の調達が難しくなることも懸念されます。  このような中にありましても、学校給食は食育を推進する上で重要な教材でありますことから、地域の食文化や地域産業を理解させるためにも米、牛乳、生鮮食品などにつきましては、これまでどおり地元産優先の考え方をもとに安全安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 一番目の国保問題については、生活保護基準を下回ることについてもそれぞれ違いがあるんだと、一概に生活保護基準云々というふうなことにはならないのではないかという趣旨の答弁がありました。  もう一つは、適正に行われていると、強制徴収の関係が、課税権者がこれだけ繰り返し指摘されてもこういう姿勢がやはり一関市のこの分野の行政を生んでいるのではないでしょうか。  私は、通告書にも書いてあるとおり、取り返しのつかない事態が再び市内で起きているんです。  それでもこういう答弁を繰り返すんですか、では具体的に聞きましょう。  生活保護というのは、先ほど壇上からでも言ったように、その人が生きていく、その家庭での方々が生活していく上で、これ以下では生活ができないんだという基準です。  一関市がそれ以下であってもやむを得ないという裁量はないんです。  いかがですか、これについては。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 国保税の課税、あるいは一部負担金等の減免にありましては、基本的には所得等の把握をしながらやっているところでありまして、特にも減免等にありましては、税の減免等にあっては均衡により公私の扶助を受けている方については減免というような形がとれますし、あとは災害その他、特別の事情がある方につきましても、その所得の状況は把握しながら課税をしているという状況でありますし、一部負担金の減免等にありましては生活保護基準を踏まえて減免等については対応しているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) そんなことは聞いてません。  減免について聞いているのではありません。  課税ができるのかと聞いてるんです。  いいですか、日本の生活保護の該当する人たちのうちどの位生活保護を実際受け取っているのか、諸外国と比べて極端に低い2割と言われています。  この生活保護基準なり何なりの資料も当局からこの一般質問にあたって改めていただきました。  いいですか、該当する所得水準層の大体2割位、全国的に2割位しか捕捉してないんです、この制度で。  したがって、市内の場合は震災その他で大変所得が低下していますから、この比率がもっと高くなっている可能性というのは高いんです、いいですか。  捕捉率が低下していると、逆に言えば、そういう状況の中で、こういう層に対して課税できる根拠は何なんだと聞いてるんです、はっきりと、減免以前の問題です。  どうですか、これ以下では生活保護の申請をすれば該当になりますよ、という水準の人たちに賦課できる根拠は何なのですか。  先ほど市長の答弁は、一概に生活保護を下回るということだけではならない、そういう単純に見られないのだという趣旨の答弁がありました。  それぞれ違うんだと、事情が、これ根拠になるんですか、生活保護基準を下回る中で生活せざるを得ない人たちに対しても負担しきれないような税負担を強いると、課税権者としてそれができる根拠は何なのですか、明確に檀上からも言ったように、こういう場合については、課税そのものについて、制約されるんだということが日本の法体系ではないんですか。  なぜ、そこのところができるんですか、一関市長は。  お答えください。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 国保税の課税につきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたが、賦課総額方式という形で必要な医療費を先に算定したうえで、さらにその中から国庫負担金、あるいは一部負担金を除いた部分を国保税で負担をしていただく、国保税の課税をできるという規定がございます。  それを踏まえて所得の低い方につきましては、応益割について、課税をした上で応益した応益割については減免、軽減等を行っているという状況でございます。  そのような形で、課税はできるという形になっておりますが、低所得者についてはそのような形で減免等で配慮しているという規定になっております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 限られた時間ですから、2項目めの具体的な事案について、含めて答弁をいただきましょう。  いいですか、本来、負担させてはならない人に、負担をさせて、しかもこういう事情で納税、この時期に納税できないから分納したいと、当局も、一関市に対しても、市長とも、その関係で約束を交わしたわけなんです。  言うならば、契約を交わしたわけです。  その人に対して、翌日に差し押さえ手続をしたでしょう。  これは明らかに違法ではないんですか、これ適法なんですか、適切なんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) お話の事例でございますけれども、この方につきましては、これまで以前に差し押さえ、納入がなされていないということで差し押さえ予告、あるいはその方の勤務している場所等をお伺いした際にも、そのことにつきましては、お話しながら差し押さえの手続きを進めてきたところでございますけれども、その段階で差し押さえの時期と分納の誓約書の提出時期が一致してしまったということでございましたので、そういう結果になったということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) そういうことはあり得ないでしょう。  こういう事情だから分納せざるを得ないと、応じてくれないかと、決められた日までに納付できない、納税できないから分納の相談に来たわけでしょう、分納の相談をしたわけでしょう。  そして、これについては、何回かに分けて分納しましょう、という約束を交わしたわけでしょう。  その履行に入る、当然その約束には約束した本人もだけれども、約束した課税権者も拘束されるのではないですか。  そういう仕組みにならないんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 分納誓約をいただいたわけでございますから、その誓約の履行状況を見ながら対応しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 勝部市長もそうだし、それから総務部長も法律を専攻しましたよね、大学で、個人の財産を強制的に差し押さえしたり、あるいは収用したり、これは大変な手続きがかかるんですよね、ご存じのように。  民事訴訟法なり、刑事訴訟法においては大変な手続き、手間暇がかかります。  それで執行部も出て、執行吏が今度履行しているわけです、実行しているわけです。  大変な手間暇がかかります。  それだけ日本のこの私的な私有財産を保障するという中では、そのことも保障されているわけです。  たとえば、同じ公がやる仕事であっても、私有財産を制約をする、自由に扱えなくする。  これは相当制約がある。  例えば駅東前堀線、これ大変関係者にとって一日も早く開通してほしかった線であります。  しかし、いろいろな事情の中で地権者の同意が得られなくて、相当期間、関係部署努力してきました。  最終的には、収用委員会までかかったわけです。  しかし、最終的には合意をいただいて、現在のような形になっているわけです。  この国保の滞納を理由として納税義務者に対して、その人の財産を差し押さえる、それにふさわしい手続きを内部的にとってますか、そういう体制になっていますでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 個人の財産を差し押さえるということでございますので、国税徴収法等にのっとった手続きにより進めているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) それは担当部長としては、そう答えざるを得ないと思うんですけれども、実態としてはそうなっていないからトラブルがいっぱい出てくるわけです。  そして取り返しのつかない事態が再び起きてしまったわけです。
     やはり、このことについては、それぞれの立場立場で主張があるかもしれない。  当局は当局としての主張があるかもしれないけれども、現実のこの起きていることを直視する必要があると思うんです。  こういう国保制度を維持をして、そして健康保険制度を維持をするためには、今、一関市行政が一部ではあるでしょうけれども、明らかに首をかしげる、事案によっては違法と有権解釈する正式の場で中央省庁の職員が言い切る、これは異常なことです。  しかし、そのことも一顧だにしないと、こういう行政がまかり通るのであれば闇ですよ、これは、いかに市町村行政と言えども、そういう納税権者の納税者の権利だとか、何かということは尊重されてしかるべきなんです。  特にも私有財産を制約するわけだから、場合によっては事業をやっている方々について言えば、仕事ができなくなってしまう。  私も中央省庁に対して交渉に同席したことありますけれども、こういうことを言いますね、職員達は、自分の庭を綺麗にすれば良いというものではないんだ、こういう言い方をします。  どういうことだか解説したいと思います。  自分が所掌している、この国民健康保険税の滞納、このところだけ数字、処理件数だけ上がればそれで良いというものではない。  その結果として、生活が成り立たなくなって生活保護の対象者が増えると、あるいは事業が成りゆかなくなってしまって自殺その他の問題がたくさん出ると、これは誰のためにもならない。  こういうことを言い切ります。  当然ではないでしょうか。  そういうもっとこの地域をどうやっていくのか、この地域の人たちの健康をどうやって維持していくのか、そして負担できる額にどれだけ近づけていくのか、という努力が私は一関市の場合は不足していると、残念ながら、こう言わざるを得ない。  課税はできるんだけれども減免制度があるから、減免制度、機能してないではないですか、うちの藤野議員も言ったように、独自の要綱つくって動いているんだけれども、ほとんどそれが機能してない。  だから、関係者は行き詰ってしまうんです。  強制徴収だけをするから、ほとんど。  もう一つ具体的にこれ市長に提案したいと思うんですが、このような形のことがなぜできるかと言えば、生まれてしまうかといえば、その一つに私は機構の問題があると思うんです。  それは、ここの一関市の場合は徴収部門を全く独立させてます。  盛岡市、視察をさせていただきましたが、盛岡市の場合は、それらこれらの経験を踏まえて、今は賦課部門と徴収部門は同じ部の中で、セクションの中でやってます。  したがって、そのAならAという滞納をかかえている個人が、どういうふうな家庭環境で、どういうふうな状況になっているものかということを、賦課するわけだから知っているわけです、横の連絡がとれる。  ところが、ここは収納部門独立させていますから、それに制約が出てきているんではないでしょうか。  私はここの機構改革という部分で、この部分についてはぜひとも検討をいただく必要があるのではないかというふうに思います。  いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 税務の課税部門と徴収部門、収納課をそれぞれ別個にしてあるというふうなことにつきまして、一緒にすべきではないかというふうなご見解を示されたわけでございますが、やはり課税は公平に、公正に課税をしていくと、それから収納部門にありましても公平に、公正に収納していくというふうなそれぞれの課税と収納というふうな違いはございますが、そういうふうな部門でもってそれぞれ職務を行い、その税のいわゆる公平な対応に努めているところであります。  やはり、いろいろな考え方はあるかと思いますが、やはりそういうふうな考え方で市としては取り組んでいるんだというふうなあたりをご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 従来どおりのことを変更するつもりはないと、私は変更すべきだと言っているのではないんです。  検討されてはいかがかと言ってるんです、問題提起しているんです。  いいですか、先ほど来紹介しているように、私も、私どもの数少ない国会議員にも同席いただいて、中央省庁に対する要請行動にも何回もお邪魔しています、上京しています。  それらこれらの中で、国税庁の職員でさえ、この国保税の問題を同席していてこういう言い方をするんです。  国民健康保険税を一般税と同じように国税徴収法で処理をすると、範疇に入れるということは土台無理があるのではないですか、と、懇談の中ではないです、そういう発言までするほど、この国民健康保険税の滞納問題というのは深刻だし、一般税と同じ扱いをするというのは土台無理ではないのかと、これは本来社会保障制度でしょう。  それを一般税と同じ扱いをするということは、無理があるのではないかということを言明するんです、今、そういう時代です。  田代副市長いかがですか、所見は。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 法律に基づいて課税をし、収納事務を行っているわけでございます。  そこで今のようなお話は、考え方としては我々としてもそういうふうなことをいろいろ考えているわけでございますが、やはり国税徴収法なり地方税法に基づいた対応をしていくということが、やはり課税というふうな公平性、公正性を確保していくためには、どうしても取らざるを得ない、そういうふうな状況にあるというふうに思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。  次に、勝浦伸行君の質問を許します。  勝浦伸行君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 発言順番16番、公和会の勝浦伸行です。  議長より発言のお許しをいただきましたので、私の一般質問を行います。  私は、先に通告しておりますとおり、教育行政についてほか2件について、勝部市長、藤堂教育長にお伺いします。  一関市は、大震災による復興、その影響による放射線対応、そしてその影響下にある農業問題、厳しい雇用環境、そして少子高齢化社会の最前線にいる自治体として大変な状況下にあると思っています。  それでも、私たちの暮らすこの一関市は、素晴らしい自然、恵まれた環境、そして教育環境の充実、そしてさらにILC国際リニアコライダーの有力な建設候補地として、これからすばらしい街づくりが進むと信じています。  今、一関市に求められるのは、真の「市民の政治」を実現するために、市民自治を推進する仕組み・システムをつくり、政治を市民のより近い場所にする改革を行っていく必要があると思っています。  その思いを熱く心に持ち、質問をさせていただきます。  最初に、審議会、各種協議会について質問いたします。  私は、各種審議会、協議会等の果たす役割は非常に重要であり、今後、市民協働のまちづくりを進める場合、この審議会等が果たす役割がますます重要になってくると考えています。  最初に、審議会の果たす役割、その委員の選任方法について伺います。  次に、審議会等の委員の選任にあたって、市民協働の考え方がどのように生かされているか伺います。  そして、その審議会や協議会を運営する上で、審議会等の開催日や審議内容の検討の際、行政主導となっていないか、市民協働の考え方がどのように生かされているか伺います。  次に、教育行政について伺います。  私は、これからの一関市を担うものは教育であるという思いは強く、その考えを疑ったことはありません。  日本を支えているのはこの教育水準の高さであり、一関市の教育力を高めることは、そのまま一関市の力を強めることだと思っています。  最初に、教育委員会改革について伺います。  ことし4月政府は地方教育行政の権限と責任を教育長に集中させ、その任免は首長が行う、などとした教育委員会改革の提言が、政府の教育再生実行会議から出されました。  これに対しての所見をまず伺います。  次に、学校規模の適正化について伺います。  この質問は、先週も出ておりますし、また、昨年6月議会で私の質問に対して、回答をいただいております。  私は、それを踏まえ、改めて伺います。  少子化の影響による学校統合、そして、それにより大きく変わる教育環境は、児童生徒はもちろん、直面している保護者、そして地域の現状は大きなうねりの中でさまざまな意見があり、それをまとめることは簡単ではありません。  今、少子化という厳しい状況を踏まえ、旧来の学区・行政区を越えた新たな枠組みの問題などを検討する研究機関、検討委員会を立ち上げるべきだと思いますが、考えを伺います。  次に、生徒数の減少や児童・生徒のスポーツや文化活動の多様化や個人の取り組みにより、学校を選択する生徒が増えているように思いますが、その実態について伺います。  また、今後、その影響を少なくすることや個人の希望をどのようにいかしていくか、そして、各校が得意とする部活動を市がバックアップして、教職員人事に反映する仕組みなどを検討すべきと思いますが考えを伺います。  最後に、運動公園、Uドームの駐車場対策、各競技場の見やすい場所への掲示板等の設置について伺います。  次に、生活環境行政について伺います。  最初に、広域行政組合に、市民環境部長が参事として業務を兼務していますが、その役割がどのようなものであるか伺います。  次に、生活排水、農業集落排水、公共施設の浄化槽、個人の浄化槽から基準を超える汚水が、河川に流失した際の対応について伺います。  また、その管理監督をどの部署が担当しているのか伺います。  次に、ごみ減量化、河川の水質の向上は、一関市の美しい自然を守るために大変重要であると考えます。  現在、どのような取り組みが行われているのか伺います。  また、関連して浄化槽設置後の水質管理が、どのように行われているのか伺います。  以上壇上よりの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 勝浦伸行議員の質問にお答えいたします。  まず、各部、各委員会が設置する審議会等についてでございますが、各種審議会、審査会は地方自治法において、地方公共団体における執行機関の附属機関として設置することができるとされておりまして、執行機関の意思決定に際して専門的な立場から調停、審査、審議、または調査等を行うことを職務とする機関でございます。  当市では、それらの附属機関のほかに各種計画等の策定に際し、市民の方々からご意見をいただくための委員会や懇話会などを設置して、広く意見を求めているところでございます。  また、委員の選任方法につきましては、それぞれの審議会等を規定する法律、条例などによって委員の選任基準のほか、所属団体やお住まいの地域のほか、男女のバランス、あるいは年代の構成などを考慮して公募委員やまちづくりスタッフバンクに登録されている方々を加えるなど、幅広くご意見をいただく機会の確保に努めているところでございます。  次に、審議会等における協働の取り組みについてでございますが、委員の選任については協働推進アクションプランの取り組みの項目に各種審議会委員の公募などを掲げて、法令で定めのない限り公募や地域代表者等を委員として委嘱することとしているところでございます。  なお、公募委員の選任にあたりましては、一般公募のほか、あらかじめまちづくりに意欲と熱意のある市民の方々に登録をいただいております、まちづくりスタッフバンクの登録者の中から選任しているところでございます。  審議会等の運営にあたりましては、市民の声を広く聞くためにできる限り委員の出席しやすい日時、それから会場の設定について会議の招集者である委員長と協議を行って日程等の調整をしているところでありますが、委員全員の都合に合わせて開催することが非常に難しいという側面もあることも事実でございます。  また、会議の進め方としては、審議すべき内容に沿った進行を行うことになりますが、効率的な進行を図るための資料の事前配布や会議欠席者には審議内容や結果などの資料を送付するなど、情報の共有に努めているところでもございます。  なお、会議によっては、各委員との意見交換の場を設けるなど、それぞれの審議会によって進め方に違いはございますが、市民の声を施策に反映することを意識した運営を行うとともに、会議資料や会議録の公開など情報公開にも努めているところでございます。  なお、教育行政については、教育長が答弁いたします。  次に、一関地区広域行政組合における参事の役割についてでございますが、一関地区広域行政組合からの協議を受けまして、現在、当市の市民環境部長と保健福祉部長が同組合から環境衛生担当参事、介護保険担当参事として併任の発令を受けております。  参事としての職は、一関地区広域行政組合管理者部局行政組織規則において、組合事務局の特定事項についての企画及び立案に参画することと規定されております。  同組合は、当市の環境衛生と福祉事務の一部を共同処理しておりますことから、当市の事務事業との整合性を図らせるため、関係部長の併任を認めているものでございます。  次に、生活排水等への対応でございますが、水質汚濁防止法では、国や地方公共団体の役割として生活排水の排出による公共用水域の水質汚濁の防止施策に努めなければならないとしておりまして、事業者については水質汚濁の防止のために必要な措置を講ずること、また国民の責務としても公共用水域の水質の保全を図るため調理くずや廃食用油等の処理、洗剤の使用等を適正に行うよう心掛け、生活排水対策の実施に協力しなければならないとされております。  行政、事業者、国民、それぞれの役割が定められているところでございます。  河川の水は飲料水や農業用水などに利用され、その汚濁は市民の日常生活に直接影響を与えますことから、市では水質の汚濁を防止するために下水道や合併処理浄化槽の普及に取り組んでいるところでございます。  また、各家庭での取り組みの積み重ねが水質汚濁の低減につながりますことから、市民の皆さんに対しまして使用済みの調理油を直接流さない、あるいは食器用洗剤の使用を減らす、あるいは油漏れ事故を起こさないための各家庭での灯油タンクの適正管理などについて、広報やチラシにより周知しているところでございます。  また、河川への影響が心配されます油や化学物質などの漏えい事故が発生した場合の対応につきましては、消防本部及び庁内の関係部署で対応するほか、岩手河川国道事務所、岩手県土木センター、保健所、警察署へ直ちに連絡して関係機関が連携して、汚濁物質の状況を確認する一方で消防本部がオイルフェンスや吸着マットを設置するなど、流出防止策の対応を図ることとしております。  公共用水域の水質の保全は、行政、事業者、市民が一体となって取り組む必要がございます。  特定事業場から排出される水については、水質汚濁防止法において基準が定められておりまして、県が水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視し、違反があった場合には改善命令等がなされます。  市の生活環境課においては、水質を保全するための家庭や事業所での取り組みの啓発などを担当しておりまして、水道部では水道について市民の理解と関心を高めるとともに、水道に関するポスター、書道展の開催や浄水場の見学会などを開催して水質保全意識の醸成を図っているところであります。  また、河川管理については、各河川の管理者が汚水処理施設の管理については、各施設の管理者が行っているところであります。  次に、ごみの減量化と河川の水質向上の取り組みについてでありますが、まず、ごみの減量化の取り組みについてですが、当市においても不用物を発生させない排出抑制、物を捨てずに長く使う再利用、不用物をごみとせず資源とする再資源化、いわゆる3R、スリーアールといいますか、この運動を推進し、廃棄物の減量化と資源化に取り組んでいるところであります。
