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第43回定例会 平成25年 6月(第2号 6月13日)

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  1. 一関市議会 2013-06-13
    第43回定例会 平成25年 6月(第2号 6月13日)


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    第43回定例会 平成25年 6月(第2号 6月13日) 第2日目   第43回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成25年6月13日 午前10時 開議 日程第 1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(34名)    3番 那 須 茂一郎 君    4番 及 川 忠 之 君    5番 沼 倉 憲 二 君    6番 岩 渕   優 君    7番 須 藤 節 男 君    8番 橋 本 周 一 君    9番 槻 山   隆 君   10番 勝 浦 伸 行 君   11番 千 田 恭 平 君   12番 岡 田 もとみ 君   13番 藤 野 秋 男 君   14番 菊 地 善 孝 君
      15番 金 野 盛 志 君   16番 岩 渕 善 朗 君   17番 及 川 文 彦 君   18番 菅 原   巧 君   19番 佐々木 賢 治 君   20番 岩 渕 一 司 君   21番 阿 部 孝 志 君   22番 尾 形 善 美 君   23番 佐 藤 雅 子 君   24番 千 葉   満 君   25番 石 山   健 君   27番 佐々木 清 志 君   28番 武 田 ユキ子 君   29番 海 野 正 之 君   30番 千 葉 幸 男 君   31番 佐 藤 弘 征 君   32番 木 村   實 君   33番 千 葉 大 作 君   34番 小 山 雄 幸 君   35番 佐 山 昭 助 君   36番 牧 野 茂太郎 君   37番 菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  村 上 和 広     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  佐 藤 善 仁 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  小野寺 正 英 君   保健福祉部長    佐 藤 和威治 君     商工労働部長  小野寺 康 光 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   須 藤 久 輝 君   会計管理者     金 今 寿 信 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長   金 野 富 雄 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    熊 谷 雄 紀 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は33名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  第1回目の質問、答弁とも登壇のうえ発言願います。  また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問一括答弁方式を選択した場合は、回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され、質問されるようお願いいたします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  千葉満君の質問を許します。  千葉満君の質問通告時間は40分で、一括質問一括答弁方式です。  24番、千葉満君。 ○24番(千葉満君) おはようございます。  公和会の千葉満であります。  議長の許可をいただきましたので、一般質問をいたします。  1番目の質問者としての機会をいただきましたことに、議員各位に感謝を申し上げたいと思います。  通告どおり質問してまいりますが、市長の施政方針に対する所感を伺うものであります。  勝部市長は、岩手県南から宮城県北までの県域を中東北と位置付け、中東北の拠点都市一関形成を掲げ、一関市の発展を目指し市長に就任し、以来これまで雇用対策を柱とする経済対策や災害に強いまちづくり、子育てしやすい環境づくりを重点施策として市民生活の安全安心を第一に施政運営に取り組んでまいりました。  また、東日本大震災から2年3カ月を経過しましたが、大規模な地震災害に加え、福島第一原子力発電所事故による放射線被害を受けたところであり、未だに収束の糸口が見えない中、また国からの解決に向けた道筋が示されない中、最優先課題として放射線対策に取り組んでいることに敬意を表するものであります。  勝部市長におかれましては、任期中最後の予算となるものであり、重点施策を明確に位置付け、厳しい財政情勢の中にありながらも財政の健全性の確保に留意し、一関市総合計画後期基本計画の着実な推進に向け、未来へ着実に前進する予算として積極型予算を編成されたところであり、また平成24年度に引き続き経済対策を講じられ、その額は34億8,000万円となっており、中東北の拠点都市形成に向けて一関市の経済振興発展への効果が発揮されるものと期待しているところです。  また、前年と同様、東日本大震災からの復旧復興と2度の震災からの教訓を生かした災害に強いまちづくりを強力に推進していかなければなりません。  喫緊の課題である放射線対策を最重点として取り組み、市民生活の安全安心の確保を図っていかなければなりません。  中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に、高齢化社会への対応や人口減少への対策、少子化対策への対応として子育てしやすい環境づくりと安心して暮らせるまちをつくっていくため、本年度は結婚活動の支援策や空き家情報提供などを盛り込んだ移住定住促進事業に取り組むとともに、第3子以降の保育料無料などに加えて、すべての所得階層での保育園、保育料を減額して子育て世代への経済的負担の軽減を図っているところであります。  こうした継続的に取り組んできた施策が中東北の拠点都市形成としての基礎づくりにつながっているものと認識するものでありますが、市長の所感を伺うものであります。  次に、重点施策に掲げております国際リニアコライダー、ILCの実現に向けて今後の行動、取り組みについてお伺いします。  国際リニアコライダーが新聞紙上でも話題にあがらない日はございませんし、勝部市長も精力的に誘致の意義やらまちづくりについて講演して、講演回数も100回を超えたと報じられております。  来月、7月には、国内候補地が一本化されるなど、北上山地に決定されるものと強い期待を持っております。  市民に夢と希望を与える国際リニアコライダーであります。  これからの取り組みについてお伺いしたい。  それから地域では、子供たちを含めて多くが関心を寄せております。  子供たちへの取り組みをも、今後の取り組みをもお聞かせいただければ幸いに思います。  以上でこの場からの質問とさせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉満議員の質問にお答えいたします。  まず、中東北の拠点都市形成を初めとする施政に対する所感についてのお尋ねでございますが、私は市長に就任した平成21年10月、市議会臨時会におきまして、この場から今後4年間の施政運営について、その責任の重さに身が引き締まる思いを覚えながら市民の負託にこたえ、ふるさと一関の発展のため全力を尽くしてまいることを議員各位、ならびに市民の皆さんに対して表明をさせていただきました。  その中で、私は岩手県南から宮城県北までの県域を中東北と位置付け、その中心に位置する当市は中東北の拠点都市の形成を目指して、子育て支援や雇用対策、産業振興などの政策を掲げて、健康で安心して暮らせるまちづくりのための施策を一つ一つ積み上げながら施政運営に努めてきたつもりでございます。  中東北の拠点都市形成に向けた取り組みの到達度につきましては、言うまでもなく計量化、数字化することは難しいため、私の市長就任以降、これだけ進んだということが分かりやすく説明するのは困難ではございますが、今、この3年8カ月を振り返りますと、岩手・宮城内陸地震の復旧に始まり、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故に伴う放射能汚染問題への対策に追われる日々が続き、今なおその解決に向けた道半ばという認識でございます。  この放射能汚染対策の取り組みは喫緊の課題でございまして、解決に向けた具体的な対策を講じていくことが最優先の課題であると認識しております。  しかしながら、国や県から具体的な解決手法が示されず、また原因者である東京電力については損害賠償の遅延の問題をはじめ、産地再生のための方策も示されず生産農家の方々のおかれた状態を見るとき、一刻も早く何とかしなければならないという気持ちが抑えきれないというのが正直な心境でございまして、今はこの問題への対応で頭がいっぱいの状態でございます。  先日も東京出張の帰りに仙台の東京電力東北センターに寄り、早期補償の実施、産地再生に向けた具体の方策について強く求めてきたところでもございます。  このほか、国際リニアコライダー計画の北上高地への実現に向けた取り組みが大詰めを迎えていることなど、当市にとって今まさに待ったなしで、これら課題に正面から向き合って、その道筋をつけなければならない時期でもあると考えているところでございます。  次に、国際リニアコライダーの実現に向けた今後の取り組みについてでございますが、国際リニアコライダー、いわゆるILCの国内候補地は、当市を含む北上高地と九州の脊振山地の2カ所となっております。  現在、研究者による候補地の評価が行われているところでございます。  候補地の選定は、地質、地形、あるいは電力供給などの科学技術上の評価、それから研究者の居住環境など経済学、社会学上の評価、この2つで行われまして、7月末を目途に評価報告書としてまとめられる予定でございます。  その後、評価報告書が政府に提出され、これを受けて政府は国としての判断を行うものと想定されております。  国内候補地の評価結果が出されるまでの時間はわずかでございますが、市民の皆さんには国際リニアコライダーについての正しい理解、さらにはILCの意義、あるいは価値、すなわち教育、文化、地域、産業などの視点で理解を深めることが重要であると考えておりまして、そのことがILCの誘致に向けた地元としての機運の盛り上がりにつながるものと考えております。  市といたしましては、これまでもILCの北上高地への誘致に向け、岩手県や東北大学などの関係機関、団体と連携して、国や国会議員への要望を行ってまいりましたが、引き続き機会をとらえて国等への働きかけを行ってまいりたいと思います。  また、ILC講演会の開催などにより、市民の皆さんへの普及啓発はもとより、研究者や外国人の方々に向けた情報発信にも取り組んでいるところでありますが、さらにこの取り組みを進めてまいりたいと思います。  次に、中学生を対象にした講演会の開催につきましては、次代を担う人材の育成という視点から教育委員会と実施の方向で協議をしていたところでございまして、現在、具体的な開催方法や日程、講師などについて検討、調整を進めているところでございます。  また、中学生を初めとする地域の子供たちが自分たちの住む地域を外国人にも分かりやすいように看板を作成して情報発信するというような取り組みについても、ILCに対する理解を深めるとともに、地域での社会教育にもつながる取り組みと考えられますことから、その実施についても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 24番、千葉満君。 ○24番(千葉満君) まず、勝部市長の意気込みといいますか、中東北の拠点都市づくりの意気込みというものを強く感じたところでございます。  いずれ、今お話あったように、今、始まったばかりの一関の拠点都市づくりでございます。  勝部市長には、これからも残された期間3カ月ありますけれども、引き続き取り組んでいただきたいというふうに思います。  いずれ、一関市の、この間も新聞に載っておりましたけれども、急激な人口減少というものが、ものすごい課題として残るわけでございます。  12万6,000人を年度内に割るというような話がございます。  合併した当時は、12万人、藤沢を含めて13万5,000人というような話がありましたけれども、この8年間で藤沢の人口に匹敵するような、そういう自治体が一つなくなるような人口の減少というものを危惧するものでございます。  また、少子化におかれましても出生数が年々減っていると、少子化がさらなる少子化を招いている、そういう現状をこれから勝部市長はそれにどのような形で取り組んでいくか、大変難しい課題であるけれども、勝部市長にはそれに取り組んで、本当にこの地域が持続可能な住み良い地域になるよう頑張っていただきたいと、そのように思います。
     それから、リニアコライダーの件ですけれども、本当に我々も、それから次世代を担う子供たち、中学生も本当に大きな夢を持っております。  仮に日本に誘致された場合、この子供たちが社会人になるころ、10年後、20年度、その場で活躍できるかもしれないし、それに関連する仕事につくかもしれません。  このリニアコライダーには本当に大きな大きな期待がございます。  その点に、これからの取り組みというものを、7月には一本化に決定されるそうですけれども、それまでの我々の生き方というか取り組み方というものを、まずどのように市長は考えるか、その辺をまずお聞きしたいと、そのように思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま当市が抱える課題についていろいろお話がございました。  まさにそのとおりでございまして、一つは高齢化がどんどん進んできているという問題、これはこれからの地域社会をどういうふうに持っていくかという、例えば行政サービスの面で見て、高齢化が進んで、一方で少子化という問題もあるわけですけれども、そういう地域社会に対して行政サービスが今までの形のままでいいのか、あるいは変わるとすればどういうふうに変わればいいのか、その辺りをこれからスピードを上げて検討していかなければならないと思います。  これは、行政だけが考える問題ではございませんで、住民の方々と一緒になってサービスの受け手である住民の方々の意見というものが一番、サービスの受け手としての考えも尊重しなければいけませんので、まさに行政と住民が一体となってこの問題に対して議論をしていかなければならないと思っております。  そういう中で、特に今年度新たに重点的に予算をつけた部分もございます。  例えば、子育てしやすい環境づくり、これを何とか一関市の場合は厚みを増したいという考えがございまして、例えば昨年は医療費の小学生までの医療費の無料化を図った、今年は今度は保育料の軽減措置を講じた、そのほかにもワクチンの問題であるとか、さまざまありますけれども、いずれそういう子育てしやすい環境をしっかりとつくっていくことによって人口減少に歯止めがかかるのではないかと、定住人口もある程度増えてくる可能性がそこにあるのではないかというふうに考えておりまして、この子育てしやすい環境づくりというのも一つの今年の大きなテーマになっていると私は思ってございます。  そういうさまざまな課題の中でも、すべてを一律に全部措置するというわけにはなかなかいきませんので、優先順位をしっかりつけて、その中で着実にこれを実行していきたいというふうに思っているところでございます。  いずれにしましても、これからの地域社会は今までの物差しではなかなか計れない部分がたくさん出てまいりますので、これは現場っていいますか地域の中にこちらからお伺いして、さまざまな現場を見させていただきながら、そこでどういうふうな行政サービスが一番適しているのか、その辺りをしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 24番、千葉満君。 ○24番(千葉満君) 大変な難題、課題でございますけれども、勝部市長にはこれに対しては鋭意努力して取り組んでいただきたいと、私は今回、まず述べたいことが一つありますけれども、いずれ中東北の拠点づくり始まったばかり、勝部市長は就任当初は4年で8年間の仕事をするというようなお話をされましたけれども、その間に震災の対応、放射能対策と、大変、市長はそれに対して努力をして本当に敬意を表するものでございますけれども、いずれ勝部市長には、今後、リニアコライダーのこともございますし、この任期を全うした後も、当然ながら進めて、市長としてやっていけるものと私はそのように思っております。  勝部市長には、本当にこれからも一関市発展のために子育てしやすい環境づくりのために引き続き頑張っていただきたいと、私は当然のことながら勝部市長は今後も一関市政に携わっていくものと確信しておりますので、答弁はいりませんけれども、それを申し上げまして質問とさせていただきます。  終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉満君の質問を終わります。  次に、那須茂一郎君の質問を許します。  那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 那須茂一郎です。  通告に従って質問してまいります。  バイオトイレの質問ですが、何回目でしょうか、回数をカウントされているようですが、また質問させていただきます。  前回、一般質問のこの席上、進めるときの法的問題で仮設建築物か否かで担当部と行き違いがありました。  今回も聞き取りの際、差異がありました。  それならと、その会社に直接国土交通省の担当者と交渉した経過の資料があります。  そのほうがわかりやすいと思いますので引用させていただきます。  当社が国に対して12回も継続して求めたことは、下水道処理区域内における便所方式の見直しです。  その提案の視点は、便所の基準や要件の見直しです。  国の回答は12回とも現行制度で対応可能、提案内容について現行の事業、規制等により対応可能とのことでしたが、旭川市を含む多くの自治体の判断は具体的な省令とか、通知通達とかがなければ水洗便所か否かで判断するしかないとの見解でした。  ゆえに内閣府と国土交通省の担当者に旭川市まで来てもらい、当社製バイオトイレの構造や設置状況、メンテナンス等を見学してもらいました。  旭川市の建築指導課も立ち会い、回答の措置の概要で文章表現をどこまで書けるかを協議し、当社製品のバイオトイレは仮設トイレも本体のみも仮設建築物であることを当社が主張し、国も製品を確認したことを東京に持ち帰り検討を行った結果、ここまでなら書けるとの内容が12回目の回答の内容です。  なお、便所の規定がはっきりしていないので、これ以上書くと国会軽視になるとの判断でした。  法律の判断を考える国は、便所とは何か、で本提案を再検討しました。  法律上、便所は水洗便所と汲み取り便所しかないのですが、便所とは便をするところなのか、し尿の処理方法なのかとの議論が5年位前から盛んにありましたが、結論は出ていません。  また、一般的に便所をトイレと呼んでいますが、トイレの名称は法律にありません。  国は本提案に対し、認める方向で12回の検討を重ねてきました。  認めない方向で理由を考えるのか、認める方向で理由を考えるのか、の違いで変わってくるが、国は、文句言いませんよ、と言っています。  便所に関して法律の趣旨は水質の向上と衛生環境の保全ですが、バイオトイレと称する製品を使ってし尿を蒸発と分解で消滅させる目的で、便所として設置し、使用することで自治体が法律上困ることがありますか、と言っています。  結論として、正和電工の有機廃棄物の分解処理装置をバイオトイレと称して販売しても法律上の規定は適用しないとの回答が公開されたのです。  日経新聞等マスコミも国民の声として大きく報道していますが、東日本大震災の影響もあり災害時のトイレ問題を解決するために首都圏からの問い合わせが増えているのが現況です、というわけでした。  それで、この件についてのご見解をお願いします。  次に、実証試験の件ですが、前回等お話した経過もありますが、多くの人は使ってみないと物の良し悪しは実感しないのではないでしょうか。  何カ月間の短期間であれば、運賃さえ持っていただけるなら無料で貸す制度があるそうです。  とりあえずそういう制度を活用して、実証試験を始めたらいかがでしょうか。  持ってきて電気さえつなげば、すぐ使用できます。  公園等の増設が必要な時点の公衆トイレ、イベント時点の仮設トイレ、万が一水洗が故障した箇所の臨時トイレと、何カ月か借りている間に活用できる幅が広がり、有効性も認識していただけることと思います。  また先日、視察した折、エゾシカをバイオトイレで処理というのも視察してきました。  これは北海道のある大学との共同研究でしたが、中型のバイオトイレにエゾシカの死体を入れると10日から2週間できれいに大きな骨だけになってしまうということでした。  当市でもセシウムで食べられないニホンシカの処理、食べ残した分の残さい、そして毎日のように見かける道路上のタヌキ、キツネ、ハクビシン等の交通事故と思われる事故死体、こういうものをバイオトイレに入れるだけで処理できるのではないでしょうか。  市内に何カ所か用意してあれば、このような処理に最適ではないでしょうか。  このように想定されるさまざまな活用方法があると思います。  これらの試験は先ほどのような面倒な法的解釈はありません。  ぜひ考えてみませんか。  次に、一関地区広域行政組合の業務を一関市で受託できないかについて、お尋ねします。  今、平泉町と一緒に一関地区広域行政組合を構成し、介護、し尿、ごみ等を取り扱っていますが、かつてこれを進めてきた自治体と大きくさま変わりしていると思いませんか。  当初、始めたころは両磐9市町村でし尿、ごみ、介護は西と東に分かれてそれぞれ組合を構成していました。  今は藤沢町の合併により、この一関市と平泉町の2市町になっております。  