一関市議会 2013-03-14
第42回定例会 平成25年 3月（第5号 3月14日）
出 席 議 員（３４名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 隆 君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
１９番 佐々木 賢 治 君 ２０番 岩 渕 一 司 君
２１番 阿 部 孝 志 君 ２２番 尾 形 善 美 君
２３番 佐 藤 雅 子 君 ２４番 千 葉 満 君
２５番 石 山 健 君 ２７番 佐々木 清 志 君
２８番 武 田 ユキ子 君 ２９番 海 野 正 之 君
３０番 千 葉 幸 男 君 ３１番 佐 藤 弘 征 君
３２番 木 村 實 君 ３３番 千 葉 大 作 君
３４番 小 山 雄 幸 君 ３５番 佐 山 昭 助 君
３６番 牧 野 茂太郎 君 ３７番 菅 原 啓 祐 君
欠 席 議 員（１名）
２６番 大 野 恒 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副市長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君 企画振興部長 村 上 和 広 君
総務部長 下 村 透 君 市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君 商工労働部長 小野寺 良 信 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
千 田 良 一 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 佐 藤 和威治 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君 総務部次長 小野寺 康 光 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 隆 則 君 教育部長 小野寺 正 英 君
監査委員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長
阿 部 和 子 君
農業委員会会長 伊 藤 公 夫 君
農業委員会事務局長
小 山 宗 雄 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は34名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
大野恒君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。
この際、ご報告を申し上げます。
市長提案13件、
請願審査終了報告書３件、
議案審査終了報告書１件、討論通告書３件、議員発議10件を受理しました。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の監査報告書２件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第５号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、請願第１号、県立大東病院のプールの一関市営による再開を求める請願を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 請願審査終了の報告をいたします。
去る２月19日の第42回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された請願審査が終了したので報告いたします。
付託された請願は、請願第１号、県立大東病院のプールの一関市営による再開を求める請願です。
これが審査のため、２月19日、25日、３月７日に委員会を開催しました。
このうち、２月19日の第１回目の委員会では、紹介議員の及川忠之議員、参考人として県立大東病院のプールの再開を求める会の
千葉健一郎代表の出席を求め、本請願の趣旨について説明をいただきました。
その後、保健福祉部より説明を受け、当該請願についての審査を行いました。
また、20日には
県立大東病院プールの現地調査を行ったほか、26日には請願者と参考人による趣旨説明の中で、先進事例として紹介された奥州市
健康増進施設悠悠館の視察と県医療局に出向いての聞き取り調査を実施するなど、慎重に審査を行ってまいりました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりでございます。
審査の際には、高齢化が進む中、市民の健康増進のためには
大東病院プールのような施設は望まれる、自治体運営として既存の施設を有効に活用することが大切、プールを再開することになると設計のやり直しに伴い病院再開が遅れてしまうことになり、入院が必要な患者にとってどうなのかという話もある、病院再開の影響を最小限にとどめるためにも委員会として採択し、市長に再度検討してもらい、県側との協議を一日も早く進める必要がある。
また一方、震災以来２年間、大東病院には入院病棟がない、高齢化率が市内でも特に高い大東地域では、何より優先すべきは入院病棟の再開である、プール再開となれば設計作業のやり直しとなり、入院病棟の早期再開という最低限のニーズに対応しきれなくなる、まずは地域の皆さんの優先すべきものにおこたえし、次にプールが必要ならば保健・医療・福祉、県を交えて将来耐え得るような計画をつくるなど、地域での一定の将来を見越した対応をしていくべき、などの意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第１号は賛成少数で不採択とすべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（菅原啓祐君） 報告に対し質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 佐藤委員長には大変ご苦労さまでございました。
６点ほどお願いをしたいと思います。
ゆっくり発言しますので、メモなどお願いできればと思います。
まず、第一に昨日、この審査記録が郵送されてきましたので、改めて読ませてもらいました。
第一に首をかしげたのが第１回目の審査である２月19日の審査、これは何時から始められたのか、この機会に紹介をいただきたい。
２つ目、この審査の中で委員の方々がそれぞれの思うところ、信じるところによって発言があるわけですが、１万2,000人余の署名を集めた対策協議会、この関係が随所に出てきます。
特にも、最後の委員会採決をとった日の委員会記録には多くの人たちから述べられているわけですが、この対策協議会の意思確認というのをどういう形で
教育民生常任委員会ではされたのか、対策協議会というのありますね、地元に。
早く大東病院を再開してほしいという署名を添えて県当局に出しましたね、要請書面。
この運動体である対策協議会の意思が那辺にありやというのをどういう形で確認されたかということです。
３つ目、再開を求める意見確認をしたのかどうかということです。
対策協議会も含めて、実は県医療局は県知事部局とあわせて３回にわたって、５月から９月まで地元大原公民館で懇談会を開いています。
それから、そのほかに市単独で同じような場を持って、４回持っているわけですが、この４回の場で関係住民の方々がどういうふうな意見を出されたのか、要望を出したのか、これはいかなる方法で確認をされたのか、どういう形で確認をされたのかということです。
私は紹介議員代表を通じて、私自身が情報公開条例で当局から提示をいただいた資料、これらの記録の抜粋、相当な分量ですから抜粋のみを資料として委員会に提供した経過があります。
この限りでの判断なのか、それとも大元の、かなりの分厚い資料になるわけですが、記録だけでも、これらを委員会として精査をされたのかどうかをお願いをしたい。
４つ目は、地域自治区、地域協議会、これを平成の大合併をした県内の自治体の中でただ一つ、この一関は２年半で廃止をしました。
それから丸５年になろうとしています。
本来であれば、この地域自治区、地域協議会を廃止した時点でこれにかわる組織を立ち上げていなければ、それぞれの地域の意思というものを確認できない。
こういう仕組み、これにかわる組織ができているのは残念ながら千厩だけなはずであります。
住民自治、地域自治と当議会も担っている団体自治、このすみ分けなり限界、この部分についての認識というのは統一をされた上で審査に当たられたのかどうか。
５つ目が、この審査記録を見ると、当初言っていた来年４月の入院開業ができなくなる、１年延びる、こういうことが盛んに委員の発言として述べられています。
これは根拠は何なのか、私も医療局に何度も何度も足を運んだし、電話でも問い合わせもしたし、その中で医療局はこういうことは述べていないんですね。
熊谷統括課長の私的なざっくりした話として、感覚的な話としては述べたけれども、後日、同じ熊谷統括課長は、随意契約その他を含めて検討するということであればこれは変わってくる、こういうことを正式に述べているはずです。
そういう中でなぜ１年も延びると委員の人たちが判断しているのか、おわかりになればこの機会にお話をいただきたい。
最後、医療局は正式に一関市から市営での再開の要請があればその時点でどういう形でそれに応じるか、どのぐらいの期間が必要なのかという検討に入る、こういうことを一貫して述べています。
であるならば、まず正式に医療局に意思表示を当局のほうからして、その結果としてどのぐらい延びるのかということを確認をすると、こういう手続きが今次事案の場合は必要と思いますけれども、なぜそういう選択をされなかったと委員長は判断されているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。
少し長くなって恐縮ですが、以上でございます。
○議長（菅原啓祐君）
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 質問があまりにも多いのでちょっとその中で間違う点とか、それから答えがなかなか難しい点とかいろいろあると思いますけれども、その点はご了承いただきたいと思います。
一番最初の質問でございますけれども、時間的には午後４時31分に開会いたしました。
それでよろしいでしょうか。
それから、第２の質問ですけれども、１万2,000人の署名を集めまして対策委員会でということについてでございますけれども、その件については会議録にその件についてもいろいろ述べてありますので、それ以上のことは申すことができないと思います。
それから、３番目でございますけれども、対策協議会とかいろいろな市との説明とか、いろいろそういうようなことについての確認でございますけれども、一応一覧表としていただきまして、それを精査しながら皆さんで審査をした経緯でございます。
その件についても会議録の中に述べておりますので、その辺もご理解していただければと思います。
それから、次に、４番というのが、それでいいでしょうか、地域自治会のこと４番ですか、地域自治区、立ち上げ、すみ分け、統一されたかということについても、委員会としては会議録以外には話が出ていなかったと思います。
それから、来年２月に契約が、来年、そのプールが再開なればまた１年延びるようなお話でしたけれども、この件についても皆さんで医療局のほうに行きまして、いろいろお話を伺いまして、その件については会議録にあるとおり、皆さんで慎重に協議しながら精査したと私は思っております。
それから、６番の医療局の要請があれば市としての意思表示というようなお話でしたけれども、これについても、私たちはあくまでも教育民生の審査の中で会議録の中に入っているとおり皆さんで調査活動をしたり、それからその中で審査したものと私は理解しております。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 重ねて説明をいただきたい。
２月19日の審査は、ちょうど１カ月ぐらい前ですよね。
夕方の４時30分からスタートしたと、終了時間は何時なんでしょうか。
当日は、私も途中から、
総務常任委員会が終わってから傍聴しましたが、生活保護の審査もありましたね。
このプールに関する請願審査が終了したのは夕方の何時ごろなのか、この機会にお示しをいただきたい。
次は、対策協議会の意思表示、それから再開を求める意見の確認等々、これらについては会議録のとおりだということですが、会議録で確認できることは対策協議会の意思というのを
教育民生常任委員会としては確認していないということですよね。
すべて当局経緯、当局が述べていること、これをもって対策協議会の意思だというふうに委員の方々が判断しているというふうにしか読み取れないんですね。
特に、重ねてお願いしたいのは住民の方々の意思という、特に大東地域を中心とした住民の方々の意思というのが入院施設の再開が第一なんだということを盛んに言われています。
これは大切なことではありますけれども、私はすべての会議に参加していますが、最初から最後まで、こういうふうな認識は困るんですね。
救急医療体制、これが全くなくなる、今回の医療局の方針によって、これに対する不安、不満、これも大変強いものがありました。
入院問題だけではありません、プールの問題もそうです、リハビリの問題も最後まで強い意見が出されました。
そういうふうな状況の中を医療局の３回、それから市の懇談の１回、あわせてそれを報告した職員の報告書、これにはほぼ正確に記録がなされています。
もし、委員会としてその全文を一読されたならばあのような委員の発言というのはなかろう、出てこないと思うんですね、現実にそうでありました。
それにもかかわらず、ああいう発言が繰り返されるということは、その会議録そのものも報告書そのものも全文をお読みにならないでの判断をされたのではないかと、ここを聞いているわけです。
重ねて言いますが、審査に当たって職員をしてしたためてある報告書を４本、この全文を取り寄せて精査をしたという経過があるのかどうか、なければないと答えていただければよろしいです。
次は、自治区、地域協議会との関係ですが、これは大変大きな問題であります。
合併してから丸８年になろうとしているわけですが、私もこの間、ずっと本会議はもとより関係の委員会、議員協議会等々出てきていますが、該当する地域の住民の過半数以上が意思表示をしたものを、一関市議会が、あるいは一関市政においてこれを正反対の結論を出したという経過、私はないと思う。
なぜそうなのかと言えば、まさに地域自治区、地域協議会、住民自治、地域自治、これと団体自治との関係でそれなりの見識を持って対応してきているからだと思うんですね。
この審査をするに当たって、7,560筆という住民の過半数を超える住民の意思が示されたなら、この地域自治区、地域協議会が廃止をされているという特別な事情下にあるこの一関市において、どうあらねばならないかという話し合いがまずなされなければならないと思うんですね。
この辺についての議論が本当になかったのか、確かに、会議録を読む限りにおいては一言も出てきていません。
休憩その他、あるいはバスで移動中にもこういう視点からの議論というのは、本当に全く出なかったのかどうか、この機会にお示しをいただきたいというふうに思います。
最後になります。
５番目と６番目、一緒にお聞きしますが、随意契約等々の手法をとるということは一般論としてあると、熊谷統括課長は明確に述べています。
そのことによって１年延びるとざっくりした話を述べた人が、正式に一関市から要請があればその時点から検討に入るんだと、だから明確なことは言えない、こう言っているはずであります。
いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君）
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） １番目の質問でございますけれども、大体６時半、６時50分ごろですか、７時近くに終わったと記憶しております、夜のですね。
それから、次の２番目の質問でございますが、２番目についてのあれはすいませんけれども、もう一度お願いします。
３番目は、ないと思います。
それから、いろいろな、４番、次からの質問でございますけれども、委員長といたしましては委員長報告は委員会で審議した事実経過と結果を客観的に報告することとなっておりますので、自己の意見を述べることはできないことになっておりますので、その点をご理解いただきたいということ、それから休憩中の件についてでございますけれども、休憩中の状況につきましても報告の対象外であると認識いたしておりますので、ご理解いただきたいということです。
それから、もう一つですね、最後になりますけれども、随意契約というようなお話、いろいろありましたが、医療局に行きまして、いろいろお話を伺いましたが、その件については会議録に大体載っておりますけれども、そのほかに不足の分がありましたら、会派の中で選別された
教育民生常任委員会の委員がいらっしゃいますので、その中で皆さんにお話していただければ幸いかと思います。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 今、一番最後にお話しされたことは、まさに委員長自身が今お話しされた委員長報告というものは、かくあらなければならないということとの矛盾だろうと思いますからお聞きしなかったことにします。
私は委員長に対して、委員会を審査をしていただいた委員会の責任者としての立場から答弁を求めているわけですから、最後の件はいただけない発言だったと思います。
重ねてお願いしたいのですが、一つは２月19日では夕方の４時半、大分暗いですね、今よりも１カ月ぐらい前ですから。
こういう時間帯から、この市役所から遠い人は１時間以上かかるんですね、雪道。
こういう会議を傍聴を希望する人たちがたくさんいるということがわかっている中で開くということが果たして適当なのかどうかです。
議会というのは議員や当局だけでこと済む問題ではないと私は思います。
この案件は請願を受け、住民の過半数以上の方々が署名している内容です。
当然関心事であります。
そういう状況の中で、当日は３月議会の初日でいろいろ日程がありました。
そのことはわかるにしても、あまりにも遅くなるのであれば別な日を選ぶとか、今後の委員会の進め方としてあり方として、やはり４時31分から19時、７時近くまでの会議というのは、私は少しおかしいのではないかと思います。
当日参加された、傍聴した市民の方々からは、ただただ、あいた口がふさがらない、こういう感想が述べられていました。
一関市というのは広域合併をしました。
そういう状況の中で、こんな遅い時間から正式の会議を市当局は開催するのか、聞いたことがない、私は市議会といえども、やはり住民の人たちが参加できる、そういう時間帯を考慮して運営されるべきが至当だと思います。
これについては、もし感想があれば委員長のほうからお願いをしたいと思います。
再々質問、もう１項目だけお願いしたいのですが、岩手県下でこの平成の大合併をした自治体、隣の奥州、盛岡初めかなりの数あります。
この中で、地域自治区、地域協議会を廃止をしてしまった自治体というのはたった１カ所もありません。
この一関市はどうしてそういう判断をされたのかわからないけれども、２年半で廃止をしてしまったんです。
ほかの地域でこれと同じような案件が出たらどこでまず協議するのか、自治区、地域協議会、住民の人たちも参加する地域協議会というテーブルでその地域の意思確認をするわけです。
そういう手続きを踏むその場をなくしてしまったんです、この一関は。
それにかわるものがないために、今回のこういう請願行動を取り組まざるを得なかったという背景があるわけです。
なぜ県医療局、県知事に対して行った要請署名ではなくて請願署名になったのかというのは、その辺にも理由があるわけです。
この辺の請願の扱いと一般的な要請との違いというものを、委員会記録を見る限りほとんど一顧だにされていない、これは極めて残念であります。
重ねてお聞きしますが、地域自治区、地域協議会なしの中で該当する地域の意思が明確に出されたものをどう扱わなければならないかという議論がなされない中での今回の結論なのかどうか、重ねてお願いします。
○議長（菅原啓祐君）
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） いろいろ地域自治区のことについてのお話がありましたが、教民の中でその件については検討はしていなかったと思います。
そういうようなことでございます。
時間帯についてでございますけれども、その当日は最初の議会でございましたので、非常にいろんな案件がたくさんございまして、それで時間的にゆとりがないことはわかっていましたけれども、やはりまた次から次といろいろな審査活動が入って、調査活動が入っておりましたので、時間帯は６時40分ごろまでかかったということは、これからはそれなりに皆さんで委員会の中で課題としてとらえて検討していかなければならないのではないかと思います。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
請願第１号に賛成者の発言を許します。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 日本共産党一関市議団の菊地善孝でございます。
岩手県立大東病院内温水プールの一関市営による再開を求める請願について、賛成する立場から討論に参加をいたします。
同プールは２年前の東日本大震災によって被災し、使用不能となっていたもので、利用者の方々が地元の方々を中心とする7,560筆の請願署名をもってその再開を求めているものであります。
この施設は、岩手県南リハビリ拠点施設として整備をされ、整形外科医、神経内科医常駐のもと、リハビリの専門スタッフによって運営され成果を上げてきたものですが、ドクターが９人から３人体制まで大幅に後退する中、実質大東病院から切り離され、盛岡の業者に管理委託され運営されてまいりました。
したがって、被災する前、丸２年間はこの受託した会社が派遣した３人の職員の手によって、利用者の安全、健康管理等全般が何らトラブルなく進められてまいりました。
今回の請願は、震災前の指導員資格のある２人を含む３人体制による外部委託方式による継続を求めるものであり、利用者にとっても地元にとっても当然の内容となっています。
2011年３月11日に被災して以降、同病院は危険状態となり、機能全般がストップとなりました。
40人を超える入院患者は即座に千厩病院への転院、ほとんどのスタッフが千厩病院との兼務発令となりました。
当初はやむを得ないとは言え地域内唯一の救急医療機関であり、入院施設である同病院の実質閉鎖が長期化する中、交通弱者や身体上千厩病院等ヘの通院困難者、同家族から一日も早い大東病院機能回復を求める声が日増しに強くなりました。
遅れに遅れた国の復旧復興対策ながら、公立病院機能回復財源措置がされ、県に交付金として２回にわたって支給をされ基金化されました。
しかし、それ以上の取り組みが今度は県段階ではないため、私は県議会での取り組みを要請するとともに、この一関市議会で毎議会一般質問を行い、市の積極的な取り組みを促しましたが、残念ながらはかばかしくありません。
放射能対策が最優先であることは論をまたないことながら、あまりに遅い取り組みが続いたのであります。
事態が一変したのは、県知事、県議選を経て、達増知事が県議会において大東病院を含めて沿岸部の病院、これを復旧をすると発言してからであります。
そこで、今請願代表紹介議員となった及川忠之議員とも語らい、各地区の振興会、同準備会、女性団体、老人クラブ等々に働きかけ、署名行動に立ち上がる必要性を訴えました。
しかし、地元一部有力者の、今、県医療局は沿岸病院対応で手一杯、署名行動等をすることは時期尚早との強い意見もあり、各団体の動きが起こりませんでした。
しかし、大東病院再開が大幅に遅れ、沿岸３病院、陸前高田、山田、大槌と工事が一緒になることは、医療局事務方の体制からいっても百害あって一利なしとの情報を得て、事態は真逆であり、一日も早い大東病院の再開を求めるべきとの働きを再度強め、やっと大東病院、震災前機能全般の回復を求める住民組織である対策協議会が発足の運びとなったのであります。
その先頭には、震災直後、大原公民館施設に布設している入浴施設を利用して、陸前高田を中心とする被災者への入浴と昼食サービスのボランティア活動を実践した大東町自治公民館連絡協議会代表がみずから手を上げリードしてくれました。
旗挙げから期間を置かず、請願署名と比べて相当緩い取り組みながら、要請署名という形をとり、１万2,000人を超える圧倒的な結果となりました。
知事、県議会議長、医療局長に代表団が手交したものです、手渡したものであります。