     近年のごみの排出量の推移をみておりますと、家庭系のごみについては平成19年度が2万7,276トン、平成20年度が2万6,629トン、平成21年度が2万5,854トン、平成22年が2万5,019トンとなっており、可燃、不燃、資源、いずれの廃棄物も減少傾向にありまして、総じてごみの排出量は減少しているところでございます。  このことは、分別の徹底による不燃ごみの減少、子供会や自治会などで取り組んでいる有価物集団回収事業による資源ごみの減少、それから家庭用生ごみ処理機の普及による生ごみの減少などが要因と考えられております。  ごみの減量化に向けた市の取り組みといたしましては、引き続き、ごみ問題対策巡視員の皆さんのご協力をいただきながら、ごみの減量化や適正処理のさらなる推進に努めてまいりたいと考えているところであります。  ごみの減量化やリサイクルに対する市民の意識についても、年々浸透してきておりますので引き続き意識の醸成に努めてまいります。  次に、河川の水質向上のための取り組みでございますが、国・県及び市においては水質保全に対する取り組みとして水質検査を実施し、監視を行っているところであります。  市では、年に3回から4回程度、市内83カ所で検査を行っておりまして、河川の汚濁の程度を表す指標でございます生物化学的酸素要求量、いわゆるBODの数値はおおむね良好な数値を示しております。  市街地を流れているいくつかの河川については、比較的高い値となっております。  これは生活排水の影響が大きいと思われることから、市と関係機関団体が連携して状況を監視し、河川の水質向上に向けた取り組みを進めているところであります。  きれいな河川を守っていくことは、市民全ての願いでございます。  一人一人の心掛けが、きれいな河川を守ることにつながりますことから、市民と行政が役割を分担しながら一体となって河川の水質向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。  次に、浄化槽の設置後の管理でございますが、浄化槽法では水質保全等の観点から浄化槽設置者に対しまして浄化槽設置時と、その後、毎年日常の保守点検や清掃が適正に行われ、浄化槽の機能が適正に維持されているかについて法定検査機関による水質検査を受けることが義務づけられておりまして、市内では岩手県浄化槽検査センターにより検査が行われております。  検査の結果は、適正、おおむね適正、不適正の3段階に分類され、不適正とされた場合には、岩手県浄化槽検査センターから浄化槽の保守管理業者に対して適切な維持管理が行われるよう指導を行い、それでも改善されない場合は市が浄化槽の設置者に対して改善指導を行い、処置内容の結果報告を求め、適正な浄化槽の管理に努めているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 教育行政についてのご質問にお答えをいたします。  まず、教育委員会制度についてでありますが、今年1月15日閣議決定され、開催をされている教育再生実行会議において、教育委員会制度の抜本的な改革について提言を受け、現在、文部科学大臣が中央教育審議会に対し、今後の教育行政のあり方について諮問をしているところであり、年内の答申が予定されているところであります。  この諮問の内容につきましては、1つとして中央教育行政の権限と責任を明確にするための教育長、教育委員長、首長の法的位置づけや権限、相互の関係など教育委員会制度の見直しの具体的なあり方についてが内容であります。  2つ目としましては、教育行政における国の責任の果たし方、都道府県と市町村の役割と関係のあり方について、3つ目としまして、学校と教育行政との関係のあり方、学校と保護者、地域住民との関係のあり方、これらが中心でございまして、教育再生会議の提言を踏まえた諮問となっているところであります。  この論点としましては、自治体のトップの権限を強化する、それから国の責任の明確化と権限強化、住民の意向を反映するための仕組みづくりと、これらの3つが挙げられているところでございます。  これらにつきましては、いずれも現在おかれているさまざまな状況の制度面からの論点ではございますが、各政党、全国知事会や市長会、あるいは教育委員会関係の組織など、それぞれの立場の違いによってさまざまな考え方があるものと理解をしているところであります。  その中には、一部教育委員会無用の議論も出たりしておりますが、今回、中央教育審議会に諮問されたように教育委員会制度を維持するという中で、その望ましいあり方について具体的な見直しがされるものと認識をしており、こうした議論の動向やさまざまな意見についての情報収集に努めながら当市の今後のあり方について考えてまいります。  次に、学区を検討する委員会の立ち上げについてでございますが、全国的な少子化による児童生徒数の減少が進む中、当市におきましても今後のより良い教育環境の確保に向けた学校規模の適正化の基本的な考え方について、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会に諮問したところであります。  これを受けまして、同年11月、同審議会から当市における児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかにより良い教育環境の確保に向け、各地域単位、これは旧市町村単位でございますが、この各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいという答申をいただいたところであります。  教育委員会としましては、これらを踏まえまして、これまで保護者の方々、地域の方々との懇談を重ねながら児童生徒数の長期的な推移について認識していただくとともに、適正な学校規模について意見交換を行いながらご理解をいただくよう努めてきたところでございます。  現在、花泉地域、千厩地域で、地域全体としての適正な学校規模について検討を行っていただいているところであり、当面は平成19年の答申をもとに各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図ってまいりたいと考えておりますが、少子化の状況や地域の方々の意向を踏まえながら、学校通学区域調整審議会の開催についての検討も今後必要になるものと考えております。  次に、学区外就学、このことについてでございますが、就学予定者の就学すべき学校は学校教育法施行令の規定によりまして、市町村教育委員会が指定をするということになってございます。  指定校以外への学区外就学等につきましては、当市では平成18年4月1日に一関市立小中学校に就学すべき者の指定の変更、いわゆる学区外就学でございますが、この指定の変更及び区域外就学に関する事務取扱要領を定めてございまして、この基準により処理を行ってございます。  学区外就学を希望する場合の手続きは、保護者が教育委員会に申請を行っていただきまして、教育委員会での審査により適当と認められた場合に許可されることとなります。  この要領での許可の基準は、児童生徒の通学の安全や学校生活の安定に着目しており、指定される学区の学校に希望するクラブ活動等がないといった理由での許可基準は設けておりませんので、スポーツや文化活動を理由とした許可は行っていないところでございます。  なお、平成25年4月時点の学区外就学の許可状況につきましては、122名となってございます。  それから、部活動のあり方についてもお答え申し上げますが、一関市内の各小中学校においては、公教育の理念に基づき義務教育として学校や地域の実態、児童生徒の状況等に応じ、特色ある教育活動を進めてきております。  中学校の部活動におきましても、それぞれの学校がこれまでの歴史や培ってきた伝統を受け継ぎ、生徒の希望や自主性を尊重し、地域や関係機関の協力を得ながら特色ある活動が展開されてきているものととらえてございます。  教育委員会といたしましては、特定の学校のみの強化等ではなく、すべての生徒にとって意義ある部活動とすべきだと考えておりますが、さまざまなご意見を参考としながら、引き続き各校の実態に応じた取り組みを尊重してまいりたいと考えております。  また、教員の人事につきましては、岩手県教育委員会の主管するところではありますが、市教育委員会ではこれまでも各学校の経営方針や、教育課題に基づいた教育活動が充実・発展できるよう部活動のみならず、さまざまな面でのバランスを考慮しながら県教育委員会との調整を行ってまいります。  引き続き、すべての学校が中学校の部活動を含め、特色と潤いのある教育活動を実現させ、それぞれの目的を達成させることができるよう教職員の適切な人事配置につきまして、県教育委員会への一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。  次に、一関運動公園、一関市総合体育館の駐車場対策についてお答えを申し上げます。  一関運動公園の駐車場につきましては、常設分として乗用車387分の駐車場を確保しておりますが、不足する場合には野球場前広場208台や多目的広場300台の開放により最大895台分の駐車が可能となってございます。  通常の利用の場合については、これらの対応で間に合っておりますが、みちのく春季陸上一関大会、それから春季及び秋季高校野球大会の地区予選、さらに一関地方小学校陸上競技大会、そして岩手県通信陸上競技一関地区予選会が開催される際には、選手やその家族、応援団などの車両で駐車場に不足が生じることから、臨時的に園内通路等を使用しながら対応しているところであります。  このような混雑が予想される大会の際には、選手輸送の大型バスなどは運動公園駐車場とは別の総合体育館駐車場に待機してもらうほか、前もって主催者から自家用車等の相乗りを呼びかけていただくなどの対策を講じております。  また、大規模なイベント以外にも野球、陸上、テニス等のイベントが重なる場合には、駐車場の不足が予想されることから、一関運動公園、東台野球場利用調整会議において、あらかじめイベント開催の日程調整等を行っております。  なお、一関市総合体育館の駐車場対策についてでございますが、常設の駐車場は490台分の確保をしておりますが、大きなイベントがある場合には駐車場が不足気味になることから隣接する市有地を臨時駐車場として解放するほか、イベント主催者においてJAいわて南の駐車場を借用することにより対応をしていただいているところであります。  次に、イベントの掲示板等を運動公園や総合体育館の見やすい場所に設置することについてでございますが、現状ではイベントの主催者が独自に作成した立て看板を施設建物の入り口付近に立ててイベントの内容を周知している場合もありますが、施設の敷地入口や駐車場などにつきましては、看板等は設置してない状況にあります。  開催中、あるいは開催予定のイベント情報等を施設の見やすい場所に掲示することは、近隣住民の皆さまをはじめ、市民の皆さまには大変役立つものと思われるところであり、今後、施設を管理する社団法人一関市体育協会と掲示板設置などを含めイベント情報の周知方法について検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) それでは、一問一答で質問をさせていただきます。  まず最初に、今、答えていただきましたので、教育委員会の活性化についてお伺いいたします。  私は12月議会でも教育委員会改革について質問しております。  きょうは、それを受けて、もう一歩踏み込んだ質問をしたいと思います。  教育長は、私に対する12月の議会の答弁で教育委員会制度の意義として、教育における政治的中立性の確保、教育の一貫した方針による継続性と安定性の確保、そしてこれを私は大事だと思っているんですが、地域住民の意向の反映を挙げ、その回答をいただきました。  そこで現状の教育委員について伺いますけれども、きょうはその人選に関する質問ではありません。  市長がこれ選ぶから人選には少しかかわってくるんですけれども、中央教育審議会の中央教育行政部会にまとめとして教育委員会の形骸化論の検証として、文科省のホームページにこれ掲載もされていますので、あえてきょうは教育委員会改革について聞いておりますので、その観点で回答をいただきたいと思います。  一関市の教育委員の場合、その推薦順位を見る限り、学校長経験者が3名、PTA関係者が2名、これは学校教育関係者に偏っている感が否めません。  先ほど言いましたけれども、前回に回答いただいた地域住民の意向の反映、これに関しては、やはり学校教育関係者が5名という中では、少し課題があるような気がするんですが、所見をいただければと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 学校教育関係者に偏っているという、そのことのご指摘をいただきましたけれども、今、国が進めようとしております教育委員会制度の中でも、一般住民といいますか、一般市民といいますか、そういう方々の意向が反映されるような制度というのが必要だということが言われてございます。  このことにつきましては、今回の教育再生実行会議等で話題になる以前から指摘をされてございまして、PTA関係者、あるいは女性の方の委員の就任について、そろそろ改革が、改善がされてきているわけでございます。  今回の3名でありますが、私も含めまして3名でございますけれども、市町村合併時点の第1回の教育委員の選任につきましては、法制度上各旧自治体からの教育委員の中からの指名だという制度上の制約がございまして、実態として旧市町村の教育委員会の中の教育長5名が委員に選任されたという、そういうことがございまして今のような実態になってきているわけでございます。  いずれ、委員の選任の回数を重ねる中で改善されることになるのかなというようなそういう思いをしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) この問題はとても微妙なので、これで終わりにしますけれども、ただ、私は教育委員会の活性化というのは十分可能だと思っています。  それで取り組む価値は十分にあると思いますし、教育委員会が変わると学校は変わる。  その学校が変わると地域も変わるんです。  そこで、まず最初の一歩として、この教育委員会議ですが、私はこの間、議事録もいただいたんですけれども、例えば市長との意見交換会を定例化するとか、教育民生常任委員会との意見交換を行うとか、各委員会の相互傍聴、例えば私どもの常任委員会に来ていただくとか、私どもが行くとか、社会教育委員との意見交換などをスタートしてみてはどうでしょうか。  考えを伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) この教育委員制度の見直しの中で、よく議論されることが教育長以外の教育委員の方々の情報量が絶対的に少ないのではないかというような、そういう指摘をいただくわけでございます。  そういう中で、一関市教育委員会としましても委員の皆さま方に学校現場の実態を見ていただくということで指定研究公開に参加をいただいたり、あるいは相互訪問ということで年に6カ所から7カ所の学校、幼稚園に訪問していただいたり、あるいはいろんな文化のイベント等に出ていただいたり、というようなそういう努力はしてございます。  今、ご提言の部分につきましては、今後、教育委員会議の中で話題としながら検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 教育委員会改革については、たくさん準備してきたんですけれども時間の都合があるので、少しとばして、特色のある学校への変革を目指してはどうかということでお伺いしますけれども、一関市は合唱のまちと称されていますけれども、それを支えてきたのは各学校が合唱に力を入れてきた、その結果であるし、さらにそれを越えて各学校が努力をしてきたんです。  東北や全国で活躍する部が、この合唱のまち一関市を支えてきました。  さらに、各地域には伝統的に学校が力を入れてきた活動が存在します。  先週は、郷土芸能の伝承活動について質問がありました。  それ以外にも駅伝や陸上競技、今回、何か広報にも載っておりましたが、に力を入れいている学校、ソフトボール、これは特に東磐井が一生懸命力を入れてきたようですけれども、さらに野球、今日は中総体の決勝戦をやっているようですけれども、このように地域が伝統的に盛んな文化活動、スポーツを得意とする学校があるんです。  私は、先ほど答弁いただきましたけれども、市はさらにこの強化指定校制度、言葉はわかりませんけれども、そのようなものを設置して、県に対してそれを理解していただく、先ほど教職員人事に対してある程度やっているというお話を聞きましたけれども、やはり市としての教育、私どもはこういう教育をしているんだというものを県に対してもっと示していただくようなことができないんでしょうか。  考えをいただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 部活動を中心とした強化指定校制度につきましては、高等学校ではそのようなことを県の教育委員会の方針として進めておられるようでありますけれども、義務教育の中学校については、そういう制度としては取り上げられていないところでございますが、いろいろ部活動の強い学校というのは、制度として、文言としてはありませんけれども、周り、注目のところで学校はという部分があるのも実態でございます。  そういう中に、それをこうきちんと表立ってやるかどうかというのは義務教育の中で少し微妙な部分もございますけれども、今までにおきましても先ほど合唱の話がございましたが、これまでの人事につきましても、やはりその実力を維持するための適任の人事配置というものにつきましては、県とのやりとりの中で、理解をいただいた中で人事配置をしているというような、方法論としてはそういうこともやってきているということでございますが、強化指定校という制度のない中では少し微妙なのかなという思いをしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 公立の学校ですから、非常に微妙なところがあると思いますけれども、私はOBの活用なども一つの視野に入れて、やはり検討していただければと思っております。  やはり、合唱であればたくさんのすばらしい先生方、OBとしてもおりますから、やはりさまざまな面で活用していくというのも一つの方法かなと思っております。  関連してお伺いしますけれども、週末、中学生の総合体育大会の地区予選が行われていました。  私も各種競技の応援に出向きましたけれども、勝った学校より負けて悔し涙を流す生徒の一生懸命さに胸が熱くなって、家に帰ってこの熱い気持ちが失われないうちに、この原稿をつくりましたけれども、私はこの予選を勝って、スポーツで東北大会、全国大会を目指す学校、そして文化活動で東北大会、全国大会を目指す学校の支援、これについてきょう伺いますけれども、ある合唱の全国大会出場校、常連校ではPTAが特別会計をもって数百万円単位の予算を維持している学校もあるというようなことを聞き及びます。  実は、これ少子化で生徒、学校は減っていますけれども、この面での教育支援はあまり増えていないように感じます。  きのう、一関テレビでは報道特別番組ですか、中総体の生徒の活躍の様子が放映されていました。  一番最後には、桜町中学校のバスケットボール部が出ていましたが、全国でベスト4を目指すという力強い、あれはキャプテンですかね、の発言がありました。  これ、私も身近でよく知っているんですが、全国大会を目指す学校というのは、これ大変なんです。  私、知るところによると、今年に入ってからもかなりの遠征、練習試合やっております。  6月初めには、この全国大会というのはプレ大会というのがあるんです。  実力があるからでしょう、プレ大会に招待されたようです。  これに、これもちろん支援等ありませんから、個人負担で行ってきたようですが、1人当たり5、6万円かかったというお話を聞きました。  合唱もそうなんです、たぶん吹奏楽もそうだと思います。  非常に、この全国大会とか、出場が決まると練習に力が入ります。  私は、これは時間の都合があって多くの本当は事例を説明すれば良いんだと思いますけれども、非常に多くのお金がたくさんかかる、公立の中学校ですから多くは望みませんけれども、新人戦や中総体、文化活動で東北大会、全国大会、これソフトボールでもそうです、陸上でもそうだと思います。  こういう学校を全国大会に向けて、行く時の予算だけではなく、支援する仕組み、予算的に応援する仕組み、こういうものを検討できないのかどうかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 今のお話のように、全国大会への出場という晴れの舞台に参加する場合の財政的といいますか、経済的な応援を、保障をしてやりたいというのは、そのとおり同じ気持ちでございますけれども、この市町村合併をした折に、各旧市町村自治体で応援の仕方というのもまちまちでございましたので、新市としての一つの方針を決めたわけでございますが、その折に他の市町村、県内の他の市町村等との比較の中で組み立てをしたように記憶しておりますが、その時点では他の市町村に劣らないような枠組みをつくったつもりでございます。  それで現在、学校の部活動ということに加えまして、スポーツ少年団という活動の中で、本当に小学校の低学年から全国大会へ出場されるという、そういう活躍の場面が多くなってきてございます。  それで、この出場の機会が以前に増して本当に多くなってきていると、そういう中で、全体のバランスの中で、どのような支援のあり方が良いかというのを、もう一回、市町村合併の時点と比較して現状がどうなっているかというのは、少し調査してみたいと思ってございます。
    ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 私、先ほど言いましたように一関市の教育力をつけることが一関市が強くなるということだと思っておりますので、ぜひ検討していただきたい。  先ほど、市町村合併によっての時点に戻ってというお話がありましたが、市町村合併前は多くの町村が海外派遣事業やっておりました。  この事業も合併によって、今、休止状態、私はあえて休止状態と申しますが、そういう状態になっていると思います。  やはり、今、ILCを標榜するこのまちとして、やはり海外を子供たちに見せたいと私は強く思います。  生徒の派遣事業も含めて、前向きな検討をお願いしたいと思います。  それでは時間の都合もありますので、審議会についてお伺いします。  今議会では、審議会に関して複数の同僚議員から質問が出ていますが、私もこの問題の重要性に着目して、前の議員さんの質問のやりとりを受けて議論を深めたいと思います。  この審議会というのは、市政運営にあたり、先ほどお答えいただきましたが、大変重要な役割を担っています。  ただ、私の感じ方では、その内容の中心は事務局案を追認する場合が多く、ある意味では議会に対する儀式的な面も見受けられます。  私は、市民の皆さんに対して、その審議会が果たす役割をもっと明確に示して、市民の皆さんが強い関心を持って、政治に参画する仕組みをつくるためにも、参加しやすい審議会をつくることが必要だと思っています。  そこで、現在の審議会の具体について伺いますが、市のホームページには現在53の審議会が一覧表で示され、ざっと数えたら約千人に及ぶ市民の皆さんが審議会委員として市政にかかわっています。  昨年の同僚議員の質問以降、各種審議会の議事録が載るようになりました。  これ、昨年の10月ごろから、その前のものは一部を除き議事録というより経過報告であり、ただの開催結果のみですから、私はこれだけ多くの市民の皆さんがかかわっている以上、10月からですけれども非常に良いことだと思っています。  そこで、気になったことありますので、最初に一つ伺いますけれども、いまだに保健福祉部関連の審議会等の議事録が掲載されていません。  その理由について伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 保健福祉部で所管をいたします、ただいまご質問をいただきました53の審議会等の一覧表の中で保健福祉部で所管しておりますのは7つございます。  そこの中で、なぜホームページにまだ掲載していないのかということでございますけれども、一つには健康づくり推進協議会の関係で申し上げますと、昨年の7月に開催をして、ことしの分についてはこれから開催をする予定にしてございます。  それで、まだ掲載になっていないといったものでございますし、昨年度10月のホームページへの掲載ルールができて以降掲載していなかったものについては、食育推進協議会の関係について、本来であればホームページへの掲載をしなければならなかったということでございますが、いまだ掲載をされていなかった分については事務方の手落ちでございました。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) これ前回の一般質問でも取り上げましたけれども、保健福祉部関連の各種協議会は課題が多いと私は感じています。  一般質問を聞いていても、保健福祉部関連の質問は非常に多い、それだけ市民の関心も高く重要な部署であると思います。  保健福祉部長は、藤沢支所長を経験された民意を大切にされるすばらしい人だと思ってます。  より市民に寄り添った部にしていただきたいと思います。  これは意見にいたさせていただきます。  それでは次に、一関市総合計画審議会について伺います。  この総合計画審議会の大きな果たす役割を簡単にお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 設置条例に定めているところでございますが、そこを読み上げますと市の総合的な計画の策定及び市長が必要と認める地域開発に関する重要事項の調査、審議をお願いしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) ありがとうございます。  これは、審議会等一覧の筆頭に表記されているんです。  そして市長の出席がある、そして委員数の数、女性委員の数、公募やまちづくりスタッフバンクからの委員の任命数など、まさに市議会の模範となる中心的なものではないかなと感じました。  そして今、その役割を聞いても、役割はもともと調べてわかってはいるんですけれども、役割を聞いてもかなり重要な審議会であると、これだけ重要な会議であるけれども、私これをホームページから見たんですが、特定の委員さんの欠席が非常に目立つんです。  これ何か理由あるんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) そのお話の特定の委員さんの欠席とはどの委員さんを指しているのかちょっとわかりませんですが、私の記憶の範囲内であれば、たまたまほかの業務と重なったとか、そういったことでお話は伺っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 今、企画振興部長からそういう回答ありましたけれども、このホームページ見ればすぐわかるんです。  先ほど答弁で委員の出席しやすい日時を設定しているというご説明がありましたけれども、これだけ重要な会議でありながら、大体毎回欠席者が3割近くあるんです。  約3割近くだと思います。  計算の仕方で間違っていれば、訂正はしますけれども、私はこれは何か課題があるように思います。  特定の委員さんの名前というのはこれ言えませんから、私はどこの誰だということを言いませんけれども、同じ方が2回も3回も欠席していれば、私はこれはやっぱり何か理由があるのかなというふうに思わざるを得ません。  それから、やっぱり委員としてせっかく出席しても、意見が思うように反映されなかったり、それから何と言いますか、充て職によって義務感で出席される方、失望感みたいなものも感じているのではないか、そんなことはないでしょうか、もう一度お伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) お一人お一人から、ただいまお話のありましたようなことを伺ったことはございませんので、その失望感ですとか、義務感ですとかというところについてはちょっとこの場でお話できません。  ただ、その欠席をなさる場合、資料は事前にお送りをしてございますし、その当日にご欠席だったとしても事後において、またその意見等についてはペーパーでもってちょうだいをすると、そういったふうな会議運営をしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) 私は、なぜこの審議会のことをこれだけ取り上げるかというと、本当に重要な審議会なんです。  市長から諮問されて、これが市の大きなまちづくりの根本となるものだと私は思っているんです。  その中で、やはり3回連続休むとかというのは、やはりそんなに忙しい方であれば、私は任期途中でも交代していただくとか、先週、岩渕議員さんが質問しましたけれども、あえて若い委員さんにかわっていただくとか、そういう交代という方法もあると思うんですけれども、そういうのは可能なのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現に、ご委嘱を申し上げた後に、なかなかそのご自分の時間との都合がつかないといったことを理由にご辞職なされた方がございます。  そういった場合には、また別な方をお願いをしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) わかりました。  私は、この審議会というのは、本当に重要だと思っておりますので、ぜひとも前向きにこの中身について検討していただければと思います。  次に、一関市の具体ですけれども、一関農村センターの運営委員会について伺います。  この運営委員会の目的は、今、聞こうと思いましたけれどもわかりますから、運営委員会の目的は聞きません。  そこで、運営委員会の目的や議事録を見る限り、農林部の皆さんはしっかりやってくださってる。  それでも今回、この問題について取り上げたいと思ったのは、この運営委員会のなかで非常に大きな問題、課題が話されていると議事録の中から読み取ったからです。  一関農村センターと同所に建てられている児童館ですが、これすべて行政、そして各課のさまざまな皆さんの苦労によって、地域の皆さんと行政が協力して建てられた施設なんです。  この施設の運営に関して、運営委員会を開いているんだと思いますけれども、話されている中身を見る限り、行政の枠や縦割りの行政を越えて、より良い中身となるような運営委員会にすべきだと私は思ってきょうは質問しております。  この農村センターは、滝沢小学校、真滝中学校を有す、戸数約900という滝沢地区の拠点施設なんです。  これは少なくても協働のまちづくりがスタートして、地域協働体の組織づくりがスタートしている。  そして、一関公民館の分館として位置づけられているんです。  この運営協議会が、農林部のみが中心となって行っているんです。  これは仕方がないことなんだと思いますけれども、やはり私はこの枠組みを越えて、やはり部が連携して、このような協議会、委員会を開くべきだと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 農村センターにつきましては、農林水産省の補助事業を利用して昭和58年に建設をされたという経緯のなかで、特徴といたしましては内部に農産物加工室も持っていると、こういう経緯もある中で農林部所管の施設として位置づけ、地域の農村でのさまざまな諸活動を進めているところでございます。  おっしゃるように、やはり最近の議論の中では、この施設のハード、ソフト面に対するさまざまなご意見、あるいはこの協働というふうなものを意識した地域の住民の皆さんの、やっぱり気持ちというふうなものが出ているご意見が出ております。  やはり協働も一つの理念や仕組みをつくるというふうなことだけではなくて、さまざまな意見交換や実践方法を積み重ねながら進むべきであるわけでございますので、そういった点ではそういう対論みたいなご意見だろうと思います。  私どもとしても、先日いただいたご意見については、教育委員会の部局のほうとも、いろいろ情報交換もして、こういったご要望についても伝えているところでございます。  今後も、この運営委員会を通じて、さまざまな側面で議論をしながら、これからの活動を進めてまいりたいと、そう考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 10番、勝浦伸行君。 ○10番(勝浦伸行君) それでは、たくさん準備しておりましたが時間がありません。  最後に、一つだけご意見をさせていただきますけれども、明るい選挙推進協議会ですが、聞き取りによって今回質疑通告した協議会とは少し別なものだということでしたので、質問はいたしませんが、議事録、さまざまな協議会の中であるんですけれども、議事録を見せていただきますと、いまだに合併前の形で活動が行われているんですね。  それで、先日開催された協議会でもかなり厳しい意見が出されています。  この議場には担当の事務局長さんもおられますから、しっかり検討していただければと思います。  時間を残しますが、質問を終わらさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 勝浦伸行君の質問を終わります。  次に、及川文彦君の質問を許します。  及川文彦君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) 及川文彦でございます。  通告の2点についてお伺いをいたします。  まず1点は、福島第一原発事故による放射線対策についてでございます。  福島第一原発事故は、今なお進行中であり、いつ終息するともわかりません。  そういう深刻な状況が続いているというふうに認識をしております。  しかし、先に閣議決定された2012年度エネルギー白書では、前民主党政権が決めた原発ゼロ目標が見送られたと報じられ、また安倍首相は原発の輸出外交を進め、さらには原発再稼働を推進するとの言明もしております。  また、さらに原発事故子ども被災者支援法を担当してきた復興庁の水野審議官がツイッター上で、被災地や、あるいは市民団体、国会議員に対しての不謹慎な発言や暴言を繰り返したというふうに報道をされています。  このような中で、原発事故の国の責任や東京電力が責任を放棄し、真剣に取り組んでいないというふうに感じるのは私だけでしょうか。  怒りでいっぱいでございます。  それは、放射能によるこの地域も牧草、稲わら、シイタケを初め、地域の農畜産業への打撃は大きく、さらには市民生活も放射能汚染によって大きな影響を受けています。  放射性廃棄物がたまる一方で、放射性を帯びた土砂の処理方法が国から示されないという現状の中で、今後の除染活動をどうするかというような問題等々があるわけでございます。  本来、国が行うべき放射能健康調査でありますが、市が独自で放射能から子供の健康影響の不安を解消するために、昨年暮れに子供の健康調査を行ったところでございます。  希望者全員に調査を行ったという市長の決断は高く評価をされているというふうに思っております。  市民の健康を守る立場の市長としては当然といえば当然ではありますが、感謝をするものであります。
     市が行った内部被ばく健康調査には、1,510名の子供の健康調査を行ったというふうに聞いておりますし、その結果と今後の継続調査が必要というふうに考えておりますが、その点についての市長の考えをお尋ねをしたいというふうに思います。  さらには、学校等はいわゆる除染ということで放射性土砂の移設、隔離を行ったわけでございますが、その後の放射線量の定期的、あるいは継続した測定をするべきと思うが、その点についてのお考えもお聞きをしたいと思います。  また、消防署で行っておりました定期的な放射線量の調査、測定についてはインターネット等での数値が出ておりませんので、休止した理由についてもお尋ねをし、今後は定期測定を継続をするべきというふうに思いますが、その点についてのお考えもお聞きをしたいと思います。  次に、岩手県は県内10カ所のモニタリングポストを設置をし、24時間測定、あるいはインターネット上でも公表し、さらには新聞等でも毎日報道をされております。  当一関市では、三反田地区にあるモニタリングポストで測定がされ、報道公表されておりますが、広い一関市の中で東磐井地区では放射線量も、県内の10カ所に比べれば若干高い地域があるというふうに思っております。  そういう意味からも、モニタリングポストの東地区への設置が必要と考えるが、設置を県に求める考えはないかお尋ねをしたいというふうに思います。  次に、2番目の再生可能エネルギーの現状と展望についてお尋ねをいたします。  一関市は、アイドームの太陽光発電や束稲山の風力発電など再生可能エネルギーを県内の自治体の中でもいち早く導入をした地区でもございます。  しかし、束稲山の風力発電は気象条件等の関係から廃止になっておりますが、今や環境負荷の軽減のため、全国的な再生可能エネルギーの導入のなかで当市も多く太陽光発電を中心に導入をしている状況でございます。  しかし、その実態が明らかではなく、今後の導入促進のために実態と今後の導入の考え方について、お尋ねをしたいというふうに思います。  その一つは、市の施設の中で太陽光発電の設備数と合計容量及び年間発電量はいくらか、家庭用太陽光発電等の導入促進を図ってきておりますが、それによる施設数、あるいは総容量はいくらか、またこれの導入によっての市民の省エネ意識の変化はいかなるものかお尋ねをしたいというふうに思います。  また、近年、販売専用のいわゆるメガソーラーや風力発電など大型の再生可能な発電装置の導入が進んでおりますが、その設置数と今後の予測についてお尋ねをしたいと思います。  そして最後に、今、バイオマス発電などの新たなエネルギーの開発が相当進んでおります。  私ども一新会でも会派視察の中でいろいろ見てきておりますが、これらバイオマス発電などこれからの新たなエネルギーに対する対応ができるよう調査検討をする考えはないかお尋ねをし、壇上からの質問といたします。 ○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 及川文彦議員の質問にお答えいたします。  まず、市が行いました内部被ばく健康調査の結果についてでありますが、平成23年度に岩手県が実施いたしました放射線健康影響調査では、希望した子供の多くが調査を受けることができませんでしたことから、市として平成24年12月から本年の3月までの間に4歳から15歳までの希望者1,510人を対象にいたしまして、尿検査による放射線内部被ばく健康調査を実施したところでありますが、放射性ヨウ素については全員が不検出という調査結果となっております。  また、放射性セシウムについては1,432人、約95%が不検出でございまして、検出された77人についても生涯内部被ばく線量に換算した預託実効線量は最大値が0.051ミリシーベルトでありました。  この数値につきましては、市の放射線健康影響対策アドバイザーから、これまで健康に影響があるとされてきた年間1ミリシーベルトを大幅に下回る数値であるということ、それから内部被ばくが若干認められていることは事実であるが、この線量では健康への悪影響はないと推定される、との見解をいただいております。  また、調査結果につきましては、検査を受けた方々に個別に通知をしているところでありますが、5月上旬に市内4つの会場で説明会を開催いたしまして、また新聞等を通じて周知しているところであります。  今後は、市の広報及びホームページに掲載する予定で作業を進めております。  次に、健康調査の継続調査についてでありますが、検出されました放射性セシウムの生涯内部被ばく線量に換算した預託実効線量は最大値で0.051ミリシーベルトであり、市の放射線健康影響対策アドバイザーから健康への悪影響はないと推定されているところでありますが、その結果の説明会において保護者から継続調査の要望がありましたことから、その継続調査につきまして今後アドバイザーの指導などに基づいて、検討してまいりたいと考えております。  次に、消防署で行っていた定期的な放射線量の測定についてでありますが、消防署を定点とする放射線量の測定については休止しているものではございませんで、継続して行っておりますが、本年4月以降ホームページの更新を行っていなかったということでございまして、そのために議員ご指摘のようなご心配をおかけする事態を招いてしまったところでございます。  現在、ホームページの更新作業は完了しておりますが、今後におきましては市民の皆さまの安心を確保する大切な情報であることを再認識いたしまして、的確な情報提供に努めてまいりたいと思います。  次に、岩手県に対するモニタリングポストの設置の要望についてでございますが、県では市内の山目字三反田地内を含め、県内10カ所に放射線モニタリングポストを設置して、毎日の放射線量を測定しているところでございます。  その測定結果については、県のホームページや新聞に掲載されているところであります。  県からは今後も引き続き10カ所での測定を継続する方針であることや、それとは別に毎月、市内の旧市町村単位、測定場所は本庁舎及び支所の庁舎でございますが、その8カ所でも測定を行っていることからモニタリングポストの新設については考えていないと伺っております。  