そして、人口比でも10対1以上の差になっております。  かつて常備消防業務も9市町村で両磐消防組合というので業務を行っておりました。  それが、7市町村の合併を機に、両磐広域市町村圏協議会の提言を受け入れ、その合併後間もなく藤沢町、平泉町の業務を受託しております。  現在の情勢は、主たる市町村の合併に伴い2つになっているという現実を踏まえる必要があるのではないでしょうか。  そして、二重行政と言われる部分もあります。  これから、ごみの焼却場の建設の検討に入ることとなると思いますが、一関市としても大きな課題です。  このままでは主たる論議は広域行政組合議会において、広域組合議会議員だけということにはならないようにしていかなければならないと思うのです。  このように大きな課題も近々ありますので、この問題をどのように考えているかお尋ねします。  以上により檀上においての質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。  順序が前後しますけれども、まず最初にバイオトイレの活用について実証試験を求めるという質問からお答えさせていただきたいと思います。  議員からご提言がございましたバイオトイレにつきましては、排せつ物をおがくずなどと共に電動モーター、あるいは手動によって攪拌いたしまして、好気性微生物を活性化させることによって分解、堆肥化をさせるというもので、水利がない場所、あるいは公共下水道や浄化槽の設置が困難でくみ取り車両が進入できない場所でも使用可能であるなど、設置する場所の立地条件や災害時などにあっては有効なし尿の処理方式であると、そういうふうに認識しております。  また、し尿の処理だけでなく、生ごみや猫、あるいはタヌキなど小動物の死骸の処理にも活用可能ということでございまして、さらに使用済みのおがくずは有機肥料として土壌に還元可能であるとされておりますことから、し尿やごみの処理に関しては環境負荷を軽減する施設ととらえているところでございます。  一方で、この処理方式のバイオトイレは微生物による発酵分解処理の特性から1日の利用回数に制限があること、それから洗剤を使用しない清掃管理、排せつ物以外の異物混入防止を利用者に対して厳しく周知徹底しなければならないことなど、設置場所の検討や利用にあたって留意しなければならない点も多いというふうに考えております。  県内の自治体における公共施設等へのバイオトイレの設置事例については、確認できませんでしたが、バイオトイレにはおがくずを使用する方式、それからアンモニアを分解する微生物を活用した再生水による循環方式などさまざまな処理方式がございまして、水の確保に課題のある地域などでの利用の可能性が考えられますことから、利用方法や維持管理面などの課題を確認しながら設置事例を調査して、引き続き検討してまいりたいと考えております。  次に、一関地区広域行政組合の事務についてでございますが、一関地区広域行政組合は地方自治法に基づく一部事務組合でございまして、2つ以上の地方公共団体が協議によって規約を定め、事務の一部を共同処理する特別地方公共団体であります。  議会や管理者、監査委員等の固有の執行機関を持ち、責任の所在についても明確であり、施設や組織を安定的に管理、運営する上で、優れた仕組みであることから一関地区においても行政事務を共同で効率よく処理するため、平成18年度に一関市、平泉町、藤沢町の1市2町で設置されたところでございます。  その後、一関市と藤沢町の合併に伴い、現在は一関市と平泉町の1市1町の構成となり、廃棄物処理、し尿の処理、火葬場の運営、介護保険のそれぞれの分野において両市町の協力のもとに広域処理が有効に機能しているところでございます。  一関市が平泉町の業務を受託してはとのお尋ねでございましたが、業務の委託につきましては地方公共団体の事務の一部の管理及び執行を他の地方公共団体に委ねる制度でございまして、広域行政組合の解散が前提となるものでありますことから、現時点ではその検討の段階にはございません。  今後も、広域行政組合の運営に当たりましては、平泉町と密接な連携を図りながら、円滑な組合業務の推進に努めてまいります。  それから冒頭に質問がございましたバイオトイレの件でございますが、事前に通告をいただいておりました質問の内容と中身が少し違っておりましたので、残念ながら答弁を用意してございません。  国交省とのやりとりの紹介もございましたが、その質問の趣旨がいま一つ理解できないところがございます。  事前通告の内容と違っていたということで、この場で即答できませんことをご理解いただいて答弁とさせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 聞き取りの関係なんですけれども、基本的にもめた部分は法的な確認でした。  ですから、どのような形でお尋ねすればいいのかということで、最後の最後まで迷いましたけれども、しかし担当者に確認してもそういう文章はないという話でしたけれども、やはり一番最後にお話があったように、そういうことをしても認める方向で検討するのか、認めない方向で検討するのかということは非常に大きなことであります。  これは私も少しさておいて、あとで時間があれば質問しますけども、今、市長の答弁の中において少し違う部分もありましたので、まず一問一答方式で質問させていただきます。  1点目は有機物として処理した分を活用できるという部分は、非常に大きなものを私は見てきました。  一つは海の町で、北海道の海の町で磯焼けということに対しての対策を講じている町がありました。  それは、バイオトイレで処理した海の残さい、貝の物とか、魚の残さいをバイオトイレで処理して、それを固めて海に入れることによって、周辺の昆布やワカメという藻が繁茂するということを見てきました。  ですから、そのことに対してすごい効果的ということで、水産庁も確証はしていないけれども、繁茂したのは認めると、そしてその施設を岩手県の久慈市と各地でも視察が始まっているというお話でした。  そして、現在どこでももめている磯焼けという海岸に藻が生えない、海藻が生えないことによって沿岸漁業が衰退するという恐れがある所が結構各地で聞かれていますので、その対策を講じるとありました。  ですから、その廃棄物を有効に活用するということも非常に大切だと思っています。  それで、1日に利用回数が制限される、この問題については何回も言っていますけれどもキャパの問題です。  大きさの問題、大きめにとっていればその利用回数で大丈夫ですし、多少の利用回数が大きくてもこたえられると、そういうトイレですので全然その点は違いますのでその点はもう少し検討いただきたきたいと思います。  それから、洗剤を入れないと言いますけれども、多少の洗剤は全然問題ありませんけれども、そこら辺についてはいかがなものでしょうか。  その2点についてどうなのか確認をお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ご質問につきましては、利用回数の制限とそのトイレの清掃等に当たって水以外の洗剤等を使用するかどうかというところの2点でよろしいでしょうか。
     利用回数につきましては、確かに旭山動物園等かなり年間何十万という入場者があるような施設についても設置をされているという事実は把握しております。  確かに、そのキャパという部分で解消できる部分があるかもしれませんが、仮に一関市に設置するとなった場合にどういう場所に、どういう形で設置するかというのが考え方の根本になろうかというふうに考えております。  実際に、市内で設置されている所を確認しましたところ、千厩地域のたまご湯の会館にこのバイオトイレが設置をされております。  それで、その施設の状況を職員も確認しておりますが、千厩のたまご湯に設置されているものについては、小便の方が多いとどうしても発酵が進まないということで、男性はその小便の際には別な普通のくみ取りの方を使うという形で、バイオトイレと小便というような形で区分しているという形で、やはりキャパもありますけれども、設備をする投資と、あとは利用の方法、その部分の関係は市として仮に設置するとなった場合については検討しなければならないというふうに考えております。  それから、少々の洗剤であればということでございますが、基本的にメーカーのホームページ等見ましても、そういう洗剤等は使用を控えるという、微生物への影響を考慮して洗剤等を控えるというふうな表現になっておりますので、やはりその部分については留意しなければならないというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君に申し上げます。  一問一答方式ですので、一問ずつ質問願います。  3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 誤解されると困るんですけれども、使用方法が私は違うのではないかと思うんです。  1日の利用回数を制限されているというんですけれども、それはキャパが小さいだけなんです。  そして、私が見ていますけれども、そんなに大量に例えば水分を多めにジャブジャブというような状態でいなければ何の問題もないんです。  そういう点の確認はどうなっているんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 先ほどの千厩のたまご湯の例でありますと、1日の入館者が30から40名というような状況の中で、そういう制限をされているというふうに聞いております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 大体普通に使って60回ぐらいまで、それから90回から100回ぐらいまでというようなキャパの部分があるんですけれども、どのような規模の物か確認しましたか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) ちょっと規模の部分までは確認しておりませんが、便座が一つついている、家庭用のものだろうというふうには思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) そこの大きさの部分がきちんと大切なことであります。  何度もですけれども、仮に公共下水道の終末処理場がありますけれども、それだってキャパの大きさがあります。  例えば大量に使ったり、それから雨水合流方式は大雨降ったときは処理しきれないとかってあります。  ですから、何もこのキャパの様態については、使用する部分から見れば、何て言いますか、最初から少し余裕をもってということは、これは当たり前のことではないでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) どういう場所に設置するかということでございます。  下水道の供用区域であれば、そのキャパというところはあまり考慮する必要がないということですので、投資効率からみれば良いんだろうなというふうに思っております。  ただ、先ほど市長が答弁いたしましたように水利がなかなか確保できない場所、それからくみ取り車両とかが進入が難しいような場所、そういう場所にあって、なおかつ利用人数がコンスタントにある程度見込める場所ということであれば、設置の検討の可能性を検討する余地があろうかと思いますが、いずれなかなか県内におきましても設置している事例がないということでございますので、それらを確認しながら、コストも含めて比較検討していかなければならないというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 設置場所の件についても答弁がありましたけれども、近いうちに決定になるだろうと思われる国際リニアコライダー、市長も私たちも推進しているその問題があります。  そうした100メートル地下に、トイレをつくるというときは、どのようなトイレを考えているのでしょうか。  仮に水洗であれば、溜めて、それをポンプアップするのか、地下浸透されるのか分かりませんけれども、その点のトイレは私はこのバイオトイレ方式は最適だと思うんです。  いくら使っても自分から蒸発して上がってきます。  ですからくみあげる必要も、それからポンプアップする必要もありません。  その点の検討は少し考えてみたほうが良いかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) リニアコライダーにつきましては、その技術設計については大どころが完成してございますけれども、内部のトイレ、地下のトイレについての詳細は承知してございません。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 100メートル下でお仕事をする人たちが、何十人、何百人といらっしゃると、その方たちが用事をするために、常に地上に上がってきてということではないのではないかなと思うんです。  地下にもやはりそういうのが必要だと、そのときエネルギーの効率からいっても大量にくみあげるとか、早池峰山から下ろしている例もありますけれども、下ろすのではなく担ぎ上げるということでしょうか。  そういうことをしないのではないかと思うんです。  そうしますと、バイオトイレは非常に効率的なトイレであります。  使っても溜まらないし、そして余分な水分とか、それから有機質は空気中に、一緒に地上に上がってくるわけです。  ですから、そういう検討も必要だと思うんですけれども、その点は考えてみたほうが良いと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) さまざまな機会で、その研究者の方々とお話をするときがございますので、そういったときに話題にしてみたいとは思ってございました。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 国内では非常に制約があって進みませんけれども、海外ではかなりの引き合いがあるというふうに聞いています。  先日、財務省を通してペルーの援助に対して20基近くも国際援助としてやったという例もありますので、ですからむしろ日本の国内よりも外国人が使って、オーワンダフル、ってなるかもしれません。  ぜひ、検討に値するのではないかなと思いますので、その点は要望しておきたいと思います。  それで、実証試験についてお尋ねしますけれども、実証試験が、ぜひ私は貸す制度もありますのでやってみたほうが良いのではと思うんですけれども、その点をもう一度ご答弁お願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 先ほどイベントの例を出されまして、実証試験というお話をいただきました。  市内で開催されておりますさまざまなスポーツイベント、あるいは商工祭、農業祭等大人数が集まる際、現在も仮設トイレというようなところも設置している事例もございます。  それらの際にありまして、従来の仮設トイレの代わりにそういうものを使用するということは、一つ考えられるわけですし、その中で使用された市民の使用感と言いますか、使用されたこと、感想をお聞きして検討するということも一つ可能であると思いますが、いずれのイベント等にありましても、基本的には実行委員会というような形の組織を設置して、限られた予算の中で設置しております。  先ほど運賃だけを負担していただければというようなお話もございましたが、現在、既存の仮設トイレ等設置する経費に見合うぐらいの負担で設置できるのであれば、代替え的な物として設置して、先ほど申し上げましたような、使用された方々の感想等をお聞きしながら今後の検討ということは考えられるかというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 使用された方々の感想によって、まず今後とも検討をする、それは本当にありがたい話です。  パンフレットとかそれから会社の視察の報告ありますけども、そのようなイベント等のとき仮設トイレというのは必ず必要なわけです。  それで、従来の建築現場にあるようなトイレもあります。  しかし、バイオトイレ方式もあります。  そう並べておくと、どういう現象かという部分を報告受けたことがあります。  それはバイオトイレ方式に対してトイレの列ができるという話をお聞きしました。  そして設置も実際に持ってくる費用だけもてば、あとは市内を運搬するだけです、実際の話は、そういうことを考えれば、そして電気は必要なんですけれども、発電機はありますけれども、そういう場所で置き場所をきちんと、ただ置けば、それですぐ通電すれば使用できるという便利なものです。  そして、あとでくみ取りもない、それからにおいもないということで、非常に今の部長の提案については、私もぜひお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。  それでもう一つあります。  それは、犬、猫という部分では、所有者が決まっている部分についてはまた別なんですけども、やはり道路上で先ほど話したように交通事故等にあっているものがありますけれども、そういう処理に対して非常に誰も嫌がって通り過ぎるんですけれども、業者であってもそんなに好きなことではないんですが、それがそのトイレにポンと入れるだけで、あとはまず全部処理できると、もう毛や皮まで処理できるということで、もちろんにおいもないということで、市の衛生上、非常に効果的ではないかと思っていますけれども、その点もう一度お願いしたいんですがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) それらの動物等の死骸の処理につきましては、現在は清掃センターでごみと一緒に混焼しているという形で処理しておりますし、イノシシとかクマとか大きな物については火葬場の動物専用の炉で焼却をしているという状況でございます。  改めてそれらの処理のためのバイオトイレの設置というのは考えていないところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 設置までいかなくても借りてきて使うということはできないんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 無償とかという形であれば、その維持管理、メンテナンスも含めてという形であれば、それは可能かと思いますが、市の負担が新たに伴うような形での設置は考えておりません。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) それは無償で貸すと私は言いませんでしたか、無償です。  ですから利用したほうが良いと思います。  それから、燃やすという方法がありますけれども、燃やすためにどれだけ灯油がかかるかご存知ですか。  問い合わせしますと、大体1分間に1リットルかかるんだそうです。  それでは犬や猫当たりどの位かかるんだと言いますと、やはり30分から大きいものであれば50分、1時間かかると、それだけ燃料が必要なわけです。  ごみと燃やすという部分は良いかもしれませんけれども、もっときれいな対処方法があるのではないでしょうか。  その点よろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 先ほど申し上げましたように、既存の清掃センターでのごみの混焼ということでごみとの混焼でありますので、新たな燃料というような形、火葬場で焼く場合には必要にはなりますけれども、基本的にはそういう新たな設備投資というものはないというとらえ方をしております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 道路上のそういう問題がありますけれども、私が前にも少し質問の中に言ったシカとか何かをどうするんだという問題があります。  そういう部分も、山に行った人たちが穴掘って埋めてきたり、それから死んだままになったり、食い散らされた死体をどうするかという部分あるんだそうです。  そういう点も、きちんと綺麗に片付くというんだったら最高ではないんですか。  そして、借り賃は無料なそうです。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 直接、企業さんから無償だというお話を伺ったわけでもございませんし、それが未来永劫無料だという保障もないかと思いますので、なかなか今すぐ判断というか答弁をできる状況にないと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) 一番最初の質問聞いていただければ、何カ月か実証試験に貸すということです、いいですか。  それは、質問の中でやりましたので、ぜひ検討をお願いいたします。  非常に優れもので、私は部長さんも気に入るのではないかとそう思っています。  よろしくお願いします。  次に、広域行政組合の問題ですけれども、確かに今現在は検討に値しない、今のままで進めたいという部分ありますけども、しかし、一関市主体となるような、客観的に見てですが、そのような部分で進められるような気がします。  同じぐらいの町で、例えば一関市と奥州市が共同でやっているんだったら、これはまだしもある程度今のお話のとおりかもしれませんけれども、しかし消防業務で平泉町さんの分は今もっているんですけれども、何か支障があるんでしょうか、ないのでしょうか。  かえって私は便利ではないのではと思うんですけれども、どうなんでしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 広域行政組合のあり方にありましては、先ほど1回目の答弁で市長が申し上げているところでございますが、やはり平泉町さんとの関係もございますので、やはりこの場では答弁をしかねるところでございます。