私自身も直接関係した立場から同席し、退任間際の宮館副知事に、そして佐々木議長に一日も早い取り組みを要請してまいりました。
県は、時間はかかったものの真剣な取り組みを開始してくれたのであります。
昨年５月から３回にわたって医療局は、遠藤医療局長以下、幹部職員総出、保健福祉部長、出先の責任者がそろって現地の大原公民館に遅い時間まで出席し、直接地元の方々から要望を聞き、内部検討後、県としての方針を提案し、９月中旬の第３回目の席上において実質合意に至ったものであります。
その中心は、大東病院の柱であったが、この間、大幅に後退しているリハビリ機能を千厩病院に移管すること、これに伴ってプール事業から撤退すること、２つ目に時間内を含めて救急医療体制機関指定から全面撤退すること、入院ベッドは40床に半減することなどでありました。
地元としては、震災前全面回復を求めた先の１万2,000人余の署名ながら現実も踏まえなければならないとの話し合いを重ねた結果、リハビリ機能と救急医療の当面の後退はやむを得ない、入院ベッドについても当面40床はやむを得ない、プールについては市営を医療局も提案していることから市営再開でも継続されるのであればやむを得ないと大方の合意がなされたものであります。
地元の方々はこの経過を踏まえてそれぞれの機関が動いているものと思っていたところ、一関市長の９月中旬の市営無理発言の新聞発表に直面することになりました。
まさに青天のへきれきの事態であります。
しかし、地元から７人もの市会議員が出ている、何とかしてくれるであろう、４回の県、市の懇談会にも、出席率が５人の地元県会議員の方々より悪いとはいえ、地元の医療問題、７人もいるのだから一つになって何とかしてくれるはずとの期待を持って迎えた12月市議会、市長に変化なし、これは大変だということになり、急きょ12月20日、地元７人の議員中５人の同席のもと、利用者100人余の連名の市長申し入れとなったのであります。
しかし、市長は多忙を理由に、事前の再三の直接会ってほしいとの申し入れを無視、申し入れ当日の日程を後日確認したところ、地元興田の保育園でのサンタクロース出演が多忙の理由だったことを知り、一同唖然としました。
真剣さがないの一言に尽きます。
これらを踏まえて年明け早々の１月６日、同病院のある大原振興会長の呼びかけで同氏と地元の千葉満議員、そして興田振興会の役員である及川忠之議員、そして猿沢振興会役員でもある私の４人が今後の取り組みを協議いたしました。
プール再開は当然であり、大東地域と相談なしの市長見解は承服できない旨確認し、請願署名に取り組むよう各団体、個人に申し入れ、具体的な役割分担も行ったのであります。
この請願はこの呼びかけに基づいて取り組まれたものであり、大東地域過半数を超える意思であります。
審査結果報告は不採択でありますが、以下の理由から承服できるものではありません。
まず第１に、委員会記録を読むと、今からプール再開に入ると入院機能再開が１年延びるとの発言がありますが、医療局はそのようには言明しておりません。
設計の見直し、随意契約方式活用で通常より大幅に短縮できる可能性を認めています。
延長は一関市の誤った対応により避けられませんが、１年などという期間は過大であります。
２つ目に、住民の意思としては先の１万2,000人余の要請署名が重い、それは入院室の早期再開であるとの委員会発言も散見されます。
委員会として対策協議会から確認されたのでしょうか。
市当局言明の対策協議会代表者等と市長懇談報告書を読む限り、そのような経過はありません。
私自身、当日出席した関係者に確認したところ、プール問題での発言はしてない、入院施設再開優先はリハビリ機能存続を求める意見との関係で述べたものであり、当面リハビリ機能移転はやむを得ない、そのこと、つまり、リハビリ機能存続を主張するあまり入院機能が遅れることがあってはならないとの意と明言しています。
１万2,000人余の署名は大東病院機能全般の震災前回復を求めたものであり、今次のプール請願と矛盾するものではありません。
混乱しているのは一関市当局だけであります。
３つ目に、地域自治区、地域協議会、２年半で廃止してしまったのはこの一関市だけであります。
隣の奥州市でも盛岡市でも最低でも10年、自治体によっては無期限の地域自治区、地域協議会設置をしております。
大東地域はこういう中で、地域の意思を協議するテーブルづくりの途上にあります。
82の簡易自治会がありますが、地域づくりをしていく上で欠かせないテーブルができてないのであります。
８年前の合併後、時を置かず組織化すべきでありましたが、市当局の方針が定まらない中、地元の方々が努力中という状況であります。
合併から昭和の大合併時の町村単位で連合組織が機能しているのが大原地区、猿沢地区、合併後発足したのが興田地区と今回の渋民地区であります。
摺沢地区は準備会段階、曽慶は全く動きがありません。
千厩地区のように連合体が機能しているならば、対策協議会や今回のプール再開を求める会という大衆組織化は必要なく、早い段階で市営再開を大東地域の意思として表明できたはずであります。
９月初めの市長応接室での懇談をして対策協議会が発言していない内容をあたかも地域代表として意志表示したかのようにアリバイづくりに利用されることもなかったと思料するものであります。
第４に、直面する市政課題は、市民生活から見て放射能対策であり地域医療確保であり所得確保策であります。
いずれの課題も市民の協力があってできる行政課題ではないでしょうか。
汚染稲わら、牧草処理策として私は大東清掃センター活用を提案し、今、実施されています。
ダイオキシン対策で地元の方々に苦労をかけてきましたが、新たな場所確保ができず三度、施設更新に同意をいただいた経過があります。
お願いするに当たり、万が一にも過去の繰り返しにならない施設機能整備にしたつもりであります。
活性炭の噴霧、二重のバグフィルターでの回収、国基準の100倍厳しい公害防止協定をクリアできる装置で処理できてきています。
その実績を踏まえて非常時の緊急措置として地元大東在住としては勇気のいる提案をしたのであります。
地域協働体づくりの不備を利用したと言われても言い訳できないような対応、たばこ耕作者の春作業着手しなければならない時期にボランティアの先頭に立った方の立場をなくすような対応、このような市民対応をしていて放射能対策、ごみ処理施設更新場所確保ができると本当に考えているのでしょうか。
当局の思い違いや誤った判断を正すことも議会の重要な役割と信じるものであります。
最後に、この厳しい冬期間、不自由な体を押して１軒１軒請願署名を訴えて歩いた市民の願いが本会議場において前進することを期待して賛成討論といたします。
お聞き取りいただきましてありがとうございました。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（菅原啓祐君） 以上で通告による討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
請願第１号に対する委員長報告は、不採択とすべきものとの報告です。
よって、原案について採決します。
請願第１号、本請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立少数。
よって、請願第１号は、不採択とすることに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第２、請願第２号、「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出することを求める請願書を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
佐藤教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（佐藤雅子君） 請願審査終了報告、去る２月19日の第42回
一関市議会定例会において、
教育民生常任委員会に付託された審査が終了したので報告いたします。
付託された請願は、請願第２号、「生活保護基準の引き下げはしないこと」の意見書を国に提出することを求める請願書であります。
これが審査のため、２月19日、25日、３月７日に委員会を開催いたしました。
このうち、２月19日は紹介議員の石山健議員及び保健福祉部より説明を受けた後、当該請願について審査を行いました。
また、３月７日には、請願団体である一関生活と健康を守る会の小野寺和彦事務局長を参考人として出席を求め、本請願の趣旨について説明をいただき審査を行いました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。
次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第２号は賛成多数で採択すべきものと決しました。
以上のとおり報告します。
○議長（菅原啓祐君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
委員長報告は採択すべきものと決定した旨の報告です。
報告のとおり決定することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立少数。
よって、請願第２号は、不採択とすることに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第３、請願第３号、消費税増税に反対する請願書を議題とし、総務常任委員長の報告を求めます。
佐々木総務常任委員長。
○総務常任委員長（佐々木清志君） 請願審査終了報告をいたします。
去る２月19日の定例会初日に
総務常任委員会に付託された請願第３号の審査が終了したので報告します。
付託された請願は、請願第３号、消費税増税に反対する請願書です。
これが審査のため、２月19日に委員会を開催し、紹介議員より説明を受けた後、当該請願について審査を行いました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の委員会記録のとおりです。
審議に際し、委員からは、請願趣旨項目はそのとおりであるので賛成する、採択されれば意見書を上げるわけだが、内容については１人でも多くの議員の方々の賛同が得られるような内容にする必要があるということを含めて賛成である。
それから、請願書についてはかなりのところで賛同できる部分はあるが、いろんな形で議論されており社会保障と税の一体改革の中で、特にも社会保障費に限定して消費税を使うというたがをはめながら日本の先々を考えたときに、増税はやむなしと思う。
それから、東日本大震災の被災された方々、被災地を含めて復興が進まない現状であり、復旧、復興については別な角度でもっと迅速に進むよう声を出して、国に対して意見をしていくということが必要と思う。
あとは、増税の条件として、国がしっかり景気回復に力強く歩みを進めてくことをもっと行っていくべきだと思う。
それから、国は消費増税をやめるようにということについては反対であるなどの意見がありました。
次に、審査の結果でありますが、採決の結果、請願第３号を採択することは賛成者少数で不採択とすべきものと決しました。
以上のとおり報告いたします。
○議長（菅原啓祐君） 報告に対し質疑を行います。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 審査に当たっては大変ご苦労さまでございました。
今、多くの中小業者の方が消費税の転嫁できない中で事業が大変だと言っている方々がたくさんいます。
今回、８％、10％になったらもうやめざるを得ないなという思いを持っている方もたくさん市内にはいらっしゃいます。
今回のこの請願書の請願項目の１には、特に東日本大震災の復興に危惧して慎重に対応してほしいと、復興が遅れるのではないかということが書かれています。
私は、委員会として是非その辺を具体的に調査していただきたいなと。
市内にもこの間、一般質問で出ましたが、多くの被災業者の方々がいらっしゃいます。
被災した全体の総額も200億円を超えているという状況です。
ましてや、沿岸被災地はまさにこれから10年くらいはかかるのではないかとも言われています。
そういうときに、どれぐらいの負担になるかということも是非調査していただきたかったなと。
この審査記録からは消費税のそのものの議論は若干されていますが、そのことによる被災者に与える影響、あるいは復興に与える影響の部分での具体的調査が見えてこないのですが、その辺について委員長からお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木総務常任委員長。
○総務常任委員長（佐々木清志君） 審査の中身についてでありますけれども、確かに被災された東北３県、あるいは当一関地方も含めて厳しい現状にあることは委員各位が自覚している中身でございました。
その中で、増税に反対であるというそもそもの増税反対という請願に対しては採択できないという意見がありましたし、それから意見書としても増税を反対とする意見をそのまま意見書として上げるということには反対であるという意見もございました。
そんな中で、いろいろ審議した内容については、今、壇上からそれぞれの委員の意見も含めて申し述べたとおりでありますし、結果としては不採択という形で審査が終了したというところでございます。
ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 前回、当市からは既に消費税の増税に対して意見書が出されていると。
今回は一転して、その請願に対して、同じものではないとはいえ不採択になっています。
私は、非常にその辺の動きといいますか、政権が変わったからやはり今の政権に対してもきっちり消費税の増税は地域経済に与える影響が大きいんだということを地方から発していくということは、慎重に対応する上からもぜひ採択してほしかったんですけれども、あまりにも短い時間で終了したということについては、どうもこの調査活動が不十分だったような気がいたします。
そこで、現在の市内の中で５％の消費税がなかなか転嫁できない、特に食堂などはそういう方が結構いらっしゃいました。
私は今回、この請願の項目は被災者、あるいは被災地の問題を重く受けとめて出されてはおりますが、地元のそういった現在転嫁できていない、そういう実態の把握と、あるいはそういう資料は取り寄せなかったのかということがちょっと非常に残念だったんですが、ぜひ、今いろんな団体がそういうことで取り組んでおります。
インターネットなどでも出ていますけれども、そういったのもこの中からはちょっと感じられなかったのですが、委員会としてこの審査に当たって、資料がどれほど取り寄せられ実態把握したのか、その辺のご紹介をお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木総務常任委員長。
○総務常任委員長（佐々木清志君） 国の法律行為に対する請願でありましたので、紹介議員への質疑は行いましたけれども、資料の提供は求めて審査をしたという中身にはなっておりません。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
請願第３号に対する委員長報告は不採択とすべきものとの報告です。
よって、原案について採決します。
請願第３号、本請願を採択することに賛成者の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立少数。
よって、請願第３号は、不採択とすることに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第４、議案第２号、一関市一般職の職員に対する
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第36、議案第34号、平成25年度一関市
病院事業会計予算まで、以上、33件を一括議題とし、
予算審査特別委員長の報告を求めます。
阿部
予算審査特別委員長。
○
予算審査特別委員長（阿部孝志君） 去る２月19日の本会議において平成25年度の
予算審査特別委員会が設置され、審査付託されました以下の議案の審査が終了しましたので、その経過並びに結果をご報告します。
まず、付託案件ですが、本
予算審査特別委員会に付託された議案は、議案第18号、平成25年度一関市一般会計予算ほか32件です。
次に、審査の経過ですが、審査は２月19日、２月28日、３月１日、４日、５日、11日の６日間にわたり委員会を開催し、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
２月19日の委員会において正副委員長の互選を行い、委員長には本員が、副委員長には千葉満委員が選任されました。
その後、総務部長、企画振興部長、市民環境部長、保健福祉部長、商工労働部長、農林部長、建設部長、消防長、教育部長、
上下水道部長併任水道部長、
藤沢病院事務局長の順で補足説明を受けました。
２月28日、３月１日の２日間は総括質疑を行い、その後、直ちに常任委員会単位の４分科会を設置し、所管に係る予算議案及び関連する条例案を分割付託しました。
３月４日、５日には各分科会が開催され、慎重審査し、３月11日の特別委員会において各分科会における審査の報告を求めました。
本特別委員会は議長を除く34人で構成されたものであることから、総括質疑の報告については割愛します。
最後に、審査の結果でありますが、各分科会委員長の報告を待って当特別委員会としての結論を得るため、採決をしました。
その結果、議案第２号、議案第３号、議案第５号から議案第17号、議案第21号から議案第34号の29件は満場で、議案第４号、議案第18号、議案第19号、議案第20号の４件は多数で可決すべきものと決しました。
なお、総務分科委員長から、市税等の滞納については個別具体的に対応し収納率の改善に努められたいこと、また、教育民生分科委員長から、皆保険制度下の国民健康保険は納税者の思いを受け健全な運営がなされるよう意を配し取り組むこととの要望がありましたので、留意されるよう望むものであります。
以上が、当
予算審査特別委員会における審査の経過と結果です。
何とぞ当委員会の決定のとおり、ご賛同を賜りますようお願いを申し上げ、ご報告とします。
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
委員長報告に対する質疑は、議長を除く34名による特別委員会において慎重審査をしておりますので、これを省略したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、これを省略することに決定しました。
討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告のうち、議案第４号、第18号、第19号、第20号に反対者の発言を許します。
25番、石山健君。
○25番（石山健君） 日本共産党市議団の石山健です。
議案第４号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第19号、一関市
国民健康保険特別会計予算に対して、反対の立場から討論をいたします。
反対する第１の理由は、平成25年度
国民健康保険特別会計予算案には国保税の税率の引き上げが盛り込まれている点であります。
今回の国保税の値上げは税率は7.7％、１人当たり約6,000円もの増税でございます。
市民生活から見れば高すぎるこの国保税は、さらなる引き上げを受け入れる状況には私はないと考えます。
民間の給与はこの15年間で53万円も下がっております。
一方、国民健康保険税の滞納金額は９億円を超えております。
国保税を払えない滞納者が増えているのでございます。
保険者は引き上げよりも払える国保にこそするべきではないでしょうか。
所得100万円で夫婦と子１人世帯で、夫婦介護分もありますけれども、この世帯では１万6,300円の負担増になります。
100万円の所得では国保税は19万7,300円、約20万円でございます。
これで生活が成り立っていけるでしょうか。
９億円の滞納を減らすどころか、滞納者を増やす結果になりはしませんかと私は危惧するところでございます。
実際、他の社会保険との比較では、所得に占める保険料負担率は国保が9.1％、共済組合健保は4.7％、組合健保は4.6％の２倍で、協会健保のなんと6.2％の1.5倍の負担増であります。
払いたくても払えない国保税、食えば払えず払えば食えずではなく、だれもが払える国保税への引き下げこそ今必要でございます。
政府はたびたび制度改悪をし、そのたびに国庫支出金を減らしてきました。
国保会計に占める国庫支出金の割合を50％から25％まで削減、およそ半分まで削りました。
まずは政府に対して、この国の負担率引き上げ、もとに戻すよう責任を果たすよう強く求めることであります。
もともと国民健康保険は年金生活者、低所得者が多く加入する医療保険であるため、国の適切な財政支出があって成り立つ制度でございます。
市町村国保は掛け金負担制度として運営に困難が生じた場合、保険者として責任をどう果たすかであります。
全国では一般会計から繰り入れている保険者の市町村は1,700保険者のうち半分以上の953であります。
隣の奥州市では約４億円ほどの法定外繰り入れを行っております。
国保は市民の命と健康を守る社会保障の制度でございます。
市が独自に法定外繰り入れをし、市民の負担軽減をすることは、まさに制度の本旨とかなっているのでございます。
次に、平成25年度、7.7％の引き上げを図っても、なんと平成26年度、後年度の平成27年度、また赤字になる予測を立てております。
その解決方法は何ら示されておりません。
これ以上の増税はできません。
やはり法定外繰り入れを決断し、国保会計を持続可能にして払える国保税にして市民の暮らしと健康を守るべきと考えます。
次に、滞納額をこれ以上増やさない対策として、減免制度の周知の徹底を図ることです。
さらに、滞納が増える要因としてこれまで面談の後に迅速な執行停止と、さらに不納欠損処理を適切に行ってこなかったこともその要因にあると考えられます。
地域経済衰退が顕著になっております。
一関市の所得の推計によりますと、2003年から2009年の6年間において市内の純生産は1,295億円、雇用者報酬は498億円、企業所得は379億円が失われているのでございます。
被保険者に対してこれ以上の増税はできません。
保険者がやはり今やるべきことは、一般会計から国保会計への繰り入れを決断して、あらゆる国保税、そして市民の健康を守ることを強く切望して、議案第４号及び議案第19号に対する反対討論といたします。
次に、議案第18号、平成25年度一般会計予算に対して討論します。
最初に、評価される事業について申し上げます。
消防拠点施設、東山分署及び藤沢分署の移転改築です。
次に、乳幼児、小学生の医療費の無料化、医療給付費と出生時から小学生までを対象とした市独自の所得制限なしの医療費の無料化、子宮頸がん予防ワクチン、個別予防接種の全額助成、養育医療費、育成医療費の給付の事前給付の事業、公立・私立とも所得制限なしで第３子以降の保育園、幼稚園等の保育料の無料化、第１子・第２子の保育園保育料の軽減及び社会教育施設の整備などは、率直に評価するに値するものでございます。
さて、反対の理由の第１は、東日本大震災から２年が経過しましたが、建造環境のうち住環境の復旧には一定の進捗をみておりますけれども、営業用資産の復旧は進んでいない状況にあります。
市内商工業関連被害は588事業所、75億円にも及んでおります。
これらの数値算定に当たっては、関係団体による報告を根拠にしております。
すなわち、市内事業所の被害状況については、市はすべてを掌握していないことが明らかになりました。
支援施策は金融のみで事足りる、これはまさに妥当性を欠くものでございます。
震災で被害を受けた事業者を支援する県の中小企業グループ補助の対象となったのは、市内ではわずか数件にとどまっております。
被災企業の負担軽減のために直接助成制度を創設するように強く求めるものでございます。
新年度予算にはそうした支援策が全くございません。
第２の反対の理由は、千厩、磐清水小学校はＩＳ値が0.36とかなり低い数値となっております。
低い数字と知りながら今年度予算には耐震補強工事費を盛り込まなかったことは、児童生徒関係者の安全対策からいっても、これは極めて問題でございます。
地元の多くの住民からも耐震補強の要望、意見があったにもかかわらず、危険な校舎を使用させることには、設置者及び管理者の責任が厳しく問われることになります。
第３の反対の理由は、藤沢町のＢ＆Ｇ海洋センター温水プールの関係でございますけれども、指定管理者委託料は約5,200万円の負担になります。
一方、先ほど議題となった請願でございますけれども、大東の市営による温水プール再開は拒否をしております。