市としましては、現時点で新規の放射線モニタリングポストの設置を県のほうに求める考えはございませんが、県が毎月市内8カ所で測定している結果については、これまでと同様に本庁、支所、公民館等に掲示して周知を図ってまいりたいと思います。  なお、学校等の放射線量の測定については教育部長が答弁いたします。  それから、再生可能エネルギーについては市民環境部長から答弁させます。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、学校等の放射線量の測定についてお答え申し上げます。  東京電力福島第一原子力発電所の事故発生以降、市内すべての幼稚園、保育園、小学校、中学校等の校庭、園庭などの一斉測定を行いまして、昨年度まで5回の測定を実施するとともに、放射線量の低減対策を実施してまいりました。  また、各地域内の1校を継続測定箇所として選定いたしまして、毎週測定を実施してきているところでございます。  本年においても、放射線の状況把握と昨年に実施いたしました学校等の校園庭等の低減対策後のモニタリンングといたしまして、4月24日から5月17日にかけまして、第6回目の一斉測定を実施したところでございます。  これまで実施してまいりました一斉測定で確認されました放射線量が局所的に高い値を示す場所、あるいは校園庭における面的な空間線量が高い値を示す場所につきましては、昨年度までに低減対策を実施したことによりまして、第6回の一斉測定の結果では局所、マイクロスポットで2施設4カ所が毎時1マイクロシーベルトを超えた以外は、校園庭、校舎内でのすべての場所において基準を下回る結果となったところでございます。  これにつきましては、除染であるとか低減対策に伴う一定の効果があらわれたものと考えているところでございます。  今後の測定につきましては、これまでの除染、低減対策等により、放射線量の高い土砂等埋設している箇所について、定期的に測定を実施してまいるほか、局所及び校園庭の測定箇所につきましても測定箇所の整理をしながら継続的に測定を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 私からは、再生可能エネルギーについてお答えをいたします。  市の施設への太陽光発電設備の設置状況につきましては、平成24年度末におきまして体育施設1カ所、小中学校が8カ所、保育園1カ所、消防署1カ所の計11カ所となっており、総出力は134.5キロワットとなっております。  年間発電量につきましては、年間データの記録がない施設もありますことから、岩手県が行った住宅用太陽光発電実態モニター調査による県南地域における出力1キロワット当たりの年間発電量、これは1,071キロワットアワーというふうになりますが、これをもとに計算をいたしますと年間の総発電量は14万4千キロワットアワー程度というふうに推計されます。  次に、家庭用太陽光発電の設置数についてでありますが、市の住宅用太陽光発電システム導入促進費補助金を活用して設置された件数は、平成22年度が29件、23年度が47件、24年度が118件で合計194件となっており、その総出力は920.61キロワットとなっております。  太陽光発電の導入による市民の省エネ意識の変化につきましては、補助金の申請件数が年々増加していることにもあらわれているところでございますが、一関地球温暖化対策地域協議会が行った太陽光発電導入者へのアンケート調査によりますと、導入して良かったと思う点については35人の回答者のうち経済的メリットを上げた方が11人、モニター表示などにより節電意識が高まったという方が8人、地球温暖化防止や環境保全に役立っていると実感するとされた方が8人という調査結果になっていることからも、導入による市民の省エネや環境への意識は高まっているというふうに思われます。  次に、民間事業者による市内の大型の再生可能エネルギー施設の設置状況についてでありますが、太陽光発電につきましては萩荘地区において出力1,024キロワット、滝沢地区では863キロワット、東台地内で100キロワットの施設がすでに稼働しており、そのほかに計画段階ではありますが5カ所の導入について把握しているところであります。  また、大規模風力発電につきましては、計画段階のものが1カ所、小水力発電については照井土地改良区により赤荻地区において50キロワットの設備が稼働しております。  次に、バイオマスエネルギーの導入についてでありますが、平成21年度に策定いたしました一関市新エネルギービジョンにおいて活用の可能性について研究することとしており、一関工業高等専門学校においても研究テーマとしてバイオマスエネルギー関連の研究をされている先生もいらっしゃいますことから、同校からの情報収集を含め、引き続き新たな技術開発等の情報収集に努めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) はい、ありがとうございました。  子供の健康調査の関連からお話を進めていきたいと思います。  先ほど、市長から調査結果の報告を受け、私も市が開催をした健康調査の説明会に参加をし、その内容を把握をしたところでございます。  その内容については、先ほども市長からもお話がありましたとおり、大方の方々が不検出であったと、1,510名中77名の方がセシウムの検出があったところでございますが、健康には影響しないというふうに藤沢病院の吉田医師からもお話がございました。  しかし、継続をして調査をしていくべきだというようにお話もございましたし、検討をしていきたいという先ほどの回答でもございましたが、これらについてはぜひ継続した調査をやってほしいというふうに思いますし、今後も希望される方については、この77名に限らず、希望調査を希望される方については一つ実施をしてほしいというふうに思いますので、その点も改めてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 継続調査のご質問でございますが、先ほど市長がご答弁で申し上げましたとおりに、この継続調査につきましては、一つには県としても調査をいたしましたし、あとはこの市、近隣の奥州市、それから平泉町さんでも調査をいたしました。  それで、県、あるいは近隣の今後の動向を見極めながら、市といたしましてもなるべくお子さんをお持ちの方々の不安を解消すべく対応してまいらなければならないと考えてございますけれども、その近隣の動向も、それから県の動向も見極めた中で、今後、その実施については検討し、しかるべく対応をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) 今、県の話がされましたが、県は2回目の健康調査を去年の10月から今年の1月にかけて実施をしているようでございます。  一昨年行った調査では、県内で132名、この一関市からは60名が参加をしたということですが、そのうち86名の方、一関市からは44名の方が2回目の健康調査に参加をされているようでございます。  これらについても市が行った調査同様、尿中の放射性セシウムの量は減少していると、しかし健康の影響は極めて小さいということですが、内部被ばくを伝えるという貴重なデータでもあるというようなことで、今後もリスクコミュニケーションの一環としてさらに調査を継続したらどうかという有識者会議の提言もされているようでございます。  それらも含めて、あるいはただいまお話がありましたように平泉町、奥州市等でも実施をされておりますし、希望される子供さんの健康調査も実施をされるよう重ねて要望をしたいというふうに思います。  さらに、吉田医師からは講演の中で、内部被ばくを減らす努力をすべきだというふうに提言がされております。  それは、放射線量の測定をされた安全な食物や、あるいは水をとることやカリウムを多く含む果物、野菜の摂取も必要だというふうに提言をされているところでございます。  先ほど、前の方も質問されておりましたが、これは調査結果、子供の健康の調査結果や、あるいは当日の説明会の模様などについてもホームページでまだ出ておりません。  先ほど、今後出すというふうにありましたが、これらについてもやはりリスクコミュニケーションという立場からもぜひ早急にホームページ等で周知をしてほしいというふうに思いますが、先ほどの質問者にもありましたが、今後されるだろうと思いますが、再度確認をしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 結果の状況についてのホームページ等への掲載をしてというふうなご質問でございますが、先ほど市長、答弁の中で申し上げましたとおりに早急に市民の皆さん方へご理解をいただく場ということで、広報紙等あるいはホームページ等への掲載をしながら状況についてご報告を申し上げていきたいというふうに思いますし、また先ほどご質問の中に食べ物とあるいは水道といったものについてのご質問がございましたけれども、市といたしましては学校給食、あるいは幼稚園、保育園の給食、それから水道等については定期的に検査をいたしまして、その状況についてもホームページ等で掲載をしてございまして、万全の対応をとっているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) はい、よろしくお願いをしたいと思います。  次に、学校等の放射線の調査とその周知をすべきだということでございますが、今後やられるだろうと思いますが、そのほかにこの汚染をされた土の管理、保管状況について私もこれまでも何回も質問をしておりますが、十分に行われているかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) その除染によりまして、放射線量の高い土砂を埋設している箇所の管理についてでありますが、除染工事によりはぎ取りをしました土砂につきましては、施設内に穴を掘って埋設し、30センチ以上覆土した後に放射線量を測定いたしまして、毎時0.23マイクロシーベルトを超えていないということを確認したところであります。  今回の一斉測定におきましても、この基準を超えている施設はなかったところでございまして、特に立ち入り制限等は行っていないところでございます。  その埋設箇所につきましては、図面に表示いたしまして、学校と教育委員会双方で保有いたしておりまして、誤って掘削することがないように徹底をしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) これまでもただいまの答弁のとおりのお話を聞いておりましたが、たまたまこの間、マスコミの中で国連の人権理事会というところのアナンド・グローバーという方が、原発事故の緊急時対応策の勧告をされたということで報道をされていました。  その中身を訳されたものがありましたので見てみましたならば、放射性がれきの保管場所を明確に表示をすることという内容がございました。  これは、今、汚染土の部分も含めて該当するのではないのかなということで、やはり書類だけで表示をしておくのではなく、私はいつも墓標を建てろと言っているんですが、ここに汚染をされた土が埋めております、ということをいうことで明確に表示をすべきではないのかというふうに思っておりますし、これらの提言をしているのではないかというふうに勝手に思ったところでございます。  だんだん時間が経っていけばいくほど、管理もお粗末になりかねないということでございますので、書類だけではなく現地にきちんと表示をすべきだというふうに思いますが、改めてそのお考えはないかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) その埋設箇所の表示、現地への表示についてでございますが、施設内の使用している場所につきましても、校庭の一部に埋めたりしておりますので、その活動に支障がない範囲内であれば、そういうふうなことにつきましても検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) よろしくお願いをしたいというふうに思います。  それからもう一つ学校の関係することでございますが、いわゆる廃校をされた学校でございます。  いわゆる使わなくなった校舎で、管理が教育委員会から管財に移されたというふうに思いますが、それらの部分のその学校の汚染された土、埋めている管理については十分に測定も含めて管理をされているのかどうかお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 閉校となりました学校施設の放射線量の測定についてでございます。  これにつきましては、これまで放射線量の測定を行ってきた学校で、平成24年度をもって閉校となった学校施設は小学校が5校ございます。  達古袋小学校、摺沢小学校、渋民小学校、曽慶小学校、門崎小学校となっているところであります。  これらの5校につきましては、児童への放射線量の影響がそこの施設を使ってないということで、なくなるということで、今年度の学校等の一斉測定の際には対象としておりませんでした。  今後、この施設の測定につきましては、廃校後の施設の利活用の状況によりまして、例えば子供の遊び場等になっているという施設につきましては、公園などと同じように測定をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) 測定については継続をされるということでございますが、もし放射能を帯びた土がある場合については、きちんと管理をされるよう望むものでございます。  時間の関係もございますので、それでは最後にモニタリングポストの被害地区への設置について今のところ県に要望する考えはないということでございましたが、これまで私どもは原発について全く安全を信じ、全くの無防備であったわけでございますが、この福島原発ではその気流が福島から女川原発を通って一関市、平泉町、奥州市へと流れてきたというふうに言われておりますし、データなどを見てもそのとおりではなかったのかというふうに思います。  原発のない岩手県において、これほどの大きな被害を受けるということなどについてもまるっきり考えていなかったわけでございますが、女川原発からは60キロ、70キロという地域でもございます。  この福島原発の例を見ましても、もし何か女川原発等で何かあった場合についても、これまで以上の大きな打撃を受けるという可能性もあるわけでございます。  そういう意味でも常時監視ということが必要でありますし、一関市では三反田で行っているわけでございますが、これは県のホームページからのデータでございます。  この中でも新聞で発表されているようなものが毎日出ており、あるいは常時測定をしているわけでありますが、内容も見られるところでございます。  また、同時にこれは県が行っている週1回か何回のデータも出ているわけでございますが、この中で見ますと室根山に近い地域が県内でも一番高い数値を示しているようでございます。
     そういう意味で、私は東地区へのモニタリングポストによって常時放射線の監視を行うべきではないかというふうに思ったところでございますし、原発は安全ではないということが証明をされたわけでありますから、強く県に対してモニタリングポストの設置を望んで、要望をしていただきたいというふうに思います。  時間もなくなりましたので、最後に市は放射能対策室やあるいは各ホームページで農産物の放射能の測定等々、あるいは教育委員会は学校教育施設の放射線量の測定が出されているわけですが、これらが各担当課に任せっきりでございますので、なかなかホームページ等でもあらわれてこないという現状でございます。  これらについては、きちんとホームページ等で公表されるよう望んで、私の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時30分まで休憩します。 午後0時23分 休   憩 午後1時30分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健です。  まず、3題にわたって質問をいたします。  市保険者は、市民が払える国保にするためには、どうあるべきかということについて、どのように検討されてきたのかお伺いします。  次に、この国民健康保険の高騰が続いております。  全国的にはもちろんこの高すぎる国保税、滞納し、保険証を取り上げられ、医療機関にかかれず、残念ながら手遅れで亡くなるという事件も多発しております。  一関市は一世帯当たりの被保険者ひとり暮らしは49%、二人の被保険者は35%、三人が10%で合計94%を示しております。  また国保世帯の合計所得被保険者は33万円から200万円の方が84%を示しております。  高齢者の世帯が多いのであります。  3月定例議会で国保税が7.7%引き上げられました。  払いたくても払えない国保税ではなく、誰もが払える国保税への引き下げこそが必要ではないかと思います。  政府には、もちろん国の負担率を上げまして、元に戻すように責任を果たすことを強く求めるべきと思いますけれども、この見解についてもお伺いいたします。  国保は市民のこの命と健康を守る社会保障制度でございます。  市が独自に法定外繰り入れをし、住民の負担軽減をすることは制度の本旨にかなっている。  法定外繰り入れをすべきと思いますけれどもいかがでしょうか。  例えば、所得、夫婦2人子供1人、100万円で国保税は19万7,000円負担かかります。  300万円でも所得で49万6,000円です。  被保険者の状況については、どのようにお考えになっているのでしょうか。  次に、この国保税の第2点目は、地方税回収機構は、どのような法的権限に基づいて当市の徴収業務にあたっているのか、これら実態についてまずお聞かせをいただきます。  表題の第2点、市内の中小業者の営業とくらしを守る対策についてお伺いいたします。  市内の中小業者は、地域経済主役であり、市民生活を支えていると思います、いかがでしょうか。  市内の業者数の減少が続いております。  2010年から2012年までの3カ年間のこの減少数はいくらになっているのか。  知り得ていることをお聞かせいただきます。  次に、企業所得、雇用報酬、これも激減しております。  2004年から2009年、純生産額はいくら失われたというふうに積算をなさっているのかお伺いいたします。  中小業者をどう支えるのかについてお伺いします。  私は、まず市がどういう政策を講ずるかということもありますけれども、若干の提案をしたいと思うものであります。  つまり、もう企業誘致依存型を脱却をして、地場企業の振興を図り、この資本の圏内の循環を促進する、これがまず第1点ではないかと思います。  第2点は、この農林業との地域の商工業者との連携であります。  つまり、地域の資源を有効に活用して、内発型のこの産業振興を図ることが大事ではないかと思います。  第3点は、情報の提供、人材の育成、あるいは研究開発の推進など、総合的な政策を講ずることが今こそ必要ではないかと思います。  さらには、一関市工業振興計画の策定、一関市産業振興基本条例に定められました、理念に基づき、商工業者、農林業者及び関係団体の自主性を尊重して推し進めることが極めて大事だと思うのであります。  いずれ、一関市の施策について、どのような中小企業に対する政策を今後展開しようというのかについてお伺いいたします。  大きな表題の3点目は、放射能問題です。  市内の一般家庭、事業所の除染の手順はどのように進めるのか、また除染の作業には市内の業者も広く参入をさせるべきと考えますけれども、これらについてはどのような方法で市内の業者を参画させようとするのか、これらについての見解をお伺いいたします。  除染の2つ目は、汚染された牧草、あるいは稲わら、この処理をどのようにするのか、これは早期に進めなければならないと思うんでありますけれども、前者の質問でもまだまだ仮置き場、その他を終息させるだけの方法はないんだということでありますけれども、当面、それでは具体的にどういうことを進めるのか、その点について、具体的な手順についてお聞かせいただきます。  さらに、この汚染土の処理でございます。  ご承知のとおり、いろんな側溝その他、溜まっております。  したがって台風などまいりましても、極めてこれは第2次災害を引き起こす恐れがあります。  したがって、まずこの汚染土の処理についても、当面それでは具体的に何を進めるのか、どういう処理の方法が必要なのか、この点についての見解をお聞かせいただきます。  以上で終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税についてでございますが、高齢化の進展、医療の高度化に伴う医療費の増加、これらのことから国保運営は年々厳しさを増しているところでございます。  これまでは、景気の低迷や震災復興等を背景に税率の引き上げは行わずに、毎年度財政調整基金を取り崩して収支を賄ってきたところでございますが、基金の減少により平成25年度予算の財源不足を賄うことができないことから、税収を確保できる最小限の税率等の引き上げとしたところでございます。  また、国保税の納税にあたり、納付が困難である旨の申し出がある方に対しましては、随時、状況の聞き取りを行うなど納税相談を行って徴収猶予制度の活用や、分納により実情に合わせた計画的な納税をしていただいているところであります。  次に、各医療保険の保険税、保険料の負担率についてのお尋ねがございましたが、厚生労働省が公表している数字を申し上げます。  平成23年度の全国平均のデータによりますと、加入者一人当たりの平均保険税、保険料を加入者一人当たりの平均所得で割った保険料負担率というのは、市町村国保が9.7%、それから健康保険組合を持たない中小企業等の従業員とその被扶養者が加入する全国健康保険協会いわゆる協会けんぽと言いますが、これが7.2%、後期高齢者医療制度が7.9%、それから公務員や教職員が加入する共済組合は平成22年度のデータとなりますが4.9%などとなっているところであります。  