    ○議長(菅原啓祐君) 3番、那須茂一郎君。 ○3番(那須茂一郎君) その件については分かりました。  まず一応こういうふうな考えもあるんだという、私や市民の声もあったということを申し述べて私の質問は終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 那須茂一郎君の質問を終わります。  次に、槻山隆君の質問を許します。  槻山隆君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 私は、先に通告しました3題について質問します。  まず、テレビの地デジ化後の状況についてお伺いいたします。  テレビが地デジ化により鮮明できれいな画面がどこの家庭でも見られるようになったものと思っていたところ、受信できない家庭が多くあると聞き、大変不思議な思いをしております。  地デジ化により、視聴不能になることがあってはならず、早期に解消されるべきと思いますが、視聴不能世帯の状況と対応はどうなっているのかお伺いいたします。  また、地デジ化に対応するための施策として、既存の組合では施設の改修を行い、今までどおりの組合組織の継続となっていますが、共聴組合を組織していない地域においてはギャップフィラーでの視聴となった地域もあり、今回の対策において今後の経費面で大きな差が生じております。  この費用面での差異に対する市としての助成をどのように考えているのか、以前に質問した際には対応を考えるという答弁がありましたが、どのような対応を考えているかお伺いいたします。  次に、公共交通体系の見直しの状況についてお伺いいたします。  公共交通については、合併当初から地域間において大きな違いがあり、特にも料金面においての差が顕著でありました。  現在の地域間の違いについてどのように考えているのか、この格差をいつごろ見直すのか、地域間でのサービスの差をどのように統一していくのか、また運行経路の見直しも必要と思うがどのような基準で見直すのかお伺いします。  最後に、入札制度についてお伺いいたします。  先日、ある集会で入札制度についての話題が持ち上がり、ある業種において最低制限価格が設定されていないため、営業所だけ市内においている地元以外の業者が低い価格で落札し、地元業者がなかなか受注できないでいるという話を聞き、雇用の関係等から参加資格を地元優先にできないものかという要望がありました。  入札においては最低制限価格が設定されていると思いますが、現状ではどうなっているのかお伺いし、この場からの質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 槻山隆君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 槻山隆議員の質問にお答えいたします。  まず、地デジの難視聴地域の状況についてでありますが、市ではNHKやデジサポとの連携を図りながら各種の対策を講じて難視聴の解消を図ってきたところでございますが、市内において暫定的に衛星放送を視聴いただいている世帯は5月末現在で約740世帯となっております。  これら難視聴世帯への対応対策として、総務省では高性能アンテナの設置や共同受信施設整備への補助を継続しておりますが、中山間地域を抱える当市といたしましては、衛星放送による暫定的な対策からの切りかえなど、恒久的な難視聴対策を行うよう強く要望してきたところでございまして、総務省が主催いたします放送ネットワークの強靭化に関する検討会、私もこの検討会の構成員となっておりまして、その検討会において難視聴の現状を説明するとともに、早急な対策の必要性を提言してきたところでございます。  今後もさまざまな機会をとらえて、暫定的な衛星放送による視聴世帯の解消を図るよう引き続き強く国に対して要望してまいりたいと考えております。  なお、ギャップフィラーにつきましては、本年1月までに一関地域に2基、花泉地域に9基、大東地域3基、千厩地域に16基の計30基を整備したところでございます。  次に、共同受信組合の設置状況についてでありますが、テレビ難視聴に対応するため、すでに共同受信組合を組織して地デジを受信している56組合、約3,760世帯のほか、現在、暫定的に衛星放送を視聴している方々で組織されている5組合、約40世帯が地デジ改修を進めることとしており、改修後は61組合、約3,800世帯が共同受信組合により地デジを受信することになります。  なお、地域別では一関地域が11組合、花泉地域が2組合、大東地域が11組合、東山地域が8組合、室根地域が15組合、川崎地域が14組合ということになります。  次に、共同受信組合に対する助成についてでございますが、本年度から新たな支援制度として組合が負担する共同受信施設の電気料や、通信線を電柱などに架設するための電柱の使用料、これを対象とする補助制度を創設いたしまして、組合の負担の軽減を図ることとしております。  また、施設の改修費用に対する助成につきましては、地デジ対策を目的としない、いわゆる老朽施設の改修には国や県の補助制度がないため、現在は市の単独の補助による助成に限られているところでございますが、加入世帯の少ない組合にあっては1戸当たりの負担額が高額になるなどの課題もございますことから、国・県に対して新たな補助制度の創設について要望するとともに、恒久的な解決策についても研究してまいりたいと考えております。  次に、公共交通の見直しについてでありますが、現在、検討を進めておりますバス公共交通体系の見直しは、市営バスとして市が直営で運行している路線、それから市が民間の運行事業者に補助金を出して維持している路線、これを対象として市民の皆さんとの協働により地域ごとに協議を進めているところでございます。  地域協議においては、路線ごとに見直しを検討して、その後、それぞれの地域計画を策定いたします。  そして、その計画をもとに岩手県交通路線との調整を図りながら、市全体の見直し計画を策定するというふうに考えております。  策定時期は、本年の10月を目指しているところでございます。  なお、見直し計画の実施時期については、基本的には可能なものから順次実施してまいりたいと考えておりますが、見直し計画の十分な周知と、デマンド化など運行形態を変更する路線につきましては、本格運行の前に試験運行を実施する必要がございますことから、試験運行を含めて来年度以降の実施を考えているところでございます。  現行の運行に係る課題でございますけれども、運行方式や利用者負担などが地域、あるいは路線によって異なっているという現状がございます。  まず、路線についてみますとバス運行路線のほか、ワゴン車で運行している路線、あるいは予約応答型、いわゆるデマンド型のタクシーで運行している路線などがあります。  次に、運行の頻度につきましては、毎日運行している地域、曜日を決めて運行している地域というものが存在いたします。  それから料金について見ますと、距離制や定額制がございます。  定額制でも200円であるとか、300円という違いがございます。  負担軽減制度については、大東地域では例えば70歳以上は定額100円で乗車できるシルバー乗車制度がございますし、東山地域の場合は、それから室根地域もそうなんですが病院への通院の帰りのバス料金が無料になる制度が存在いたします。  これら運行形態と利用者の負担につきましては、基本的に合併前の市町村の仕組みを引き継いだままとなっていることから、地域ごとに異なっているという状況でございます。  今回の見直しの考え方といたしましては、まず料金体系については一概に市内統一ということは難しい状況にございますが、全体の見直し計画の中で全市的な視野に立って負担軽減制度も含め、路線間の均衡とともに民間バス路線との整合も考慮しながら、可能な限りサービスと利用者負担について地域間の調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、運行形態につきましてもデマンド型交通の導入など、その路線の利用ニーズにあった運行形態を検討することとしておりますが、デマンド型交通を導入する場合は路線バスよりきめ細やかな運行が可能になるという一方で、事前の予約を必要とする利用上での制約なども十分に説明をいたしまして、理解を深めていただいた上で導入する必要があると考えております。  次に、運行経路の見直しにつきましては、利用者にとってより利用しやすい経路やダイヤ編成などを検討するものでございますが、利用者減少により財政負担が増加傾向であることを踏まえまして、効率的な運行形態も検討していかざるを得ないと考えております。  そのことから需要に応じた経路の見直し、あるいはバス路線のように線でカバーする方法と、それからデマンドタクシーのように地域内を面でカバーする方法など、さまざまな運行形態も含めて検討をしてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、現在利用されている方、それから将来利用される方、それぞれの生活の足を確保するためにはどのような方式が良いかということについて、地域の皆さまと一緒になって検討を進めているところでございます。  次に、入札制度についてでございますが、最低制限価格制度については地方自治法施行令の規定に基づきまして工事又は製造その他についての請負の契約の入札において契約内容に適合した履行を確保するため必要があると認めるときに、あらかじめ最低制限価格を設けることによって予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札したものであっても最低制限価格を下回る場合はこれを落札者とせず、最低制限価格以上で最低の価格をもって入札したものを落札者とするという制度でございます。  当市では、建設工事については、その現場において直接、資材費や労務費などが発生するものでありますことから、工事の品質確保を図るための対応として最低制限価格を設定し、低価格入札の防止を図っているところでございますが、測量調査などの建設関連業務委託については現在のところ最低制限価格を設定しておりません。  建設関連業務委託に最低制限価格を設定しない理由につきましては、設計図書などの成果品について設計仕様に適合したものを完了検査に合格したものとするため、その品質は確保されている状況にあるとの考えによるものでございます。  地元業者優先の発注をすべきではないかとのお尋ねでございました。  現在、一般的な入札条件については市内に本社を有する事業者を基本としておりまして、市内に本社を有する事業者で10社程度を確保できない場合、そういう場合については市内に営業所を有する事業者を参加対象に加えているところでございます。  市内の事業者の入札参加資格については、土木工事、建築工事、舗装工事など、建設工事や測量調査、建設コンサルタントなどの建設関連業務委託については市内に本社又は営業所を有する事業者を等級別に区分して入札の参加資格者としております。  また、市内に営業所を有する事業者に対しては、営業所の人的体制、設備、契約締結に関する権限の委任を受けていることなど、等級別の区分の対象とするための要件を定めているところでございます。  なお、工事や業務の内容により入札の参加対象となる市内に本社又は営業所を有する事業者が少数となる場合などには市外の事業者まで対象を拡大し、入札を行っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) ありがとうございました。  それでは2回目の質問をさせていただきます。  今、市長の答弁で地デジ化の関連ですけれども、今年度の予算で共聴組合への支援を入れたというような話であります。  今年度の予算を見ますと、老朽化施設等支援として3,300万円ほどの予算があります。  ただ、今の答弁の中で話されましたとおり、組合の数が約60ぐらいあると、そういう組合数に対してこれでどの程度賄えるのかなという思いでおります。  市でもイントラネットを引いて、その施設移転とか、さまざまなことによって毎年のようにそういう工事費が発生しているわけですけれども、今年度の予算ではイントラの移設等の費用として1,150万円ほど予算計上しています。  イントラネットの分でこの程度で、組合への予算措置がその倍、3倍程度で、本当に疑問が残るわけですけれども、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 今年度の当初予算に計上してございます、例えばご質問がございましたテレビ難視聴地区の解消事業費の総予算3,300万円ほどございますが、大きくは3つの内容になってございます。  一つには、今年度新たに地デジ解消を予定してございます組合がございますので、その改修の補助が1件ございます、1,000万円ほど見てございます。  そこでもう一つは、ただいま答弁の中で市長が申しましたような、今年度新たに創設いたしました電気料、あるいは電柱の使用料の補助、それを300万円ほど見させていただいてございます。  さらに、もう一つには老朽化の改修分でございますけれども、こちらの方につきましては2,000万円ほどございます。  60組合すべてが、全部今年度に施設改修ということは考えにくいことでございますので、およそ100世帯ぐらいの分を計上しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 組合においては、毎年、電気料、電柱の共架料、あとは幹線にかかっている枝の刈払いなど、そういうような経費が毎年かかってきます。  そのほかに増幅器、これも耐用年数が7年とか10年とか、そういうような話がされている中で、これも頻繁に交換しなければならないような状況でありますし、これから10年、15年経ってくると幹線、線の全体の改修、張りかえ、そういうことも起こってくるわけです。  それらが全部組合負担となりますと、毎年かかる経費、あるいはそういう張りかえ等の起こる度に臨時経費として、また組合員から金を集めなければならない状況になってくるわけです。  そういう経費が組合を維持していく上で必要になってくるわけですけれども、この施設改修をする当初には組合としてもギャップフィラーでの対応というような話もしたところがあるわけです。  ただその時においてはギャップフィラーへの対応は難しいというような話で、今の施設を利用して受信点のみの改修というような形で今対応しているわけです。  そういうギャップフィラーとの差、新しくギャップフィラーを取り入れた地域との差が、経費の上での差が本当に大きな差になってくるわけです。  この市内の全体の組合員で年間どの程度の経費がかかっているか、その辺どのように把握してますか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 確かにそのギャップフィラー、無線方式でのものと共同受信組合の有線方式のものでは今ご指摘いただいたような経費の発生といったようなものが、差が生じてまいります。  そこで今年度創設いたしました、その補助につきましては、電気料とその電柱等のその添架の使用料でありますけれども、いずれの組合にあっても共通してかかる経費というような考え方でその制度の創設をさせていただきました。  その組合ごとの、その施設の、その場所でありますとか、その延長によってさまざまな差異はあろうかと思いますけれども、そういったことでその共通したものを今回負担させていただくということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 我々の地域の組合200世帯でやっているわけです。  その中に市の施設も3施設入っていますけれども、その中で毎年組合費4,000円集めてやっています。  それで毎年のように共架料、電気料だけで20数万円、あとは今年度増幅器が2個、3個と故障しました。  また、この間、聞き取りの際に電話がきましてテレビが映らなくなったというような話がありました。  その原因は何かと申しますと、線の劣化、そういうことでその線の張りかえをしなければならないような状況、それが500メータースパンくらいで張りかえをする、そのためには20万円、30万円と経費がかかるわけです。  そういう状況がこれから毎年のように発生してくるわけで、それが我々の組合だけではなく市内全域の組合でそういう状況になってくるわけです。  やはりギャップフィラーで視聴している世帯との差が、本当に大きな差になってくるわけです。  そこら辺はやはり市の方で、国・県ではみないというのであれば市の方で負担して助成してくれる、そういう考えを持ってもらいたいと思いますけれども、部長の答弁でいいですか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 地デジが施策として進められた際に、いわゆるアナログ波の停波までの間に何としても地デジをお届けしなければならないと、まずその組合の組織があるところにつきましては、国の補助もございましたので、そういったことでその地デジの解消をまず行ったと。  そして、その中継局の整備も行ったと。  さらには、それでもやっぱりこの電波の届かない所につきましては、ギャップフィラーで補ったということがございます。  この先そういったさまざまな経費もかかりますし、いずれ有線という施設でございますので、老朽化ということはこの先もずっと続いてまいります。  ある程度まとまったギャップフィラーの設置といったことは可能なところであれば、経費的なところも含めまして、それであればそのギャップフィラーに切りかえるといったことも一つの方法かと思いますが、すでにその国庫補助を導入しているといったところもございます。  その辺はちょっと検討させていただかなければならないと思ってございます。  それから、もう一つございますが、そういったことがありまして、とりあえずその基幹となる施設についての老朽化、経年の劣化によるものにつきましては、市の単独ではございますけれども補助は用意していると、そういった考え方でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。
    ○9番(槻山隆君) 先ほど答弁の中で、市長も国の委員会、そういう構成員になっているという話がありました。  やはりそういう場で、これほどの組合として負担をしている現状を強く話していただきまして、国からそういう世帯に対しての助成を設けてもらえるような話をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 正式には総務省が主催しております放送ネットワークの強靭化に関する検討会という会議でございまして、これは毎回大臣が、総務大臣が最後まで出席するという、本会議があるときはその時間帯だけを避けますけれども、毎回出席するということで、各放送事業者のトップが構成員になっておりますし、それから行政では、地方自治体では私と、それから静岡県の伊豆市長が構成員になってございます。  その中で、さまざまな問題点が指摘されているんです。  そして、都市部は都市部なりの難視聴があるんです。  ビルが乱立している中での受信というものが、なかなか思うようにいかないということで都市部での難視聴対策もございますし、それから私が特に強調して、毎回強調しておりますのは中山間地帯というものをよく理解してくれということをずっと話してきたわけです。  それから、やはり全国で2つの自治体の首長が構成員になってございまして、こっちはリアス式海岸をもっている岩手県の自治体の首長でもございますので、リアス式海岸における、そういう海岸地帯における難視聴、入り江でかなり電波の通りが悪いということもありますので、その岩手県が抱えている大きな課題がこの難視聴でございますので、そのあたりについてまず国のしっかりした認識をもっていただきたい。  そして、これは情報格差に繋がる問題でもございますので、一刻も早くこれを解決して難視聴をなくする、これに重点的に取り組んでほしいという提言をしてきているところでございます。  この要望は、私は大臣にもしっかり届いていると思ってございまして、来年度の事業化に向けて何らかの対策が講じられてくるものではないかというふうに期待を込めて、今、思っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) まず市単独では難しい面もあると思います。  やはり、国・県からの経費助成も貰えるような働きかけをしていただければと思います。  またこれからの施設改修の中で、幹線の張りかえなども出てくるわけです。  昨年度、達古袋地域で光ファイバーで施設整備したということで、光でやれば増幅器が必要ないというような話であります。  今の同軸ケーブルでやっている地域におきましては、増幅器が結構あるわけです。  その増幅器自体も1個、今、20万円以上する、30万円近くするということで、それの交換、この経費もかなりかかりますし、それらにかかる電気料もかかってくるわけです。  今度の線の張りかえのときには、光ケーブルで対応できるのかどうか、その辺についての情報がありましたらお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現計の予算と言いますか、市の単独補助につきましては、ただいまお話のございました増幅器の改修、これも当然対象としては考えてございます。  光については、そもそもその地域までの光の、その基幹の切り回しがどうなのかという、それぞれの地域の状況を見なければなりませんので、その辺も含めまして検討させていただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 今まで話したことにつきまして、よろしく取り組んでいただければと思っております。  次に、公共交通の関係であります。  先日、市からいただいた資料を見ますと、距離制で料金設定している場合におきましては100円から1,470円というような範囲で料金が設定されているようです。  ただ、大東地域におきましては70歳以上は100円、あるいは定額で300円、200円というような運行をしている地域もあるわけです。  このような大きな差があるために、バスを利用しないというような形になっている部分もあると思います。  80歳以上の高齢になっても自分で車を運転して出て歩かなければならない、そういうような状況もあるわけです。  それら辺の見直し、やはり高齢化で運転に自信がなくなった人にも進んで車を手放してバスを利用した出歩き、そういうことができるような施策、そのためにはやはり大東で行っている70歳以上の100円の料金設定、そのようなことも市内全域で考えるべきではないかなと思うのですが、それらについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 現行の制度の中で運行されていて地域ごとに異なった利用負担というような形になっているものにつきましては、できるだけ今回の見直しにあたって、先ほど市長の答弁でも申し上げましたようにある程度調整は図っていきたいということは考えております。  定額についても200円と300円があったりというような所もございますので、その部分も含めて検討はしてまいりたいと思いますが、一つには大きく検討しなければならないというのは既存の、民間路線バスとの料金との整合というところがございます。  