大東地域を中心とした7,560人の署名によるこの要望を無視することは、まさに住民の意向に反することになります。
市は公平な判断をすべきではありませんか。
次に、議案第20号、一関市
後期高齢者医療特別会計予算に反対の討論をいたします。
後期高齢者医療特別会計は、現金徴収の保険者でなんと800万円の滞納金が生じております。
私ども日本共産党は、この後期高齢者医療制度発足のときからこの制度の問題点を指摘しました。
まさに指摘のとおりになりました。
この制度は一日も早く廃止することを求めて、私の反対討論といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 次に、委員長報告に賛成者の発言を許します。
20番、岩渕一司君。
○20番（岩渕一司君） 議長のお許しをいただきましたので、第42回
一関市議会定例会に提案されております平成25年度一関市一般会計予算、その他特別会計予算並びに関連議案につきまして、賛成の立場から討論に参加をいたします。
来る平成25年度の予算は勝部市長にとりまして四度目の予算編成であり、今任期中、最後の当初予算となるものであります。
市長はこれまで、雇用対策を柱とする経済対策や災害に強いまちづくり、子育てしやすい環境づくりを重点施策とし、市民生活の安全安心を第一に市政に取り組んでまいりました。
こうした取り組みを継続してきたことにより、中東北の拠点都市としての基礎づくりが着実に進んできているものと評価するものであります。
また、一昨年に発生した東日本大震災では、当市は大規模な地震被害に加え、福島第一原子力発電所事故による放射線被害を受けたところでありますが、市長はその対策に最優先で取り組まれており、その尽力に敬意を表するものであります。
平成25年度につきましては、東日本大震災からの復旧復興、
国際リニアコライダーの実現など、重点施策を明確に位置づけ、財政の健全性の確保に留意しつつ、一関市総合計画後期基本計画の着実な推進に努めるとともに、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していくこととし、市民生活の安全安心を第一として予算編成に当たられ、未来へ着実に前進する予算として積極型予算を編成されたところであります。
私はその方針に大いに賛同するものであります。
また、平成24年度に引き続き経済対策を講じられ、その額は34億8,000万円となっており、この一関の地域経済の振興・発展への効果が発揮されるものと期待をしているところであります。
勝部市長は、平成25年度の重点施策として３項目を挙げられており、その１つ目は東日本大震災からの復旧復興であります。
生活空間などの放射線量の把握、汚染された牧草、稲わら、堆肥、ほだ木の一時保管と処分の推進、原木シイタケの産地を守るため種駒の助成など各種放射線対策、自主防災組織に対する支援、防災行政情報システムの整備、コミュニティＦＭ放送を活用した防災情報の迅速な提供、住宅の再建及び宅地の復旧工事に対する助成などにより、大震災からの復旧復興と市民生活の安全安心の確保推進が図られているところであります。
重点施策の２つ目は、
国際リニアコライダーの実現であります。
世界で１カ所だけ設置されるこの実験研究施設は日本に建設される可能性が高まっており、ことしの夏には当市を含む北上高地と九州の脊振山地の２カ所から国内建設候補地が一本化されると言われております。
市長はこのプロジェクトを東日本大震災からの復興のシンボルとの位置づけに加え、首都圏、西日本と比べ国土の均衡ある発展から遅れてきた東北の地にこそ
国際リニアコライダーを実現させるべきであるとの認識から、関係機関と連携するとともに、一関市学術研究都市構想を具体化すべく構想の策定経費を計上するとともに、中学生の筑波研究学園都市への派遣事業についても引き続き実施することとしており、
国際リニアコライダーがこの地に実現することを心から願ってやまないものであります。
重点施策の３つ目は、中東北の拠点都市一関の形成であります。
移住定住環境整備事業、空き家実態調査、婚活の支援などにより移住定住の促進が図られているところであります。
さらに、小学生の医療費無料化、子宮頸がん予防ワクチンなどの全額公費助成、第３子以降の保育料無料化などに加え、すべての所得階層において保育園保育料を減額し、子育て世代の経済的負担の軽減が図られているところであります。
また、八幡町・あおば統合保育園の整備や私立保育園や認定こども園となる私立幼稚園の新築・改築への支援など、安心して子供を育てられる環境づくりが推進されているところであります。
このほか、市道や上下水道など都市基盤の整備、若者の地元企業への就職、職場定着の支援や緊急雇用創出事業、立地企業の操業開始時における新規採用者の人材育成を支援するなどの雇用対策が実施されております。
災害に強いまちづくりでは、教育施設の耐震化、施設の改築、補修、防災拠点の整備耐震化、橋梁長寿命化、簡易水道施設への非常用発電設備、河川改修等非常時への体制の整備が事業化されております。
高齢化社会に対応した地域づくりでは、介護サービス基盤の整備、公共施設のバリアフリー化、シニア世代の社会参加、社会貢献活動を推進するためのシニア活動プラザの設置、社会参加、生きがいづくりのためのシルバーワークプラザ建設事業、健康増進のための軽体操普及、介護施設職員の知識、技能の向上、地域医療を考える機会の提供、健康づくり拠点としての一関保健センターの着工、医師就学資金貸付事業等、高齢化社会に向けた保健・福祉・医療の連携強化と充実が図られているところであります。
さらに、地域医療充実のための市立藤沢病院及び直営診療所の充実、連携強化を期待するものであります。
教育人材育成については、特別支援コーディネーター、学校サポーターの増員、適応支援相談員の配置、理科学習支援員の配置など、特別支援教育が充実強化されております。
平成26年度完成予定の一関図書館の建設、花泉図書館の新館オープン、読書指導員の増員、学校図書館の読書指導員の増員等読書環境が充実されております。
一関地域の自校方式による調理校のセンター化を図るため、仮称でありますが、西部第２学校給食センターに係る実施設計、一関遊水地記念公園多目的広場の充実整備、平成28年度の第71回国民体育大会希望郷いわて国体開催のためのスポーツ施設の改修等、スポーツに親しめる環境づくりが図られております。
産業振興では、農業の６次産業化や地産外商の取り組み、もち文化の情報発信や一関・平泉バルーンフェスティバル等による観光振興が図られております。
就業者の高齢化の進行によって地域農村社会が大きく変わろうとしている中、人・農地プラン、いわゆる地域農業マスタープランは、これからの地域農業のあり方や地域の中心となる経営体をどのように定めていくのか、集落の合意形成のための活動支援が必要であり、その対応に期待するものであります。
地域コミュニティーの自立支援につきましては、引き続き実施される各地域で特色のある地域づくりのための地域住民と行政との創意工夫による、いちのせき元気な地域づくり事業、地域おこしや地域づくり活動に対する支援等が図られております。
また、協働によるまちづくりの推進では組織化に向けた協議を進めているが、新たな地域組織だけに設立が進んでいない状況でありますが、平成25年度には組織化を後押しする集落支援員を派遣し、２年間かけて全地区の結成を目指すとしております。
また、組織化された地域には地域協働推進員を配置し、将来ビジョンや具体的な取り組みなどをまとめる地域づくり計画の作成を促すとしております。
組織化は協働のまちづくりの始まりであるとしており、今後の対応に大いに期待するものであります。
これら重点施策のほか、各般にわたる施策の実施により市民福祉の向上はもとより、勝部市長が掲げる中東北の拠点都市としての基礎づくりが確実に進むものと期待するものであります。
また、本定例会におきましても、議員各位より市政に関する一般質問及び当局提出の予算案に対する審議につきまして活発に行われたところでありますが、その内容につきましては、
国際リニアコライダー、放射線被害対策、協働のまちづくり、移住定住環境の整備、災害に強いまちづくり、産業振興、福祉施策など、いずれも緊急で重要なものであり、勝部市長初め市当局の速やかな対応を望むものであります。
さらに、本議会におきまして、国民健康保険条例の改正が提案されたところであります。
国民健康保険の運営は、高齢化の進展や医療の高度化に伴う医療費の増加などから年々厳しさを増しており、当市の国民健康保険特別会計の財政状況は、平成23年度、24年度の単年度収支が３億円を超える赤字となり、給付と負担の均衡がとれない状況にあります。
このような中、これまでは景気や震災復興等を背景に税率の引き上げは行わず、毎年度、財政調整基金を取り崩して収支を賄ってきたところでありますが、その基金が年々減少し、残余の基金では平成25年度予算の財源不足を賄うことができないことから、やむを得ず税率等の見直しに至ったとのことであります。
税率等の見直しに当たっては、本来は、過去の保険給付の実績から財政調整基金を５億円程度確保できるよう設定するのが望ましいとのことですが、基金の残額をほぼすべて投入し、さらに一般会計からの繰り入れのうち財政安定化支援事業分について普通交付税算入額におおむね２割を加算し、その上で平成25年度の国民健康保険特別会計の収支がマイナスとならないよう税収を確保できる最小限の税率等の引き上げとなっているところであります。
国民健康保険は、国費等の一定の公費負担と保険税で賄うという基本原則に基づき、加入者の方々に応分の負担を求めるものであり、今般の税率等の見直しは、必要な財源の確保と円滑な保険給付のためにはやむを得ないものと理解しているところであります。
市当局には、財源の確保と納税の公平性の確保のため、収納率の向上、滞納額の削減に向けて対策を強化するなど、一層の努力を願うものであります。
あわせて、国民健康保険制度は加入者の年齢層が高く医療費水準が高い、所得水準が低いなど、構造的な問題を抱えており、これは保険者である市町村の運営努力だけでは解決できないものと認識しておりますので、市当局におかれましては、現在議論が進められております社会保障制度改革国民会議などの動向を注視しながら、持続可能な国民保険制度の安定・確立と抜本的な課題解決に向け、引き続き国や県に働きかけるよう望むものであります。
さて、当市の財政状況は、少子高齢化の進行や人口減少などにより厳しさを増していくものと見込まれており、より一層効果的で効率的な行財政運営が求められております。
平成25年度の予算におきまして行財政改革の新たな取り組みとして約３億円の効果額が示されておりますが、財政の健全化に十分意を配しながら施策の推進に努められるよう望むものであります。
平成25年度は勝部市長の現在の任期の最終年度となりますが、安心して子供を育てられる環境づくり、雇用対策、移住定住環境の整備、都市基盤の整備など、中東北の拠点都市形成に向けた施策の展開が一関市の発展につながることを確信するものであります。
私は、以上の理由から、平成25年度一関市一般会計予算及び各特別会計予算並びに関連議案に賛成するものであります。
議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 以上で通告による討論を終わります。
以上で討論を終わります。
これより採決を行います。
採決は、まず議案第２号から議案第３号まで、以上２件を一括で、次に議案第４号を個別で、次に議案第５号から議案第17号まで、以上13件を一括で、次に議案第18号、19号、第20号を個別で、次に議案第21号から議案第34号まで、以上14件を一括で、以上のように分割して採決します。
まず、議案第２号、第３号、以上２件に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、以上２件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第４号、本案に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、議案第４号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第５号、第６号、第７号、第８号、第９号、第10号、第11号、第12号、第13号、第14号、第15号、第16号、第17号、以上13件に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、以上13件は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第18号、本案に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、議案第18号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第19号、本案に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、議案第19号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第20号、本案に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、議案第20号は、委員長報告のとおり可決されました。
次に、議案第21号、第22号、第23号、第24号、第25号、第26号、第27号、第28号、第29号、第30号、第31号、第32号、第33号、第34号、以上14件に対する委員長報告は可決です。
委員長報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、以上14件は、委員長報告のとおり可決されました。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時42分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第37、議案第35号、財産の無償貸付についてから、日程第38、議案第36号、財産の無償貸付についてまで、以上２件を一括議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は一括して行います。
議案第35号、第36号、以上２件について、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、以上２件は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第39、議案第37号、財産の取得についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第37号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第40、議案第38号、
一関地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更の協議についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第38号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第41、議案第39号、字の名称の変更についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第39号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第42、議案第40号、字の区域の変更についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第40号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第43、議案第41号、市道路線の認定についてを議題とします。
提案者の説明は終わっておりますので、直ちに質疑に入ります。
これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第41号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第44、議案第42号、平成24年度一関市
一般会計補正予算（第９号）から、日程第49、議案第47号、平成24年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上６件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第42号、平成24年度一関市
一般会計補正予算（第９号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業費の追加、市債管理基金への積立金の増額及び放射線対策事業費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は14億7,133万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を784億4,597万9,000円といたしました。
４ページをお開き願います。
目的別補正額は第１表のとおりで、総務費８億321万1,000円、農林水産業費１億6,825万7,000円、土木費10億4,088万5,000円、災害復旧費8,670万円を増額し、民生費１億1,920万8,000円、衛生費３億373万1,000円、消防費4,062万円、教育費7,316万1,000円、公債費9,100万円を減額いたしました。
また、戻りまして、２ページとなりますが、歳入につきましては市税６億2,904万7,000円、地方交付税6,498万3,000円、分担金及び負担金454万7,000円、国庫支出金５億9,238万9,000円、財産収入4,174万3,000円、諸収入3,460万4,000円、市債１億9,480万円を増額し、県支出金9,078万円を減額いたしました。
６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきましては、テレビ難視聴地区解消事業など65事業について追加し、私立認定こども園施設整備事業費補助金について変更しようとするものであります。
10ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為補正につきましては、岩手県中小企業東日本大震災復興資金の融資に伴う利子補給について、限度額を変更しようとするものであります。
11ページとなりますが、第４表、地方債補正につきましては、衛生施設整備事業に係る地方債を追加し、児童福祉施設整備事業など８事業について限度額を変更しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、13ページをお開き願います。
議案第43号、平成24年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、保険給付費の増額見込みなどに伴い、所要の補正をしようとするものであります。
事業勘定の歳入歳出予算の補正額は７億8,565万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を137億3,562万8,000円といたしました。
なお、市民環境部長から補足説明させます。
次に、17ページをお開き願います。
議案第44号、平成24年度一関市
市営バス事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、千厩地域の市営バスの車両を更新することに伴い、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は2,300万円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億8,504万3,000円といたしました。
19ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費につきましては、バス更新事業について繰越明許しようとするものであります。
次に、21ページをお開き願います。
議案第45号、平成24年度一関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、興田・猿沢簡易水道整備事業費について、簡易水道事業特別会計が借り入れすることとしておりました過疎対策事業債にかえて一般会計で緊急防災減災事業債を借り入れし、これを財源として繰り入れしようとするものであります。
歳入歳出の総額は変わりありませんが、歳入補正により財源振替をするものであります。
23ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費につきましては、厳美・萩荘簡易水道整備事業及び舞川簡易水道整備事業について、繰越明許しようとするものであります。
24ページをお開き願います。
第３表、地方債補正につきましては、簡易水道事業について限度額を変更しようとするものであります。
次に、25ページをお開き願います。
議案第46号、平成24年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業費の追加、磐井川堤防改修工事に係る管渠等移設工事費の減額など、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は5,760万円を追加し、歳入歳出予算の総額を35億5,185万7,000円といたしました。
27ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費につきましては、一関公共下水道整備事業など３事業について繰越明許しようとするものであります。
28ページをお開き願います。
第３表、地方債補正につきましては、下水道事業について限度額を変更しようとするものであります。
次に、29ページをお開き願います。
議案第47号、平成24年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、平成25年度事業を前倒しで実施することに伴い、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は1,380万円を追加し、歳入歳出予算の総額を４億1,266万2,000円といたしました。
31ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費につきましては、処理場等維持管理事業について繰越明許しようとするものであります。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 議案第42号、平成24年度一関市
一般会計補正予算（第９号）について、補足説明を申し上げます。
今回の補正予算につきましては、長引く円高、デフレ不況から脱却し、雇用や所得の拡大を目指すとともに、東日本大震災からの復興を加速させ、防災、減災のための国土強靱化などを図るため、緊急経済対策として国の補正予算に計上された追加公共事業等及び地域経済の活性化と雇用創出を図ることとして、国から交付される地域の元気臨時交付金に対応した事業について、追加及び増加するもの並びに決算見込み等により所要の補正を行おうとするものであります。
地域の元気臨時交付金は、国の追加公共事業等に係る地方負担総額の８割に相当する額が財政力指数に応じて交付され、地方債にかえて交付金を充当することとされているものであります。
当市の交付額は４億4,290万1,000円を見込んでいるところであり、後年度に実施予定の事業を前倒しで実施することといたしましたが、国の追加公共事業等と地域の元気臨時交付金に対応した事業としては、一般会計及び特別会計の総額で16億7,782万6,000円を計上するものであります。
予算書の44ページをお開き願います。
まず、歳出のほうから説明いたしますが、２款１項３目企画費につきましては、企画調査事務費に充当しております国庫補助金の地域力創造のための起業者定住促進モデル事業補助金が、市の会計を通さず総務省から委託業者に直接支払われることとなりましたことによる減額及び行政情報化推進事業費に充当しております岩手県市町村振興協会市町村振興交付金の東日本大震災に係る特別の交付がありましたことによる増額のため、財源を振りかえるものであります。
７目財産管理費の庁舎管理費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として議場エアコンを改修するものであり、繰越明許するものであります。