次に、一般会計からの法定外繰り入れについてでございますが、総務省からの繰出基準に関する通知において、国保制度の趣旨から財政援助的な繰り出しについては、保険基盤安定制度に係る経費、それから事務費及び出産育児一時金に係る経費、財政安定化支援事業に係る経費などを除いて行うべきでないとされているところであります。  この繰出基準の範囲に限らず、一般会計の税等を財源として繰り出しを行っている自治体もありますが、法定外繰り入れを行った場合、国保に加入していない7割以上の方が自己の社会保険料等を負担したほかに税として負担したものを国保加入者のために充てることになりますので、これは慎重に対応しなければならないと考えているところであります。  これは、これまでの議会答弁において答弁してきた内容と同じでございます。  それから、法定外繰り入れの状況については、厚生労働省が公表しております。  その公表されている数値を申し上げます。  平成23年度の全国の法定外繰り入れの総額は約3,903億円、保険者数については平成21年度のデータとなりますが、決算補てん目的などの法定外繰り入れ、または繰り上げ充用を行った保険者が1,723保険者のうち953保険者で、全体の約55%となっております。  なお、このうち岩手県にありましては、平成23年度の法定外繰り入れは33保険者のうち10保険者で、金額は約12億円となっているところであります。  次に、岩手県地方税特別滞納整理機構についてでありますが、滞納整理機構は市県民税等の滞納の解消及び市町村の滞納整理に係る技術の向上、並びに地方分権による税源移譲に対応するための体制づくりに資することを目的に、平成18年10月に岩手県総務部税務課内に設置され、平成25年4月1日現在、岩手県内すべての市町村が加入する組織であります。  当市におきましては、平成18年10月の設置当初から加入をしております。  滞納整理機構の職員は加入市町村から派遣される職員と、県内市町村の徴税吏員の発令を受けた県の職員で構成されておりまして、徴税吏員の発令を受けた県職員は当該市町村の徴税吏員として加入市町村から滞納整理機構に移管された案件の滞納整理に当たっているところでございます。  滞納整理機構への案件の移管は、個人住民税などに100万円以上の滞納があり、滞納処分を行うに足りる納税資力があるものとされていることから、当市においては督促状や文書による催告、コールセンターによる電話催告等によっても納税及び納税相談などに応じていない納税者に対しまして移管の予告を行いまして、それでもなお納税相談などに応じない案件について、やむを得ず移管をしているところであります。  次に、滞納整理機構の当市の案件に係る平成24年度の徴収実績でございますが、移管件数は7件で、未納額は平成25年3月末現在で1,012万4,089円、そのうち国保税の未納額は658万4,624円となっておりましたが、移管後の納付は188万8,300円、そのうち国保税の納付は96万9,465円となっております。  次に、中小企業者を守るための対策でございますが、我が国の企業の大半を占める中小企業は、地域経済の活性化や地域の雇用、そして地域コミュニティーの重要な担い手であるというふうにとらえております。  総務省の経済センサスによりますと、市内の卸売小売業の数は平成21年は1,714事業所でございましたが、平成24年は速報値になりますけれども1,558事業所となっており、3年間で156事業所の減少があったところでございます。  また、平成16年から平成21年までの6年間の市内の純生産額については、平成16年の約3,276億円に対しまして、平成21年は約2,735億円となっております。  その差は、約541億円でありまして、特にも第2次産業の減少が大きくなっているところでございます。  市では、これらに対応するための中小企業振興策といたしまして、商店街の活性化として魅力ある商業イベントの開催などを支援する商店街活性化事業補助、それから商店街賑わい創出事業補助、それから活力ある商業の振興として中小企業者の経営安定化のため融資枠を52億1,000万円とした中小企業振興資金融資の制度、それから融資資金利用者への利子及び保証料への助成として1億2,140万2,000円を予算計上しているところであります。  制度融資上の支援につきましては、今後も長期間にわたる利子補給と保証料補給を行い、中小企業者の安定した経営が行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。  また、東日本大震災で被災した中小企業者への支援としては、岩手県中小企業災害復旧資金の利用者に対する利子補給、岩手県商工観光振興資金の利用者に対する利子補給と保証料の補給、それから岩手県中小企業東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対する利子補給、これらを行って被災事業者の経営安定に努めているところであり、今年度の融資資金利用予定者を含めますと、平成35年度までで総額で8億450万円ほどを見込んでいるところであります。  次に、放射能除染対策についてでございますが、現在、実施しております戸建て住宅等の空間線量の測定調査は、除染実施計画に基づく生活圏の除染の取り組み方法を検討するために行っているものでございまして、対象区域内の一般住宅2万718戸、事業所が2,560カ所、市道が3,727キロメートルを調査の対象として空間放射線量を測定しているものでございます。  その進捗状況は、5月31日現在で一般住宅が1万5,686戸で75.7%、事業所が1,857カ所で72.5%の測定を終了したところでございまして、全体の終了時期は6月下旬を予定しているところであります。  これまでのところ、平均空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを上回って除染の必要があると考えられる戸数は一般住宅で27戸、事業所で1カ所を確認できているところでございます。  これらの除染が必要と考えられる住宅等につきましては、今後、詳細な土地、建物等の調査を行った上で除染を実施する予定としておりますが、除染の手法としては除染実施計画に基づき、雨どいの清掃、草木の除去など限られた手法になることや、廃棄物は自宅敷地内に保管していただかざるを得ないなどの状況もございますことから、所有者に対しては丁寧な説明をする必要があると考えております。  また、除染の実施に際しましては、市内業者への発注を基本に考えているところであります。  次に、汚染牧草、稲わらの処理についてでありますが、汚染牧草の処理につきましては、平成24年2月から大東清掃センターにおいて、一般ごみと混合して焼却して、その焼却灰は東山清掃センターに埋め立てて処分しているところであり、その施設周辺の住民の皆さまのご理解とご協力によって行われており、感謝をしているところでございます。  現在、予定している焼却計画数量1,613トンについては9月初めには焼却が終了する見込みとなっております。  一方で、平成24年4月から食品中の放射性物質濃度の新たな基準値が設定されたことに伴いまして、平成23年に市内で生産されたすべての牧草が使用できなくなり、新たに4,900トンの汚染牧草が発生しております。  これらの汚染牧草につきましては、農家のご協力によりまして現在各農家で保管していただいておりますが、収穫から約2年が経過いたしまして、ラップフィルムの劣化、それから農作業等に支障も出ていることから、畜産農家からも早期の撤去を要望されているところであります。  このため一部、遮水シートによる応急処置を行うとともに、ペレット化による減容化を図りながら一時保管することとして、現在、牧草の保有農家との協議を進め、一時保管施設の設置場所の選定を行っているところであります。  なお、今後にありましては、一層の減容化が図られる対策について検討して取り組んでまいりたいと考えております。  また、原発事故以後に収集されました事故後稲わらにつきましては、市内33カ所の一時保管施設に収納して、市の専任職員により月に1回巡回を行いまして、施設の点検、空間線量の測定、除草などの保守作業を行いながら安全に十分留意をして保管をしているところであります。  事故後稲わらの放射性セシウム濃度は、指定廃棄物に該当する1キログラム当たり8,000ベクレルを超過するものが多いため、その処分方法については国や県と協議を進めているところでありますが、現時点ではいまだその処分の道筋が示されていない状況にあります。  市といたしましては、指定廃棄物に該当する、しないにかかわらず、一時保管している事故後稲わらについては国の責任により国が主体的に処分すべきと考えておりまして、今後とも早期にその処分方法を決定して、次の作業に取りかかれるように、国や県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、道路側溝の土砂の処理でございますが、これまで市では国が責任をもって処理することとされている放射性物質濃度8,000ベクレルを超える土砂について、国に対してその処理方策の提示、処理費用への支援制度創設などを求めてきたところであります。  しかしながら、国からはいまだに処理方針などについて何ら方策が示されていない状況でございます。  道路側溝等の機能の確保は喫緊の課題でありますことから、県から事業費の2分の1の補助を受けて密閉性の高いコンクリートボックスで道路側溝の土砂を保管する方法を検討中でございまして、自治会や行政区のエリア内での設置場所の選定についてご理解とご協力をいただき、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) まず市税の納付に関する相談が寄せられた際には、地方公務員法第3条の規定に基づいて、丁寧な、そして親身な対応を行うものとされておりますけれども、いやしくもこの強権的な言動はしてはならないと、こういうふうに規定されているんですけれども、まず市民からそういう納税相談を受けた場合、どのような対応をなさっているんでしょうか。
     まず、概括的なことを伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 市民の方から納税についてご相談等があるわけでございますけれども、例えば徴収につきましては、きつい言葉とならないような形で丁寧に制度、あるいは対応等についてご説明をいたしながら相談に応じているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) お伺いします。  この市税の納付が困難である納税者に対しましては、積極的に納税緩和措置の活用を奨励したり、あるいはまた租税力を超える負担が課せられないように、そういう相談、あるいはそういう方法も検討せざるを得ない、そのような親身な相談に、のっているのでしょうか。  目下の状況、お聞かせいただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 納税者の方々からいろいろ生活の状況等をお聞きいたしまして、そういうふうな猶予制度等も一つの検討すべきものというふうに考えておりますけども、いずれ納税者の方の生活状況、あるいは財産について、必要とあらば調査しながら対応しているというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 納税者の調査ということが出ましたけれども、財産の調査の対象者が名簿無差別に送付したり、あるいはプライバシーの保護等についてはどのようになさっているのか、逸脱するようなことはないのか、またそういう事実がなかったのかについてお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) それぞれ納税者の方の個人の情報等にかかわるものでございますので、慎重に対応しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それでは、滞納処分をやむを得ず行うこともあるんですけれども、そうした場合に生活保護を受けなければならない、つまり生計を維持できない、そういう程度の状態になるということが現実なかったのか、その点についてお聞かせ願います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 納税相談を受けまして財産の調査等を行った中で、滞納処分するような財産がない場合につきましては執行停止等の措置をとっているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それでは次に、法定外繰り入れについてお聞かせいただきます。  市長は、これは一関市はそういうことは一切やらないんだと、一貫して拒否されているんですけれども、法定外繰り入れをする考え方なんですけれども、法の解釈に基づいて、法定外繰り入れは問題かというような、確かに基本的な考えあります。  しかし、一方では法定外繰り入れは良いですよ、できますよ、ということも規定しているんです。  そこについてはどういう解釈なさってますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 法定外繰り入れにつきましては、国のほうの基準として考え方が示されております。  それらにのっとった形の中で、市の国保の運営にこれまで当たってきたというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 意味わかりませんね。  つまり、独自の減免についても認めているんです。  それから、この保険料の独自減免についてはもちろん、それから一部負担金の独自減免というものも認めます。  もう一つは、赤字解消の繰り入れについてもこれは法定外繰り入れを認めているんです。  一体、そういう解釈は、全くされないのか、先ほど市長もおっしゃったけれども、岩手県下の状況も、全国の状況ももちろんあります。  全国の状況見てみましても、これは全国で3,979億円、これ繰り入れされております。  したがって、一人当たりに直しますと、この繰り入れ額は1万円を超えております。  岩手県の場合を見てみますと、2010年は9.7%、2011年は12.5%、毎年こう上がっているんです。  大きく上がっていませんけれども、こういうふうに盛岡市、奥州市のようにかなりの額を繰り入れしている市もありますけれども、一貫してこの法定外繰り入れはあたかも問題だということで一切これはやれないということは、それでは市民のもう負担に耐え切れない、それもあえて否定して一般会計から法定外繰り入れを全くやらないということは保険者として、私はこれは極めて責任放棄とは言わないけれども、大変なこれはことにつながる恐れがあると思うんですけれども、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 国保の法定外繰り入れ制度につきましては、いずれ国保制度そのものの構造的な要因というところもございますし、現在のルールの中では国の負担、市町村の負担というような形で今の国保制度というのが出来上がっております。  まず、このような現在のルールのもとで、その負担のあり方、あるいは運営のあり方について、まず最低限の努力をしていくということが必要であろうというふうに考えているところであります。  基本的に法定外繰り入れを一切やらないのか、というようなお尋ねでございますが、あくまでも現行の制度、あるいは繰り出し基準の考え方の中で、当面は進めてまいりたいというふうには考えておりますが、国においてもこの国保制度のあり方については、構造的な問題については、国のほうでも十分認識をされているという中で、今後、低所得者対策のあり方という中で、公費負担の増額、これについても国の方でも検討を進められているという状況にありますので、これらの動向について注視をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) もちろん、その国に対する要請については前々から申し上げたとおりでありますから、注視をするというよりもこれはもう積極的に、やはりこの負担金をもう少し増やすべきだと、つまりもとに戻せということについては、積極的にこれは対応すべきと考えますけれども市長はいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) この問題については、今年の予算議会でも議論いたしました。  そして、議会のご承認もいただきまして、当初予算として成立させていただいたところであります。  そのときの議論をまたここで同じことを蒸し返すつもりはございませんけれども、先ほどの答弁でも申し上げました。  7割以上の方々、国保に加入していない、そういう方々が自らの社会保険料等を払ったほかに、さらに国保、自分が加入していない国保の分まで負担することになるんです。  そこにどういうふうに説明していったらいいのか、目をつぶってくれと言ったらいいのか、そこの公平性の問題もあります。  もちろん、今、私が壇上で答弁したこともございますし、今、部長が答弁した理由もあります。  そういうものを総合的に検討した結果、国保税の税率引き上げに至ったわけでございます。  それも最小限のぎりぎりのところでの引き上げでございます。  いずれ、この問題は構造的な問題も含んでございまして、今、国のほうでも社会保障制度改革国民会議というところで、これを議論している最中でございますし、岩手県市長会として、東北市長会として、そして先日は全国市長会で決議をして、国に対して強力にこれを要望をしているわけでございます。  すべての国民を対象とする医療保険制度として一本化を図るべきであるという、そういうその大きな要望の柱がございますし、それから低所得者層に対する負担軽減措置を至急講じてほしいということもございました。  それから、定率国庫負担割合の拡大もしっかり措置してほしいと、かなりの項目にわたっての国に対する要望を出しているところでございます。  そういう国のほうでの動きもありますので、そういうものを注視しながら早急にこの問題については解決されていくべき問題であろうと私は考えておりますので、今後とも国に対しては強力な要請活動をしてまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それでは、次に徴収関係で法的、このつまり地方税の特別滞納整理機構が法的なそういう権限っていうか、そういうものを有しているのかどうか、この点についてまずお聞かせいただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 岩手県の地方税の特別滞納整理機構の性格でございますけれども、これにつきましては市町村と県との任意の組織でございますので、特別な権限はないというふうに考えております。  実際の処分等につきましては市町村の徴税吏員、それから県職員で市町村の徴税吏員の併任発令を受けた者の名前、あるいは市長村長名で処分等を行っているものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そうでしょう。  法的な権限はないんです、これは、任意組織です、岩手県は2006年に設立しております。  法的権限はないんです、これ、任意の組織です。  あたかもこれがその法的なそういう権限あるかのような、これはそういうふうには使っていないとは思いますけれども、特別滞納整理機構にあげるよという、そういうふうなおっしゃり方しておりませんか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 先ほど市長の答弁でも申し上げましたとおり、滞納がありまして納税資力がある方において納税相談等に応じない方に対しましては予告を行いまして、その中で期限までに納めていただかない場合につきましては、移管します、というふうなことでは通知を申し上げております。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) はい、通知を申し上げたぐらいは、それはいいんですけれども、私はこれは事実を調べているんですけれども、特別滞納整理機構にあげますよ、というふうなおっしゃり方した経過ございませんか。  その滞納者に対して、そのようなおっしゃり方をしたことはございませんか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 納税相談の中で、そういうふうな発言があったかどうかということのご質問かと思いますけれども、ちょっと私のところでは把握してないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 時間がありませんので、そこでこの特に私は放射能問題で最後にお伺いいたしますけれども、そうしますと、例えばこれは牧草などにつきましては、今、東磐井で焼却炉処理しておりますけれども、広域行政組合の所管するこの焼却炉、これについて私はもっと有効活用すべきと考えますけれども、これはもちろん広域行政組合の所管であるけれども、市として何とかこれを早く改善をする、そうした改修計画については全く持っていないのか、これはぜひ放射能汚染を早く解消するためにも必要だと思いますけれども、この点についての見解求めます。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、市が抱えている最も深刻な問題の一つでございます。  これについては、やはり牧草の処理は最終的には私は焼却が最も今考えられる有効な手法であるというふうに思っておりますので、今、議員がおっしゃったような方法も含めて、今、検討をしている最中でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 分かりました。  ぜひ早く、早急に検討していただきたいと思います。  さて今度は、その汚染土の土砂の関係なんですけれども、先般、前者の質問で、それをコンクリート片っていうか、コンクリートで固めるといったような、そういうパッケージになのかわかりませんけれども、それに類するようなお話がありましたけれども、具体的にこの土砂をコンクリートで固めるような、そういう方策はとれるものなのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) コンクリートで固めるのではなくて、コンクリートボックスに閉じ込めるという手法でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問を終わります。  次に、菅原巧君の質問を許します。  菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 一新会の菅原巧でございます。  一般質問も後半にきまして、大変みなさんお疲れのところだろうというふうに思うんですが、もう少しおつきあいをいただきたいと思います。  私どもの任期全うまで3カ月超なんですが、そういう意味では総括的な質問になろうかというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  私は、5題について質問をさせていただきます。  1つは、新型インフルエンザへの取り組みであります。  この課題については、パンデミックということで何度か質問をさせていただきました。  折しも中国では3月に新型ウイルス、A型に属するんだそうですが、H7N9型によるインフルエンザの感染者が出たという報道がされてございます。  最近では39名が死亡いたしまして、132人の感染者が出たという記事も見たところであります。  しかし、このウイルス、人から人へと継続的な感染がないということなので、まず胸をなで下ろしたところであります。  国もこれを受けて、行動計画を策定をいたしました。  これによりますと、国・県・市町村の役割と行政と民間の役割が明確になったという話があります。  そこで、それを受けてだろうというふうに思いますが、先の定例会で当市でも条例の制定をしました。  それを受けて行動計画があるわけなんですが、その行動計画について今どのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。  2番目は、予防薬、治療薬について持っている情報で結構でございますので、お示しいただければありがたい。