ある程度、民間の路線バスと同じような所を走っている、例えば厳美のような所、民間の路線バスもあり、なの花バスもありというような形の所でありますと、その極端に、なの花バスの料金と民間のバス路線の料金が異なってしまうという形になれば、なかなか民間のバス路線の維持という部分からも検討しなければならないと、そういうところもあってなかなか一律な形での調整というのは難しいのかなというふうに今考えているところであります。  いずれ、その料金、あるいは軽減制度にありましては、今後も検討は続けてまいりたいというふうに考えておりますし、今回の見直しだけで一挙にというふうには少し難しいのかなというふうにはとらえているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) いつも話をしますと、路線バスが走っているためそれを廃止したくないというようなことを話されます。  しかし、そのために地域住民がより多くの負担を強いられているという現状になりませんか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 民間のバスにつきましては、定時定路線という形で運行いただいておりますので、できるだけその定時定路線のバスの維持というのを進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 民間の運賃に対しての市からの助成、上乗せをするというような形において市内全域同じ料金で住民が利用できるというような方法をとっている地域もあるようです。  昨年、我々会派が大阪に勉強会に行った時の資料でそういう地域もあります。  市におきましても、さまざまな例を勉強はしているとは思います。  そういうような利用する交通機関によって差が出ないような方法、そういうところをやはり検討するべきではないかなと思うんですが、路線バスを利用する地域がより負担を強いられている、そのような感覚にとらわれないような取り組みをしてもらいたい、そう思います。  また、京都の京丹後市においては200円、上限運賃設定による既存路線バスの活用というようなこともやっている、そのような先進事例もあります。  そういうことを踏まえながら路線バスとの協調、そういうことを安い料金で利用できるような設定、考え方、そういうふうにこれから取り組んでもらいたいと思いますし、利用者の交通空白という考え方、どの程度の地域を空白地域としてとらえているのか、バス停から5キロ、あるいは何キロで考えているのか、バス停までの時間で考えるのか、その辺はどうなんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) その空白区域のとらえ方につきましては、距離とか時間というような形での明確な基準というのは持っていないわけでございますが、今回の見直しにあたりましても、その空白区域をどういうふうな形で地域の方々のご意見をいただきながら、現在、運行していない部分への路線の延長とか、そういうふうなことも含めてご意見をいただいておりますので、それらを含めて見直し計画を考えてまいりたいというふうに思っております。  また、利用者の負担軽減という部分につきましては、見直しの指針でも触れておりますが、将来的に高齢者の数は増えるんですが、免許の保有者も上昇していくという形で高齢者のバス利用が減る見込みというところを想定しております。  現在のままの運行でまいりますと、市の負担という形がどんどん増大していくという現状にありますことから、できるだけ負担の増加を抑えながら、利用しやすい方法を検討して、まず利用者の利便性の確保、足の確保を前提としてなおかつ市の負担というものができるだけ財政状況を考えますと、これ以上なかなか対応していくのも難しい面も出てまいりますので、利用者の足を確保しつつ、財政負担を抑える形で、どういう形であれば効率的な運行ができるかというような視点で現在見直しをやっているということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 見直し案の考え方の中で、財政負担が平均以上の路線は見直しを図るというふうに書いてあります、これはどういうことなんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 基本的に、その平均以下のものということにとらわれず、全体の路線の見直しを現在やっているというふうに認識してございます。  ただ、その財政負担が平均より多いということについては運行の形態、それらを検討することによってその部分を改善できるのではないかという意味でそういう所を考えてはどうかという形で示しているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 市民、住民には交通権というものがあるというような書かれ方をされております。  やはり自治体としましては、この交通権を保障するべきではないかなと思います。  その辺の考え、この交通権というような考え方についてどう考えますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺市民環境部長。 ○市民環境部長(小野寺正英君) 今回の指針での見直しの考え方につきましても、市民の生活の足を確保するという前提で効率的な運行をどうしていったらいいかということを、地域の皆さんのご意見をいただきながら考えていくという視点で、この見直し作業を今進めているところであります。  合わせて、より効率的な運行をすることによって将来的にも維持できるような運行形態を考えていくということで進めておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 市内全域、足が確保できるように、また料金が統一されますことを考えながら、これから取り組んでいただければと思います。  最後に、入札についてお伺いします。  前にもらいました資料によりますと、工事関係での最低落札率は80%以内に大体収まっているようです。  しかし、それ以外の最低制限価格が設定されていないものにおきましては、最低落札率20.6%、あるいは23.4%、50.05%というようなものがあります。  それについてどう考えますか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) ただいま平成23年度の入札の結果のうち、最低制限価格を設定していない建設関連の測量等の業務委託のものでございますけども、最低の落札率につきましては、ただいま議員ご紹介のもので20.64%、予定価格に対する率でございますけども20.64%となったものも存在するわけでございますけども、全体でいいますと61.95%、最高であれば99.92%というふうな落札率でございますので、その入札の案件に対しまして応札業者の方で、この額であれば契約できるというふうなことで入札したものと考えておりますが、いずれ契約の内容にあった履行はされているというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) 市で考えている予定価格の20.6%、それで会社が儲かるとは思われませんよね。  やはり会社を存続していくためには、ある程度の落札率70%や80%ぐらいの落札率が妥当ではないかなと思うんですけれども、そのような、低いから市では良いというような判断ではどうかなと思うんです。  やはり会社のことも考えるべきでは。  会社の存続、こういう倒産をしてまでも落札するというような考え方では市の雇用の関係にも影響してくるのではないかなと思うんですけれども、そこら辺、やはり最低制限価格を設けて、ある程度以上の落札率で落札できるような方法を考えるべきではないかと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 入札の価格につきましては、それぞれの指名した業者さんの方で、この額でできるというふうなことで応札したものというふうに考えておりますし、最低制限価格を設けるべきではないかというふうなことでございますけれども、いずれ工事にありましては最低制限価格を設けないと工事の品質の確保等が図られない恐れがあるということで、今、最低制限価格を設定しているわけでございますけれども、建設関連業務にありましては検査におきましてそこの契約内容をきちんと履行しているかどうかということを確認しているものでございますので、現時点では最低制限価格の設定は考えていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 9番、槻山隆君。 ○9番(槻山隆君) この業種によって市では最低制限価格を設けていない、一関市では設けていない場合でも他の奥州市、花巻市、北上市、そういう地域におきましては制限価格を設けているというような分もあると聞きます。  その辺のほかの市との考え方、他の地域においてもどうなっているかというようなことも検討するべきではないかと思うんですが、最後に市長なり、副市長でもいいんですが、こういう20%での落札ということについてどう考えますか。 ○議長(菅原啓祐君) 田代副市長。 ○副市長(田代善久君) 現在の入札制度の中で考えますと、確かにどの程度の部分がというふうなことは競争の中で出てくるわけでございますが、やはり設計そのものにつきましては、やはりこれだけのいわゆる人がかかる、あるいはこういうふうな機械がかかるとか、そういうふうなもので設計をしてあるわけでございます。  やはり、一番その業者の方が採算のとれるような形のものが一番望ましいというふうには考えてございますが、一方では競争の中で実施していただくというふうなこともございます。  やはり契約にありましては、そういうふうなその条件も必要だというふうに考えてございます。  議員からお話がありましたように、いろいろな形でもってその自治体によってそれぞれ考え方をもちながら入札を実施しているわけでございますが、当市にありましても、やはりいろいろな各自治体によってどんなふうな動きをしているかというのは常時情報を入れながら検討しているところでございますが、今後にありましても、そういうふうな情報をもとに市としてもどういうふうなものが一番望ましいのかというものは今後とも検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 槻山隆君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午前11時55分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗でございます。  議長のお許しを得ましたので、質問をいたします。  4月24日、政府はアメリカ議会との自動車関税の大幅譲歩の事前協議の結果、議会の参加の指示を取り付け、TPP交渉に参加することがほぼ確定をしました。  この協定の問題点は多岐にわたりますが、まず日米共同声明では、日本が交渉に参加するとすればすべての物品が交渉の対象とされるとし、2011年11月12日の参加国首脳が表明したTPPの輪郭、アウトラインの達成が求められています。  このTPPアウトラインには関税撤廃が原則として明記されています。  そもそもTPPの問題点は、関税が残せるかどうかだけではなく、企業にとって市場参入の障害になる非関税障壁の撤廃が求められる協定であります。
     これには各種の障害になる規制緩和圧力が強くなると想定されます。  医療分野では、混合診療の全面解禁や株式会社による医療機関経営、特許権の延長による薬価の高騰、遺伝子組み換え食品に代表される食の安全を脅かす食品衛生法の基準緩和等々、さらにラチェット条項とISD条項が含まれます。  ラチェット条項とは、一度行ったルール、基準の変更を禁ずる条項であり、ISD条項とは外国企業が損害を被った場合、その企業が相手国を訴える仕組みであります。  さらにこれから交渉に参加した場合、交渉を打ち切る権利はなく、すでに現在の参加国で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できないとする条項があります。  遅れて参加したカナダとメキシコはこの条件を承認しました。  今後の交渉の流れは、7月下旬のマレーシアでの最大3日間を初めとして、9月の交渉会合を経て、10月には基本合意、年内の交渉妥結を目標に交渉が行われようとしています。  農業はもとより、医療、食の安全、雇用、地域経済等々、私たちにかかわりのないものはない21分野に及ぶTPP交渉は国の形を変えるほどの大きな問題を含んでいる重要な協定が強行に進められようとしています。  このような状況の中で、政府は昨年、JA全中や日本医師会、日本経団連などの67団体と意見交換のほかに、全国数箇所での地域シンポジウムや24都道府県での説明会、全国知事会など地方6団体との意見交換、NPO団体主催の市民との意見交換を行ったが、参加者は全国で8,800人にとどまり、国民的議論が不十分との指摘の中で、この19日にはTPP交渉参加の説明会を関係する業界団体と非公開で行う予定とあり、一般からの意見募集はしない、ということであります。  アメリカは日本のTPP参加と合わせて自動車や非関税措置、並行して行う日米二国間協議について今月9日まで意見募集を実施し、76万余の意見が寄せられ、交渉に反映しようとしています。  外交交渉とはいえ、あまりにも説明不足で先の説明会での各業界団体の懸念を中心に質問をいたします。  TPP環太平洋経済連携協定参加は、関税自主権という国際ルールがあり、国内の経済保護の権利の経済主権、自国のルールを守る権利である国家主権の否定ともいえるISD条項が含まれていますが、当市における影響と対策を順次伺います。  まず1点目、21項目の中の保険医療に関する部分ですが、混合診療の拡大により公的保険診療の縮小につながらないかであります。  医療分野で最も懸念されるのは、先にも述べましたが、混合診療の全面解禁や株式会社による医療機関経営、特許権の規制による薬価の高騰、これはジェネリック薬品等でありますが、これらの懸念があり、購買力の弱い途上国の人々が苦しんでいる現状があります。  さらに公的保険の縮小、変更につながらないかの懸念があります。  いかがお考えでしょうか。  2つ目、規制緩和により単純労働者の大量流入による労働環境の影響を伺います。  この協定では、TPP加盟国の国籍をもつ個人が貿易やサービス提供に従事するため、入国審査を簡素化するとの規定があります。  例えば、建設労働者がベトナムなど新興国から低賃金の労働者が簡単な入国審査で大量に流入、従事することが予想されます。  労働者派遣法など労働の規制緩和の要求が予想され、建設労働者の雇用、就労条件の悪化につながらないかであります。  このことは多くの職種にあてはまると思いますが、どうお考えでしょうか。  3点目、原産地表示の廃止等による食の安全はどのように考えているでしょうか、であります。  食品表示規制や残留農薬基準等の緩和の圧力がかかり、米国の食品安全近代化法が押し付けられないか、ポストハーベストの基準緩和と世界一厳しいという日本の食の安全が守れるか、特にも先ごろ発覚した遺伝子組み換え食品、小麦の仕様の表示がない食品をどのようにお考えかを伺います。  4点目、政府調達であります。  地域産業は、どのように守るのかを伺います。  外国企業の国際入札の基準価格が引き下げられ、特に地方の公共工事市場に外国企業が参入してくるのではないか、との懸念があります。  現在の入札制度の中で、地場産業の育成強化にはどのような影響が予想されるかを伺います。  5点目、関税撤廃による当市の農業への影響とその対策を伺います。  先の国の試算を受けて、岩手県が農林業関連で1,435億円余もの減額になると試算を出しました。  関税撤廃が前提とはいえ、基幹産業としての当市の農林業における影響は甚大であり、酪農、小麦に至っては100%の減との試算がありますが、その影響をどのようにとらえ、その対策はどのように考えているかを伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  まず、TPP環太平洋戦略的経済連携協定における地域医療への影響についてでありますが、保険診療としては認められていない高度先進医療や薬物を患者の希望により治療に取り入れる診療、いわゆる混合診療でございますが、これについては現在も一定のルールにのっとって一部認められているところではございますが、TPP交渉においてはこれについて全面解禁を求められるのではないかという懸念がされております。  混合診療が全面解禁されますと、先進医療や新薬については自由診療となりまして、公的医療保険診療は基礎的な医療に縮小され、望む医療が受けられるのは高所得者のみという格差が生じることが懸念されております。  また、営利を目的とする医療機関では、不採算部門の地方からの撤退、あるいは利益追求のための自由診療の拡大、コスト削減優先による安全への配慮の問題等が懸念されているところでもございます。  さらにこれまでのTPP交渉で医薬品特許や公的薬価についての協議が行われており、医薬品の高騰化や後発医薬品、いわゆるジェネリック薬品の市場参入阻止により、医療費が増大し公的医療保険財政の悪化を招くことも懸念されているところであります。  これらは国民皆保険制度の根幹にかかわる問題と認識しておりまして、今後とも国民皆保険制度が維持されるよう訴えてまいりたいと考えております。  次に、単純労働者の大量流入による影響でございますが、本年4月27日に出された内閣官房の見解によりますと、TPP協定交渉において現在のところ特定の技能や経験を必要としない分野、そういう分野で働く非熟練労働者、いわゆる単純労働者は議論の対象になっておらず、TPP参加国でそれを求める国もないことから、現状と大きく変わることはないと考えているという見解が示されております。  現在、進められているTPP協定交渉において労働の分野は環境、それから分野横断的事項とともに新しい分野とされているところでございますが、その交渉の内容は貿易や投資の促進のために労働基準を緩和すべきでないこと等について定めるとされており、労働者の移動に関することが交渉の中身ではなく、ILO条約や労働者の権利の保護を国際的に遵守しようということが主たる内容となっているところであります。  したがいまして、外国人単純労働者が大量に流入するという事態は考えていないとの国の見解から、単純労働者の増加による非正規雇用者の増加及び日本人労働者の待遇低下への懸念につきましては、現段階では想定しにくいものと考えているところであります。  次に、原産地表示の廃止等によります食の安全の確保についてでありますが、原産地表示や遺伝子組み換えの食品表示はTPPに参加する他の協定加盟国からの輸入の障壁になるとして、一部見直しや撤廃を要求される可能性も生じるのではないかということがマスコミ等で報じられているところでございます。  また、食品の安全規制に関しては、他の協定加盟国と平準化され、アメリカなどの諸外国に比べ基準が厳しいといわれている日本が最も大きな影響を受けることが懸念されております。  例えば、牛肉のBSE対策におきましても20カ月齢以下だけの輸入だったものが、本年4月1日からは30カ月齢以下に緩和されております。  このように他の国に比べて食品の安全基準が比較的高いといわれている日本において、TPPへの参加によりこれまで独自の安全基準に守られてきた日本の食のシステムへの影響が懸念されており、政府にはこれらの懸念事項、すなわち地方が不安に思っていることへの積極的な情報開示を行うことを強く求めているところでございまして、食の安全を守ることを最優先として交渉に臨むことはもちろんのこと、国民に対しても説明責任を果たすよう今後とも国へ強く求めていきたいと考えております。  次に、政府調達の基準額が下がることによる地域産業への影響についてでございますが、国によりますと建設工事などが対象とされております政府調達に関しては、難しい分野であることから最後まで交渉内容として残るものとの見通しが示されております。  現在のところ全体的な内容は確認できない状況ではございますが、国の見解においては世界貿易機関、WTOの政府調達の基準額より下がった場合、利益が薄くなることにより外国企業が参入してくることについての疑問を示しておりまして、また労働者の流入についても日本は単純労働者の受け入れを認めていないことから、その全面的な受け入れはないとしているところであります。  市といたしましては、現在、土木工事などについて市内業者に優先して発注することとしておりますが、今後の交渉内容によっては地域産業へ影響を及ぼす可能性も皆無ではございませんので、引き続きTPP交渉参加に係る動向に注視をしてまいりたいと考えております。  次に、関税撤廃による農業への影響と対策についてでございますが、TPPへの参加により関税が全て撤廃された場合の農業分野における影響額を国においては国内全体で年間の農作物生産額が約2兆6,600億円減少すると試算をしております。  また、岩手県において国と同様に試算した結果、県内では899億円の減少となっております。  市においては、農林水産省が試算した19品目のうち算出方法が判明している推測可能な7品目、すなわち米、小麦、牛肉、牛乳、豚肉、鶏肉、鶏卵、この7品目を対象として同様に試算いたしますと、91億7,000万円の減少が見込まれるところでございます。  国では現在検討を進めている成長戦略の中で、農業・農村の所得を10年間で倍増させることなどを盛り込んだ攻めの農林水産業に力を入れることを表明しているところであります。  市といたしましては、国の政策の動向を踏まえつつ、現時点においては平成24年度から取り組みを進めている地域農業マスタープランの作成を推進するとともに、基盤整備事業の導入や集落営農組織の育成、担い手への農地集積などを進め、市内の農業の振興に努めてまいりたいと考えております。  なお、私はこれまでTPPへの対応については全産業分野にわたる日本としての産業の形を決めていくものということから、国において農業・農村を守るしっかりとした対策を示して十分な説明責任を果たすべきである、国民の理解はもとより特にも農業者の合意が得られない限り反対せざるを得ない、と今後の検討については慎重かつ適切な対応を行うよう訴えてきたところでありますが、例えば昨日政府がまとめた成長戦略によりますと、農業分野の成長戦略として農業・農村所得倍増目標を掲げております。  しかしながら、この所得倍増に向けた具体的な戦略は、今後、官邸に設置します農林水産業地域の活力創造本部というところが年内にこれをまとめる方針ということになっているようでございます。  