次の市債管理基金積立金につきましては、市税収入が増額となりますことなどから、後年度の地方債償還に充てるため積み立てするものであります。
９目地域振興費の一ノ関駅バリアフリー化設備等整備費補助金につきましては、ＪＲ東日本が実施します一ノ関駅構内の２番線、３番線ホームのエレベーター設置及び在来線から新幹線ホームまでの通路の高低差を緩和するスロープ改良に要する経費について、県補助金を合わせて３分の１を補助するものであり、繰越明許するものであります。
次の市営バス事業特別会計繰出金につきましては、国の補正予算に対応して実施する事業として、バスの更新に係る増額であり、特別会計において繰越明許するものであります。
３款１項２目障害者福祉費の自立支援給付費につきましては、就労継続支援等のサービス利用者数の増などにより増額するものであります。
３目老人福祉費の老人保護措置費につきましては、養護老人ホーム入所者の実績見込みにより減額するものであります。
45ページの２項２目児童措置費の子どものための手当給付費につきましては、児童手当法の一部を改正する法律が平成24年４月１日から施行となりましたことから、新しい制度による児童手当として給付しているものであり、給付対象者数の実績見込みにより減額するものであります。
５目保育所費の保育園管理運営費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、長坂保育園の遊戯室にエアコンを設置するものであり、繰越明許するものであります。
次の八幡町・あおば統合保育園整備事業費につきましては、実施設計業務の入札による減額及び施設用地として取得する旧磐井病院跡地について、用地購入費の確定による減額であります。
４項１目災害救助費の被災者住宅再建支援事業費補助金につきましては、東日本大震災により住宅をなくされました世帯に対する住宅の新築及び購入補助でありますが、補助金交付申請の実績見込みにより減額するものであります。
次の災害援護資金貸付金につきましては、貸付件数の実績見込みにより減額するものであります。
46ページとなりますが、４款１項１目保健衛生総務費の簡易水道事業特別会計繰出金につきましては、興田・猿沢簡易水道整備事業について、過疎対策事業債などを充当することとしておりましたが、より有利な緊急防災減災事業債が充当できることとなり、この起債は一般会計で借り入れすることとされておりますことから、これを財源として繰り出すものであります。
４目保健センター費の一関保健センター移転整備事業費につきましては、八幡町・あおば統合保育園整備事業費と同様の理由により、実施設計委託料並びに旧磐井病院跡地及び旧一関高等看護学院跡地の用地購入費を減額するものであります。
５目環境衛生費の浄化槽設置整備促進事業費につきましては、個人設置型浄化槽の浄化槽設置整備事業補助金について、国庫及び県補助金を財源としているところでありますが、国の平成25年度予算の成立が遅れる見通しでありますことから、平成24年度の補正予算に20基分を計上して繰越明許することとし、補助金交付申請及び補助交付決定事務を円滑に進めようとするものであります。
次の放射線対策事業費につきましては、小中学校や公園、社会体育施設など公共施設の除染工事などを進めてきたところであり、工事が完了した施設の執行残などについて減額するものであります。
なお、積雪や凍結等により年度内完了が困難となりました放射線量低減対策事前調査や公園、社会体育施設の除染工事などにつきましては繰越明許するものであります。
６款１項３目農業振興費の戸別所得補償経営安定推進事業費につきましては、農地集積等協力金について米や麦などを自作していた農地を貸し出しする農家数や農地面積など、農地集積に係る実績見込みにより減額するものであります。
次の経営体育成支援事業費補助金につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、地域農業マスタープランに位置づけられた中心経営体等が融資を受けて行う施設の整備や機械の導入に係る融資残について、県からの補助を受けて10分の３を補助するものであり、繰越明許するものであります。
５目畜産業費の利用自粛牧草等処理円滑化事業費につきましては、県が実施する牧草地再生対策事業に伴う牧草の刈り払いなどについて4,000ヘクタールほどを見込んでいたところですが、実績見込みが3,500ヘクタールほどとなりますことから減額するものでありますが、事業費のうち汚染牧草一時保管施設設置等委託料につきましては、繰越明許するものであります。
47ページの７目農地費の県営排水対策特別事業負担金、県営基盤整備事業負担金、１つ飛びまして、県営中山間地域総合整備事業負担金、県営畑地帯総合整備事業負担金、県営ため池等整備事業負担金、県営土地改良施設耐震対策事業負担金及び県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金につきましては、説明欄に記載の地区における事業の前倒しや事業地区間の調整による増減及び国の補正予算に対応して県が実施する経済対策事業による増であります。
なお、県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金につきましては、藤沢地域の相川ダム、千松ダムの長寿命化及び中央管理事務所のダム管理用コンピュータの更新を行うものであります。
中ほどに戻りまして、県営景観保全農地整備事業負担金につきましては、骨寺村荘園地区の事業が前倒しで実施されることに伴い、市の負担金を増額するものであります。
48ページとなりますが、農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、処理場機能診断業務委託などを実施することに伴う繰出金の増額であり、特別会計において繰越明許するものであります。
９目農業施設費のふるさとセンター管理費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、奥玉ふるさとセンターのトイレ洋式化及び施設のバリアフリー改修を行うものであり、繰越明許するものであります。
２項２目林業振興費のきのこ原木等処理事業費につきましては、放射性物質の影響により使用自粛となっているほだ木をほだ場の隅に集め、遮水シートで包んで一時保管する作業を進めているところですが、これに加え、ほだ場内の放射性物質濃度の高い落葉層を除去して土嚢等に詰め、ほだ場外において遮水シートで包んで一時保管を行う業務委託を追加するものであり、計上済みの事業費とあわせて繰越明許するものであります。
８款１項１目土木総務費の生活再建住宅等支援事業費につきましては、東日本大震災により住宅をなくされました世帯及び半壊や一部損壊等により被災されました世帯などに対し、バリアフリー化や県産材使用、耐震化等の費用の一部を補助しているところでありますが、実績見込みにより減額するものであります。
49ページの２項２目道路維持費の道路維持補修費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、路面のひび割れ、わだち、平坦性などを測定する路面性状調査により補修箇所を選定し、総延長で約44キロメートルの舗装修繕等工事を実施するほか、トンネル３カ所の点検を行いますとともに、一関地域、大東地域、東山地域の除雪機械を購入するものであり、計上済みの事業とあわせて繰越明許するものであります。
３目道路新設改良費の居留２号線他９路線道路改良事業費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として3,250メートルの道路改良工事を行うものであり、計上済みの事業費とあわせて繰越明許するものであります。
次の山目前田２号線他２路線道路改良事業費につきましては、八幡町・あおば統合保育園整備事業費及び一関保健センター移転整備事業費と同様の理由により用地購入費を減額するものであります。
４目道路舗装費の芦ノ口線他４路線道路舗装新設事業費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として1,490メートルの道路舗装新設工事を行うものであり、計上済みの事業費とあわせて繰越明許するものであります。
５目橋梁維持費の橋梁長寿命化事業費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として406橋の橋梁点検を実施するものであり、計上済みの事業費とあわせて繰越明許するものであります。
６目広域基盤整備費の中駒場線道路改良事業費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として150メートルの道路改良を行うものであり、計上済みの事業費とあわせて繰越明許するものであります。
50ページとなりますが、３項１目河川総務費の河川維持補修費につきましては、県が管理する河川堤防の除草について、これまで市が県からの委託を受け、これを民間に委託して進めてきたところですが、県が直接民間に委託することとなりましたことから歳入歳出とも減額するものであります。
４項１目都市計画総務費の下水道事業特別会計繰出金につきましては、下水道の分担金及び負担金の一括納付が当初の見込みより増額になりましたことに伴う繰出金の減及び国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、千厩地域の管渠埋設に係る実施設計委託及び一関地域、花泉地域、千厩地域の舗装復旧工事に伴う繰出金の増額であり、特別会計において繰越明許するものであります。
２目街路事業費の山目駅前釣山線道路改良事業費につきましては、県からの委託事業として実施しているものであり、県委託金の減に伴い事業費を減額するものであります。
次の財源振替及び51ページの３目公園費の財源振替につきましては、桜の小道道路改良事業及び釣山公園拡張整備事業の財源として、社会資本整備総合交付金を見込んでいたところですが、交付額が見込みを下回りますことから地方債に振りかえするものであります。
９款１項３目消防施設費の常備消防車両整備事業費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、川崎分署に配置する高規格救急自動車及び藤沢分署に配備する水槽付き消防ポンプ自動車を購入するものであり、繰越明許するものであります。
次の消防救急無線デジタル化推進事業負担金につきましては、県が一括で発注しております実施設計業務委託の負担金について、県から負担額を示されましたことによる減額であり、繰越明許するものであります。
４目水防費の水防倉庫移転事業費につきましては、磐井川の第一水防倉庫について、国が実施しております磐井川堤防改修事業の遅れにより平成24年度の執行ができなくなりましたことから減額するものであります。
10款２項１目学校管理費の学校運営事業費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、弥栄小学校のスクールバスを更新するものであり、繰越明許するものであります。
２目教育振興費の理科設備用品購入費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、市内全小学校36校の数学及び理科備品を購入するものであり、繰越明許するものであります。
52ページとなりますが、３目学校建設費の山目小学校校舎改築事業費につきましては、仮設校舎使用料について入札減となりましたことなどから減額するものであり、繰越明許するものであります。
３項２目教育振興費の理科設備用品購入費につきましては、国の補正予算に対応して実施する経済対策事業として、市内全中学校19校の数学及び理科備品を購入するものであり、繰越明許するものであります。
３目学校建設費の東山中学校耐震補強大規模改修事業費につきましては、仮設校舎使用料について入札減となりましたことから減額するものであります。
７項２目体育施設費の一関運動公園テニスコート整備事業費につきましては、工事費が入札減となりましたことにより減額するものであり、関連して１つ飛びまして、53ページの財源振替でありますが、磐井川堤防改修事業に伴う不動産売払収入などが見込みよりも増額となりましたことによる振替であります。
52ページに戻りまして、花泉第二体育館耐震改修事業費につきましては、平成23年度に耐震改修に係る実施設計を行い、県の建築物耐震診断・耐震改修判定委員会に判定を依頼したところですが、東日本大震災があり耐震診断時の耐力、条件のままでは耐力不足であり継続審査とされましたことから、再度実施設計を行い平成24年度の判定委員会で再度審査をいただき耐震改修が可能となったものでありますが、事業費が増額となりましたこと及び財源となる地方債の申請時期を過ぎておりましたことから、事業費を平成24年度から減額し、平成25年度予算に計上するものであります。
53ページの11款１項１目農林施設災害復旧費の平成23年農林施設災害復旧費及び２目農地災害復旧費の平成23年農地災害復旧費につきましては、平成23年度予算に計上し、その一部について繰越明許により平成24年度に工事を進めてきたところでありますが、被害が大きく作付けにも影響が出る補助災害復旧工事を優先して発注したこと及び業者の手配がつかなかったことにより、比較的被害の小さい単独災害復旧であります農道20カ所、水路52カ所、ため池41カ所、頭首工１カ所、農地58カ所の計172カ所の工事について、平成24年度内完了が困難となりましたことから、平成24年度予算に計上し、その全額について繰越明許するものであります。
12款１項２目利子の長期債利子につきましては、平成23年度分の市債の借り入れ利率が予算計上時より平均で0.65％下回りましたことなどから、一時借入金利子とあわせて減額するものであります。
次に、歳入についてでありますが、戻りまして35ページをお開き願います。
１款１項市民税から36ページの４項市たばこ税につきましては、決算見込みにより増額するものであります。
10款１項地方交付税につきましては、国税の増収見込み等により国全体の地方交付税が増額となりましたことなどから、調整により減額とされていた分が交付されたことによる増額であります。
以降は歳出でご説明いたしました決算見込みによる減額に伴うもの、歳出の増額や追加に係るもの及び計上済み歳出の財源振替に係るものでありますことから説明は省略させていただきます。
戻りまして、10ページをお開き願います。
第３表、債務負担行為補正につきましては、東日本大震災で被災した中小企業が借り入れする岩手県中小企業東日本大震災復興資金について、６月の第２号補正により限度額を16億円としていたところですが、平成24年度中の借り入れを10億円増の26億円と見込みましたことから限度額を変更するものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木悦朗君） 議案第43号、平成24年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
補正予算案におきます歳入歳出予算の総額、款項の金額につきましては、３月市議会定例会前に国保税率見直しに係る資料の説明をしてございますが、そのときにお示しいたしました資料のうち、３年間の見通しをあらわした表におきます平成24年度の決算見込みと同じ数字となります。
補正予算書の62ページをお開き願います。
まず歳出でございますが、１款１項１目一般管理費の86万6,000円の補正額につきましては、70歳から74歳までの一定以上の所得者を除く高齢者の窓口一部負担割合を１割とする特例措置が平成25年度も延長されることに伴い、該当される方々に受給者証を発行するための費用であります。
２款１項１目一般被保険者療養給付費につきましては、被保険者数が当初見込みと比較して210人ほど減少すると見込まれますが、１人当たり給付費が２万9,000円ほど増額すると見込まれることにより増額、また、２目退職被保険者療養給付費につきましては、被保険者数１人当たり給付費ともに減少すると見込まれることにより減額となりまして、一般と退職を合わせて５億8,161万4,000円の増と見込んだところであります。
63ページの同じく２項高額療養費につきましても、被保険者数の減や１人当たり給付費の増額見込みにより、あわせて9,483万9,000円の増と見込んだところであります。
続きまして、64ページとなります。
７款１項１目高額医療費共同事業拠出金及び３目保険財政共同安定化事業拠出金は、高額な医療費の発生による国保財政への急激な影響の緩和及び各市町村間の負担の平準化を図るための調整制度といたしまして、事業主体である岩手県国民健康保険団体連合会に対し拠出するものであります。
連合会からの通知による額を計上するものでございますが、対象給付費の増等により増額となるものであります。
11款１項３目償還金につきましては、平成23年度療養給付費等国庫負担金の精算分3,220万1,000円のほか、平成23年度特定健診等負担金の精算などであります。
これを賄う財源といたしましては、戻りまして58ページとなりますが、お開き願います。
１款１項１目一般被保険者国民健康保険税は、被保険者数は当初見込みと比較して減少する見込みでありますが、課税対象所得の増に伴うもので現調定額実績を基本として見込んだものであります。
また、２目退職被保険者国民健康保険税につきましては、被保険者数、課税者対象所得ともに減少すると見込まれることにより減額となりまして、一般と退職を合わせて9,070万円の増と見込んだところでございます。
59ページの３款１項１目療養給付費等負担金は、歳出の一般被保険者に係る保険給付費の増等に伴うものであり、２目高額医療費共同事業負担金は、高額医療費共同事業拠出金の増に伴うものであります。
また、２項１目財政調整交付金は、保険給付費の増及び東日本大震災により被災された方の一部負担金免除に対する財源措置等によるものでありますし、４目高齢者医療制度円滑運営事業費補助金は、高齢者の窓口負担を１割とする受給者証の発行費用の全額が補助されるものであります。
続きまして、60ページになりますが、４款の療養給付費等交付金は、退職被保険者療養給付費の減及び平成23年度分の精算等により減額となるものであります。
５款の前期高齢者交付金は、平成22年度精算分の減等により増額となるものであります。
６款の県支出金につきましては、国庫支出金と同様、高額医療費共同事業拠出金や保険給付費の増等に伴うものであります。
７款の共同事業交付金は、歳出と同様、県国保連合会からの通知による額を計上するものでありますが、対象給付費の増により増額交付されるものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） まず、
一般会計補正予算（第９号）のうち35ページ、歳入の関係ですが、今、第３四半期が終わろうとしているこの時期にかなり高額の補正というのはもう少し説明をいただきたいと思います。
それから、過日、私どもの会派、隣の奥州市だとか北上市だとか、県内で多くの自治体が取り組んでいる福祉灯油、これの実施を要請していたのですが、予算書には計上されていないようであります。
その理由をこの機会につまびらかにしていただきたい。
３つ目は、繰り越し見込み、３月末ですね、一般会計について繰り越し見込みがどの程度だと試算なさったのか紹介をいただきたい。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 市税の見込みにつきましては、12月末などにおきまして決算見込みを行ったことによる増額となったものでございます。
個人市民税にありましては所得割、給与所得にありましては雇用環境の改善等によるものでございますし、法人市民税につきましても12月末の決算見込みにより増額になったものを今回計上するものでございます。
固定資産税につきましては主に償却資産でございますけれども、東日本大震災からの復興関連の設備投資が増になったものを計上したものでございます。
それから、第３点目でお尋ねの平成24年度の繰越金の見込みでございますけれども、まだ見込めないところでございます。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 福祉灯油に関してのご質問でございますけれども、先の一般質問等でもお話を申し上げましたが、今年度については実施をしないということで市としての結論を得ているところでございます。
なお、国、県の動向の推移を見ながらまた判断もあるというふうにもお答えをしておりますが、現時点においては以前ご答弁申し上げた以降、特に国、県において新たな動きもないということで、現時点において市としての福祉灯油の実施は考えていないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 福祉灯油についてのみ再質問しますが、この前、申し入れしたときにも生協連から取り寄せた資料をもとに、今、過去最高の状態にあるということ、それから輸入の関係、為替の関係見るとさらに高騰するであろうとも言われているんですね。
こういう状況の中で、県内の市の相当数が、特に社会的弱者と言われる人たちにこの施策をとっているというのは、私は自治体の判断として誤りのない判断だろうと思うんですね。
一関市がなぜそういうふうな判断に立たないのか、市としてこのように判断したからでありますというのは答弁になっていませんよ。
いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 以前にもご答弁申し上げておりますけれども、県の動向、そしてまた、市内の、以前は被災者の方々へのこともございましたので、被災者の方々に関しての福祉灯油の問題、そしてまた、岩手県内の各市町村の動向など総合的に勘案して結論を出しているものでございます。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） かみ合わないですね。
先ほど石山議員が、議案は違うんだけれども、この６年間で地域経済というのはこのぐらい疲弊してきているんだよということまで数字を上げて言ったわけですね。
今、国民健康保険税を大幅に上げますと、上げざるを得ないと、繰り越しはしませんと、福祉灯油はしませんということはどういうことになるんですか。
一定の所得のある人たちはいいですよ、収入のある人たちは。
相当苦しくなっている人たちがどういう状態になっているのかということの分析をどうしているのか、では聞きましょう。
私、特に問題だと思うのは、今回の予算議会の中でも言ったんだけれども、生活保護の捕捉率というのは日本の場合、大体２割と言われているわけですね。
生活保護の対象になっている人たちについては、公的な負担も相当なところは免除されるわけですよね、実質。
ところが、ボーダーラインの人たち、あるいはみずからの考え方で申請をしない人たち、こういう人たちは相当数いるわけです、市内にも。
そういう人たちというのは実質、諸外国と比べても極めて生活保護の水準、保障していく水準というのが日本の場合、低いと言われている。
その低い水準よりももっと厳しい状況の中で生活をなさっている人たちもたくさんいらっしゃると思う。
それは、そういう層の人たちを主に対象としている国民健康保険税の実態を見てもそのことはわかるわけです。
この人たちが負担増になっているというそのことについてどれほど議論したのか、どういうふうな資料に基づいて検討したのかですよ。
総合的に検討したというけれども、可処分所得は間違いなく減っているのではないですか、この層は。
だから、全国的にも生活保護世帯というのは、かなり窓口での水際作戦だとかなんかいろいろな間違った対策を講じてもどんどん、どんどん増えているわけです。
これ、一関市だって同じ。
そういう人たちが過去最高の水準の灯油の金額その他であえいでいるときに、総合的に検討しました、結果として国、県の動向も見れないから、見えないからしません、どうなんですか、総合的に検討した結果、隣の奥州市も北上市も判断したのではないですか。
その対象とする人たちをどこまでにするかというのはその自治体の台所事情だとかなんかによって全部違うんです、見ると。
しかし、一関市の場合は全くこの部分について、これほど高騰しているときにも踏み切らない、どういうことなんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤保健福祉部長。
○保健福祉部長（齋藤昭彦君） 今、事例として奥州市、北上市の話をいたしましたけれども、それぞれの自治体それぞれに総合的に判断をしたということだと思いますので、市としても総合的に判断をしたということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） この今回の補正について数点伺います。