     それと、市民とのかかわりがなかなか見えないわけなんで、その部分について限定してお示しいただければありがたいというふうに思います。  大きな2番目です。  急傾斜地、地滑り対策についてであります。  これは、国土交通省の土砂災害防止法というのがあって、それの中身を見てみましたら土砂災害から国民の生活を守るため土砂災害の恐れのある区域について危険の周知なり警戒避難体制の整備、宅地等の新規の分については抑制を図るといったような、既存の部分については移転促進等の勧めをするといったようなソフト対策を推進しようというものなんだそうであります。  場所を調べるとか指定をするというのは、岩手県がするんだそうであります。  そこで、一関市のその箇所について、何カ所位あるのかが1点であります。  2点目は、その対策についても予定が入っている部分についていくらぐらいあるのかお示しをいただきたいと思いますし、それと予定がない所の部分について今後の取り組み、どのようにされるのかについてお伺いをしたいと思います。  大きな3番目であります。  市民の足確保策についてであります。  この足の確保については、何度か質問させていただきました。  これは車があっても運転できない、高齢者になって免許証は廃止にするというか、そういう方とか、障害者の方、利用する方は限定をされているというふうに思います。  そういう立場からいうと、バスを走らせても利用者が少ないというのはそれは当たり前の話で、これからは考え方なんですが、そういう意味では利用者がない所については車を走らせないというのは原則だろうというふうに思いますし、それから戸口から戸口へというのが原則だろうというふうに私は考えているところであります。  市長も高齢化を迎えるにあたって部局に見直しを、指示をしたという話があるわけでありますが、多分それを受けて一関市バス公共交通体系の見直し計画が今議論されているんだろうというふうに思います。  そこで、この一関市バス公共交通体系見直し計画の進捗状況はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。  それと今、見直し計画のメンバーなんですが、どういう方がそのメンバーに入っているのかについてお伺いをします。  そして、私はぜひ今足がない所があると思うんですが、特にも一関あたりはない所が多いんです。  そういう意味では、ぜひ乗合タクシーをまず試みに入れてみる、それが私は大事だろうというふうに思います。  その導入をした所を、精査をして今後水平展開を図る、これが一番良いんだろうというふうに思いますので、ぜひその考え方はないのかどうかについてお伺いをするものであります。  次に、危機管理体制についてであります。  この危機の概念は、危機の生ずる次元や危機事態の内容にもよるんですが、危機が人災であるか天災であるかにもよりますので、本当に多岐にわたると思います。  一般的には、個人の次元から国内及び国際社会、さらには企業などのもろもろの組織の次元において生ずる不測の緊急事態といえます。  そうした事態を事前に予防したり、危機発生後の対応処置を速やかに講ずることを危機管理というんだそうであります。  当市では、私、非常に気になるのは、議会あるごとに専決処分で車両事故があります。  今回も4件の車両事故が報告をされてございました。  私もある企業に入って40何年過ごしたんですが、こんなに事故が、私は経験はないです。  特にも後ろから、自分が悪くなくても後ろからぶつかっても、なぜ後ろからぶつかったかという議論までさせられて、これはそういう意味ではあれは良かったんだなという思いをしています。  あとは、不祥事もありましたし、特にもこれからは何が起きるか分からないという中では、やっぱり自然災害の対応も出てくるというふうに思います。  これは実際に発生する前の危険予知、予防、発生時の基準が8割なんだそうであります。  それで、起きてから対処するというのは8割が失敗なんだそうです。  そういう意味では、ここの分はしっかりとやっていかなければならないというふうに思っています。  それで、現在の体制についてはどのようになっているのかということ、2つ目、先ほどお話させていただきましたが、危機管理で扱う範囲、これは多岐にわたりますので一関市としてはどの辺を指しているのか伺います。  それと、今後の対応でありますけれども、これからここの部分についてはかなり力を入れていかなければならない箇所でもあります。  そういう意味では今のままでいいのか悪いのか、この部分ですが、ぜひ考え方を示していていただければありがたいと思います。  5番目です。  花泉の課題についてであります。  花泉町地域の課題についてであります。  特にも市道改良工事についてであります。  市道大石沢若柳線の進捗状況についてなんですが、ここは地権者の問題でなかなか進まなかった所なんですが、地権者の方のご理解をいただいたということを聞いてますので、その進捗状況はどのようになっているのかについてお伺いをしたいと思います。  改良工事の2番であります。  西風谷地線の進捗状況でございます。  これは、地元の人でなければわからない地名なので、ここは圃場整備がらみ、それと堤防の嵩上げがらみ、JRの踏切がらみということで大変な所であります。  そういう意味では職員が大変苦労していることについてもわかりながら、お聞きをするのですが、その進捗状況をぜひ教えていただきたいというふうに思います。  次に、この歩道新設の考え方についてであります。  これは、花泉の支所の裏に、老人施設があるんですが、そこには横断歩道があるんです。  それから、少し東の方に100メーター位から開業医さんがあって、それで市道を挟んで薬局があるんです。  そこはもう病院に来た方は、必ずそこの薬局に行かなればならないんです。  私自身も渡る方には大変注意を払って渡っているんです。  でも、何せ車のスピード速いものですから、あっという間に来て、心ない人がいて大声出して怒ったりしている方もいるんです。  私は、今、高齢者の事故が非常に多いという話をします。  内側からだけ交通法規の話をしても、私はらちが明かないというものです。  そういう意味では、私らがやっぱり何かの形で保護をする、そんな形じゃないと事故は減らない、そんな思いです。  そんなものですから、ぜひあそこに横断歩道の設置をお願いしておりますので、その進捗状況についてお示しをいただきたいと思います。  以上、この場からの質問は終わらせてもらいます。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菅原巧議員の質問にお答えいたします。  まず、新型インフルエンザに対する取り組みについてでありますが、市では平成24年6月に制定された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、本年3月に一関市新型インフルエンザ等対策本部条例を制定し、4月13日に施行したところであります。  国では特別措置法に基づき、感染防止策や医療対策等の具体的な対策を示す政府行動計画が6月7日に閣議決定されたところでありまして、今後、市町村計画のモデル案が示されることとなっておりますので、これらを踏まえまして市の行動計画を早い時期に策定してまいりたいと考えております。  次に、現在、中国で発生している鳥インフルエンザA、H7N9型というふうに呼んでおりますが、この予防のための有効なワクチンは現在のところありませんが、WHO、世界保健機関や国立感染症研究所などでワクチン製造に最適なウイルス株の選定を行い、必要な場合にワクチンが製造できるように準備が進められているとのことでございます。  今回、中国で感染者が出ている鳥インフルエンザA、H7N9型は、人から人への持続的な感染は確認されておらず、新型インフルエンザには今のところ該当しておりませんが、万一、新型インフルエンザが発生し大流行が起こった場合、これに対する予防ワクチンの確保は実際にウイルスが出現してからの製造となるため、一定程度の期間を要するというふうに言われております。  なお、治療薬である抗インフルエンザウイルス薬については、国及び都道府県が備蓄し、医療機関を通じて国民に提供されることになっておりまして、厚生労働省によりますと鳥インフルエンザA、H7N9型の治療薬として、オセルタミビルなどが有効とされていますが、詳細は現在調査の段階にあるとのことでございます。  次に、新型インフルエンザが発生した際の市民への対応についてでございますが、国が発する緊急事態宣言を受けまして、一関市新型インフルエンザ等対策本部を設置いたします。  そして、行動計画に基づき対応することになりますが、その内容は国から示されるモデル案をもとに策定することとしておりますことから、当面は平成21年度に策定した一関市新型インフルエンザ対策行動マニュアルによりまして、市民への適切な情報提供や予防接種の実施など、蔓延の防止や市民生活及び地域経済の安定に関する総合的な対策の推進にあたることとしております。  また、対策の推進にあたっては、県、一関保健所、一関市医師会などと連携しながら各々の役割分担に応じて市としての適切な対応を行うこととしているところでございます。  次に、急傾斜地、地滑り対策についてでありますが、市内における土砂災害危険箇所につきましては、まず急傾斜地崩壊危険箇所は634カ所、地滑り危険箇所が36カ所、土石流危険渓流が746箇所、合計で1,416カ所となっております。  そのうち平成25年4月1日現在、岩手県が土砂災害防止法に基づき指定した警戒区域は129カ所となっております。  なお、未指定の箇所についても、岩手県により土砂災害の恐れがあるかについて基礎調査が進められているところであります。  次に、土砂災害危険箇所の対策工事の実施状況でございますが、岩手県が事業主体となって急傾斜地崩壊危険箇所4地区、土石流危険渓流1地区において対策事業が実施されています。  事業の進捗状況は、急傾斜地崩壊危険箇所の対策事業については一関地域の中島地区と槻本地区が平成24年度事業着手で平成28年度完了予定、大東地域の八幡前地区が本年度事業着手で平成27年度完了予定、千厩地域の構井田地区が平成24年度事業着手で平成26年度完了予定と伺っております。  また、土石流危険渓流の対策事業では、室根地域の本宿地区が平成22年度に事業着手して平成27年度の完了予定と伺っております。  次に、対策工事以外の取り組みでございますけれども、台風や集中豪雨による土砂崩れから生命の安全を確保するために、速やかな警戒避難に備えて平成23年度から土砂災害に関する情報の入手先や避難所等を住民に周知するための土砂災害ハザードマップ作成事業に取り組んでいるところであります。  また、今年は、岩手・宮城内陸地震から5年目となります。  当市は、これまでもアイオン、カスリン台風を初め、豪雨や地震のたびに土砂災害を経験してまいりました。  このような経験を踏まえまして、関係機関、団体等と連携を一層密にし、市民と一緒になって災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと思います。  次に、バス公共交通体系の見直しについてでございますが、マイカー利用者の増加や人口減少によりまして、バス利用者は減少傾向にあります。  また、これに伴いバス運行に係る財政負担が増加しているという状況を踏まえまして、地域特性に応じた運行形態を選択するなど、今後も市民生活に欠かせない生活の足であるバスを持続可能なものにしたいと考えておりまして、市のバス公共交通について見直し作業を進めているものでございます。  現在、地域との協働によりまして、各地域の検討を踏まえて、見直し案を策定することとして、1月に見直しを進める上での基本的な考え方を示す一関市バス公共交通体系見直し指針を策定して、指針に基づいて地域協議を行っているところであります。  地域協議は支所ごとに地域の皆さんと検討を進めておりまして、まずは地域ごと、路線ごとの見直し計画を策定いたしまして、その後、各地域の見直し案をもとにして10月を目標に市全体の見直し計画案をまとめる予定としております。  なお、地域協議は5月末現在で52会場、延べ861人の皆さんに参画いただいたところでございます。  見直し計画策定後は十分な周知を行いまして、順次可能なものから試験運行等を実施しながら、バス公共交通体系の改善を図ってまいりたいと思います。  次に、地域協議の検討メンバーについてでありますが、地域によって構成は異なりますが、全般的には利用者や沿線の住民、自治会長、行政区長、それから地域で組織されているまちづくりの協議会、民生児童委員などをメンバーとして協議を進めております。  また、実際に利用されている方のご意見を反映することが実効性のある計画となるため、高齢の利用者にもメンバーとなっていただいているほか、職員がバスに乗車して聞き取り調査を行うなど、利用者の意見の反映に努めているところであります。  全体の見直し計画の策定につきましては、公共交通利用者、バス及びタクシーなど運行事業者、国及び県の関係機関等を構成員とする道路運送法に基づく一関市地域公共交通会議の中で協議して、決定してまいりたいと思います。  乗合タクシーの導入についての話もございました。  今回の見直しの前提として、現行路線についてさまざまな運行形態を検討するということにしておりまして、今までの定期路線、バスの運行にこだわらず、生活の足を確保するという観点から利用者が少なく、広範囲に点在する地域などでは有効な運行形態である乗合タクシーも検討しております。  なお、すでに猿沢線においては導入しているところでございます。  乗合タクシーの場合、一定の運行時間を定めて予約応答型で運行するデマンドの方式による効率的な運行が可能でございますので、また利用者にとってもバス路線よりきめ細やかな運行も可能となりますので、そういう利点がありますが、また一方では事前の予約も必要になるという制約もあります。  このような定時定路線のバスとの違い、これを十分理解いただきながら、地域にあった運行形態の一つとして乗合タクシーの導入も視野に入れて、公共交通体系の見直しを進めてまいりたいと考えております。  次に、危機管理の体制についてでございますが、現在、市では2つの部に危機管理の役割を担わせて対応しております。  1つには、自然災害、大規模災害、特殊災害のほか、国民保護法に関する事項についての危機管理であり、これについては消防本部に防災安全対策監を配置して、さらに防災課に危機管理係を設けて計5人の職員で対応させています。  もう1つは、これら以外の危機管理事案の担当として、企画振興部の企画調整課に危機管理担当職員を1人配置いたしまして、企画調整課長との2人で対応させており、消防本部と合わせて計7人で対応させている状況にあります。  なお、県内の他の市の危機管理組織の名称と人数の状況でございますが、盛岡市は危機管理課に7人、宮古市は危機管理課に8人、大船渡市は総合防災室に4人、奥州市は危機管理課に8人、花巻市は防災危機管理課に7人、北上市は消防防災課に6人、遠野市は防災危機管理課に3人、陸前高田市は防災対策室に2人、釜石市は防災危機管理課に6人、二戸市は防災対策室に3人、八幡平市は総務課に3人となっております。  これは、本年5月1日現在の人数でございますが、ただこの人数の中には兼務、あるいは併任職員としてのものが含まれておりますので、専任の職員が何人かという人数は正確なところは把握できておりません。  次に、危機管理体制の特徴でありますが、当市においては消防本部の防災課に危機管理係をおいて対処しており、同じ課に防災事務を担当する住民安全係を置いていることにより、災害時の迅速な情報収集や関連部署への伝達、連携、さらには災害時に大きな役割を担うことになる自主防災組織の結成から育成、指導までを一部署において一貫して行っているところであります。  次に、危機管理として対処する範囲でございますが、地震災害、洪水、噴火などの自然災害や大規模火災のほか、原子力災害、爆発等の特殊災害、さらには侵略、テロ、ミサイル、生物・化学兵器等の武力攻撃などの国民保護法に関する事務、新型インフルエンザ等の感染症など、さらには不当要求行為、悪質なクレーム、あるいは職員の不祥事、情報漏洩などを含め、市民の生命財産、安全安心を脅かす危険性のあるものを危機管理の対象として広くとらえ、対処しているところでございます。  次に、危機管理に対する組織の考え方でありますが、当市の危機管理の体制は突発的な事件、事故や自然災害など、市民の生命財産を脅かす危機に速やかに対応するため、消防本部に24時間体制で情報収集に当たらせているところでありまして、事案が発生した場合は消防本部を通じまして、関係部局が速やかに情報を共有できる体制をとっております。  また、具体的な対応につきましては、それぞれの専門部署に対処させているところであり、さらに自然災害等以外の事案への対処や、組織内の連絡調整などの役割を企画振興部に担当させているところでございます。  消防本部、企画振興部の2つの部署を柱として、各種の事案に組織的に対応できる体制としております。  危機に対応しなければならない状況の発生は予測できないことから、各種の危機事案に総合的かつ迅速に対応できる危機管理組織の構築は重要な課題の一つととらえております。