これが本当に農業の強化につながるかどうかというところがなかなか見通せないところがあるわけでございますが、東日本大震災、そして原発事故由来の放射能問題で苦しむ当市を含む関係自治体の復興の取り組みに、このTPP交渉参加が打撃を与えることになりはしないかというところを心配しているところであり、今後ともこの問題にはしっかりと対応をしていきたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございました。  市長の姿勢は理解をいたします。  この問題は一にかかって農業問題に特化されているみたいな感覚がありますが、国家の形を決めるという協定になろうと私は思っています。  それがISD条項であり、ラチェット条項であると思っています。  この国が未来永劫生き延びていくためには、何よりもまず自国の国民を飢えさせないということが第一番の問題であります。  安全保障の問題いろいろありますけれども、穀物の安全保障、飢えというものに対する備え、これが一番必要なことだと思っています。  このTPPの中では、例えばアメリカでは包括通商法の中でエクソン・フロリオ条項という条項がありまして、アメリカ大統領には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の9分野でアメリカの安全保障を脅かす外国企業による米企業の買収や土地の取得について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。  韓国には、これに似た韓国版のエクソン・フロリオ条項があります。  しかし、我が国にはこの条項に相当するものがないのであります。  日本企業の外国メジャーによる買収は止める手立てがない。  私どもの日本企業がアメリカのメジャーを買収しようとしたときは、このエクソン・フロリオ条項に触れる、したがってストップがかかる。  杞憂であるかと思えるんですが、杞憂であればいいなと期待をしているんですが、例えばアメリカのメジャーを浸透する民間企業がゆうちょ銀行の買収とか、三菱重工業を初めとした我が国の安全保障を脅かす企業買収や土地取得が懸念されます。  先の西武鉄道ですか、株式の売買で鉄道が採算が合わないから一路線廃止するというので、今、ちょうちょうはっしやっていますが、こういう状況がこのTPP交渉の裏側にあるのではないかと、こういう懸念を持っています。  この点について、ご見解があれば伺いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) ただいま議員お話の西武鉄道というふうな名前が出ましたけれども、そういう背景にあるのではないかというふうなことでございますけれども、いずれ今回のTPPの関連につきましては、さまざま情報を収集しながら、必要なものにつきましては国のほうに訴えていくなり、要望していくというふうな対応が必要なものというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 先ほど申し上げましたが、ラチェット条項っていうのがあるんです。  一度決めたことは変えられないという条項があるんです、このTPPの中には。  それが例えどんなに不平等であろうともそこで決まった、それをこちらから変えてくれというわけにはいかない、そういう条項が入っているんです。  こういう条項をきちんと入っているというのを、どなたも話さない。  ただ米がどうする、例えば酪農は100%消えてしまう、米50%だとか、そういう話しか出てこないんです。  農業に特化させて肝心の国の形、俗にいうメジャーの思惑でもって国の形が決まる、格差がどんどん増えてくると、わずか数%の富めるものが混合診療の最高の診療を受けて、90数%のその他一般が診療すらも受けられない。  例えば、この農産物91億円の試算、これがどんなに輸出をしようなんていう成長戦略、絵に描いた餅をつくっても、果たしてこれが元に戻せるでしょうか。  今、現状で一関の農業者の中で91億円の減額になった場合、66歳、平均の農業者人口、就労者の中で、今ある農地、例えばいわい東農協では60%が一町歩以下なんです、農地所有が、その人たちがどのような形でこの成長戦略にのって、みんなが、今いる農業者みんなが、みんながそのままいけるかと、落ちこぼれは切り捨ててもいいのかと、そういうところに今きている、岐路に立っていると思っています。  60歳を超えた農業者が、いまさら農業から、集落営農はいいんです、農業から手を引いて、それで余生、世界一の長寿国の日本の余生、20年以上ありますが余生をどうやって過ごす、年金がそれほど充実していますか、今現在円安側に触れてとんでもない生活の資材が上がっています。  こういう状況の中で、市民の生活を守る、我々も含めて行政が何ができるかを考えなければいけないと、このように思っています。  この例えば91億円、これの手立ての、これを少しでも減額を少なくする手立てを、何か一つでもあったらお願いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) この減少の影響額について試算した結果についての92億円を食い止めるというふうな方策についてのお尋ねですが、率直に申し上げて今のところそのような方法はございません。  いわゆるその国としての新たな農政の方向というのが、このようなTPP参加を前提にしたものとして仕組まれていく可能性はありますが、その輸出の増加であるとか、あるいはその6次産業化であるとか、そういったことによって、この例えば生産額を埋められるようなものが見えてくるかといえば、決してそのようなことはなかなか難しいというふうにみているところでございます。  そのような意味では、今、攻めの農林業、農林水産業と言われましても、とりあえずその言葉の上のことでございまして、私どもとしてこれに対応、市の農政がどう対応できるかということにはなかなか結びつかないかなというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 部長の話では、攻めの農業が打つ手がない、攻めの農業は打つ手がないって言ったらどうすればいいのかちょっと私も困ってしまいましたが、実際に今まで多くの手立てをやってきてます、国は。  猫の目でありますが、例えば2007年には品目横断的経営安定対策のうち農地・水・環境保全向上対策、2010年には戸別所得補償制度と、昨年度は人・農地プラン、今、地域農業マスタープランをつくろうとしてますが、果たして今の現状で将来的にわたって地域農業どうするかというマスタープランができるでしょうか。  例えばTPPの91億円、これがいくらになるか。  影響がいくらになるか、それを見越さないと、想像できないとこの地域農業マスタープランなどというのは絵に描いた餅にしかならないと思っているんですが、この点についてはどうお考えかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 先ほど、市長の答弁でも述べておりますが、地域農業マスタープランの位置づけといたしましては、今、集落レベルでの話し合いを続けながら担い手を特定して、そういう新たな地域農業を目指そうという集落もございますし、なかなか担い手が見つからない、あるいはその農地の利用集積が難しいというふうなところにつきましては、もっと大くくりのプランの策定というふうなものを計画しております。  その背景にございますのは、現行の国の諸制度、県の制度もそのとおりでございますが、マスタープランの策定を前提にしている制度が相当出てきております。  そのような意味では、ある意味そのマスタープランというのは、一つの手段としてさまざまな施策の導入をこの地域においても目指していく、そのための手段としての位置づけもございます。  このマスタープランの中ですべてを描けるかと言えば、決してそういうふうにはならないと思いますが、そういう中で高齢化の進む中で担い手を特定し、そういった人たちの営農を改善していく、あるいは集落営農の組織として何らかの複合化や新しい側面も見出していく、そういった活動を地域の農政として支援をしていく、それが必要なことであるというふうに思います。
     そういう意味での担い手の育成、施策、あるいは地産外商を訴えておりますが、そういった外への売り込みを通じた、その顧客のニーズに対応した需要創造型の新たな農業の姿、そういったものを目指しながら、この持続的な、できるだけ持続的な農業の姿を目指していくというのが、これまでの市の、農業振興の方向でございますから、それがこのTPPによってどのような影響を受けるかということになりますと、なかなか今のところ想像がつかない。  片や、その大きな減少額が見込まれる、片や、その攻めの農林水産業だという、このギャップが非常に大きなものがありまして、私どもとして今これをどう変えていくのかということを申し上げられるような状況にはないと思ってます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 知恵を出し合って何とかして地域を守っていきたいと、このように考えてはいるんですが、なかなかままならないというのが現状だろうと思います。  担い手という話がいつも出てきますが、担い手はいいんですが、担い手にはずれた人はどうするんだと、例えば実直に集積すると、集積された人はどうやって暮らす、要はそこが基本的に考え方として抜けているんではないかなと、こう思っています。  弱者はあくまでも弱者、弱い者はあくまでも弱い、できる者、強い者が生き残る、勝ち残る、そういう社会をこのTPPは目指しているみたいな気がしてなりません。  昭和30年代に、木材の自由化がありました。  以来、日本の山はご案内のとおりです。  想定外という話が一昨年から非常に幅を利かせて、想定できないことだから勘弁してくださいという話がありますが、殊この自由化については、規制緩和については林業が一番の見本であると、30年後、40年後の日本の農業が今現在のこの林業の形にならないか、これを危惧するものであります。  今、鳥獣害の被害というのはいっぱい大騒ぎになってます。  なぜ鳥獣害の被害が起きるか、鳥獣の住む世界に人がいかなくなったからなんです。  だから、鳥獣が出てくるんです。  クマやイノシシが出てくる、昔みたいに山に価値があって、人が山に入るようになれば獣は出てこなかったはずです。  日本の農政の一番の欠陥は、農家に規模的に一番、世界の農業の中でも、アフリカは別として、小さい規模の、土地集約型の農業をやってきたわけなんですが、その中で根本に残っていたのは山の存在なんです。  何かあったときはイグネを切って足し前にすると、こういう形で中山間は今まで生き残ってきたんです。  その根本の農家の試算である山を無代価に、ほとんど無代価にしてしまったわけです。  国土保全の代価は、この企業方は払っていただけるんでしょうか。  私は、これを問いたいと思っています。  数字に表れない価値、今、当市では協働のまちづくりを、やっています。  協働のまちづくりの理念は、強い者が生き残る、これが協働のまちづくりの理念でしょうか。  まるっきり正反対の形だろうと、私は思っています。  今、本当に大変な時期なんですが、市長は政府にもできるだけの要求をするというお答えをいただきましたが、なお一層の決意をお願いしたいと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) いずれこれからのTPPの交渉がどういうふうな進み方をするのか注意深く見守っていかなければなりませんけれども、日本の国益に直結する聖域といいますか、その部分をいかに守って成長産業へと転換させていくかというところが、私はポイントだと思っています。  そこのところをしっかりと真ん中に据えて、国に対して県市長会、あるいは東北市長会、一体となってこの東北ならばこそ言うべきこともたくさんございますので、そういう点でしっかり対応していきたいと思ってます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一つ市民のために、強い者が生き残るのではなくて、みんなが平等に生きられる、そういう社会を目指すために頑張っていただきたい、このように思います。  終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  次に、藤野秋男君の質問を許します。  藤野秋男君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 日本共産党の藤野秋男でございます。  私の一般質問を行います。  今回、私どもの会派は被保険者にとって耐えがたい支払いとなっている国民健康保険税について、3つの角度から質問いたします。  そこで、私の質問は国保税の減免制度についてであります。  国保税の減免に関する要綱では、生活の維持が困難となったときは、減免の適用が受けられると明記されています。  しかし、その判定基準は生活保護基準ではなく、所得の減少割合が基準となっております。  しかも、減少の割合が5割以上でなければ適用となりません。  ですから、所得の減少による減免の対象となった方は、昨年、一昨年ともわずか2件であります。  ほとんど利用できない制度となっております。  そもそも国保税は応益負担があり、低所得者ほど重い負担となる制度となっております。  でありますから、収入に見合った国保税に減額されなければさらに支払いが困難となります。  結果、医療機関への受診を控えてしまうことにつながってしまいます。  ですから、減免制度は非常に重要な制度であります。  市長は、この減免制度の目的をどのようにとらえているのか伺います。  また、一部負担金の減免については、国保税の減免を受けなくても生活保護基準がベースとなって徴収猶予や減免が受けられます。  しかし、実態は事業を廃止、または休止で15件、失業による収入減は16件、死亡や傷病で13件であります。  生活保護基準がベースとなっておりますが、一部負担金の減免もほとんど利用されない状況となっています。  この制度の目的についてもどのようにとらえているのか、合わせて伺います。  先ほどもお話しいたしましたが、国保税の減免は所得の減少割合で決まります。  一部負担金の減免同様、生活保護を基準とすべきでありますが、なぜ生活保護基準を含めないのか伺います。  そもそも、生存権を脅かす状況下になっても利用できない制度は制度と言えません。  国保税の減免に生活保護の基準を取り入れるべきであり、一日も早い見直しが必要であります。  その考えについて伺います。  2点目は教育長に伺います。  現在の千厩地域にある磐清水小学校の校舎が耐震性能に問題があるとするIS値0.36という低い数値が出ています。  東日本大震災から2年が経過しました。  この小学校を訪問した方はご存じでしょうが、いたるところに亀裂が入っております。  この状況の中で、教育が行われていることに関係者の皆さんは心を痛めております。  保護者の皆さんからも、またあのような大きな地震が来たら子供たちは安全に避難できるのだろうか、統廃合と切り離して安全対策だけは早く進めて欲しいという話が出されました。  当然であります。  なぜ、今日まで具体的な対応がなされてこなかったのか伺います。  この間、具体的な対応について協議中であると伺いましたが、どのような対応策で協議が進んでいるのか、その結論の時期、また地元の理解が何より大事であることから、地元との話し合いの状況についても伺います。  最後の質問は、被災した住宅再建に向けた支援策について質問いたします。  近隣市である陸前高田市や大船渡市等では、本格的な復興はまさにこれからですが、いち早く住宅を再建したいという声に耳を傾け、市独自の支援策を打ち出しております。  一関市も一部損壊の住宅を含め、独自の支援策を打ち出しておりますが、いまだ修繕、改修工事が進まない人や、修繕や改築あるいは新築しても大きく負債を抱えた人もおります。  総務部財政課の資料によれば全壊の住宅57棟、半壊734棟、一部損壊3,367棟と報告しておりますが、この修繕や改築、新築等の状況は進んでいるのか伺います。  一日も早い再建を進めるためにも、現在の支援策をさらに拡充することを求めるものであります。  その考えについて伺い、この場からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 藤野秋男議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険税及び一部負担金の減免制度についてでございますが、国保税の減免は徴収猶予等を行ってもなお納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な方に対する救済措置として設けられているものでありますが、この運用につきましては税負担の公平性の観点からも慎重に対応すべきことは当然のことでございます。  また、一部負担金の減免等については、長期にわたり生活が困窮している方は福祉施策で対応することを前提として災害等により一時的に収入が減少し、医療費の支払いが困難な方を対象にしているものであります。  減免の適用の要件についてでありますが、国保税におきましては地方税で貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り国民健康保険税を減免できる旨、規定されているところでございます。  ここでいう公私の扶助を受ける者とは、生活保護法による生活扶助及びこれに準ずる扶助をいいまして、その他特別の事情とは公私の扶助を受ける者と同様に失業等により当該年度の所得が皆無となった者とされていることから、当市におきましても生活保護等の扶助を受けている方、及び失業等によって当該年度の収入が生活保護基準以下になると見込まれる方で、前年所得からの減少割合が50%以上となる方について税の減免を行っているところでございます。  また、一部負担金の減免等におきましては、過去1年以内に災害により死亡または身体に著しい障害を受けた場合、あるいは農業収入が著しく減少した場合、事業の休廃止、失業、死亡、疾病などにより収入が著しく減少した場合に国が示している基準をもとに、当該世帯の収入と生活保護基準を比較するなどして、その適応を判断するものであります。  なお、減額と免除につきましては、生活保護基準との比較のほかに、当該世帯の国保加入者が入院していること、かつ預貯金が一定金額以下であることも要件となっております。  現在のところ、この制度による減免の実績はありませんが、制度の周知については国保だよりなどで引き続きお知らせするとともに、国保税の納付や減免に関する相談などの際におきましても、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えております。  国保税の減免の基準につきましては、国民健康保険税の減免に関する要綱で規定しておりますが、少子高齢化の進展や家族構成の変化など要綱の制定時から納税者を取り巻く環境が変化している状況にございます。  このことから、昨年度から県外における当市と同規模の自治体や、県内各市の状況、後期高齢者医療制度等の関連制度における減免基準等について情報収集を行ってまいりましたが、その調査結果を踏まえ、検討を進めているところでございます。  なお、磐清水小学校校舎の耐震対応については、教育部長が答弁いたします。  次に、震災被害住宅への支援策についてでありますが、市内の住宅の復旧状況につきましては、全壊や大規模半壊などの被害を受けた住宅184戸の解体作業が昨年度末までにすべて終了したところでございます。  また、国、県の補助事業を活用した住宅の再建、修理も進められており、家屋の解体については平成23年10月から着手されたところでございますが、当初は工事業者が他の復旧工事を抱えていることもあって、解体工事が思うように進まない時期もございましたが、その後は工事関係業者の対応も順調に推移して、現在、生活再建住宅支援事業補助金については、住宅新築は38件、住宅補修等工事が1,577件の申請を受け付けており、市内の住宅の復旧は着実に進んできているものと考えております。  特に、住宅に著しい被害を受けた世帯に対する国の被災者生活再建支援制度の5月末現在の申請状況を見ますと、被災程度に応じて支給される基礎支援金の受給世帯が337世帯でございまして、このうち住宅を再建して再建方法に応じて支給される加算支援金を申請した世帯は216世帯、約64%となっております。  今後もこれらの支援制度の周知に努めるとともに、申請状況や利用者の声などを踏まえながら住宅の復旧状況について把握してまいりたいと考えております。  次に、市独自の支援策の拡充についてのお尋ねでございますが、当市といたしましては補修工事に対する市独自の制度として商品券による加算措置を講じているところであり、議員からは支援策の拡充についての質問がございましたが、まずは現在の支援制度の中で支援を必要とする方が確実に支援を受けられるよう市の広報を初め、ホームページなどによる情報提供等により本制度の周知を徹底してまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、磐清水小学校の耐震対応についてお答えいたします。  磐清水小学校の校舎の耐震性能を示すIS値は、1階が0.57、2階と3階はそれぞれ0.36となっております。  文部科学省が定める学校の耐震基準の0.7を下回っている状況であります。  磐清水小学校校舎の耐震補強工事につきましては、これまで学校規模の適正化につきまして地区の方々と懇談を行い、その方向性を検討してきているところであり、耐震補強工事の実施時期と統合の時期が重なることが懸念されるところから、現在まで未実施の状況となっております。  千厩地域の小学校の学校規模の適正化につきましては、これまで地域内の各地区で検討していただき、千厩地域全体で合意形成を図ることとしておりましたが、磐清水小学校につきましては今後も複式学級が解消する見込みがないこと、また磐清水地区の懇談会でご意見をいただいた耐震補強工事を行うとした場合に、これから最低2年以上はかかることが見込まれますことから、教育委員会といたしましては少子化が進む中で複式学級の解消を図り、より良い教育環境を確保した方が児童の安全対策についても選択肢が広がると考え、これまでの方針を改め、できるだけ早い時期に磐清水小学校の千厩小学校への統合が望ましいものと考えているところであります。  この考え方につきまして地区の方々にご理解をいただき、通学対策、PTAの体制、学校経営等について協議が順調に整ったとした場合、最短で平成26年4月の統合も可能性としてはあるところでございますが、まずは保護者、地域の方々の合意を得ることが最重要であろうと考えているところであります。  このような中で、先月27日に開催いたしました磐清水小学校と磐清水児童館との保護者の方々との懇談会におきまして、教育委員会といたしましてほかの小学校に先行して磐清水小学校を千厩小学校へ統合することについてご提案を申し上げ、ご検討をお願いしたところであります。  しかし、ご検討いただく場合であっても安全確保対策は必要であると考えておりますことから、当面、学校生活で多くの時間を過ごす普通教室につきましては、すべて1階に配置することとして夏休み期間中に改修を行い、2学期から使用できるように対応してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) まず、一つずつ伺います。