１点目は、国の経済対策に伴う補正ということですけれども、もしおわかりになれば、県全体の経済対策の金額、そして今回、市は14億7,100万円ほどありますけれども、このうち、いわゆる経済対策と言われているものはいくら含まれているか、１点、これをお伺いしたいと思います。
それから、それに伴って、例えば予算の説明書の49ページの８款土木費、ここに２目の道路維持費がございます。
１事業で８億6,000万円という数字が計上になっています。
こういうものについて、いわゆる箇所まで確定しておるのかどうか、箇所づけをしておるのかどうか、それについてお伺いをしたいと思います。
それから順番逆になるかもしれませんけれども、48ページの６款農林水産業費の２項林業費、２目林業振興費の中で、先ほど説明の中ではほだ場の外にその落葉層を処理したものを置くという説明があったと記憶しておりますけれども、具体的にほだ場の外に置くということは、違う地権者といいますか、そういうことも考えられます。
そういうことについて、どういうような手順で進めていくのか、そして委託料ですので、これはだれにやってもらうのか、委託先、それをお伺いをしたいと思います。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） まず、県全体の今回の経済対策につきましては、申し訳ございませんが、ちょっと把握していないところでございます。
それから、市全体では一般会計及び特別会計合わせまして16億7,782万6,000円であります。
それで、内訳といいますか、国の補正予算に対応する事業分としては14事業で12億6,722万6,000円であります。
それから、単独であります地域の元気臨時交付金を充当する単独事業でありますけれども、これにつきましては９事業で４億1,060万円であります。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） このたびの国の一時補正の道路補修等工事費の８億6,000万円の内訳でございますけれども、一応想定する路線はというようなご質問でございますが、今のところ一関地域につきましては大体18路線、花泉地域につきまして11路線、大東地域につきましては３路線、千厩地域については３路線、東山地域については４路線、室根地域については３路線、川崎地域について８路線、藤沢地域については２路線、合計52路線を想定しておりますけれども、いずれこの補正の対象の工事につきましては、ひび割れ率が40％、そしてまた、わだち掘れ量が４センチ以上というふうな、そういう道路が該当するわけでございまして、そういう状態かどうかを路面性状調査において詳細について調査をし、具体的な路線については確定したいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 落葉層除去の除去したものの置き場所ということでございますけれども、これにつきましては、ほだ場の状況、あるいは実際に出てくる数量、それから現場の状況によってやはり異なりますことから、現状を十分に把握した上でその手順、あるいは場所というふうなものの選択をしていきたいと考えているところでございます。
基本的にはほだ場の周辺部、その上で違う地権者の、ほかの所有者の山に入るというようなことは今のところ想定をしていないところでございます。
そのような事例がもし生ずるようなことがあれば、現場でそのような対応をしていかなくてはならないと思いますが、今のところはほだ場の所有者なりその周辺というふうなことを想定しているところでございます。
なお、委託料の委託先ということですが、現在のところ一関地方森林組合及び東磐井地方森林組合を想定しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 落葉層の処理についてのみもう一回伺います。
これについては、何となくといいますか、そうやったほうがいいなということはわかりますけれども、この効果というのは実証されているんですか。
もし、実証されているのであれば、例えば原木として伐採の時期になっている山が相当あるわけですよね。
ただ、なかなか50ベクレルということで規制値がありますので、伐採できないというような状況もあるわけです。
原木としてこの地域の原木が本当に供給可能かどうか、これは市だけ原木切ってすぐにあしたに結果がわかるわけではないわけですよね。
このサイクルに応じた調査ということについても、どのように考えているか、あわせて伺います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 落葉層の除去の効果という点でございますけれども、やはり落葉層の部分に一番濃度の高い放射性物質が吸着しているという状況は変わりございません。
これはさまざまな林内での調査、これは福島での事例もそのとおりでございますし、岩手県内、当市の計測事例でもそのようなことが林業技術センター等において言われているところでございますので、それらを除去することによって、やはり林内の環境を整えるということになっていくということでございます。
このほかには、落葉層から木が吸収をして、それが樹体に移り、さらにそれが枝葉というふうな形で循環する可能性も指摘をされているところでございますので、ことほだ場に関しては、やはりそういったところで早期に落葉層を処理するというふうなことは重要かと考えております。
そのことによって、その後に汚染されていないほだ木をその場に置いてその移行の状態もまた見ているわけでございますけれども、やはり土壌のはね返りの問題であるとか、あるいは林内雨というか、林の中に降る雨や落ち葉の影響というのもまだ受けやすい状況であることはそのとおりでございますが、まず基本となる落葉層除去を進めるということを基本として考えておりますし、それの効果については科学的には説明をされているところでございます。
それから、原木伐採との関係でございますけれども、シイタケの生産者の皆さんが口々におっしゃいますことは、やはり地元の原木を使ってこそ初めてシイタケの生産の復活だというふうな思いをよく聞くことがございますけれども、まさにそのとおりでございまして、原木の確保に当たりましては、現時点でやっておりますことは、樹伐の原木についてやろうと思えば県の機関、農林振興センター等に申し出て今の状況を計測することができます。
そういう判断も可能ですが、今までのところ、まずほとんどは50ベクレルを超えているという状況でございますので、今後それらの推移を見ながら測定検査等も継続して様子を見ていくことになると考えております。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 最後の部分ですけれども、本当に再生産ができるかどうかというのは一番不安に思っているところなんですね。
生産者の方から聞くと、今、県北から入ってくるほだ木は、自分たちが切ったのとも、伐採したのとも違って、一人では持てないような径の大きなものも来ると、そうやって供給されることだけでもありがたいからということで作業が困難な中やっている方もいらっしゃる。
私は、今、部長が言ったように、この地域の原木が再生産にのれるかどうかというのを私は農家にやらせるべきではないのではないかと、県なり市なり、これは東電から補償をもらってもいいですから、そういうところでモデル的にそのサイクルの取り組みを、ぜひこういう予算の中でやってもらいたいと。
これ時期を逃しますとサイクルがずれていきますので、ぜひこれを進めてもらいたいなと思います。
ここのところを農家がやって、それを持ってくれば測りますよというのは私はちょっとおかしいのではないかと思います。
いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） その状況の把握というのは我々も県も、やはり外に出て積極的にしていかなくてはならないということも事実でございますので、ただいまのようなご意見も受けとめながらやってまいりたいと思います。
全体的な生産工程の管理の中で安全なシイタケが生産できるようなところにいくためのステップとして、一つ一つやっぱりやっていくということが大事だと思っておりますので、そのことに向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） それでは３点ほどお尋ねします。
１つは前者にも関係するんですけれども、道路維持費ですが、それぞれ52路線ということで答弁がありましたが、基本的に経済対策ということで本市にあります地域枠というか、そういうものは前提にはないということなのか確認したいというのが一つ、それから、２つ目は47ページの県営基幹水利施設ストックマネジメント事業についてですけれども、非常に地域農業にとっては要の事業だろうというふうに思っております。
いわゆるダムの周辺の補修というか、付加をしていくということなんだろうと思いますけれども、先ほどの説明ですとダムの長寿命化ということもお話にありましたし、コンピュータの更新と、こういうお話もありました。
具体的な内容についてご説明を賜りたいと。
第３点目は、45ページであります。
八幡町・あおば統合保育園の事業に関係して△の計上でありますけれども、旧磐井病院跡地ということでかねがね課題になっておりました土壌汚染の部分についてですね、解消されたのかどうかお尋ねします。
３点です。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 今回の経済対策につきましては、国の経済対策に沿って臨時的に実施するという趣旨から地域枠の対象とはしないところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 県営基幹水利施設ストックマネジメント事業負担金の件でございますけれども、これにつきましては国営のダム、相川、千松の両ダム、それから中央管理事務所のダム管理用コンピュータの更新に係るもの、いわゆるダムコンピュータを更新時期になったということでございまして、それに伴います地元負担金が計上されているところでございます。
負担割合は15％で85％が国、県の負担分ということになります。
この5,250万円の負担部分につきましては、これを前倒しという形で計上をさせていただきまして、地域の元気臨時交付金ということで、その後の言わば財政措置がなされる姿の事業として今回、計上しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 村上企画振興部長。
○企画振興部長（村上和広君） 旧磐井病院跡地の土壌汚染の関係でございますけれども、現在、工事を県が発注いたしまして行っているところでございまして、汚染土壌の撤去につきましては６月ごろまで、整地工事もあわせて行っているわけでございますけれども、６月ごろまでには完成するというような形で現在のところ進めているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 再質問をします。
県営基幹水利施設ストックマネジメント事業の関係ですけれども、ダムの長寿化ですが、その部分お答えなかったわけですけれども、当然補修の時期に入るときが来るというふうに思っているわけですけれども、事業費的には相当数、相当の金額に上らざるを得ないということも現実としてあろうかと思いますけれども、その見通し等々についてはどうでしょうか、この事業の中で、全体事業費の中で国、県含めた事業費の中でいくらぐらい想定されているのかお尋ねをします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 現時点では、想定されている額や具体にどこをどうするかという話はまだ話題に上っていないところでございます。
今後こういった事業、とりあえずこれは、今の事業としてはダムコンピュータの交換ですが、それ以外に何か手当てが必要なものについてはいろいろと具体に出てくればそれが計画に上ってくるということで、今の時点でいつどうするというようなことの想定はない状態でございます。
○議長（菅原啓祐君） 18番、菅原巧君。
○18番（菅原巧君） お伺いをいたします。
11款災害復旧費についてであります。
１項農林施設災害復旧費、２目のことについて説明あったんですが、花泉地域はこれから稲作はほとんどのところでため池の水を活用するということになってございます。
そういう意味では、そのころまでに、水を使う時期までにため池に水が張っていないと大変な状況が出てくるということでありますので、その状況についてもう一度、もう少し詳しくお伺いをしたいというふうに思いますし、それと当時、入札したときにはグループで何カ所かまとめて入札をしたという経過がございました。
それで、個人負担というか、そういうものも出てくるわけですが、その折にグループで入札をしているということですと各それぞれのため池の部分がいくらぐらいかかっているかということについてわからずに、個人負担がまだわからないというところもあったようでありますが、それについての状況はどのようになっているのかについてお伺いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ここでの農林施設、農地災害の復旧費でございますが、総務部長からの説明にもございましたように、本来であれば平成24年度中にというふうなことだったわけでございますが、やはり被害の中でとりわけ補助債部分の発注を優先してきたことや震災に伴う需要の多さから、なかなか業者の手配がつかなかったという背景がございまして、その中でいわゆる小災害と言われる部分が残ったということでございます。
ご心配のため池の花泉のケースですと22カ所ほどございますが、例えばそれは取水や、あるいは水の供給、それから作付けの支障のないような部分、壊れてはいるんだけれども、ある程度応急的なもので何とか対応していける、大体工事費で13万円以上40万円未満の範囲に収まるようなところでございます。
そういう小災害の部分でございますので、何とか、もちろん早くやりたいことはそのとおりでございますが、その部分に今年度の作付けに直接支障はないというふうに考えているところでございます。
なお、受益者負担部分でございますが、これにつきましては10％の分担金をいずれ工事完成後、事業費が確定した後、分担金を徴収させていただくということで考えております。
○議長（菅原啓祐君） 18番、菅原巧君。
○18番（菅原巧君） 個人負担の部分ですが、ただ中山間地なんかやっているところではそこから出すといったような方法もあるんですが、やっていないところは本当に個人から集めるといったようなことも出てくるんですね。
そういう意味では、早めの周知をしていただいて、地域の中でそれをやはりどれだけかかるというのを地域の皆さんに説明してね、徴収するならするというような形になろうかというふうに思うんですが、その辺は早めにお願いをしたいということで要望しておきます。
○議長（菅原啓祐君） 31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） 補正予算書の51ページ、52ページ、10款２項、関連して３項についてですが、公共事業については予算からプラスがあったり、あるいはマイナスがあったりするわけです。
しかし、ここで使用料として多額な減額補正がされております。
使用料の金額としてのこれだけの金額の補正となった大きな要因を教えていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） この使用料につきましては仮設校舎、山目小学校、それから東山中学校の仮設校舎のリース料ということで、これについてはリース会社のほうと入札をした結果、当初予算計上していたよりも安くお借りできるという形になったものですから、これを減額するということです。
○議長（菅原啓祐君） 31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） 予算措置のときは当然リース会社のほうから見積もりをとってというようなことだと思うんですね。
これだけ減額になった要因というのは何なんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 予算計上に当たりましては、参考見積もりというような形のものは徴しておりますけれども、実際に入札をした結果、減額になったということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長より発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 先ほど、菊地議員の市税の増額補正のご質問の中で、私、決算見込みにより計上したということで12月補正時点での決算見込みと答弁したと思いますが、今回は１月末の調定をもとに決算見込みを出したものでございますので、訂正させていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
採決は個別に行います。
これより採決を行います。
議案第42号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第43号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第44号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第45号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第45号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第46号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第46号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第47号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第50、議案第48号、平成25年度一関市
一般会計補正予算（第１号）から、日程第51、議案第49号、平成25年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）まで、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第48号、平成25年度一関市
一般会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、特用林産施設等体制整備事業費補助金の追加、利用自粛牧草等処理円滑化事業費の増額及び農業集落排水事業特別会計繰出金の減額など、所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は１億5,825万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を713億6,239万7,000円といたしました。
３ページをお開き願います。
目的別補正額は第１表のとおりで、農林水産業費１億156万2,000円、商工費900万円、教育費4,769万円を増額いたしました。
また、２ページとなりますが、歳入につきましては地方交付税3,908万3,000円、国庫支出金3,908万2,000円、県支出金813万3,000円、繰入金2,515万4,000円、市債4,680万円を増額いたしました。
４ページをお開き願います。
第２表、地方債補正につきましては、社会教育・文化施設整備事業について限度額を変更しようとするものであります。
なお、総務部長から補足説明させます。
次に、５ページをお開き願います。
議案第49号、平成25年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、国の平成24年度補正予算に対応して実施する経済対策事業について、事業費を平成24年度補正予算に計上することに伴い、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は1,380万円を減額し、歳入歳出予算の総額を４億3,923万円といたしました。
以上であります。
よろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 議案第48号、平成25年度一関市
一般会計補正予算（第１号）について、補足説明を申し上げます。
予算書の11ページをお開き願います。
まず、歳出の方から説明いたしますが、６款１項５目畜産業費の利用自粛牧草等処理円滑化事業費につきましては、放射性物質により汚染された牧草のうち、焼却同意量以外の約4,500トンについて、一時保管施設を設置してロールの状態で収納保管することとしていたところですが、発酵による発火や腐敗のおそれがあることや多数の保管施設を必要とすることなどから、ペレット化による減容化、容積を減らすということを進めることにより、安定的な長期保管を可能とするとともに、容積をロールの３分の１から４分の１に圧縮することによりまして、当初計画しておりました一時保管施設数の縮減を図るものであり、牧草一時保管施設整備委託料及び土地借り上げ料を減額し、ペレット化にかかる業務委託料及び放射線量測定器等備品購入費を追加するものであります。
７目農地費の農業集落排水事業特別会計繰出金につきましては、国の平成24年度補正予算に対応して実施する経済対策事業について、処理場機能診断業務委託料などの事業費を平成24年度補正予算に計上するため、平成25年度予算から減額することに伴う繰出金の減額であります。
２項２目林業振興費の特用林産施設等体制整備事業費補助金につきましては、原木生シイタケについて施設栽培を促進するため、放射性物質の影響による被害を受けた生産組合が新規に整備する人工ほだ場及び簡易ハウスの経費に対し、国及び県からの補助と合わせて補助対象経費の６分の５を補助するもの、また、現在使用していないビニールハウスなどの遊休施設を所有する生産者が、遊休施設を簡易ハウスとして使用するためのビニールフィルムの張りかえ等の経費に対し補助対象経費の６分の５を市が補助するものであります。
12ページをお開き願います。
７款１項２目商業振興費の災害復旧資金利子補給補助金につきましては、東日本大震災で被災した中小企業が借り入れする岩手県中小企業東日本大震災復興資金について、平成24年度９号補正で平成24年度中の借り入れを10億円の増と見込みましたことから補助金を増額するものであります。
10款１項２目事務局費の中学校閉校記念事業補助金につきましては、平成25年２月に開催されました猿沢中学校統合に関する懇談会において、平成26年４月に猿沢中学校を大東中学校に統合するとの地域の合意がなされましたことから、閉校記念事業に要する経費を補助するものであります。
３項１目学校管理費の大東・猿沢中学校統合関連事業費につきましては、猿沢中学校を大東中学校に統合する事前準備のため統合推進委員会を発足し、学校経営、ＰＴＡ活動、通学対策等について検討を進めるものであります。
13ページとなりますが、７項２目体育施設費の花泉第二体育館耐震改修事業費につきましては、平成24年度に実施設計を行った内容に基づき耐震改修工事を実施するものであります。
次に、歳入についてでありますが、戻りまして８ページをお開き願います。
10款１項地方交付税につきましては、利用自粛牧草等処理円滑化事業費において市町村等が行うこととされている8,000ベクレル以下の汚染牧草のうち、焼却処理分について国庫補助金を除いた事業費に対する震災復興特別交付税であります。
14款２項国庫補助金及び９ページの15款２項県補助金のうち、利用自粛牧草等処理円滑化事業費補助金、農林業系副産物焼却処理等円滑化事業補助金につきましては、利用自粛牧草等処理円滑化事業費に係るものであります。
次の特用林産施設等体制整備事業費補助金につきましては、ご説明いたしました歳出に係るものであります。
18款２項基金繰入金につきましては、今回の補正で不足する財源を賄うものであります。
これにより、平成25年度末の財政調整基金の額は33億7,888万円ほどとなる見込みであります。
10ページとなりますが、21款１項市債につきましては、花泉第二体育館耐震改修事業費に係るものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 11ページ、歳出、畜産業費ですね、６款１項５目、さっき説明があったんですが、当初の一時保管施設整備の方針から減容化にシフトすると、そういうふうな方向転換をしたということを話されたわけでありますが、この減容化、ペレット化に向けてのタイムスケジュールというか工程表、いつごろから場所の選定とかそして事業着手に至る、その辺の段取りがきちんとできているのであれば紹介をお願いしたい。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ペレット化への取り組みにつきましては、ペレット化のみならず汚染牧草全体の保管に係る内容ですが、現時点では各地域で畜産農家の方々への説明を今行っているところでございます。