     現在、少子高齢化やグローバル化が急速に進行している中で、今後の施政課題に適切に対応できるよう組織の見直しを、根本から見直しを行うよう指示しているところでございまして、危機管理課の設置については、この組織見直しの中で検討を進めてまいりたいと思います。  次に、花泉地域の市道の整備についてでありますが、市道の道路改良等の整備につきましては、総合計画に基づく実施計画の中で向こう3カ年分の事業計画を策定して、財政状況の変化や公共事業予算等を見極めながら緊急性、必要性を勘案して事業の推進を図っているところでございます。  花泉地域の市道大石沢若柳線につきましては、平成3年度に道路測量設計を行い、平成4年度から工事に着手したところ、一部区間において地元の皆さんからルートの理解を得られず、延長2,575メートルのうち830メートルが中断したままの状態となっておりましたが、一部地権者からは用地協力と事業の実施について地元の理解が得られたことから、今後、地元の皆さんと共に整備手法についての具体的な検討を行い、実施計画に盛り込んでまいりたいと考えております。  次に、市道西風谷地線についてでありますが、本路線は平成15年度に道路測量設計を行い、平成16年度から工事に着手、現在、延長1,687メートルのうち1,040メートルの整備が完了しておりますが、残る工事区間につきましては一級河川磯田川に架かる藤ノ巻橋の架けかえ工事と、JR東北線表谷地踏切の拡幅工事等を一体的に整備する計画で進めることとしているところであります。  なお、藤ノ巻橋の架けかえ工事につきましては、岩手県が平成26年度から実施予定の河川改修事業において架けかえを計画しておりまして、表谷地踏切の拡幅工事につきましては、本年度、JR東日本株式会社との計画協議を行う予定としており、その後の協定締結を経て工事着手する予定でございます。  次に、交通安全施設等の設置についてでありますが、毎年度、一関市交通安全対策協議会において、各地域ごとに小中学校、PTA、交通安全協会各分会からの要望のとりまとめを行い、内容により市が所管するものについては、市の所管部署に通知をいたしまして、国、県、公安委員会の所管に係るものについては、協議会から各機関に対して要望を行っているところであります。  ご質問の花泉の横断歩道の新設につきましては、公安員会の所管でありますことから、一関警察署に対して要望を行っているところであります。  要望事項への対応方針については、それぞれの機関から検討結果の報告を受けまして、市の対応方針と合わせて各団体へお知らせをしているところであります。  平成24年度の要望に対する各所管機関からの対応は、要望件数が249件中実施または実施予定が69件、要検討が128件、必要性、緊急性が低いことから当面措置できないなどが52件となっております。  このうち横断歩道新設要望は15件でありましたが、実施予定が1件、要検討が6件、措置できないとされたものが8件となっており、ご質問の要望箇所は要検討とされているところであります。  横断歩道の新設につきましては、管轄する警察署において現地調査の上、道路幅員や交差点形状などの物理的な条件や交通量、利用形態などを踏まえて公安委員会において新設の可否が判断されるものでございます。  質問の横断歩道につきましては、引き続き設置要望を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) ありがとうございました。  それでは、順次、5番の項目から聞かせていただきます。  質問させていただきます。  まず、歩道の新設については、公安委員会さんのほうだということについては、十分、重々承知の上で質問をさせていただきました。  それで、ある方から言われた話では、効率が悪いというお話がありました。  ただ、効率というのは車での効率なものですから、今、各自治体では、見ていると道路を狭くして車がスピードを落とすとかバウンドできるような、何か盛り土をみたいなことをしてスピードを落とすような対応をしている所もあるわけですから、そういう意味では車の効率性だけではなくて、これからはそういう高齢者の事故をなくしたい、なくしたいということであれば、なおさらそちらのほうの目線に立って、やっぱり対応していく必要があるだろうというふうに思いますので、何かあったときにはその旨をお話ししていただければありがたいというふうに思います。  市道についてであります。  市道西風谷地線については、わかりました。  特にもJRさんの部分については、これは大変かなといったような思いがしていたんですが、早速、検討に入っていただくということなので、ぜひよろしくお願いをしたい。  それと、大石沢若柳線ですが、これについては実施計画のほうに取り入れるということでございますので、これにつきましてもぜひそういうことでお願いをしたいというふうに思います。  ただ1点、初期の計画どおりといいますか、そういう状況の中での実施計画のほうに盛り込まれるんでしょうか、中身なんですが。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 市道大石沢若柳線につきましては、当初2車線というようなことで計画立てました。  その後、いろんな反対の声とかありまして中断したわけなんですけれども、いずれルート、あとはその車線につきましても今後地域の方々と話をしながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) はい、ありがとうございます。  それでは、まず地元の方とも話をさせていただきながら進めていただきたいというふうに思います。  次に、4番の危機管理体制についてであります。  こうして今の回答を聞いていて、自然災害というか消防の担当のほうについては、非常にその充実しているなという思いもしたんでありますが、ただ、庁舎の中の職員の危機管理体制というのが何か全然出てこないので、その辺の対応はどうなのかなということで質問をしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) いわゆる自然災害以外の分野を積極的に危機管理の対象として認識をし、専門の職員を配置しているというのが、一関市であるとか、県内で申しますと盛岡市でありますとか、そのぐらいでございます。  そういった意味においては、議員のお話のような観点に沿った対応をさせていただいているとは思ってございますけれども、それが果たして一人で足りるか足りないかとかいう問題でありますとか、あるいはお話の危機管理課といったような、そういった組織名を標榜していないといったこと、市民に分かりやすいその組織というような意味においては、検討事項かなと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) それでは、ぜひその辺の強化というのはやはり必要だろうと思います。  先ほど、そちらのほうで質問させていただいたんですが、毎回毎回交通事故の専決処分があるというのは、これも危機管理の一つだろうというふうに思います。  そういう意味では、全職員に対してそういうものを一人でやるというのは、これは限界があります。  この交通事故一つとっただけでも、先にも言ったように、こういう危機管理というのは実際発生してはもう駄目なんです。  発生する前の予知とか予防の準備なんで、これが8割がそれに占めているということなので、何か事故が出てくるということですと、8割がその危機管理では失敗だという話があるので、やはりそこは目に見えないところなんですけれども、これは力を入れていかなければならない部分だというふうに思いますので、ぜひ新しい課を設置をしていただいて、そこで充実をしていただきたいというふうに要望をしておきます。  次に、市民の足確保策についてであります。  いろいろ回答いただきました。  それで、今、見直しが地域の中で議論がされているということなんですが、今聞いていると、ただ利用者の方というのは良い目線なのかなという思いはあるのですが、ただそこには本当に高齢者とか、高齢者も65歳の高齢者では駄目なので、少し年配の足腰が弱くなっている高齢者の方の意見や障害者の意見というのはここに入ってこないんです。  こういう意味では、健常者の意見なんです。  だから、ああいう形にしかならないのかなというふうに思うんですが、聞き取りの中では今後利用者の方、なかなか会議があっても出てこない、出てこれないけれども、そこに行って意見聴取をしたいというような話もあったので、私はそこには期待したいと思うんですけれども、各地域にもこういう健常者の目線ではなくて、そういう障害者、高齢者も、後半の高齢者の方の目線で意見を言ってもらえるような形にできるのか、できないのかお伺いをします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 各地域で組織をしていただいております、その検討会議のメンバーについてはそれぞれの地域によって若干違うところありますが、先ほど市長が答弁申しましたように利用者、それから各地域自治会等の代表者等が主な構成員になっております。  それで、当然、利用者、特にもなかなか自分で足を確保できない高齢者、障害者の方たちの意見ということにつきましては、先ほど議員さんのほうからも紹介がございましたように、ある程度見直し案が各地域でできた段階で、それらについてまたもう少し細かいエリアの中でそれをお示ししながらご意見をいただくという機会を持ちたいというふうに考えておりますので、その中でいただいたご意見を踏まえて検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) わかりました。  ぜひ、そういう高齢者なり障害者の方の目線をぜひ大事にして、足の確保については検討してもらいたいと思います。  話をしてても、健常者の方といくら話をしても、あまりっていうか、なかなかそういう立場に立てないので、ぜひその辺のことはお願いをしておきたいというふうに思います。  それと、乗合タクシーの関係なんですが、今、ちょっと聞きもらしたというか、どうだったのかという思いで聞くんですが、もう一度、今後検討したいという中身についてもう少し詳しく教えていただけないでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 今回のバス路線の見直しにつきましては、基本的に財政負担も増えている中で、今の業者の足を確保するために、どのような運営の仕方、効率的かつ将来的にわたって持続可能な運営形態ということを念頭に考えております。  それで、利用者数が少ないところについてはデマンド化、あるいは車両の見直し、それらも含めて今検討しているという状況でございます。  基本的にお話のありました乗合タクシーについては、大東の猿沢地域でも今現在運行している例はございます。  大東の場合については、停留所型の乗合タクシーというような形になっておりますけれども、今後、お話のありました乗合タクシーの検討を進めるにあたって、その地域で家屋がどの程度連担してあるかというところも一つのポイントにはなろうかというふうに思っておりますので、地域等のご意見をいただきながら検討を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 先ほど話をさせていただいたんですが、やっぱり停留所まで歩くの大変なんです。  足の弱い人は、そこは何とか解消してやらなければいけないなということが一つと、やっぱりお客さんがいない所には走らせるということはしない方がいいということと、まず最低これぐらいと、あとは一定のルールをつくらないと、いつでもそれに乗れるという話では決してなくて、やはり例えば一関に出てくるときは9時、10時、11時とか、あと帰りは2時、3時、4時とか、そういう便を利用していて、その便以外は普通のタクシーのような形にしかならざるを得ないんでしょうけれど、そのような形でぜひ検討してもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 現在のそれぞれの地域で運行しておりますバスにつきましては、基本的には地域内で既存の路線バスに接続するというような形をベースに検討をしております。  電車、あるいは既存のバス路線との接続の時間等も考慮しながら、それについては検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 例えば、今、私の言い方も悪いんでしょうけれど、中央に乗合タクシーで来て、そこからバスを使って、それはそれでいいんです。  ぜひそういう形で、先ほど言ったように、いない時には走らせないことと、それから戸口から戸口へという、それを基本に据えて、ぜひ検討してもらいたい、多分、高齢者なり障害者の方にそれを聞けば喜ぶというふうに思うので、ぜひそういうことで検討をお願いをしたいというふうに思います。  次に、急傾斜地なり地滑り地域についてなんですが、私どうしてこの話をしたかと言うと、ある地域で地滑り地域の指定になっている所があったんです。  そこで、この間、3.11のときに家が一部損壊になったんです。  それで、曲がってしまって、すき間だらけになって、とてもではないけれど、蜂とかが来て住めないということで、お嫁さんは実家のほうに行ってしまっているそうです。  それで、その方は、家を建てなければならないということだったんです。  それで、その折に、そこは指定にはなっているんだけれども家を建てるときはどうするの、そこを壊して家を建てるとき、地滑り地域に家を建てていいの、という話にはなかなかならないんです。  でなければ、その地滑り地域に何か手立てをして、そこに建てるということであれば、それはそれで良いんでしょうけれど、そこが私は非常に残念というか、何か手立てがないということだったので、非常に何でこのような話があるのかなという思いをしたのですが、こういうケースについての手立てというのはないんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ補助制度につきましては、あくまでも警戒区域、並びに特別警戒区域に指定されないと、どうしてもその補助制度が使えないというような事情になってございます。  先ほど、数値を申し上げましたけども、その危険個所については1,416カ所の中で、その指定した箇所が129カ所というふうな数字でございます。  これについては、やはり警戒区域は指定するんですけども、基礎調査がまだ終わっていないということで、なかなかその警戒区域とかその辺の指定がまだ伴っていないというような状況でございます。  いずれ補助につきましては、例えば10戸以上とか、そういうちょっとした集団のそういう要件がございますので、そういう中で取り扱われることとなります。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) そこの若い方は、いずれお嫁さんと2人で住んでいて、子供さんと、3人になるんですが、私も相談に来られて、これは何かないのって聞かれても、ないということで、なければないでそれはそれなんでしょうけれども、ただそういう意味では、例えば、箇所については今言いませんけれど、ヒアリングの中で話しているんでそれはわかると思うんですが、この例えば予定箇所以外についての所が多くあるんですが、次のときに何か考慮するとか、そういうものというのはないんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) いずれ、地域指定後の基礎調査につきましては、やはり対象となる住宅があるかないかということです。  そういうことをもとに、危険性の高い所から調査をしている状況でございます。  いずれ、そういう現行の制度を利用しながら、移転していただくとしか、今のところお答えができないということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) 確かに、ヒアリングの中でその話を聞きました。  ただ何というんですか、指定されて県から指定されたわけです、ここは地滑り地域だよと、指定しなくてもいいよと言う人もいるんだそうですけど、それで今度は家を建てる段階になったら何も手立てをしないでそこに家を建てるのかという話になると、これまた矛盾を感じるので、やはりその辺を逆に何か皆さん心配になっていて、ことがなかなか進まないというか、そのような状況なので、やっぱりその辺は考慮してもらう必要あるんだろうなと思います。  ただ、これは県の事業ですから、これ、しょうがないと言えばしょうがないですが、ぜひその話を上のほうにあげていただきたいというふうに思います。  次に、新型インフルエンザについてであります。  まず、市民への対応、分かりました。  この間、新聞を見ていたら、この薬についてタミフルだと1日2回、5日位やるんだそうですが、それが新インフルエンザだと1日2回の10日にすると、倍にすると効くという話があったんですが、そういう話はどうなんでしょうか、あまり定かではないんでしょうけれども。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) いろいろ、先ほど市長答弁の中で申し上げましたけれども、オセルタミビルというふうな成分の薬が今のところ有効というふうにされているようでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。 ○18番(菅原巧君) それではもう一つ、新聞を見ていたらWHOで、今度、今までフェーズ1から6あったんですが、今度4段階にするんだそうです。  そうするとこの行動計画に何か影響が出てくるんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) この新型インフルエンザの行動計画でございますけれども、先ほど市長答弁で申し上げましたとおりに、国の行動計画については、6月7日付で閣議決定されたというふうなことで県を通じて先週末に通知が届いてございますけれども、それを踏まえて県、それから市町村でそれぞれの行動計画、行動マニュアルがこれから策定されていくわけでございますけれども、市長の答弁の中で申し上げましたとおりに、その行動計画のたたき台になるものについて、それも国の方から示されてくる予定のようでございますので、それを踏まえながら一関市としての行動計画をつくってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 18番、菅原巧君。
    ○18番(菅原巧君) それではぜひ早めに行動計画をつくっていただくことをお願いをして私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 菅原巧君の質問を終わります。  次に、佐々木清志君の質問を許します。  佐々木清志君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) 一新会の佐々木清志でございます。  今議会、最後の一般質問の順番でありますので、私が通告しておりました内容と関連する部分において、先に同僚議員において出されているところもありますけれども、通告しておりました3題について順次伺います。  1つ目は、人・農地プランの策定課題と対策についてであります。  これは、農業従事者の高齢化や後継者不足、あるいは耕作放棄地解消に向けた人と農地の問題を解決するための未来の設計図です、との説明で、プラン作成の最少単位は集落としてプランエリア農地の耕作者の3分の2以上の参加が必要とあります。  そして、地域農業マスタープランに位置付けられますと、農地の出し手には農地集積協力金、受け手には規模拡大加算金など支援策が示されているのでありますが、集落内だけの取り組みではカバーしきれない部分もありますことから3点伺います。  プラン策定の現況はどうなっているか。  次に、集落単位で進まない理由をどうとらえているか。  3番目は、人・農地プラン策定と経営体育成事業参加への課題についてですが、平成25年度経営体育成支援事業、いわゆる農業機械や施設整備補助事業でありますが、この事業申請手続きの要件の1つに農地プランの中心経営体として位置付けることなど、さまざまな要件をクリアしなければならないのですが、この経営体育成支援事業と人・農地プランは表裏一体の仕組みであると思いますので、その支援事業の説明会が行われたわけですが、その中で出席者の意見等を踏まえ、課題をどの様にとらえているのか伺います。  次に、大きな2つ目として放射能除染対策についてであります。  この部分については、先に同僚議員から同じような内容であるというふうに私はとらえますが、答弁がありますので、同じであればよろしいですが、質問だけしておきます。  最初に、生活空間の部分で伺います。  現在、東西2つの共同企業体によって進められている除染対象区域内の空間線量測定調査は、1カ月位前に終わったところもあり、その結果がどうなっているのか知らされないまま心配されているのであります。  そこで1つ目、進められている生活空間調査の進捗状況と、その結果、除染対象の見通しはどうなっているのか。  2つ目、通学路など、市道も調査対象になっているわけですけれども、除染の方法はどのように行うのか。  3つ目、ここですけれども、スポットという言い方で言われていますけれども、スポット的に毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所は、除染実施計画内、あるいはその区域外にかかわらず市内全体に点在しております。  このスポットの除染はどのように対応されていくのか伺います。  次に、除染対策の2番目で、畜産関係と汚染牧草について伺います。  除染の方法は反転耕で行われており、公社委託と自力施行の両面で進められておりますが、自力施行から公社委託へ切り換えている方もおります。  県、あるいは公社と農家との連携がスムーズに進んでいないというふうに私は見ておりますが、そこで市内、反転耕の進捗状況とその効果と実績についてお示しをいただきたい。  2番目、残されている面積と対策としてスケジュール的にはどうなっているのか。  対象農家に行く時期なり終わる次期は知らされているのか伺います。  それから3つ目、利用が待たれている須川、あるいは室根の牧場の除染作業の現況、今後の見通し、それと待たれている放牧開始時期の目途はいつ頃になるのか伺います。  4つ目として、汚染牧草の処理についてであります。  現在、進められている大東清掃センターにお願いしての1,600トンの焼却状況はどのように進んでいるのか伺います。  このことにつきましては、大東清掃センターと東山の最終処分場の近くで日々生活する周辺の皆さまのご理解のもとに進めてこられましたことに対し、施設周辺住民の皆さまには敬意を申し上げる次第であります。  しかし一方において、新基準値、いわゆる乳牛で50ベクレル、和牛といいますかその他の家畜で100ベクレルという基準値設定により利用自粛となった牧草が4,900トン余あることも現実であります。  今、一時保管施設の設置について、地域で共同保管、あるいは農家間でのグループ保管なりの説明会が始まっておりますけれども、より安全に保管するための施設設置であるはずなのに、集めるとなるとさまざまな意見が出てきてスムーズに前に進めないことがおきております。  そんな中での4,900トンの処理の見とおしについて伺います。  それから5番目、廃用牛の集中管理についてですけれども、今、繁殖基牛が激減し、仔牛の上場頭数の減少が続いていることはご案内の通りでございます。  その要因の一つに牧草やあぜ草の利用自粛があり、いわゆる繁殖に供さない牛は廃用牛として、今は集中管理施設へ移送されているのですけれども、この実態と今後の見通しについて伺います。  また、代替飼料に移行してからしばらくなります、1年以上になりますけれども、成牛市場再開の見通しはどうなっているのか伺います。  3つ目は消防屯所の整備について伺います。  