     そもそも、先ほども言いましたけれども、この減免制度の目的を私はしっかりとらえておく必要があると、利用状況見ればわかりますように、ほとんど所得が減収したという方の利用はない。  やはり、生活保護、いわゆる生活保護に移る人は仕事を休止するとか失業するとかということなんですけれども、仕事を続けたいと、働きたいと思っている人、商売を続けたいと思っている人が収入が減り、国保税の納税が困難になったときに、その減った分が明らかに判断できれば、それに見合った課税をするというのは、私は基本ではないかと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 国保税の所得に見合った課税ということでございますけれども、ご案内のとおり、国保税の課税にありましては前年の所得に応じて課税されるというものでございます。  当該年度の所得が減って納税が困難になったというふうなことであれば、納税相談等におきまして徴収猶予等の手立てがございますし、また場合によってはこの減免制度の適用がされるというふうなものでございますので、ぜひともご相談いただきたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) ですから、その減免制度が利用できないんです。  所得が減ったということが明らかであっても利用できない。  先ほど市長は税負担の公平ということなんですが、前年度所得をベースにして考える制度だということではありますが、その収入が明らかに前年度よりも減ると見込まれた場合は適正に見直すということは減免なわけですよね。  それができない制度になっている。  やはり、先ほど市長は類似市町村の例を見ながらと話したが、ですから見直す必要があるのではないかということを申し上げているんです、どうでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 全国的にといいますか、県外の一関市と人口で同規模な団体10市、それから県内の他市の所得の減免基準であります所得の減少割合、あるいは生活保護基準との関連につきましては、ただいま市長のほうからも答弁ありましたとおり情報収集をしておりますので、現在はそれをもとに検討を進めているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) ぜひ、その際、生活保護基準が一つの物差しにもなると、所得の減収割合ももちろんですが、減収した場合、その世帯が生活保護基準を下回る、あるいは生活保護基準の2割強ぐらいだと、該当にしている自治体もあります。  2割、あるいは3割で、やはりそういうところもしっかり見て対応してほしいなと、なぜ生活保護を話すかというと、これは生存権の問題があります。  それを脅かしてまで税負担をさせるべきでないというのが基本的な考えになっていると思うんです、違いますか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 先ほども申し上げましたとおり、他市の状況にありましては、その生活保護基準とのかかわりにつきましても、基準について調べておりますので検討しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 最後の質問にします。  その見直しを検討したいという中で調査ということなんですが、今回、平均で7.7%、そして一人当たり約6,000円からの引き上げになったと、私はそれと平行して一日も早く、それをカバーする、収入が減った場合にはカバーできる制度としての減免ですから、早い時点でこれは結論を出していただきたいと思うのですが、いつごろまでに示したいと考えているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 現在、検討中でございますので、それを含めて検討の段階だというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) ぜひ、ずるずると延ばさないで、一日も早く決めていただきたいと思います。  次に、順番にいけば教育委員会にお伺いしますが、そもそもこの耐震診断をした時期はいつだったんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) ただいま資料を持ち合わせていませんので、今、取り寄せます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 資料持っていますからお話します。  この診断結果、平成19年です。  平成19年といったら、岩手・宮城内陸地震前ではないんですか、違いますか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) はい、そのとおりです。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 私、先ほど聞いたのは、ですから、なぜ今まで対応してこなかったのかと、これは重い、この間の、ちょっと私通告で3年経過したと書いてしまいましたが、2年経過した中で、本来ならもっともっと前に話し合いがなされ、そしてその方向性を含めて対応しなければいけない。  平成19年ですよ、これ私は重いと思いますが、ですから、私は本当に地域の方、あるいは保護者の方に謝罪するような内容ではないかと思うんです、違いますか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) これまで平成20年度、22年、23年度、それぞれ各年1回懇談会を開催してきたところでございますし、平成24年度には5校を対象にして12回の懇談を重ねてきたところでございます。  その中で、先月の17日、懇談会を行ったところでございますが、磐清水地区につきましては保護者の方々と懇談会を行ったところであります。  その中では、今までの進め方を変えて提案をさせていただいたということにつきましては、まずお詫びをしたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 私は方向性を変えるということはありうることだと思うんです。  地元の人たちの意見が児童数も減っているから統合に向かいたいとか、そういう話し合いがこう変わっていくということは大いにありうること、私が問題にしているのは平成19年にそういう診断が出ていながら、これまで年に1回懇談してきたのは今後の方向性についてであって、この耐震が心配される校舎の対処方法が示されてこなかったということに腹を立てているんです。  今ここにきて、その方向性を示しながら、やっと1階に子供たちを移そうと、そして先ほどの話であれば、1階であれば、ある程度、それでも0.5ですから、決して高いわけではないんですが、今新たに校舎建設は難しい、あるいは仮設校舎といっても時間がかかるという中で緊急の措置としてはありうるだろうなと思っています。  しかしそれは、まだまだ前に打ち出せる課題ではなかったのかということを話しているんですが、違いますか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) はい、お話のとおりであります。  そこの部分につきましては遅くなったという感は否めないというふうに思ってます。  ただ先ほど申し上げましたとおり、これまで地域の方々とその児童数の減少の状況などをお話しながら、このままでいいのかどうなのか、その辺の懇談を重ねてきたところでありますので、それと平行をする中で放射能、耐震化の部分については現在見合わせているというところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) だんだん時間がなくなってきましたから、この後の千田恭平議員にお願いして、私は次にいきたいと思います。  ぜひ、しっかり話し合いながら進めていただきたいと思います。  最後の住宅支援なんですけれども、私は今までもいろんな形で支援策は講じてきたというのは、率直に認めております。  しかし、今ここにきて、まだ進んでいない方々を考えればさらなる拡充をしないとちょっと大変ではないのかなという思いがあります。  実は、この間の、残念ながら一関市はアンケート調査をしたのかどうかいまにお伺いしたいと思いますが、ここに復興釜石新聞というのがあって、そこでのアンケート調査によれば住宅の再建、新築のための手持ち金がないというのがあります。  また、私どもが沿岸被災地で調査した中で、国、行政に何を一番望みますか、ということで調査したアンケート調査の結果、住宅再建のための支援というのが66%、医療費や医療費助成が45%というような形で、半数以上の人がお金が大きくかかる住宅支援が今必要だと話しています。  なぜこんなことを申し上げますかといいますと、この一関市は沿岸被災地に匹敵するぐらい大きな被害を受けていると、一説にこの私の持っている生活再建支援金申請件数調べでは野田村と匹敵しているんです。  ですから、本当にこの一関市にとっても住宅再建は重要な喫緊の課題ではないかなと思っております。  市として、今、被災した方々が何を一番望んでいるかというような調査はしたのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 被災者についての実態調査については、行っておりません。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) 市長は本当に沿岸被災地に向けて、職員も、あるいはいろんな物資両面でかなり応援しています。  しかし、足もとの一関市もかなりの被害を受けている、私はこういう方々の一日も早い再建というのは本当に必要なことだろうなと、今までの支援で再建できた方は良いんですけれども、それでもまだ6割台となれば、これからの人というのは本当にこう言葉悪いですがお金に困っている方々ではないかなという思いがしています。  しかし、それをどういう形で支援するかも、また工夫がいると思うんです。  私は、他市のこの間の支援策を取り寄せてみたんですが、結構いろいろ地域経済にも貢献するような形でやっているんです。  例えば、宮古市、陸前高田市、釜石市は県産材にプラスして地元材を利用した場合は加算しますというような形も出しています。  陸前高田市では50万円、あるいは釜石市では確かもっと大きかったですね、120万円、このように各地域でそこの特徴を生かした方法をとっています。  あるいは、うちのほうでも浄化槽の嵩上げをさらに図ったわけですが、被災した方に対してはさらに嵩上げをしているという地域もあります。  どうでしょうか、そういったやはり再建にはずみをつけるというか、希望をもてる対策が必要だということで私はこれを取り上げたわけなんで、ぜひ当市としても拡充を図っていただきたいと思うのですが、先ほどの答弁はいただきましたけれども、さらに他市との比較などもしながら十分うちでも誇れるものはあるんですけれども、検討していただきたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 答弁したとおりですが、当市においても商品券による加算制度がございます。  この制度につきましても、県内で先駆けて拡充したと、加算したということでありますし、先ほど答弁にありましたように今はまずはその制度の周知、それをやはり徹底して図らなければならないと考えております。  先日、年度初めの支援制度の説明会におきましても、今までかつてない参加者が聞きにきまして、やはりそれだけ少しずつでも周知が図られているのかなと思っておりますし、なお今後におきましてもあらゆる機会をとらえて拡充しなければならないと考えております。  以上です。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) いち早く実施したというのは、非常に評価してます。  やはり早く打ち出すということは大切ですから、しかし、やはり住宅リフォーム10万円、そしてさらに被災した方にはプラス10万円ということで出していますけれども、やはり住宅リフォームでさえも30万円出しているところあるわけです、上限で。  ですから、せめて被災した加算は10万円ではなくって、もう少し検討していくと、先ほどさらにこの地元材を使った場合は嵩上げしますという自治体もあるわけですから、まずは周知の徹底というのは当然のことなんです、当然のこと。  ですから、それと合わせて拡充をしていくという方向性はぜひ検討していただきたいと、今ここでなかなか、まずは徹底だということですから、それ以上のお答えは出ないと思うので、やはり検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 先ほどのアンケート調査の問い合わせがございました。  確かにその住宅を再建するか否かといった分野での、例えば他の市でやっているようなそういったようなそのアンケートはしてございませんですが、現在、市内において避難生活を送られている方々に対しまして、その居住の世帯の内訳でありますとか、現状、あるいは暮らしの中での不便さ、そういったところについては私どもとしても調査をさせていただいてございました。  それらが今現在集計中でございますので、私どもが市としてお手伝いできることは何があるかといったことにつきましては、各課の方で検討するとそのような状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 13番、藤野秋男君。 ○13番(藤野秋男君) ぜひそういう調査結果に基づいて、今望んでいる被災者が今本当に望んでいることに的確にこたえていくと、そして一日も早い復興をお願いしたいと思いますし、ぜひ拡充も検討していただきたいということを申し上げ終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 藤野秋男君の質問を終わります。  熊谷教育部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際これを許します。  熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私、先ほど答弁の中で磐清水地区の懇談会の日にちを5月17日と申し上げたところでありますが、5月27日の誤りでしたので訂正をお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 次に、千田恭平君の質問を許します。  千田恭平君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 千田恭平です。  事前に2つの項目について通告をしております。  1つは、千厩地域の小学校の統合と、磐清水小学校の耐震対応であります。  もう1つは、千厩地域の3つの道路の路線、並びに千厩川の河川改修事業についてであります。  順次質問をしたいと思います。
     まず最初に、千厩地域の小学校の統合について質問をいたします。  私は、昨年の3月の議会で同じ質問をしておりますが、あれから1年3カ月経過いたしました。  その間についてもいろいろ進んでいると思います。  まず1つ目ですが、一関市が合併してから8年近く経過しておりますが、この間、千厩以外の各地域でも統合が進められております。  千厩以外の各地域では小学校の統合がどのような形で進められてきたかお尋ねをいたします。  2つ目ですが、千厩地域ではどのような進行状況にあるか伺います。  3つ目ですが、ただいま藤野議員からも同じ質問がございました。  この磐清水小学校の耐震についてであります。  この耐震対策をどう考えているか質問をいたします。  次に、大きな2つ目でありますが、千厩にありますこれから進められようとしている道路の新設、これが3本ございます。  この3つの線について、新たに道路をつくる目的、それからどのような道路になるのか事業内容、そして現在どのような状況にあるか進捗状況についてを伺います。  道路の1つ目は北方北線であります。  この線は現在の千厩支所から坂を上って、ぐるっと回って千厩小学校の正門に行く予定の道路であります。  2つ目は、中駒場線であります。  これは、今の県立千厩病院の門を出まして坂がございます。  右に下る坂と左に下る坂、この左に下った坂、現在はT字路に突き当たっておりますが、そこを突っ切って、今の千厩中学校の方面に抜ける道路であります。  3つ目は、国道456の摩王地区の道路改良であります。  これは現在、愛宕公園から久伝橋を通りまして、四つ角、国道284とぶつかる交差点がありますが、これが今、斜めに摩王の方向に向かってますが、これを真っすぐにしようという道路であります。  この3路線について、今言ったように改良の目的、事業内容、そして進捗状況を伺います。  合わせまして、千厩川の河川改修事業の進捗状況、これも相当年数が経っておりますが、現在どのような状況にあるのかを伺うものであります。  よろしくお願いいたします。  以上で1回目の質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千田恭平議員の質問にお答えいたします。  千厩地域の小学校統合と磐清水小学校校舎の耐震対応につきましては、教育部長が答弁いたしますので、私からは千厩地域の市道等の整備と千厩川河川改修事業についてお答えいたします。  まず、市道の整備でございますが、総合計画に基づく実施計画において社会情勢の変化や事業の緊急性、必要性を勘案しながら毎年度向こう3カ年分の事業計画を策定して事業の推進を図っているところでございます。  1つ目の市道北方北線につきましては、この道路は千厩支所の東側から千厩小学校の東側を通り、市道北方久保田線までを結ぶ新設の道路として計画しております。  現在の千厩支所の西側から千厩小学校へ接続される市道北方館山線は、道路幅員が3メートル程度と狭く、勾配も約10%ときつい勾配でございまして、通勤通学時の時間帯には車の交通量も多く、危険なため時間帯交通規制を行っている状況にあります。  また、千厩小学校は災害等緊急時の避難所として指定されておりますが、避難者の受け入れや支援物資の搬入のため大型車両が乗り入れできない状況でもあるため、通勤通学の安全確保や避難所への大型車両の通行確保を可能とすることを目的として、新たに道路を整備するものでございます。  事業内容と進捗状況でございますけれども、この道路の整備延長は320メートルでございます。  車道幅員は6.5メートルで、最急勾配は約8%と現在の10%より緩やかにして、車の相互通行が可能になる計画としております。  今後の進め方でございますけれども、本年度は測量調査設計と住民説明会を開催いたしまして、道路整備についてご理解をいただき、平成26年度には工事に着手したいと考えております。  次、2つ目の市道中駒場線でございますけれども、この路線は市道広域千厩線から岩手県立千厩病院に直接つながるルートの新設として計画しているものでございます。  東日本大震災の際には国道284号が通行制限をされ、迂回する車両で渋滞が発生して千厩病院に向かうためにかなりの時間がかかる状況となってしまいました。  これらのことから、市道広域千厩線から直接県立千厩病院につながる路線を新設いたしまして、緊急時においても円滑に通行が可能となる道路網を形成するとともに、地域の拠点病院へつながる広域ネットワークの充実を図るため市道中駒場線を整備するものでございます。  事業内容と進捗状況ですが、整備延長は270メートル、車道幅員が7メートルに片側歩道2.5メートル、最急勾配は約7%で計画をしております。  事業の経過と今後の進め方につきましては、平成24年度に測量調査を行っておりまして、道路計画ルートについての住民説明会を開催したところでございます。  本年度は、道路整備へのご理解をいただき、一部工事に着手したいと考えております。  次、3つ目の国道456号、摩王地区の道路改良事業でございますが、この路線は国道284号線との鋭角的な交差点の解消が一つの目的でございます。  道路の拡幅に合わせまして歩道等の整備を行って、安全で円滑な交通を確保することを目的として岩手県が事業主体となって進めている事業でございます。  県では、これまで道路計画の内容や今後の進め方についての住民説明会を開催してきたところでございます。  現在、県では公安委員会と道路計画に係る交差点の協議を行っており、この協議がまとまり次第、改めて説明会を開催する予定と伺っております。  千厩川の河川改修事業の進捗状況でございますが、千厩地域の市街地における千厩川河川改修事業は岩手県が事業主体となって延長2,300メートルの改修を計画しております。  そのうち町浦地区の1,500メートルが平成22年度までに完了しております。  現在、残る宮敷工区の白山橋という橋を起点といたします上流800メートルにつきまして、平成22年度から用地測量に着手しておりまして、平成31年度の完了予定として事業を進めているところであり、平成24年度末の進捗率は事業費ベースで11%となっていると伺っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 私からは、千厩地域の小学校統合と磐清水小学校の耐震対応についてお答えいたします。  まず、平成17年の市町村合併後の学校統合の進め方についてでありますが、全国的に少子化による児童生徒数の減少が進む中、当市においても学校の児童生徒数の減少や複式学級化が予想される中で、今後のより良い教育環境の確保に向けた学校規模の適正化の基本的な考え方につきまして、平成19年に一関市立学校通学区域調整審議会に諮問したところであります。  