来週までかかればすべて終わるかというふうに思います。
そのような形の中で次の段取りといたしましては、行政区長、あるいは自治会長とかですね、農林連絡員にやはりこの内容をお伝えしながら、具体的に畜産農家の分散、あるいはグループ保管というようなことを前提にしておりますので、それらについて徐々に固まるところから具体的に現地での相談に入っていくことになるだろうというふうに思います。
もう一つのペレット化については、今のところペレット化プラントの場所２カ所程度をやはり選定をしなくてはならないわけでございまして、これは我々としてのいくつかの方法について上げながらできるだけ早く、そういうことになりますと周辺の住民の皆さんへの説明やご理解というようなものも必要になってまいりますので、そういった手だてをとりながら場所の選定や保管の段取りを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） そうすると、ペレット化に絞って聞くわけだけれども、場所の選定、市内こういう広域な地域の中で今、部長は２カ所というふうな発言をされたんですか。
ちょっと聞き漏らしたので、もう少し大きな声でお願いしたい。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 詳細については議員全員協議会の中でもご説明をしてきた経過がございますが、その場所については２カ所、２つのペレット化のセットを置ける場所というふうなことを想定して２カ所でございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 全協でも説明したというふうにあなたは言われましたが、私どもが聞いた段階では、まだきちんとした方向性を定めていないような発言だと私は受けとめたんですが、きょう、この場で２カ所というふうに明言されたのではないかというふうに理解をするんですよ。
そうした場合に、ペレット化にする牧草、4,500トンほどの牧草がある、それをその半分なのか、全部をペレット化にするのか、それを考えたときに何トン処理する場所として２カ所というふうに選定したのか、本当に２カ所で間に合うのかどうか、その辺はきちんとした積み上げをして２カ所というふうに決めたのか、今は２カ所だけれども将来はもっと増えるというふうな考えを持っているのか、その辺をですね。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ペレット化につきましては、今考えられている装置については日量６トンの処理能力というふうに見ておりまして、これが年に200日稼働いたしますと、１台の機械が年に1,200トンというふうなことになります。
これを２台で2,400トン、現在新たに利用できなくなった約4,500数十トンの牧草の約半分程度はこのペレット化によって減容化したいと考えているところでございます。
ペレット化につきましては、一部やはり水分率との関係もございまして、あるいは腐敗した牧草、それから高濃度のものをさらに圧縮することによって、より濃度が高まるというような性質になりますので、その辺のところを振り分けをしながら、汚染牧草の濃度や状態を振り分けしながら、そのような形で私どもの考え方としては半分程度はそういうペレット化をするという考え方でございます。
なお、２カ所というふうにお話ししましたが、基本的に例えば１カ所に２台置いて十分にその場でやれるというふうな見通しが立てばそういったこともあるのかもしれないということでございまして、置く場所といいますか、機械として２セットというふうな形で現在計画しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 関連しますけれども、同じ11ページの６款２項林業費、この関係での説明はパイプハウス等々遊休施設を使ってこういう処置をしたいというの、私自身もこの場で提案した経過がありますので、相当だろうと思います。
ただ、今、千葉議員から発言のあったペレット化との絡みで改めて提案したいのは、牧草、乾燥、ラップ、その他の牧草、それから滞っているのはわらですよね。
堆肥については方向づけがされているわけですけれども、一定の承知もされたんですが、この乾燥、ラップ等々の牧草とわら、この部分については当座こういう形で対応せざるを得ないのかなと、ここまで来ればね、それはそのとおりだろうと思うんだけれども、シイタケの問題を含めて私は焼却というものについてもっとウイング広げてね、検討する必要があると思うんですよ。
というのは、ペレットにするわけでしょう。
今、焼却している大東清掃センターの現場から聞くと、丸太もの、機械で処理したものがほとんどなわけだけれども、これを一般ごみに混ぜるというのは大変な作業だというか、前処理しないとできないというわけですよ。
今回、ペレットにしてしまうわけでしょう、ペレットにすればその前処理の部分が、素人判断だけれども、うんとなくなるではないですか。
だとすれば、この事業等々を利用してペレットにするけれども、そのまま保管するというだけではなくて、ぜひ焼却ということについてレベルの低いものから、焼却というものを視野に入れた対応をして、とにかくこの地域から汚染されたものをできるだけ少なくしていくということが必要なんだろうと思います。
あわせて、ここには計上されていないんだけれども、シイタケの原木の処理、これについてもラップ等々を巻いた牧草に比べたら現場は処理しやすいというんですね、シイタケ原木、こういうもののほうが処理はしやすいということであるならば、これもあわせてぜひ検討をする必要があるのではないか。
この仕事そのものをもしお願いするとすれば、広域行政組合の仕事ではあるのですが、やはりこの部分については市だとか町が相当の働きをしないとならない。
特に、施設のある地元に対して改めて提案をし了解をいただかなければならないという事務量があるんだけれども、これについては今までの実績を踏まえて、実績というのは焼却をしてどのぐらい放射線量に変化があったのかないのか、私は素人判断だけれども、あれだけの装置ですから、あれだけ吟味しているので放射線量の変化というのはないだろうと思うんですね、恐らく。
そこのところの精査をした上で改めて提案をし了解いただくという手続きに努力すべきだと、そういうふうな形でやっていかないと、右にあったものを左、左にあったものを前に、こういうふうな形でものそのものは変わらない、容量は減ってもね、いつまでたっても汚染物質が地域の中にどこかにあるということを卒業をしていく必要あるのではないか、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 農林業系の汚染廃棄物が非常に多い、県内でも非常に偏在をしているということで、その最終処理には非常に苦慮しているところでございますが、ただいまのようなご意見も参考にしながら取り組ませていただきたいと思いますし、これまでも一般質問等で答弁させていただいていますが、焼却を含む最終処分に向けて国や県、関係部署がさまざま協議をしているという段階でございますので、ただいまのようなご意見も改めて参考にしながら取り組ませていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） あわせて、臨時の焼却プラント、この部分については追求した経過あるだろうと思うんですが、この臨時焼却プラント、２年ないし３年ぐらいだろうと思うんですけれども、こういうものを設置して処理をするということについてはまずなくなったということでしょうか、それとも引き続き関係方面に働きかけているということなのでしょうか、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木悦朗君） いずれ、そういった今の汚染物質の状況、そういったものと市の焼却施設の現状、そういったものを考えますと、ご指摘のような最終的な処分というようなものを考えたときに、今お話のあった臨時的な施設、そういったものの検討もまたあわせて必要だというふうなことでありまして、そういった部分も含めて今後も、今も検討しているというような状況であります。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） ２点改めて確認したいのですが、今、部長からはそういう答弁があったんだけれども、これは市として、あるいは広域行政組合として要望してもですよ、国、県がその気にならなければ、特に国がその気にならなければどうしようもないわけですよ。
全然脈がないのか、引き続き要望していけば、時期は大分ずれているんだけれども将来的に可能性があるのかどうか、いかがでしょうか。
可能性というのは全くないのか可能性がいくらでもあるのか、この辺を紹介いただきたい。
２つ目は、ペレット化にしても濃度の高いものは焼却処理は難しいと思うんですね、恐らくね、ペレット化しても。
こういうものについては、物理的半減期を待つしかないんでしょうね、丸２年なりましたから、来年の今ごろは大体半減期で当初のセシウムの濃度の半分にまでなると言われているわけですね、137と134で。
さらに待っていればもっと下がっていくわけですよ。
そういう形で、どこに置こうがこの当座手のつけられない部分については、物理的半減期で処理をしていくということにしかならないのかどうか、この２点。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木市民環境部長。
○市民環境部長（鈴木悦朗君） その可能性につきましてでありますけれども、非常に可能性自体を現段階で有効だとかどういったところまではなかなか難しいんですけれども、いずれ手法の一つとして有効な手だてでありますので、そういったことを働きかけていきたいととらえてございます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 高濃度のものについての物理的半減期というのは、まさにそういう形で減衰をしていくというのが実態でございますので、ただし、そういうふうなものを、今牧草の実態というのは今焼却しているものは正確にそれぞれ測って一般ごみとの混焼をどの程度するかというふうなことを計算の上でやって、範囲もコントロールをしているところなわけです。
今後もそのような形になるとすれば、やはり濃度をしっかり把握をしていく、そういう中で高濃度のものでもやはりある程度の少量を混ぜるということも可能性がないわけではありませんので、いろいろな可能性を含めて考えてまいりたいと。
これは技術的な対応につきましては、引き続き環境省とか県の助言も得ながら現場での対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） １点だけ伺います。
なかなか反転耕が進んでいないというのが皆さん、関係者の方々が思っているというふうに思います。
片や、同じ農業公社が、反転耕を委託受けている農業公社が、皆さん、通ってみればわかりますけれども、例えば柵の瀬とか遊水地の中とか夏川とか基盤整備をやっているところのドレンレイヤーという反転耕をやっているわけですよね、反転耕ではなくて暗渠排水を。
私はそのドレンレイヤーというのは１年遅れても２年遅れても、これは問題ないんですよ。
いわゆる担当する部署が違うがために、それはこうだ、こうだというふうに私はなっているのではないのかと思っているんです。
何を今一番急ぐかというと、やっぱり反転耕なんですよ。
そこに集中してやるべきなわけですよ。
ここのところについて、よく関係機関の緊密な連携のもとにという言葉があるんですけれども、県とか農業公社とか、そういうところとこの当市の置かれている放射能問題、そういうことを考えたときに、ここのところはこうすべきだというような、そういうような調整する会議というものはやって、こういうことが話題に上がっているんですか。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 反転耕そのものはプラウによってやると、あるいはそれが無理であればロータリー工という、それにとどまることでございます。
今のまさにいくつかの会場で牧草地の除染と牧草検査に関する説明会というのを行いまして、約600人近い農家の方々に参加をいただいたという中で、除染マニュアルに基づく効果的な牧草地の除染の方法と、ことしの春、生えてくる去年の秋までにまいた牧草の検査の申し込みというふうなことの２つの点について説明をしているところでございます。
その具体にドレンレイヤーについて具体的な検討をしたという経緯はございませんが、今後、この耕起不能箇所の問題とかそういったことも含めて、さらにそういう新たな技術の可能性については県とも協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） ちょっと話が合わないようなので、私、ドレンレイヤーやってくださいということを言っているのではないですよ。
限られたオペレーター、機械、そういうような中で考えたときに、今は何を優先すべきかというと反転耕ではないですかと、だから、ドレンレイヤーはこの１年間か２年間は休んでもらってもいいのではないですかということですよ。
決まって、こうだからこうだというのが往々にしてやりがちなんですけれども、そうではなくて、行ってみるとわかりますけれども、ドレンレイヤーやるのにも相当の人手が出ています。
あの人手、そこのところにかけるのではなくて反転耕にいくべきではないですかと、そういう調整をやっていますかということです。
もう一回。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） おっしゃる意味はやっとわかりました。
ドレンレイヤーをちょっと休んでも反転耕に人を向けるべきだという、そういう公社の体制をおっしゃっているということで、我々もそういうことは求めておりますし、現地工程会議等が不定期でございますが、開かれております。
そのような中で具体の事業の進捗などについて聞いているところでございます。
平成25年度はこのような形で各農家に対する説明もなされたところで、大幅に作業体制も増強してやりたいというふうなこと、あるいは現場での進捗を把握するための対応も強化したいということを県及び公社が話しておりますので、その線でやはりおっしゃるような進捗を図っていただくことを期待しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
採決は個別に行います。
これより採決を行います。
議案第48号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第49号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。
午後３時10分まで休憩します。
午後２時53分 休 憩
午後３時10分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第52、議案第50号、請負契約の締結についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第50号、請負契約の締結について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関市防災行政情報システム（同報系）整備工事について、指名競争入札を行う予定でありましたが、参加者が１社であったため随意契約とし、株式会社富士通ゼネラル・株式会社金澤電気特定共同企業体から見積書を徴し、予定価格の範囲内である15億2,118万7,500円で請負契約を締結しようとするものであります。
なお、消防長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 私から、議案第50号の請負契約の締結について、補足説明いたします。
議案をごらん願います。
工事名は一関市防災行政情報システム（同報系）整備工事、工事内容は電気通信工事で、消防防災用マイクロ波多重無線施設一式及び防災行政情報システム施設一式であり、完成期限は平成27年３月27日であります。
契約の相手方は、株式会社富士通ゼネラル・株式会社金澤電気特定共同企業体であり、その代表者は、仙台市宮城野区扇町３丁目５番５号、株式会社富士通ゼネラル東北情報通信ネットワーク営業部部長、畠山三樹次氏、契約金額は15億2,118万7,500円であります。
一関市防災行政情報システム（同報系）整備工事の主な仕様でありますが、まず消防防災用マイクロ波多重無線施設につきましては、消防本部、石蔵山、束稲山及び室根山に中継局ネットワークを構築するため、アンテナ及び無線設備などの機器を整備するものであります。
次に、防災行政情報システム施設についてでありますが、石蔵山及び室根山を基地局に、束稲山を簡易中継局にするための設備一式、一関市役所本庁及び消防本部に市内全域を操作する親卓２基、各支所に操作卓７基、一関東消防署に消防本部を補完するための操作卓１基及び屋外子局設備、屋外マストが355基を整備するものであります。
屋外子局設備、屋外マストにつきましては、新設が106基となっており、既設の249基は平成26年度までに、現在のアナログ方式からデジタル方式に順次切りかえようとするものであります。
次に、参考資料ナンバー１の一関市防災行政情報システム（同報系）構成図をごらん願います。
施設の構成概要でありますが、まず親局設備及び遠隔制御局設備でありますが、①の消防本部に中継局に情報を発信する親局設備、②の市役所本庁には市内全域及び地域ごとに情報を発信するＡ型遠隔制御装置を設置し、③の各支所には地域ごと、一関東消防署には市内全域及び地域ごとに情報を発信するＢ型沿革制御装置をそれぞれ設置し、これらの遠隔制御局設備と消防本部の親局設備を無線等で接続するものであります。
市役所本庁、各支所及び東消防署からの情報の発信は、消防本部の親局設備を経由して、消防本部のパラボラアンテナから④の石蔵山、束稲山及び室根山中継局設備に無線により防災行政情報を発信するものであり、同中継局に設置している同報系の無線機から⑤の子局設備355基の屋外マストに発信されるものであります。
なお、石蔵山及び室根山中継局からの無線送信により、おおむね市内全域が子局の受信エリアとなりますが、無線の感度レベルが低い一部の地域、東山町田河津地区には⑥の束稲山の簡易中継局を通じて発信されるものであります。
次に、参考資料ナンバー２、防災行政情報システム整備事業全体計画をごらん願います。
本事業は、平成22年度に基本構想、基本設計を、平成24年度に実施設計を行い、平成24年度から平成26年度までの３カ年の継続事業としてこのシステム整備工事と３の工事監理を行おうとするものであり、本議案につきましては、２のシステム整備工事の項目、防災行政情報システム整備工事に係るものであります。
次に、参考資料ナンバー３、見積調書をごらん願います。
見積もりに至るまでの経緯についてご説明いたします。
入札参加資格を地元業者を含む特定共同企業体として、制限付一般競争入札を平成25年１月８日に行う予定で公告を行ったところ、入札参加申請者が少数であったため取りやめし、２月８日に再度の入札を行う公告を行ったところでありますが、２回目についても参加申請者が少数であったため、入札を取りやめとしたところであります。
このことから、入札の方法を制限付一般競争入札から指名競争入札に変更し、平成25年３月４日に入札を行う予定でありましたが、参加者が少数であったことから入札を取りやめ、特定共同企業体として参加申請のありました１社より見積書を徴し、予定価格の範囲内であったことから、本契約を随意契約の方法で締結しようとするものであります。
以上で補足説明を終わります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 今、説明があった入札についてお伺いします。
一体当初は何社に指名競争入札を依頼したのか、辞退の理由は何だったのか、まずそこをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 指名につきましては２社でございます。
それから、入札しなかった理由ということでございますけれども、業者に尋ねましたところ、既設の消防指令台との連動を含め、受注者側が連動に関する調整を含めた管理責任としたことから対応が難しいと、それから人的配置、技術的に手が回らないなどと伺っております。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 今回のこの事業内容を見れば最初から、金額もかなり大きいわけですが、最初からそもそも共同企業体でなければ難しかった事業ではなかったのかなというふうに判断されるんですが、消防長はその辺についてどういうふうに、今回のことを受けてですね、判断しているのかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 平野消防長。
○
消防本部消防長（平野和彦君） 最初から資格につきましては共同体というとらえ方をして行ったところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 最初から共同企業体で指名競争入札の案内をしたと、そして２社というのであれば、ちょっと最初の話と全然かみ合わない、もう少し丁寧に説明して、やはり金額が大きい、しかも、電気工事とこういうメーカーとの密接な関係があるということは、そもそも共同企業体でなければ無理だったのではないかなと判断するんです。
そうすれば、今、消防長が言った最初から企業体でやったんですよと、指名競争入札、であれば２社というのはどうも納得しないんですが、共同企業体を組んだのが２社というふうに判断してよろしいのかどうかお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 最初は制限付き、先ほど消防長の補足説明にもありましたとおり、最初は制限付きの一般競争入札ということで、入札参加資格につきましては特定共同企業体を構成するというふうなことで公告を行いましたが、二度公告を行いましたが、少数だったということで、次に２社を指名いたしまして、共同企業体を構成するような、そういうふうな指名競争入札をしたところでございます。
ただ、これにつきましても１社の申請があったものでございますので、これも入札者が少数だったということで取りやめいたしまして、今回その最初に１社だけの指名競争入札に応じるというふうな申し出のありました１共同企業体から見積書を徴しまして仮契約を締結したものでございます。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第50号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第53、議案第51号、請負契約の変更についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第51号、請負契約の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、花泉図書館建設（建築）工事について、契約の相手方に支給する市内産材の確保に時間を要したことから、完成期限を延長するとともに、平成25年度に予定していた書架工事を建築工事と一体的に実施するため、契約金額について変更契約を締結しようとするものであります
なお、教育部長から補足説明させます。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 議案第51号、請負契約の変更について、補足説明を申し上げます。
本案は、花泉図書館建設（建築）工事について、契約金額及び完成期限の変更を行おうとするものであります。
変更理由についてでございますが、本工事は、市から建設工事請負業者に対して集成材の原材料となる市内産材を支給し、請負業者が集成材加工後に建築する内容でありますが、原材料となります市内産のカラマツ及びスギの原木の確保及び製材時の歩留まり等の影響により、市から請負業者への原材料の支給に時間を要したこと及び原材料の支給の遅れに伴い、請負業者が行う集成材加工においても時間を要し、本工事の工期の延長が必要となったものであります。
工期の延長につきましては、平成24年度の森林・林業・木材産業づくり交付金事業に係る国及び県の平成25年度への繰り越し承認が必要となることから、県と協議を行ってまいりましたが、今般３月11日付で県より事業の繰り越し承認がありましたことから、本年３月30日から７月31日までの124日間の工期延長を行うため、契約期間を変更しようとするものであります。