これは、これまでの総務常任委員会の中で審査されてきたところでもありますし、屯所整備は地域枠で計画的に進めて行くとの答弁はいただいているのでありますが、常備消防については、南、東、北が改築整備が終わりました。  西消防本部についても耐震はクリアし、しばらくそのまま使っていくということでありますし、分署についても改築計画が出ておりますことから、常備消防の施設整備の充実と機能強化は着実に進められているというふうに思っております。  一方、非常備消防の屯所としての環境が整備されていない箇所が多分にあるということから、屯所整備の現況と屯所機能として最低必要な施設整備のあり方、そして今後の施設整備に向けた市長の見解を伺うものであります。  以上、この場からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。  まず、人・農地プランの策定課題と対策についてでございますが、人・農地プランは国が平成24年度に創設した制度でございまして、農業者の高齢化や後継者不足、あるいは耕作放棄地の増加などの人と農地の問題を解決していくために、農業者や地域住民の話し合いによって5年後、10年後の農村集落や地域農業の将来展望を計画するものでございまして、岩手県におきましては、地域農業マスタープランという名称で取り組んでいるところでございます。  これまで一関市では、集落や地区単位でプランを策定してきておりまして、平成24年度末時点で14のプランが策定されているところであります。  次に、プランの策定にあたっての課題でございますが、初年度である平成24年度は集落単位でのプランの作成を推進してまいりましたが、その状況を踏まえますと高齢化により集落内での担い手の設定がなかなか難しいということ、それから市内には中山間地域の小規模の圃場が多く、担い手への農地集積が難しいという面があること、この2つの点が挙げられております。  本年度のプランの策定についてでございますけれども、本年度から国や県の補助制度においてプランの策定を要件とする事業や、交付対象をプランに位置付けられた人や農地に限定する事業が増えたことから、プランを策定しやすいように対象区域を大字単位や支所、地域単位にまで拡大して、平成25年度中に新たに24のプランを策定する予定としております。  これによりまして、市内全域が合計で38のプランでカバーされるということになります。  現在、そのプランの未策定の集落に対しまして、従来どおり集落単位でプランを作成するのか、大字や支所、地域の単位でのプランを作成するのかについて、意向調査を行っているところでありまして、市としてはその結果に基づいてプランの早期策定に向けて支援をしてまいりたいと思います。  次に、国が農業用機械や施設の導入、あるいは簡易な土地基盤の整備に係る経費を担い手に支援する経営体育成支援事業についてでございますが、この事業の採択要件として本年度からプランに位置付けられた担い手であることが前提となるとともに、大規模経営を想定して法人化や常勤雇用の有無などのチェック項目を数値化をして、そのポイントにより採択の可否を判断する仕組みが追加されたところであります。  これによってプランに位置付けられた担い手であっても、他の要件を満足しなければ採択に至らないケースが増え、申請を希望する方々からも使いづらいというご意見が多くあるところであります。  市としては、他の市町村の状況も踏まえて、県と協議しながら国に対して制度の見直しなどについて要望してまいりたいと考えております。  次に、放射能除染対策についてでありますが、現在実施しております戸建て住宅等の空間線量測定調査、これは対象区域内の一般住宅2万718戸、事業所2,560カ所、市道が3,727キロメートル、これらについて空間放射線量を測定しているものでございまして、5月末現在で一般住宅が1万5,686戸で75.7%、それから事業所が1,857カ所で72.5%、市道については2,523キロで67.6%の測定を終了したところでございます。  6月下旬の調査の終了を予定しているところであります。  これまでのところ除染の必要があると考えられる戸数は一般住宅で27戸、事業所で1カ所確認しているところでありますが、これらについては今後詳細な土地、建物等の調査に基づき、効果的な除染方法を検討して所有者への丁寧な説明を行いながら除染を実施してまいりたいと考えております。  市道の除染方法につきましては、まだ空間線量の全体の状況を把握できていないところでありますが、毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所がある場合には、付近の山林の樹木等からの影響なども考慮すべきと思われますことから、除染方法の検討はもとより、除染の実施そのものについての判断も必要と考えております。  次に、雨どいなどの下など水がたまりやすい箇所、そういう箇所で局所的に毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所、いわゆるホットスポットへの対応というものがありますが、現在、行っている調査におきまして一般住宅と事業所の調査済み戸数1万7,543戸の18.7%に当たる3,288戸でこれらを確認できております。  総数で4,511カ所となっているなど、平均空間線量の高低にかかわらず、少なくとも一戸当たりに1カ所はホットスポットが存在している状況であります。  このような状況からみますと、ホットスポットは対象戸数2万3,278戸に対し4,350戸程度に存在することが予想され、また今回調査対象としていない除染実施計画の区域外においても少なからずこのホットスポットが存在しているのではないかと考えられます。  このホットスポットの存在につきましては、市民の皆さまが一様に不安を感じている点でもありまして、除染実施計画区域の内外にかかわらず市内全体を対象とした対応が必要であると考えております。  市としては膨大な箇所のホットスポットを短期間で処理するためには、市民の皆さまのご協力をいただきながら除染に取り組んでいかなければならないと考えているところであります。  今後、除染の方法等をわかりやすくお知らせする説明会等の開催、あるいはアドバイスする体制づくり、除染作業に必要となる物品の提供、あるいは貸し出しの方法などについて早急に検討して市民の皆さまのご理解をいただきながら実施をしてまいりたいと考えております。  次に、汚染牧草についてでありますが、草地再生対策事業につきましては、県が実施している事業でございますことから、県からの情報により答弁をさせていただきます。  反転耕の進捗とその効果につきましては、当市の牧草地再生対策事業の除染対象面積4,112ヘクタールのうち平成24年度までの進捗状況は、耕起完了面積が2,446ヘクタール、播種完了面積が2,267ヘクタールであり、進捗率は耕起完了が59.5%、播種完了が55.1%となっているところであります。  また、除染作業後の再生草の検査については、平成25年5月31日現在で2,893検体、768ヘクタール分の申し込みを受けているところであり、検査の結果についてはとりまとめが終了次第、公表するとのことであります。  なお、検査の結果、再生草が暫定許容値を超過した圃場につきましては、原則として県農業公社により再除染作業を行うとのことでございます。  次に、今後、除染が必要な草地の面積についてでありますが、当市の除染対象草地のうち平成24年度までに除染が終了していない草地1,666ヘクタールのうち、平成25年度の除染作業実施計画面積は1,188ヘクタールと聞いております。  残りの478ヘクタールについては、平成26年度に除染作業を予定している草地が315ヘクタール、耕起不能地が163ヘクタールとなっております。  なお、平成25年度の除染作業は、県農業公社の施工が749ヘクタール、農家の自力施工が439ヘクタールと聞いております。  次に、公共牧場の除染の進捗状況についてでありますが、平成24年度までの除染作業実施面積は須川牧場につきましては、除染対象面積167ヘクタールのうち77.8ヘクタールが作業を完了しております。  進捗率は46.6%とのことでございまして、室根高原牧野につきましては除染対象面積247ヘクタールのうち53.0ヘクタールが作業完了、進捗率は21.5%とのことでございます。  県農業公社では、平成25年度については公共牧場の除染を優先しながら計画的に除染作業を実施する方針でありまして、その計画面積は須川牧場が自力施工も含めて89ヘクタール、室根高原牧野が31ヘクタールとのことでございます。  したがいまして、本年度末までに須川牧場においては、ほぼ全面積の除染作業が完了すると見込まれておりますが、室根高原牧野については耕起不能地が163ヘクタールほど残るものと見込まれております。  放牧開始時期につきましては、昨年度までに除染作業が完了した箇所の牧草の検査結果が6月中に出揃う見込みでございますので、その結果に基づいて関係機関、団体が放牧開始時期について協議をするということになっております。  次に、汚染牧草の処理についてでございますが、平成24年2月に開始いたしました汚染牧草の焼却については、焼却施設及び最終処分場周辺の住民の皆さまのご理解をいただいて計画どおり処理が進んでおります。  平成25年5月末の焼却計画数量1,613トンに対する焼却済みの割合は85%となって、9月の初めには終了する予定となっております。  平成24年4月に施行された食品放射性物質濃度の新たな基準値の設定に伴って、平成23年に市内で生産された牧草のすべてが利用自粛となり、新たに4,900トンの利用できない牧草が発生いたしました。  これらの汚染牧草については、農家のご協力によって各農家で保管していただいておりますが、収穫から2年が経過いたしました。  ラップフィルムの劣化、あるいは農作業等に支障が出ていることから、汚染牧草の一時保管対策については、本年3月から汚染牧草保有農家及び行政区長、農林連絡員に対する説明を行って、共同保管する農家グループごとに設置場所の選定の話し合いを進めていただいております。  近隣の方々の了解が得られて、間もなく着工の段階となっている所も複数箇所出てきているところでございます。  今後、敷地に見合った規模に調整するなどの個別の条件を勘案した対応を行って、本年度中には一時保管施設の設置を完了させたいと考えております。  また、汚染牧草のペレット化につきましては、実施計画の精査やペレット化施設の設置場所の選定、汚染牧草の保管状況の確認、並びに放射性物質濃度の測定のためのサンプリングを進めているところであります。  早急に、ペレット化施設の設置場所を決定して、その地区での説明を行い、周辺住民の皆さんのご理解とご協力をいただいて早期に終了できるように努めてまいりたいと考えております。  なお、今後にありましては、一層の減容化が図られる対策について検討して取り組んでまいりたいと思います。  次に、廃用牛集中管理施設の利用実績と見通しでございますけれども、施設を設置した県からの情報によりますと、市内の畜産農家が県内の廃用牛集中施設を利用した実績は、平成25年4月末現在で延べ利用頭数が517頭となっており、そのうち屠畜出荷された頭数は312頭とのことであります。  また、本年4月末時点での千厩町の集中管理施設での飼養頭数は339頭と聞いております。  今後の利用としては、7月から9月の市内の畜産農家の新規利用として60頭を見込んでいるとのことであります。  屠畜出荷にあたっては、除染作業後の再生草の放射性物質濃度が暫定許容値以下であっても1キログラム当たり22ベクレルを超過している利用可能な牧草を食べさせた牛を屠畜出荷する際には、一定期間放射性物質を含まない餌だけを食べさせる、いわゆる飼い直しが必要となります。  したがいまして、廃用牛の屠畜出荷に当たっては集中管理施設の利用が今後も続くものと考えております。  なお、県南家畜市場での成牛市場の開設の見通しにつきましては、上場頭数の確保が難しいとのことから再開の見通しが立っていない状況とのことでございます。  次に、消防屯所の整備の実績と今後の見通しについてでありますが、消防屯所につきましては消防団員が活動する地域の防災拠点施設として合併前の市町村がそれぞれ整備してきたものでございまして、その規模あるいは機能は地域により異なっております。  平成17年の合併後に改築した屯所は、平成24年度末で19棟となっており、水道、トイレなどの環境整備や各種の改善を図ってきたところであります。  消防屯所の整備基準については、建築後概ね30年を目安に老朽化や耐震性を考慮して改築等をすることとしておりまして、整備する建物の面積は40平米、60平米及び90平米の3種類のタイプといたしまして、また敷地については団員の参集時の駐車スペースを考慮しているところであります。  消防屯所の総数187棟ありますが、この187棟のうち、建築後31年以上経過している昭和56年以前に建築された屯所が59棟となっており、これらは耐震基準改正前の建物でございます。  今後の整備につきましては、基準に沿って重要度、緊急度及び統合などを勘案しながら計画的に進めてまいります。  なお、屯所の整備に係る総合計画における取り扱いについてでございますが、平成26年度及び平成27年度につきましては、現行の地域枠の計画で実施いたしますが、平成28年度以降については次期総合計画の中で検討してまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。
    ○27番(佐々木清志君) 細部にわたってご答弁をいただきましたけれども、もう一度お伺いをいたします。  除染の関係でありますけれども、平均線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えない場合は除染対象ではないということなんでしょうけれども、ホットスポットという場所の特定とそれから線量、そういったものがわからないまま今いるわけですし、それから調査した住宅なり事業所、そういった場所の広さもあるわけですが、何カ所を測定して平均線量を出しているのかということをお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 各宅地の平均空間線量を出す際には、土地の広さによりますけれども、2ポイントから5ポイントを各宅地ごとに測定いたしまして、その平均値を出しておりますし、別途マイクロスポットについても最高5ポイント程度までは測定をしているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) それでは6月中の調査を予定しているということや、70%を超える調査が終わっているというふうにお答えがあったわけですけれども、心配している皆さんに、いつどのような方法でこの結果の報告が入るのかお示しをいただきたい。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 調査につきましては、除染実施計画区域として大東地域を除く7つの地域でそれぞれ調査をしておりますので、各地域で調査が完了した順に、各地域ごとに発送してまいりたいというふうに考えております。  それで、早ければ今週中にも、終わった所は、今週中にも各家庭の方に送付をしたいと思います。  送付の方法といたしましては、2つ折りのハガキで開いて中を見るというような形のものを想定しておりますし、その中身につきましては航空写真を利用してそれぞれのお宅のどの部分を図ったのかという場所の特定と、あとは個別に数値の表を入れたものを送付する予定にしております。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) わかりました。  それで、そこからが問題なんですが、ホットスポットと言われる毎時0.23マイクロシーベルトを超える箇所の処理については、ただいまの答弁ですと市民の協力をいただきながら除染に取り組んでいかなければならないというふうな思いの答弁がありました。  市内全域がその対象域になるわけですよね、ホットスポットの対象域。  そうしますと、その箇所の特定とその場所の選定が必要になりますよね。  ホットスポットの場所とそこにある線量、0.23以上ですから0.24もあるだろうし、その数倍もあるでしょう。  そういった線量も特定してお知らせをして、それでお願いをしていく場合に、その何カ所かは除染対象区域内において除染をしなければならないという報告があったんですが、その除染対象にならないホットスポットの部分で、そこを協力願っていく場合にどういった方法で市民といいますか、住民にお願いしていくのか、具体的に今、答えられるのであれば、お願いをする方法をお示しをいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ホットスポットが存在する箇所につきましては、これまでの調査、あるいは除染をした実績から申しますと、やはり雨どい、あるいは縦どいの周辺で雨水が集まりやすい場所がそういう比較的線量が高い箇所だというふうには基本的にはとらえられると思います。  それで、実施計画区域内については測定した結果を送付いたしますので、同じような状況にある部分については、除染の対象にしたほうがいいのかなというふうにはとらえておりますし、除染実施計画区域外については具体的な個々の線量はまだ測定していないわけでございますけれども、可能性とすれば同様な箇所が考えられるということでありますし、線量につきましては市で保有しております簡易測定器をお貸しするような形で、それぞれのご家庭で計っていただいた上で除染をするかどうかについてご判断をいただきたいというふうに思っておりますし、なお除染する場合に当たっては敷地内処理というのが前提になりますので、それぞれの敷地の中で除染をした土砂、あるいは天地返しという方法もございますけれども、そういう形での処理をお願いしたいというふうに考えております。  それから具体的な説明の方法につきましては、どういう場所にホットスポットが発生しやすいかということ、それからその場合の具体的な天地返しだとか土砂の除去、それらの簡単な除染方法について説明をしたパンフレット等なども作成しながら周知をしてまいりたいというふうに考えておりますし、具体的な説明会の開催についても検討はしてまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) そうしますと、ホットスポットで除染の対象にならないと、国の責任といいますか、そういった部分でならない部分は、個人あるいは集落の責任においてお願いをしたいというふうに解釈をしてよろしいんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 先ほど申し上げましたように、除染実施計画区域内だけでも4,500カ所位の箇所が想定されるということと、除染実施計画外であってもホットスポットは存在するであろうという想定のもとから、これをすべて市が主体になってという形では、その除染するまでの期間というものがかなりかかろうというふうに考えておりますので、それぞれ市民の方々のご協力をいただいて、それぞれの所有者の方に除染についてはお願いをしたいというふうに考えているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) そこまではわかりました。  それでは、人・農地プランの策定と経営体育成支援事業の申請で、その一つ事例を紹介します。  というのは、この方は自分で作っている自作地、それから受託地合わせて30町歩分位を超える経営をしている方で、今年の5月29日に株式会社法人を立ち上げました。  それで、経営体育成事業に申請をする段階で予算配分基準ポイントチェックというのがあります。  それでこれには具体には申しませんが、現在法人化している、これで1点のポイント、それから、将来法人化する、それでまた1点のポイントがあります。  ただ、ポイント配分の基準日が4月29日なために、現在、法人化しているにも当たらない、それから将来法人化するにも入らない、という国なり県の説明があったということであります。  そうしますと、この時間のズレといいますか、こういった事業なり、こういった人・農地なり、経営体育成支援事業を進めるに当たって、全く趣旨からして矛盾を感じませんか、感じますよね。  これが国なりの進める事業なんです、これまでも、いつからいつまでの申請で、年度を1年間で見てないんです。  そういったことを、これから人・農地プランもエリアを拡大してやっていく、そういったときに意欲を持って取り組もうとする人たちに、こういった事業をどのように向けていかれるのか、もう一度答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) ただいまの理由について、国の回答を求めましたが、もし仮に要望調査実施日以降の取り組みを現状として認めて、予算配分基準ポイントに加算して事業要望がなされた場合、その後、何らかの理由で実際の取り組みが実施されなかった場合に事業要望を行った経営体間で不公平が生じることとなるので、これを防止するために全国的に要望調査実施日の前日を基準日として運用しており、変更することはできないという回答でございました。  しかしながら、その点についてはただいま議員がご指摘のような矛盾を感じる点が市としてはございますので、この制度の要件、採択要件の見直し等については要望してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。  以上で、一般質問を終わります。  以上で、本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は6月21日午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日は、これにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時43分...