これにつきましては、審議会からは当市における児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ速やかにより良い教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたい、との答申がありまして、適正規模化を進めるにあたってはまず一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたいと、そういうふうなご意見をいただいたところでございます。  教育委員会といたしましては、この答申を基本方針といたしまして学区の再編に取り組むとともに、合併前の旧市町村において具体的な計画を有する地域にあっては、新市においてこの計画を引き継ぎ取り組んできたところでございます。  ご質問にありました千厩地域以外の合併後の学校統合の状況でございますが、平成18年4月に天狗田小学校、興田小学校、中川小学校、京津畑小学校、丑石小学校の5つの小学校の統合によりまして興田小学校が開校してございます。  平成20年4月には、真滝中学校と弥栄中学校の統合により一関東中学校が開校いたしました。  平成21年4月には、折壁小学校と浜横沢小学校の統合によりまして室根東小学校、また上折壁小学校、釘子小学校、津谷川小学校の3つの小学校の統合により室根西小学校が開校いたしております。  また平成22年4月には、大原小学校と内野小学校の統合によりまして新しい大原小学校が開校してございます。  さらに本年の4月には、達古袋小学校が厳美小学校へ統合いたしましたし、摺沢小学校、渋民小学校、曽慶小学校が統合いたしまして大東小学校が開校いたしました。  また薄衣小学校と門崎小学校が統合いたしまして川崎小学校が開校したところでございます。  今後の統合の予定につきましては、現在、平成26年4月には長坂小学校、田河津小学校、松川小学校が統合いたしまして東山小学校を開校する予定でありますし、猿沢中学校の大東中学校への統合を予定しているところでございます。  翌年、平成27年4月には山目中学校と中里中学校の統合によりまして磐井中学校の開校を予定しているところでございます。  統合にあたっての具体的な進め方につきましては、一関、大東及び室根地域につきましては、旧市町村で統合計画をもっておりましたので、その統合計画を引き継いで取り組んできたところでありますが、具体的な統合計画がなかった東山地域につきましては、複式学級の解消と田河津、松川両小学校につきましては、校舎、屋内運動場が耐震基準を満たしていないということを踏まえまして、また同じく川崎地域にありましては複式学級を解消するため、それぞれ保護者や地域の皆さま方と懇談を重ね、より良い教育環境の確保を図るため統合につきましてご理解をいただいてきたところでございます。  また、猿沢中学校の大東中学校への統合につきましては、旧大東町の計画にはなかったわけでございますが、保護者の方々から生徒数の減少によって教育環境の悪化を懸念する声が寄せられ、より良い教育環境を確保するため地区の方々も含めまして懇談会を重ねて統合にご理解をいただいたところでございます。  次に、千厩地域の小学校の学校規模の適正化に係る進行状況についてでございますが、審議会の答申内容と各学校の耐震診断結果をもとに、これまで平成20年度、22年度、23年度にそれぞれ5回、各小学校の保護者を対象にいたしまして懇談会を重ねてきたところでございます。  平成23年度の懇談会では、磐清水小学校の保護者の方から耐震補強工事の早期実現について要請を受けたところでございます。  また、審議会の答申において学校規模の適正化にあたっては保護者や地域住民への意識啓発に努め、理解と協力を得ながら合意形成を図り、進めることというふうにご意見をいただいているところでありますことから、これを踏まえまして平成24年度には千厩地域の皆さまに、千厩地域での学校規模の適正化の考え方や進め方を検討していただく際の共通認識を図るため、5つの小学校区単位で12回の懇談会を開催したところでありまして、懇談会においていただいたご意見を総合いたしますと、児童数の減少から統合もやむを得ないという認識の方が多かったと、支所の方から報告を受けているところでございます。  今後の進め方といたしましては、学校規模の適正化に係る検討委員会を千厩地域内の各地区で設立していただき、地区ごとに小学校の適正化について、規模の適正化について十分な議論をしていただいた後、千厩地域全体の検討の場に持ち寄っていただいて、地区と地域の意見のキャッチボールを行いながら千厩地域としての合意形成を図ることといたしているところでございます。  次に、磐清水小学校の耐震対策についてでありますが、磐清水小学校の校舎につきましては昭和43年に建設されました鉄筋コンクリート造の3階建ての建物となっております。  昭和56年以前の旧耐震基準で設計建築された建物でありますことから、耐震診断を実施し建物の耐力度について調査を実施したところであります。  その結果、IS値につきましては1階が0.57、2階と3階はそれぞれ0.36という結果が出ております。  これにつきましては、文部科学省が定める耐震基準0.70を下回っておりまして、耐震補強工事が必要とされる建物となってございます。  このような中で、今、お話し申し上げましたとおり、千厩地域におきましてはより良い教育環境の確保を目指しまして統合に関しての懇談会を各地区で開催させていただいているところであります。  磐清水小学校につきましては、本年の5月1日現在、全校児童数は46名となっておりまして、このうち2年生と3年生、4年生と5年生がそれぞれ複式学級となってございます。  これから耐震補強工事を行うとした場合、実施設計や工事期間などを含めますと最低2年以上の期間が必要と見込まれるところであります。  このことから、教育委員会といたしましては、早期に複式学級の解消を図り、より良い教育環境を確保した方が児童の安全対策についても選択肢が広がるというふうに考え、先月27日に開催いたしました磐清水小学校及び磐清水児童館の保護者の方々との懇談会におきまして、千厩小学校への統合につきましてご提案申し上げたところでありまして、今後、保護者の方々には意見交換をしていただきながら引き続き検討を続けていただくということにしてございます。  なお、当面の児童の安全確保対策につきましては、2学期から普通教室をすべて1階に配置することで対応してまいりたいと考えているところであります。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) それではまず小学校のほうから質問したいと思います。  地域の小学校の統合の進め方についてはお話をいただきましたが、千厩地域で現在進められております学校規模の適正化と、それからほかの地域とは何かやり方の違いみたいなのはございますか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 答弁でも申し上げましたとおり、大東地域、一関地域、室根地域につきましては、あらかじめ計画を策定して進めてきたところであります。  その計画がない千厩地域、花泉地域もでありますが、現在、同じような形で計画のある地域につきましては、その計画に従って各地、各学区で懇談をさせていただいたところでございますが、千厩地域、花泉地域につきましては計画がございませんでしたので、まず地域の方々が今後どのような形での学校規模を考えているのかということを懇談の中で出していただいて、検討委員会を設置して、その中で地区の方々に検討していただくという点では皆さまのお考えをより強く反映するような形になっていくのかなというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) わかりました。  磐清水小学校の耐震のことを伺います。  まず、耐震診断をした時期は、先ほども質問ありましたが、平成19年ではないかというようなことですが、この東日本大震災がくる前に実施したというのは間違いございませんか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 耐震診断の時期は平成19年度でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 耐震診断の目的は何でしょう。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 昭和56年以前の建物については、新しい耐震基準で設計がされていないということから、その新しい耐震基準に合致するような形での改修を目的としたものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 先ほど磐清水小学校のIS値は1階が0.57、2階、3階が0.36だというご答弁がありました。  この0.57、それから0.36、この数値は何を意味するんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) IS値につきましては、構造耐震指針と申しまして建物の耐震性能を表す指標となってございます。  具体的に申しますと、地震力に対する建物の強度、地震力に対する建物の靱性、粘り強さが大きいほどこの指標も大きくなり耐震性能が高くなるというふうに言われております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) IS値はどういうふうに計算するんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。
    ○教育部長(熊谷雄紀君) その建物の設計を構造計算をするような形、また鉄筋コンクリート造の建物であればそのコンクリートの強度、それをコア抜きをして測定するというふうな形というふうにお伺いしております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) IS値の目安ですが、0.7が基準になるというお話でしたが、どこからどこまでの数値がどういうふうなことなんだと、それからIS値が何以上何がどうなんだと、そういうふうな基準というのはあるんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) IS値が地震の震度によって異なってくるものではありますけれども、岩手・宮城内陸地震の際の一関市の震度が震度5強でございました。  この場合、IS値が0.3未満であった場合は小破相当の恐れということでございます。  0.3から0.35につきましても、小破相当の恐れとなってございます。  それを超えまして0.5から0.7につきましては軽微な被害の恐れ、0.7から0.9でも軽微な被害の恐れというふうな、そういうふうな被害程度の想定となってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) 今回の東日本大震災がありました。  本当に経験したことのないような大きな地震でしたが、この地震によって磐清水小学校ではどのような被害があったんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 熊谷教育部長。 ○教育部長(熊谷雄紀君) 東日本大震災の磐清水小学校の被害につきましては、体育館東側の外壁の剥離と職員トイレの天井の一部に剥離が見られたということであります。  あと、その他、壁の部分に亀裂が発生したところでございますが、これにつきましては補修工事を実施済みでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) IS値の計算なんですけれども、私も調べてみました。  3つの要素を掛け算するんですね。  1つは建物自体の強度と粘り強さです。  もう1つが建物の形状とか、耐震壁の配置バランスです。  3つ目が経年指標ということで、何年経ったかという経年劣化、これの3つを掛け算します。  2つ目の形状指標の、要するにバランスは1.0を基準とするということです。  この3つを掛け算してやるんですが、具体的に言いますと建物の強度が低くて粘り強さも弱い建物、それから建物の形状やバランスが悪い建物、建物の劣化が激しい建物、こういうのが低く数値が出て耐震性能が低いということです。  それから数値については、大体震度6から7程度の規模の地震に対してIS値が0.6以上のものは倒壊または崩壊する危険性が低い、それから0.3以上0.6未満が倒壊または崩壊する危険性がある、IS値が0.3未満は倒壊または崩壊する危険性が高い、ということです。  どうしてこういう数値のところで今いったようなことが出るのかというと、これは過去の1968年の十勝沖地震、それから1978年の宮城沖地震、この2つの地震で中破以上の被害を受けた建物を全部調べて、被害統計から出した数字なんです、過去の2つの大きな地震から。  例えばデータがあるんですが、これ見ると、例えばIS値が0.5の建物でも中破以上の被害を受けた建物はこれだと約3分の1ぐらいでしょうか。  以下ですね。  それから、同じIS値でも倒壊していない建物も数多くあるわけです。  これは建物自体の診断ですから、例えば地盤とかそういったものは考慮されておりません。  まさに今これからリニアコライダーが誘致なるのかというような、国際的にも強固なこの千厩花崗岩、こういったものは考慮されていないわけであります。  ですから、実際にIS値が0.57ですか、1階部分、この建物でこの千年に一度ともいわれる東日本大震災で実際に磐清水小学校がどうだったかということは、今、ご答弁いただいた状況ですよね。  職員室の壁がちょっと剥がれた、体育館の外壁がやや剥がれた、それから壁にちょっと亀裂があったというようなことです。  まさに私たちは東日本大震災を経験しております。  これから来るのではないかというような地域では、事前に耐震診断をして万が一に備えるんだと、IS値が低ければ手を打たなければいけないということですが、実際にもう来てしまったんです、この地域は。  そして、このようなことでした。  もちろん、千年に一度とは言っても、もしかするともうすぐにもまたこれ以上の地震がくるかもしれませんから、安心はできないわけでありますけども、実際に現在は0.57ということで、これ0.6以上だと、ほとんどというか、中破程度の以上の被害が見られないようなデータもあります。  ですから、私は今の対応は緊急避難的ではありましょうが、適切な処置ではないかなとそういうふうにも思っているところでございます。  本当は、もっと聞きたい予定があったのですが、先ほどの質問で答えられていましたので、この一つ目の大きな質問はこれで終わりにして、次の質問にまいります。  道路のほうであります。  まず、北方北線についてはわかりました。  それから、中駒場線についてもわかりましたが、この中駒場線ですが実際に完成したあとは、主にどういう方が利用するのかということをまずお尋ねしたいなと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 直接的には広域農道とつながるものですから、やはり千厩病院に通う千厩地域だけではなくて、やはり近隣の地域の方々、大東地域並びに藤沢地域とか、そういう方々のやはり病院に行くための道路としても有効に活用できるものと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) すみません、もうちょっとマイクに近づけて、私ちょっと耳が最近遠くなってきて、お願いしたいと思います。  それでは次に、国道456の摩王地区の道路改良でありますが、確か記憶では3回ほど住民説明会をやったと思いますが、最後はいつでしたか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 平成24年の12月9日でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) それから半年が経過いたしました。  それで、この道路は昨年の夏ぐらいに工事が始まるんだというようなことで付近の住民も、それから千厩地区の住民も、どちらかといえば寝耳に水だというような状況で話が始まったところでありまして、3度住民説明会を開いて、少しずつ住民には道路の改良に対しての理解は深まっていると私は認識しておりますが、最後の12月9日から何も具体的な形で見えるような説明会がないということで、まだ理解いただいていない方もおりますし、一体どうなっているんだと、この工事は中止になったのではないかというような声も一部にありますし、いやそうじゃないよと、現在着々と進んでいるんだ、というふうなこともございますが、今後どのような形で進められていくんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 先ほど市長も答弁したとおり、今、県におきましては公安委員会と交差点の協議を行っているところでありまして、その協議がまとまり次第、改めて説明会を行うというような予定になっていると伺っております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) それでは最後の項目になりますが、千厩川の河川改修であります。  言ってみれば、これから山場を迎えると言いますか、移転する方がいるということで、今までの工事とは若干異なった様相を呈しているようでございますが、これから改修によって移転等が必要になってくる地権者という方は何人位いるんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 河川改修に係る対象地権者は26人でございますけれども、そのうち建物移転が伴う方につきまして19人と伺っております。 ○議長(菅原啓祐君) 11番、千田恭平君。 ○11番(千田恭平君) これまでの住民に対して説明会等行っていると思いますが、補償の基準ですが、自分が買った時の値段よりも安いということでかなり困っている方等もおりますが、そういった方への対応もやっていただいているんでしょうか。  これは、もう時間がありませんですが、今後ともそういったきめ細かな対応をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 千田恭平君の質問を終わります。  午後3時20分まで休憩します。 午後3時5分 休   憩 午後3時21分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  なお、議事の運営上、あらかじめ会議時間を延長します。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 質問順番7番、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします沼倉憲二です。  私は、今定例会に2つの項目につきまして通告をしております。  1点目は、支所機能の強化と機構改革について、2点目は今後の高齢者入所施設の整備について、以上の2点について一般質問をいたします。  まず最初に、支所機能の強化と機構改革についてであります。  6月11日、国の地方制度調査会は安倍総理に大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を行いました。  その中で、合併した市町村における支所や出張所、自治会などについてはコミュニティの維持、きめ細かな住民サービスの提供、あるいは迅速な災害対応など、重要な役割を果たしており、面積が拡大し市町村の姿が大きく変わった面もあることから、市町村の安定した財政運営を可能とし、住民自治を強化するためにも支所機能を適切に活用し、継続的な取り組みができるよう財源措置を講じる必要があるとの答申を行いました。  それ以前に開催されました議員全員協議会で、当市の平成37年度までの財政見通しの説明があり、合併から10年経過した平成28年度から地方交付税の一本算定により交付税が大幅に減額となり、普通建設事業費を半減せざるを得ないとの説明がなされましたが、私は人件費や事務経費の削減にも波及するのではないかと懸念しておりましたことから、今回の支所機能を高く評価した内容の答申は誠に妥当な内容であり、速やかに制度改正等の実効性のある対応を強く期待するものであります。  そのような期待を持ちながら質問をいたします。  まず、支所機能の強化策をどのように考えているかについてであります。  支所機能をどのように考え、今後どのように位置付けるのか。  2点目として、地域ごとの課題への対応と支所の人員配置の考え方はどうか。  そして3つ目として、支所長の権限を高め、地域振興に果たす役割を強化すべきではないか、についてお伺いいたします。  次に、機構改革についてお伺いします。  市長は3月定例会の施政方針で、今年度、根本的な市役所の組織機構の見直しを行うと述べられました。  今までなかった再生エネルギーや少子化、協働、ILCなど、市役所を挙げて取り組む必要があると思われる新たな行政課題が山積しています。  私は、議員となったこの1年半の議会の一般質問を通して、1つ、再生エネルギーの取り組みを強化すべきでないか、2つ、少子高齢化と結婚対策に取り組むべきではないか、3つ、協働を推進するための組織のあり方、4つ、支所に消防団の担当分野を設置し、有事の際に総合的な取り組みをする必要があるのではないか、などさまざまな質問を通して提言を行ってきたつもりであります。  そこで、今回の組織機構の改革は、何を目的に、どのような視点で行うのかお伺いいたします。  また、先ほど申し上げました再生エネルギー、少子高齢化や結婚対策、協働を推進するための組織のあり方、ILCなど、新たな行政課題への対応について、どのように組織見直しの中で対応するのかお伺いいたします。  次に、2点目の質問に入ります。  今後の高齢者入所施設の整備計画についてであります。  要介護の高齢者対策は、介護を受ける本人が在宅を望んでいること、あるいは介護保険サービスの財政的理由などによって在宅重視の流れとなっていますが、施設入所に対するニーズが多い現状であります。  私は、昨年3月の広域行政組合議会の一般質問で団塊の世代が後期高齢者となり、介護を要する高齢者の増加を想定し入所施設の整備のための将来計画を策定する必要があるのではないかという質問をしましたが、広域行政組合はあくまで3年を1期とする計画に関することが担当であり、長期の計画は策定しにくいという答弁があり、行政組合の役割からその答弁を了といたしました。  そこで、一関市としての対応についてお伺いいたします。  市の統計要覧の人口ピラミッドによりますと、昭和22年、23年生まれの方がそれぞれ1,200人を超え、昭和24年生まれの方もそれに近く、いわゆる団塊の世代が、そしてそれに続く20年代生まれの方々の人口が他の世代が600人、800人という中で、突出して人口が多いと、したがって10年後、20年後の介護サービスのあり方を大変心配しており、特に在宅を支える家庭機能のこれからを考えたとき、施設入所のニーズは多くなると思われますことから、施設を整備し備えるべきと考えるものです。  そこで、次の点についてお伺いいたします。  高齢者福祉をめぐる市福祉部門と広域行政組合との関係について、長期対策も所掌する市福祉部門と3年ごとの介護保険計画と介護保険料を所掌する行政組合の役割分担と連携はどのようになっているか。  また、施設入所待機者の推移と施設整備の考え方について、施設入所待機者は在宅サービスの充実で解消できるのか、また施設整備にあたっての課題等は何かという点であります。  そして、今後の段階の世代の高齢化への対応についてであります。  高齢者数が2040年ころがピークと予想されていますが、中長期の入所施設整備を今後どのように進めるのか、その基本的考え方を伺います。  以上の2点について檀上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。