また、本図書館につきましては、本年秋の開館を目指すこととしておりましたことから、工期延長に伴う開館時期への影響をできるだけ少なくし、開館までの期間を短縮するため、当初建設工事の完了後に平成25年度に別途発注を予定しておりました書架設置を今年度に前倒しして、本工事に追加し一体的に整備をしようとするものであります。
これに伴い、当初の契約金額に書架工事等の追加に伴う金額3,669万150円を増額し、変更後の契約金額を３億969万150円としようとするものであります。
参考資料の建設事業全体計画をごらん願います。
６月議会の契約議案の際にお示しいたしました全体計画からの変更内容について申し上げます。
なお、平成24年度、平成25年度欄の事業費の二段書きのうち、下の段の括弧書きの金額は６月定例会の際にお示しいたしました事業費であります。
まず、平成25年度の欄をごらん願います。
４の備品につきましては、当初、平成25年度に予定しておりました書架設置を、本案の建築工事に追加し前倒しすることにより事業費の減となっております。
書架設置につきましては、平成24年度の建築工事の現計予算内で繰り越しを行い実施するものであります。
また、本案建築工事に係る工期の変更に合わせまして、機械設備工事、電気設備工事及び工事監理委託業務の契約期間につきましても変更を行う予定であります。
議案第51号の補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第51号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。
議案配付のため暫時休憩します。
午後３時30分 休 憩
午後３時31分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第54、議案第52号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第52号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成25年６月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の小野寺京子さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。
小野寺さんは、人権擁護委員を平成19年７月から２期務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第52号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第52号は、同意することに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第55、議案第53号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第53号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成25年６月30日をもって任期が満了となります人権擁護委員について、現委員の皆川孝太郎さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。
皆川さんは、人権擁護委員を平成19年７月から２期務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第53号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第53号は、同意することに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第56、議案第54号、人権擁護委員の推薦についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 議案第54号、人権擁護委員の推薦について、提案理由を申し上げます。
本案は、人権擁護委員の任期が満了となりますことから、新たに高橋武美さんを適任と認め、法務大臣に推薦するに当たり議会の意見を求めるものであります。
高橋さんは、昭和24年生まれで63歳であります。
昭和43年４月に花泉町職員に採用され、平成22年３月まで一関市職員として勤められました。
現在は、一関市花泉地区生涯学習推進員及び一関市立花泉公民館運営審議会委員を務められております。
ご同意を賜りますようお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより採決を行います。
議案第54号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第54号は、同意することに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第57、発議第１号、
国際リニアコライダーの東北地方への誘致を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
35番、佐山昭助君。
○35番（佐山昭助君） 発議第１号、
国際リニアコライダーの東北地方への誘致を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出をします。
提出者、佐山昭助、賛成者、金野盛志議員ほか11名であります。
裏面を見ていただいて、下段のほうをちょっと読みます。
国におきましては、科学技術の進展における世界貢献を果たすためにＩＬＣの国家プロジェクト化を推進し、東日本大震災からの再生・復興支援及び均衡ある国土の発展の見地から、東北地方への誘致に積極的に取り組まれるよう要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成25年３月14日、岩手県一関市議会。
提出先が衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、文部科学大臣。
以上でございます。
そういうことで、議員各位のできれば満場でご賛同をいただければと思っております。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） この問題について、私ども学術的な意義はそのとおり認めるものですが、取り組む以上は課題を精査する必要があると、こういう立場をとっております。
これから述べることについては、先の予算分科会、総務の予算分科会で発言していることでありますが、３点お願いしたいと思います。
それで、３点お聞きをいたします。
昨年の12月定例議会で意見書を上げてあるわけですが、それと今回の内容はどこがどう違うのかですね、昨年の12月上げていますよね、意見書。
これと今回のものがどこがどう違うのか端的に説明をいただければと思います。
２つ目は、学術会議の合意が国としては態度表明することの前提になるというふうに私どもの調査では明らかになっています、学術会議。
学術会議というのは、日本のさまざまな研究機関だとか研究者の集まりですよ。
そこの合意が年内かかると言われています、年内。
この文面なり、この間、市長初め当局から説明いただいているのは、物理の学会ですね、この施設を直接利用しよう、利用する、その学会の研究者の集まりでは早ければ５月前後ですか、６、７月には国内の候補地の一本化がされるとは言っているんですが、それはあくまでも物理学会の話であって、文科省が所掌しているさまざまな研究費その他、これの関係で言えば学術会議の合意が前提となると、そのことがまだ具体的にどうなるのかという見込みがないというふうなことを聞いています。
この文案を読む限り、それらの具体的なことに触れていないわけですよ。
私は、取り組む以上は成功させなければならない、そういうことであれば、そういうところに踏み込んだ形での要請なり何なりということが必要なんだろうと思うんです、２回目出すわけですから。
この部分については、提案者はどういうふうな所見をお持ちなのか説明をいただきたい。
３つ目が財政問題であります。
事業全体がこのぐらいかかるよというふうなこと等については何回も何回もいろんなルートで知らされているわけですが、市はもちろんのこと、県においても相当の負担金額、それは都市計画その他含めてでありますが、これらについては全く分科会でも予算ははじいていないと、検討してない、こういう担当部署の話でありました。
この財政問題についてはどういうふうな所見をお持ちなのか、この機会にお願いをしたいと思います。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 佐山昭助議員。
○提出者（佐山昭助君） 意見書ですが、昨年、ちょっと今、昨年の資料ないのであれですけれども、９月でしたかね、９月にでしたよね、意見書出したのはね。
それで、前のものは東北ではなかったんです、北上高地というふうなことであったと思います。
そういうことで、震災復興支援というふうな言葉も入っていないというふうに思っております。
それで、２番目ですが、学術会議、私もその件については詳しくわかりませんけれども、この間の講演の中でも、市長のね、いろいろ話があって科学者というか研究者がこの連休に結論を出すというふうなお話までは私もこの間わかりました。
それ以上のことは私も承知しておりません。
財政については、今までも一度も、国の関係についてはお話はあったけれども、市の関係についてはお話は私も聞いておりませんし、市長もこの間の議会の答弁でも一言も話をしていないわけですが、まずこの東北地方に誘致をすることがまず先決だなというふうな思いでこの文言を今回、皆さんにお示しをしたわけであります。
以上であります。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 第２点目の学術会議との関係ですけれども、これは今開かれている国会で総理大臣が、具体的な質問に対してこういうふうな答弁なさっていますよね。
質問者は、たしか予算特別委員会か何かの代表質問だったと思うんですけれども、総括か何かの、その中で具体的に北上山地という指定をしていたというふうに、私は車で移動しながら聞いた内容なのでちょっと違っているかもしれませんけれども、誘致をする場所を特定して、早く国は特定をすべきだ、国家プロジェクトとして取り組むべきだと、こういう趣旨の質問をした政党があるんですよね。
これに対して総理大臣は何と答えたかというと、まず研究者、研究者が今検討をしているのだから、その意向を踏まえてという趣旨だったんですね。
私は、この学術会議との関係、事前に情報を得ていたものですから、物理学会だけではなくてもっと広い学術会議、日本の学術会議、ここのところの方向づけがされないと国家として、日本国としてはっきりした方向づけというのはできないんだよというふうに私は聞いたんですよ、私は。
物理学会はもちろん自分たちの研究に喉から手が出るほど必要、ほしいと言っているわけですから、これは言うまでもないんですけれども、限られた研究費の中で、ＩＰＳ細胞その他の関係ももう産業化されつつありますよね。
そういう意味で、ぶんどり合戦になったときには深刻な影響を受ける研究機関だとか研究者もいるわけで、この関係の研究費が別枠でプラスアルファに文部科学省の予算になるのであれば問題ないんでしょうけれども、実態としてはそうならないというふうな前提で聞いているものですから、この関係を注意深く国会の質疑を聞きました。
そうしたら、今紹介したような総理大臣の答弁がありました。
この部分についても当然情報を持っていての提案だろうと思いますが、重ねて、もし近い期間の中で２回目、同じようなタイトルで出すのであればですよ、出すのであれば、こういうふうなところまで踏み込んだ内容にされるのが至当ではなかろうかと私は考えるんです。
ほぼ同じような内容のものを同じ一関市議会が上げるということに、大変申し訳ない言い方だけれども、どれほどの価値があるのかしらと思えてならないんです。
いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐山昭助君。
○提出者（佐山昭助君） なかなか難しい答弁になるんですが、きのうの国会でも、私、卒業式で見ていなかったんですが、岩手県の国会議員が安倍総理と麻生副総理に質問しているというお話は聞きました。
その中で安倍総理が、やっぱり研究者の意向を尊重してというような話をしたというようなことで、ではよかったなという程度しか私はわかりません。
ただね、私は、なぜ東北地方にということで今回、これ以上詳しくとなると私もよくわからないのでね、この文言にしたんですが、東北の経済会にしても、市長会にしても、みんな手を組んで陳情しているわけですね、要望しているわけです。
私は、だから、まず今回はこの岩手の北上高地に何としても誘致実現をしたいという思いからこういうふうな文章になりましたことをご理解をいただきたい。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） もう一つ課題になるのが財政問題だろうと思います。
総務の分科会で、３月議会前に議員協議会で財政担当部署から説明のあった中長期の財政見通し、これは特に一本算定されてから相当厳しくなっていくよというふうな話等々を受けたものですから、このリニアコライダーの関係で都市整備に相当の投資をしなければならない、ライフラインの関係ですよ。
その財源というのはこれに何がしか見積もっているのかという問いかけをしました。
全く入っていません、こういうことなんですね。
だとするならば、例えばこの文案の中に特別立法の言葉を入れるとか、財源措置として、現時点ではどのぐらいのライフラインの整備に金がかかるかということははじいていないんだけれども、将来的に認定となった場合に、ライフラインの整備というのは、これは基礎的自治体の責務になっていくわけですからね、そのままだと。
例えば、特別立法でその相当額を国等々で見てほしい、見るべきだと、そういうものも含めて検討すべきだと、検討してほしい、こういうふうな内容を、やはり２回目出す以上は盛り込むべきなのではないかと私は思うんです。
率直に申し上げて、努力いただいている佐山議員にはある意味恐縮な話なんですけれどもね、２回目出すんですから、そういうふうに思えてならないんです。
そういうふうな財政その他についての具体的な記述その他が全く欠けているわけで、私どもとしては、このままであればそういうものの見通しが全然ない中で、反対をするということではないわけですが、賛成を即するというわけにはいかない、こういう態度をとらざるを得ないんですよ。
いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 佐山昭助君。
○提出者（佐山昭助君） 実はね、この文言についてもいろいろ３派、一新会、関政会、公和会の中でも議論したその文言でございます。
そういうことで、共産党の皆さんもご理解をいただきたいと思っておるんです。
できるなれば、やはりこの一関の地に来るということで満場でお願いをしたいというのが私の願いであるし、市民の願いでもあると思います。
そういうことで、この予算については市長のほうから後でお聞きをすればいいと思います。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
（岡田もとみ議員、藤野秋男議員、菊地善孝議員、石山健議員 退場）
○議長（菅原啓祐君） お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第１号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第１号は、原案のとおり可決されました。
（岡田もとみ議員、藤野秋男議員、菊地善孝議員、石山健議員 入場）
○議長（菅原啓祐君） 日程第58、発議第２号、電気料金の値上がりへの緊急対策を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） それでは、発議第２号でありますけれども、電気料金の値上がりへの緊急対策を求める意見書についてであります。
宛先は一関市議会議長、菅原啓祐様ということであります。
提出者は私、須藤節男でございます。
賛成者は金野盛志議員、佐山昭助議員、海野正之議員、小山雄幸議員、千葉幸男議員、千葉満議員、岩渕善朗議員、岩渕一司議員、及川文彦議員、木村實議員、菅原巧議員、千葉大作議員、石山健議員、岡田もとみ議員であります。
一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出するものであります。
裏面をごらんをいただきます。
内容につきまして、少々時間をいただいて朗読をもって説明にかえさせていただきたいと思います。
電気料金の値上がりへの緊急対策を求める意見書であります。
東北電力は、本年７月１日より、東日本大震災の設備被害、原発停止による火力燃料費の高騰により、一般家庭部門では平均11.41％、企業部門では平均17.74％の値上げ申請を行った。
さらに、料金の公平化を理由に被災者や被災企業への特例的措置を行わない内容である。
安価な発電として原子力発電を推進してきた結果、今回の重大な原発事故を招いた大きな責任は国にあることは、自明のとおりである。
その結果のつけを国民に転嫁する今回の値上げは承服できるものではない。
特にも、東日本大震災及びそれに伴う福島第一原発事故で大きく被災した当市を初めとする被災者及び被災地の復興を大きく阻害することになる。
加えて、沿岸及び当市で暮らす仮設住宅においては、冷暖房においては電気使用以外の選択肢がない。
また、被災地の事業者はこれからグループ補助金等を活用し、なりわいの再生を目指し、復興が緒についたばかりである。
○議長（菅原啓祐君） 議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
○７番（須藤節男君） この電力料金の値上げは、東北電力だけの自助努力では限界があることは理解できるが、国においては、企業への責任を転嫁するのではなく、被災者、被災地の生活に影響が生じないよう緊急の対策を講じるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
平成25年３月14日であります。
提出先は記載のとおり、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣。
以上であります。
議員各位のご賛同をお願いを申し上げます。
以上で終わります。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第２号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第２号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第59、発議第３号、復興支援等に資する幹線道路網の整備を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
16番、岩渕善朗君。
○16番（岩渕善朗君） 発議第３号、復興支援等に資する幹線道路網の整備を求める意見書について、提案理由を説明を申し上げます。
提出者、岩渕善朗でございます。
賛成者、佐山昭助議員以下13名でございます。
朗読をもって説明にかえさせていただきます。
復興支援等に資する幹線道路網の整備を求める意見書。
東日本大震災は、東北地方に甚大な被害をもたらしました。
当市は、隣接する陸前高田市や気仙沼市への後方支援を継続して行っており、復旧・復興に向け、東北の内陸各都市や関東など全国各地から、工事関係者等の支援車両が当市を経由し、被災地に向かっている。
さらに、平成23年６月に平泉の文化遺産が世界遺産に登録されたことにより観光客も増大しており、沿岸と内陸を結ぶ時間の短縮や大型車両の安全なルートの確立が急務である。
また、過去の岩手・宮城内陸地震や東日本大震災の経験から、県境を越えた防災連携の重要性は非常に高くなっており、災害時のインフラを確保するための緊急輸送道路として、災害に強い道路や橋梁の整備が重要である。
ついては、長期間に及ぶ被災地復興や観光振興による復興支援を進めていくため、また、地域医療と福祉を支え、災害から命を守る緊急輸送道路の機能を確保するため、沿岸被災地と後方支援都市を結ぶ復興支援道路とその関連道路、広域的なアクセス道路の早期整備が必要であることから、次の路線整備を行うよう強く求める。
記、１つ、国道343号新笹ノ田トンネルの事業化、２つ、国道284号室根バイパスの事業促進。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、国土交通大臣、復興大臣であります。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第３号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第３号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第60、発議第４号、在外邦人の安全対策を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
17番、及川文彦君。
○17番（及川文彦君） 発議第４号、在外邦人の安全対策を求める意見書について、提案理由を申し上げます。
提出者は及川文彦、賛同者は佐山昭助議員を初め12名でございます。
案文を朗読をし、提案理由といたします。
在外邦人の安全対策を求める意見書。
アルジェリアにおいて、イスラムテロ組織による人質事件が発生し、邦人10名を含む39名の方が犠牲になったと報道されている。
この事件の全容は、当局の厳重な情報管理のもと明らかになっていない。
また、国においては、検証委員会を立ち上げ、在外邦人の安全対策の検討を開始し、４月には有識者懇談会で法整備を含めた対策案をとりまとめする予定である。
10名の犠牲となった邦人の中には、当市の一関高専卒の株式会社日揮社員、伊藤文博氏が含まれていた。
伊藤氏は同窓会創立40周年記念行事で講演を行うなど母校の人材育成に大きな貢献をされた。
今後も当市の人材育成に大きな期待を寄せていたが、誠に残念でならない。
我が国は、海外において、多くの邦人が国際貢献や企業戦士として今後も活躍することが求められている。
このためには、危険な情報の収集力の向上や文民貢献を図るとともに、在外邦人の救出のための法律体系整備や組織の確立が急務である。
よって、ハード、ソフトの両面から在外邦人の安全対策を強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、外務大臣でございます。
以上、よろしくお願いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 文面全体的にはなるほどと思うんですが、引っかかるのは下から４行目後半の部分ですね。
在外邦人の救出のための法律体系整備や組織の確立が急務であるというくだりがございます。
これは、具体的にどういうことを想定なさっての記述なのか説明いただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君。
○提出者（及川文彦君） ただいま具体的な組織ということでお話がされましたが、冒頭でもお話をいたしましたとおり、有識者会議の懇談会の中では、今、自衛隊を含めての検討をされているというふうに聞いております。
私は非常に、この自衛隊を派遣をする、あるいは自衛隊の場合も武力の使用も含めて云々ということで検討をされているようでございますが、与党の中や、あるいは野党の中でも反対をし、あるいは慎重な審議を求めているというふうに聞いておりますので、その部分はないようにしていただきたいというふうに思っているところでございますが、言わば今の法律の中では具体的に救出をするといった場合には空路と、そういうことしか認められておりません。
陸路については、相手の国の中を歩く関係もございますので認められておらないということでございますので、この部分については外交の中で、外交の努力の中で、危険の管理能力を高めていくというような組織をつくるべきではないのかなというふうに思っております。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 提案者の思いについては全く同感でございます。