    ○議長(菅原啓祐君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、支所の機能についてでございますが、第30次地方制度調査会の大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービスの提供のあり方に関する答申、これの素案、それから去る11日に公表されました大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申案、この2つの素案と案、それにおきましては合併市町村における支所や出張所、自治会などについてはコミュニティの維持管理や災害対応において重要な役割を果たしているとされており、行政区域の広域化に伴う各種の課題に対して支所の果たす役割を積極的に評価しているところであります。  当市におきましても同様の考えから、旧町村単位にいわゆる総合支所を設置し、行政サービスに努めているところでございまして、同調査会が評価している支所と同じものと言ってよく、また地域づくりの拠点としても機能を発揮しているものと認識しております。  支所の人員配置の考え方についてでございますが、当市の財政見通しでは普通交付税が合併算定替により平成28年度から段階的に縮減され、平成34年度からはいわゆる一本算定となることにより、これまでにない厳しい財政運営をしていかなくてはならなくなることが見込まれておりまして、支所はもとより市の組織全般についても一層のスリム化を図ってまいらなければならないものと考えております。  支所にあっては市民サービスを低下させないで、より効率的な組織となるよう支所のあり方を検討しなければならないと認識しているところであり、人員配置にあたっては市の組織全体の中で課題解決が図られるよう、必要となる人員を配置してまいりたいと考えているところであります。  支所長の権限についてでありますが、支所長の専決権は一関市市長部局代決専決規程で定めているところでございまして、支所長は支所の事務事業の進行管理はもとより、地域課題の解決や地域の特色を生かした地域づくりの総括的な役割を担っております。  例えば、一関市元気な地域づくり事業においては、支所長に対して必要な権限をまかせて事業を執行させており、支所長の果たす役割は重要なものとなっております。  今後におきましては、ただいま申しましたような支所長の果たすべき役割といったものが、損なわれないように努めてまいりたいと考えているところであります。  次に、組織機構の見直しについてでございますが、少子高齢化の進行、人口減少などによりまして、今後、厳しさを増していくものと見込まれております財政状況において、思い切った体質改善を図り、知恵と工夫を結集して本当の意味での地方自治を確立していくことが必要でございます。  多様な市民ニーズや、今後新たに生ずるプロジェクトなど行政課題に的確に対応していくため、組織機構を見直し再構築することが必要であると認識しております。  このようなことから、一つには市民主体の地域づくり、災害に強いまちづくり、少子高齢化の進行、人口減少への対応、持続可能な行財政基盤の確立、中東北の拠点都市の形成、これを見直しの視点として掲げた組織の見直しに関する基本方針を定めまして、現在この方針に沿って検討作業をさせているところであります。  次に、新たな課題への対応についてでございますが、少子高齢化や人口減少の対策はもとより、協働のまちづくりや新たなプロジェクトへの対応、さらには放射線対策などは市の重要課題であり、全庁的な対応が必要と認識しているところであります。  これら全庁的な課題に対しましては、それぞれの専門部署が知恵を出し合い、創意工夫しながら対処していくことが不可欠でございまして、組織にとらわれない機動的な対応ができる組織の設置も一つの方法と考えております。  組織はややもすると縦割りになりがちでありますが、常に組織全体が活性化し、限られた人員で最大の効果を発揮できるような、そのような組織体を目指してまいりたいと思います。  次に、今後の高齢者入所施設の整備計画についてでありますが、高齢者福祉施策に係る市と一関地区広域行政組合との関係につきましては、市としては高齢者福祉計画を策定し、健康づくりと介護予防の推進、生きがいづくりの推進、ともに支え合い安心して暮らせる地域づくりの推進、これらを施策の柱として高齢者福祉施策を展開しているところであります。  また、広域行政組合におきましては、介護保険法に基づいて、当市及び平泉町が策定する高齢者福祉計画と一体の介護保険事業計画を3年ごとに策定しているところでございます。  広域行政組合では、この計画に基づきまして要介護認定及び要支援の認定、保険給付、介護保険料の決定などの事務を行うとともに、地域包括支援センターを設置して、介護予防事業や地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを市と一体となって展開しているところでございます。  次に、施設入所待機者の推移と施設整備の考え方についてでございますが、広域行政組合によりますと、当市の特別養護老人ホームへの入所待機者は、平成21年3月末現在では668人でありましたが、3年後の平成24年3月末現在では780人と112人の増加となっており、このうち在宅で早期に入所が必要な方は平成21年3月末現在では134人でありましたが、平成24年3月末現在では158人と24人の増加となっており、特別養護老人ホームへの入所待機者は増加の傾向にございます。  このことから第5期介護保険事業計画の前倒しによる施設整備が行われ、平成24年4月以降に特別養護老人ホームが165床整備されておりますので、待機者の一定の解消につながったものと考えております。  施設整備につきましては、介護保険料の増加や介護職員等の人材確保などの課題があると認識しておりますが、今後においても待機者の解消を図るため、広域行政組合と連携しながら計画的な施設整備を進めてまいりたいと考えております。  市といたしましては、高齢者の方が老後も安心して住み慣れた地域で生活が続けられるよう、今後とも健康づくりや介護予防に重点をおいた施策を推進するとともに、介護保険制度における財政負担等を考慮しながら計画的に施設整備を進めていく必要があると考えているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 大変ありがとうございました。  順次再質問をいたします。  まず、支所機能の強化についてであります。  支所は条例上、市長の権限に属する事務を分掌させると規定されていますが、地方制度審議会で述べられているように支所の住民自治や災害に果たしている役割は極めて大きく、単なる市役所の出先機関ではなく、地域振興の拠点と考えるものですが、具体的にただいま例示があった元気な地域づくり事業、実際に取り組まれていることはわかりますが、具体的にどのような役割を担い、また期待をして支所機能の向上を図っているかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) まず支所におきましては、その地域における事務事業の推進ということで、支所長さんは本庁の部長と同等の権限をもってございます。  それはいわゆる事務事業の推進をしていくためには、迅速な進め方が必要でございますのでそういったものがまずございます。  それともう一つは地域づくり、元気な地域づくり事業に象徴されますように、その地域の視点でその地域を見て物事を進める、決めていくと、そしてその地域の皆さまと直接お話をすることにより、その地域の課題を解決していく、そういった視点からそういったことでそれぞれの地域にそういった支所長と職員が配置されている、支所の機能がまさにそのとおりであると考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 単なる出先ではなく、その地域における一つの振興の拠点であるというお話でございます。  私は、前に質問したこともありますけども、この一関市の中心地が繁栄するためには、それを取り巻くヒンターランド、後背地、周辺地が同じように繁栄しませんと、当然、中心地の繁栄もないということでございます。  そのような視点から、この支所機能の充実、これについて期待をするものでございます。  次に、支所長の権限の強化についてであります。  支所長は、ただいまお話がありましたように、支所管内における事務の統括という重要な役割がありますが、同時に市長にかわりさまざまな行事や会議に出席し、市長の代理を務めるという大変重要な役割もあります。  単なる支所をまとめる事務方のトップだけではなく、市長の考え方を住民に伝えるという特別職的な役割も果たしており、また住民からも管内の振興や住民の声を市政につなぐという役割も期待され、求められているところであります。  改めて支所長に期待する市長の考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 元気な地域づくり事業をスタートさせたときから、私は支所機能の充実強化というのが一つの目指すところであったわけでございまして、支所長にもそれなりに初年度、2年度目、3年度目と、元気な地域づくり事業を拡大をしてまいりました。  それについては一切本庁側は口出しをしない、すべて支所長が、支所長の権限で事業内容も決定、執行するということで今やってきております。  これをさらに今、支所単位ではなくて、今度、横展開を図って、支所同士での連携で一つの事業をやるとか、そういう広がりも出てきておりますので、これは良い方向に進んでいると私は思っております。  そういう中で、支所長の権限をしっかりと地域に根差したもの、そういうものにもっていければと思っているところでございますし、今後さらに私がすべての地域をくまなく状況を把握できる、物理的に限度がございますので、そういうところをしっかりとカバーしていただくような、そういう機能もあわせ持っていただいて、首長の意向が瞬時に伝わるような、そういうところも強化していかなければならないと思いますし、地域のニーズというものがこれもまた迅速に上がってくるような、そういうシステムをしっかりと組織の見直しにあわせて構築してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) ただいまの答弁にありますように、支所長の役割、これは地域振興に大きな役割を担っております。  一層の充実をお願いしたいと思います。  具体の質問をしますけれども、よく合併しますと権限が本庁に集中され、支所独自の権限はないかのように話されることがあります。  例えば、支所管内の地元からの物品の購入や入札における支所長の権限はどのようになっているかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 先ほど、佐藤企画振興部長のほうから申し上げましたとおり、支所長の権限は部長の権限と同等のものをもっておりますので、例えば物品購入に係る支出負担行為の決定、あるいは個人におきましてもそうですが、同等のものでございますので、それに基づいて予算の執行を行っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) そうしますと、支所長の権限で地元に密着した物品の購入、あるいは工事の発注、これをスピーディーな対応ができる、そういう体制であるということで理解をいたしました。  次に、この組織機構の見直しについてお伺いいたします。  この市の組織は市長の補助機関であり、市長の施策を着実・円滑、そして適正に行うことが基本でありますが、同時に市民から見ての組織のあり方も重要と考えます。  この点、今回の見直しでどのように対応する予定なのかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 現在、進めております組織の見直しにつきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、その目的、方向性としましては市民主体の地域づくり、あるいは災害に強いまちづくり、少子高齢化の進行、人口減少への対応、そして持続可能な行財政基盤の確立にありまして、その果たすべきところは中東北の拠点都市一関の形成となってまいります。  具体的にどのような組織の見直しにするのかというところでございますが、現在それは検討作業中でございます。  ただ、その中では今その各部、あるいは各支所から現在あります課題でありますとか、あるいはその方向性でありますといったところを抽出してございます。  それを取りまとめまして、一つの案として、また内部で意見調整をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) さまざまな要因を加味して新たな組織機構の検討を進めているという内容かと思います。  そこで、この組織見直しの手順と平成26年度までの一連のスケジュール、こういうものがありましたならばその取り組みについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤企画振興部長。 ○企画振興部長(佐藤善仁君) 組織の見直し、その見直しの幅が根本からの見直しであるといったことで市長からは指示を受けてございます。  したがいまして、例えば部等の設置条例に関するようなことも考えられます。  条例提案となれば、それは年度に合わせれば少なくとも例えば12月の議会にご提案を申し上げなければならないとなってまいります。  そして必要な予算、例えば施設改修を伴うものにつきましても、これらにつきましては例えば3月議会といったことが考えられるわけでございます。  したがいまして、一つの案として皆様にお示しをいたしますのは、秋口にはそれに間に合うような格好で一つの案をまとめたいと考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 若干補足させていただきます。  まだ、これは具体的なところでの指示はしておりませんで、きょう初めて言うわけですけれども、私が組織を見直す場合に、こういうふうな組織にしたいなというものは、今、組織図があるとしますと市長が一番上にあって、その下に二人の副市長がいて、各部長がいて、課長がいて、課長補佐がいて、というそういう組織図なんですけれども、これを全く逆にしたいと思っているんです。  市長が一番下にきます。  担当者から何もしないでいても自然にこう下にさがってくるように、情報、例えば情報にしても、今は担当者が一番下に、組織図で一番下に、ピラミッド型になってますから、上に情報をあげるエネルギーが必要になります。  ですから上に持ち上げるエネルギーを使わなくてもいいように、そういう組織にしたいというのが私の一番のねらいであります。  一番上には担当者がいる、市民と向き合う一番の最前線が担当者、主役である市民と実際に接する窓口が一番上にくる、そういう組織を今頭の中で考えているところでございまして、可能な限りそれに近づけるような組織を目指していければと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 勝部市長さんにおかれましては、多分、この辺にないような新たな組織のご検討をされているかと思いますけれども、いずれそのスケジュールを予定どおり進めませんと、最後の最後になって間に合わせになって組織を条例化してしまうという事例がありますので、一つ手順を確実に踏みながら新年度に間に合うような、そういう多方面での検討をお願いしたいと思います。  それから2つ目のこの福祉に関する内容について再質問をいたします。  先ほども質問いたしましたけれども、市の福祉部門と広域行政組合の介護保険部門との事務所掌に関係する内容であります。  確実に訪れる団塊の世代の高齢化への対応は、単に数的に介護の対象者が増えるだけではなく、多分、背景として家族構成、あるいは介護意識の点で変わり、介護を支える家庭の力が弱体してくるものと想定されております。  そのような視点から今のうちから中長期的な視点で介護を要する高齢者数の予想、あるいは介護保険料の見込みなど市の福祉部門と広域行政組合の介護部門が共通した予測をもち着実に備えることが必要と考えますが、その点戦略的な取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 少子化、高齢化という流れの中にございますし、先ほど来のご質問の中に団塊の世代が65歳、75歳というふうな年代になっていくというふうなお話を賜りましたけれども、一つにはこの日本の人口動態の中での状況については、2040年が一つの高齢化、高齢者の数のピークというふうなのがこの日本の全体の中の流れなのかというふうに報道されておりますが、この一関市の状況を同じような国立社会保障人口問題研究所の方で試算した数値というものが、同時に公表されておりますけれども、この一関市における、いわゆる65歳以上の方のピークの年代と言いますのは、2020年といったのが一番数的なピークが2020年だというふうにとらえている、予測をしているようでございます。  ですから、この先ほど来いいます2040年、これから30年後というふうなことではなくて、この一関市としての数的なことでお話をさせていただければ、このピークがくるのが10年もないというふうなことでございますので、そこら辺につきましては次期総合計画の策定に合わせた次期計画の中で、慎重に検討してまいらなければならないというふうに思っている、今の状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 私が質問した時期よりも早めに当市の高齢者のピークがくるということですので、ましてや早めに備えをしておきませんと、こういう施設は簡単にできませんので、一つその辺は福祉分野と広域行政組合の方で情報を共有化しながら、一つ中長期の取り組みを重ねてお願いしたいと思います。  それから先ほど市長の答弁にありましたけども、この入所施設の整備の課題、介護保険料、あるいは介護職員の確保と、そういうことが大きな課題であるという答弁がありました。  介護保険料を納めても、あるいは介護認定を受けても入所できないというケースが多くならないよう、例えば保険料が上がらないためには財政的な支援による介護保険料の抑制、あるいは介護職員の確保につきましては子育てを終わり、親の介護をした経験のある中高年齢者の雇用などの対応により、これらの課題を解決しながら整備を進める必要があると考えますが、この点についてお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(佐藤和威治君) 介護職員の人材確保というふうなご質問でございますが、今現在、ご質問にありましたとおりに介護事業者の方々からお話を承れば、介護職員を募集してもなかなか応募者がないといったようなお話を賜るわけでございますけれども、介護職の希望を増やすための、あるいは介護職にやりがいのある職業だというふうな意識づけ、そういったものが必要なことなんだろうなというふうにとらえてございます。  それで、県の方におきましても、この平成25年度にそういった施策について内々の取り組みを予定されているやにお聞きをしてございますので、当市におきましてもそれと連動いたしまして、実効性のあるような対策をとってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 私も団塊の世代のちょっとあとの世代でございまして、非常に差し迫った問題であるということが特にこのような質問した経過でございます。  いずれ分かっていることでございますので、今のうちからの備えを一つよろしくお取り組みをお願い申し上げて、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  下村総務部長より発言の申し出がありましたので、この際これを許します。
     下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) ただいまの沼倉議員さんの質問の中で、支所長権限についてお尋ねございましたが、質問の趣旨に沿った答弁でございませんでしたので、改めて答弁させていただきます。  予算執行につきましては、答弁したとおり、部長と同等、支所長については部長と同等の権限を持っているわけでございますが、例えば工事の発注につきましては、金額にもよりますけれども具体の業者の指名につきましては、市の資格審査会の中で決定しているところでございます。  ただ、業者にありましては、その地域のみにかかわらず他地域の工事にも参加できるような仕組みとなっているところでございます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 本日の一般質問は、以上とします。  お諮りします。  本日は、これで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会をします。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後4時01分...