ただ、これも提案者から前段に紹介があったように、このくだりは自衛隊法の改定、そして自衛隊の航空機等々の海外への出動、こういうものを当然のことながらこの文面からすれば読み取れるわけです。
そういう意味について私ども危惧をいたします。
いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君。
○提出者（及川文彦君） 先ほど言いましたように、国会の中でもその部分については各党含めて危惧をされて、慎重な審議をされるだろうというふうに思います。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 私も先ほどの、今の指摘された文面の中に、一番最後から２行目ですね、「よって、ハード、ソフト両面から在外邦人の安全対策を要望する」と、在外邦人の安全性の部分については提案者の議員と本当に軌を一にしますけれども、問題はハード面という部分ですね。
それをどの程度まで考えて提案なさっているんでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君。
○提案者（及川文彦君） 今、先ほど言います国会の中ではそういう部分で議論されているということでございますが、まず機体をマニュアルとか、そういう部分についての整備も非常に必要だと思いますし、さらには連絡をとる前の衛星電話とか、そういうものもなかなか今のところ不十分だというふうに聞いておりますので、そういうもの等も必要ではないのかなというふうに思っています。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 今、日本人の活躍は全世界にまたがって、かなり活躍しているんですけれども、政情不安なこの国で起きた事件が非常に大々的に報道されて、非常に大きな犠牲が出たということは、同じ気持ちで本当に残念なことですが、つい最近ですね、中国でも、犠牲者こそないんですけれども、同じような暴動がありましたね、日本製品なり日本商店街が襲われたということですね。
それと同じように、経済活動が広がれば広がるほどそれが出ていくと、そしてその対策は単なる自衛隊やそこら辺の対策だけでは対応しきれないということで、先進国は本当に特殊部隊の要請までやっていると。
しかし、日本の自衛隊に関してはそこまでやっているかどうか、まず国家秘密があるのでちょっとわからないんですけれども、私個人としては自衛隊の中にも知り合いが何人かいますので、その方がそういう危険任務に行って、まず国内の中にいて国を守る分だったらまずいざ知らず、海外まで行って何か事故があると非常に残念だなと思う部分がありますね。
ですから、問題は、単純にこの国際貢献に対して事件が起きたと、そしてそれに対しての対応をどうすべきだというのではなくて、やはりその事件が起きないような国際貢献をしていくんだということを根本的に改めていかないと、そういう摩擦が出て、片方の革命派、反革命派についてしまったというようなことが出るのではないかと思うんですね。
ですから、そういう部分もちょっと考えてやったほうがいいと思うので、その分の検討は少しどのように議員は考えているか紹介いただきたいなと思いますが。
○議長（菅原啓祐君） 及川文彦君。
○提案者（及川文彦君） 確かにこのようなテロの問題については最大の原因は貧困とか何かという問題が根本的にはあるだろうと思います。
さらには、また、発展途上国のそういう状況の中での貧困でございますし、さらには、また、その地域はこういう資源等も抱負にあるというようなことで、今回の事件も奥の中にはあるのではないのかというふうに思われますが、それは私の個人的な考えでございます。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第４号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、発議第４号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第61、発議第５号、消費税増税の実施について慎重な対応を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） 発議第５号、消費税増税の実施について慎重な対応を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出するという内容でございます。
それで、提出者は私、佐々木清志、賛成者は海野正之議員ほか12名でありますので、お目通しをいただきたいと思います。
提案理由の説明については、意見書案を朗読し説明にかえさせていただきます。
消費税増税の実施について慎重な対応を求める意見書。
消費税増税の実施の最終判断がこの秋にも決定されようとしております。
消費税増税関連法案では、増税の時期と税率を2014年４月に８％、その翌年の10月には10％と定めている一方で、景気条項とも言える附則で、増税の実施に当たっては、経済状況を好転させることを条件とすることを明記されており、平成23年度から平成32年度までの経済成長率を実質で２％程度を目指し、総合的な施策と必要な措置を求めております。
加えて、同時に引き上げに当たっては、経済状況の判断を行うとともに、経済指標を確認し、施行の停止もできるとしております。
現在、我が国の経済は、為替差益が企業決算を好転させ日経平均株価などの経済指標は上向きの兆しを見せているものの、その効果は一部の企業と投資家にとどまっているのが現状であり、好況感はあくまで円安によるものが大きく、本来的な業績回復にはほど遠いと言わざるを得ません。
地方経済や一般家庭においては、売上増や所得の増加が見込めないばかりか、円安に伴う燃料費高騰や電力料金の値上げなどで経費の圧迫に苦しんでおります。
加えて、本市においては、東日本大震災及び福島第一原発事故で被災し、雇用や地域経済の先行きが見えず、経済的な懸念が深刻化しております。
したがって、地方経済の状況、とりわけ被災地と被災者の経済状況の実態を正確に把握し、復興の足かせとならないよう消費税増税の実施について慎重な対応を求めるものであります。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する中身であります。
提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣であります。
どうか、満場のご賛同をいただくようお願いを申し上げます。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第５号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第５号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第62、発議第６号、
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
28番、武田ユキ子君。
○28番（武田ユキ子君） 発議第６号、
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出するものであります。
提出者は私、武田ユキ子、賛成者は金野盛志議員ほか15名の方々であります。
意見書の原案を朗読いたしまして、提案理由の説明とさせていただきます。
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業の来年度以降の事業継続と制度の大幅な拡充等を求める意見書。
被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、来年度以降の事業の継続や要件緩和等について実現するよう強く要望する。
その理由といたしまして、東日本大震災津波からの復興を進める上で、被災した事業者の一日も早い復旧・復興と被災者の雇用確保が喫緊の課題となっております。
国では、地域の中核となる事業所の復旧・復興を後押しするため、
中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業を創設し、当市からもこれまで７グループ、25事業者に対する事業採択の決定をみたところであります。
また、先般の国の緊急経済対策による予算措置を受けて、本県では第６次の公募が行われましたが、来年度からは津波浸水地域で特に復興が遅れている地域において、新規に着工する施設及び設備の復旧整備事業を対象とする方向とされております。
しかし、この補助事業の要件は、経済・雇用規模が大きく、県の経済・雇用への貢献度が高いこと等とされ、小規模事業者は採択されがたい状況にあったため、復旧事業そのものに着手できていない企業も少なくなく、事業の再建には相当な時間を要することが予想されます。
よって、国においては、本補助事業を必要とする事業者がいまだ数多く存在することを十分に踏まえ、被災した事業者の本格的な事業再開と地域の雇用回復を促進するため、以下の事項について実現するよう強く要望します。
１つ、内陸部にあっても大震災被害及び福島第一原発事故で大きな影響があり、復興が緒についたところであり、次年度以降も本事業を継続すること。
２つ、グループ補助の対象とならない零細な小規模事業者の本格的な事業再開を支援するために必要な財源を地方公共団体に措置すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
提出先にありましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、復興大臣であります。
満場のご賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第６号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第６号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第63、発議第７号、原油高騰への緊急対策を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
29番、海野正之君。
○29番（海野正之君） 発議第７号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。
提出者は私、海野正之、そして賛成議員には佐山昭助議員ほか13名の署名をいただいての提出でございます。
朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。
原油高騰への緊急対策を求める意見書。
原油価格の高騰による国民生活に及ぼす影響を最小限にするため、緊急の対策を講じるよう強く要望する。
理由、経済産業省資源エネルギー庁が２月25日に発表した石油製品価格調査によると、レギュラーガソリンは12週連続で高騰し、全国平均小売価格は１リットル当たり156円20銭、灯油は13週連続で値上がりし、18リットル当たり、店頭価格で1,826円となっている。
レギュラーガソリンが12週連続で値上がりするのは２年ぶりである。
この原因は、世界経済の回復期待から、高止まりしていた原油価格がさらに上がる傾向にあることに加え、このところの円安で石油元売り各社の輸入費用がふくらんでいることが要因である。
この原油価格の高騰の影響は、製造業、運輸業や農林水産業などすべての生産活動に加え、生活の必需品である灯油の高騰で、安全安心な市民活動に及んでいる。
よって、国においては、原油価格の高騰による我が国経済や国民生活に及ぼす影響を最小限とするため、下記の措置を緊急に講じるよう強く要望する。
１、生活弱者対策について総合的な対策を講じること。
２、石油製品の安定供給の確保について対策を講じること、特にも不透明な価格設定が行われないよう石油元売り各社への調査・監視・指導を強化すること。
３、農林水産業への影響を緩和するため、燃油価格の低減化措置を強化すること。
４、製造業や運輸業界への影響を緩和するため、中小企業向け貸付金について、返済期間の延長や利子軽減減免などの措置を金融機関に要請すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出しようとするものでございます。
宛先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣であります。
どうか、満場のご賛同を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第７号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立満場。
よって、発議第７号は、原案のとおり可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第64、発議第８号、ＴＰＰ交渉参加に関する意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
34番、小山雄幸君。
○34番（小山雄幸君） 発議第８号、
ＴＰＰ交渉参加に関する意見書について、提出者は私、小山雄幸、賛成者は千葉大作議員ほか３名であります。
一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、意見書案を別紙のとおり提出するものであります。
提案理由を申し上げます。
先の日米首脳会談を受けて、全国的に
ＴＰＰ交渉参加に対して慎重な対応を求める声が多く上がっている。
そのため、政府は交渉参加をするかどうか判断するに当たり、地方議会における議論や地方の声を真摯に受けとめるべきである。
その際、政府は、守るべき国益を認識し、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は、それらの国益をどう守っていくのか、明確な方針を示すべきである。
よって、ＴＰＰ協定交渉については拙速な判断を行わないなど、慎重に対応し、下記の守るべき国益を断固として守るよう強く求める。
記、１、農林水産品における関税。
米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外、または再協議の対象となること。
２、自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等。
自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標を受け入れないこと。
３、国民皆保険、公的薬価制度。
公的な医療給付範囲を維持すること。
医療機関経営への営利企業参入、混合医療の全面解禁を許さないこと。
公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。
４、食の安全安心の基準。
残留農薬、食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ基準等において食の安全安心が損なわれないこと。
５、ＩＳＤ条項。
国や地方の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないこと。
６、政府調達、金融サービス業。
政府調達及びかんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については我が国の特性を踏まえること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出するものであります。
提出先は衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、農林水産大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
議員各位のご同意を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） 何点かお聞きします。
まず、一昨年、平成23年12月５日付で、千葉大作議員が提出者で当議会は圧倒的な多数でＴＰＰ交渉への参加に反対する意見書を上げております。
その全文において、いろいろ書いてあるわけですけれども、ＴＰＰ交渉へは参加せず、それからその末尾のところでは、よって、国においてはＴＰＰ参加の検討自体を直ちに中止するよう次の事項について強く要望するというふうに書いています。
記としては２項あるんですが、その１項目めにおいて、このように書いています。
ＴＰＰは、農林水産業を含む地域経済、社会の崩壊を招き、かつ医療、保険、雇用、食品、安全性など我が国の基準、制度の変更など、国の形を一変させるおそれがあることから、ＴＰＰ交渉へは参加しないこと、こういう、どこに出しても恥ずかしくない内容の意見書を既に上げてあります。
今回提出いただいた表題からして、
ＴＰＰ交渉参加に関する意見書、そして、その４段目でしょうか、その上で仮に交渉参加の判断を行う場合は云々と書いています。
そして、その下の行では、よって、ＴＰＰ交渉について拙速な判断を云々とも書いています。
そして、記の１として、農林水産品における関税、米、麦、牛肉等々が羅列されています。
そこでお聞きします。
明らかに一昨年12月の反対する意見書から大幅に後退した、言うならば参加を前提にしたような文書表現になっていますが、あす、総理大臣は表明すると報道されていますが、その前日にこの意見書を上げる意義というのは、この地域の農林水産業者、あるいは地域経済にとってどのような利益があるのかないのか、この辺について説明をいただければと思います。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 昨年、政権がかわりまして、日米首脳会談が２月下旬に行われたわけでございます。
その際、すべての品目の関税撤廃が前提でないということを、確認してきたということでございます。
それを受けまして、政府内でいろいろ議論がされたところでございますが、その中で国益を守らなければならない、そして、また地方議会においてもいろいろ反対が根強いところでございますが、政府としてはあす、15日、参加を表明ということになっております。
そういうことを踏まえて、いつまでも反対ばかり言っているのではなく、守るべきものは守って交渉に参加するほうがよろしいのではないかということで意見書を提出させていただきました。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） ここに、３月12日に日比谷音楽堂で、全中、全漁連等々の農林業団体等々含めて行われた大集会の決議があります。
この中で、今、提案者が説明したことについて、こういうくだりがございます。
日米共同声明、これは先ほど言ったことだろうと思うんですが、日米共同声明をもって政府公約で示された６項目の判断基準が満たされたとは到底考えられない、このように言い切っています。
これが、首相が聖域なき云々ということについての国会の予算議会なり予算委員会なり本会議等々を通じて、いろいろな政党の方々が発言をし、政府答弁があったわけですが、それを通じて日本国民の多くはそれはうそだと、このように判断をしています。
全国的にも、北海道を初め多くの議会が、そういうことがあってはならないということを今、連日決議をし意見書を上げてきていると、そういうときに、一関市議会が一昨年12月に上げた交渉参加に反対する意見書ですね、これを大幅に後退させる意見書を上げるということはあってよろしいのかということです。
私はよろしくないと、このように思います。
国益を守る云々というふうに提案者は言いましたが、既に牛肉の自由化、前倒しさせられたではないですか、守られていないではないですか。
こういうことが、農林水産物に限らずいろいろな分野に今後拡大をされるということは、火を見るよりも明らかではないでしょうか。
なぜこの時期にこのような、この地域の農林業、地域経済にとって大きなマイナスになることについて提案をしなければならないのでしょうか。
いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 何回も繰り返すようになりますが、やはり参加して、きちんとした国の態度を示すということも一つの方法ではないかというふうに考えるものでございます。
そして、政府としては、あす、参加表明するということでございますので、きちんとした国益を守る、皆さんから大きな要望、そして国益を守るということで、きちんと対応していただけるものと私は思っております。
○議長（菅原啓祐君） 14番、菊地善孝君。
○14番（菊地善孝君） ２つ、さらにお聞きしますが、交渉に参加した場合に、交渉から離脱という、そういうことは現実にこのＴＰＰ交渉の場合、できるんでしょうか、できますか。
私どもが得ている状況や政府自身が出している文書その他から言って、後発の、後から参加する国には、交渉を拒否できる、交渉に参加するんだけれども、交渉から離脱する、こういう自由も極めて制限的になる、実質的にできないんだろうと思う。
カナダやメキシコが後発で入りましたけれども、ここはすべて、それまでに参加していた国が合意したものを全部受け入れられている、こういう極秘文書を突きつけられて、それを内諾して入ってきた。
このことは日米首脳交渉のあった声名が出された後、アメリカの高官も改めてそのとおりだということを言って、一般のマスコミでも報道されていることであります。
大変言いにくい話ですが、この地域は農林業が盛んな地域で、しかも、きょうも、るる話あったように、放射能汚染その他で大変な被害を受けている地域であります。
こういう地域で、ＴＰＰ参加やむなしともとれるような意見書を市議会が上げるということは、多くの方々の期待を裏切るものではないでしょうか。
いかがですか、拒否できるんですか。
自由に交渉に、一回参加したら離脱できるんでしょうか、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） その交渉は離脱できると思います。
国益が守られない場合には脱退も辞さない、私はそう考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） ＴＰＰ参加に対して、このような６項目上げられた条項を守ってほしいという部分ですね、これは本当に非常に大切なものなんですね。
それが、日本国内においても大切だと、しかし、アメリカのほうでも、諸外国に対してもこれはＴＰＰの真髄だと言われていますね。
それが、この内容がＴＰＰだとすると、ただ会議に参加して、これを除外してほしい、つまりＴＰＰの部分が空になるわけですね。
つまり、それがＴＰＰの交渉に参加するだけの、つまり、意義なり、そして日本を参加させるだけの意味があるんでしょうか。
そこのところを、この条項を読ませていただきますと、本当に国益を守る非常に大切なものであって、これが通ればまずある程度90％ぐらい、95％ぐらい日本経済も地域経済も守れるので、まず一安心なんですけれども、それが通るのかという不安があるんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） ここに６項目にわたって掲げたわけでございますが、これが守られなければ、やっぱり国益を損なうということで、断固として脱退も辞さないくらいの気持ちで臨んでもらいたいということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 一関市議会の気持ちはわかるんですけれども、交渉するのはこの議会でなくて別な方たちがやるわけですよね。
果たして日本国内から見て一関市議会の比重はどのぐらいあるんでしょうか。
やっぱりそれを考えると、気持ちとしてはわかりますけれども、やっぱりＴＰＰそのもののまず真髄を考えると参加させること自体が危ないのではないかと思うんです。
内容的には、日本国民が思っている内容、この６項目だと思うんですが、そこのところを果たして交渉する人、交渉させる人が今どき、やっぱり信じて足るかどうかという部分ですね。
この商売をやっていると人を疑い深くなるんですけれども、信じてやることも大切だと思うんですが、そこら辺、どのように考えるか、まず発議者としてご意見をお聞かせください。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） この意見書にも上げているように、やっぱり地方というのは、ＴＰＰ問題ということは大切であります。
きちんと平成23年12月にも反対したんですけれども、政府が参加というふうな部分であるから、ここの分はきっちり守っていただきたいという思いを込めた意見書でございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 菊地議員もお話しになったように、平成23年の12月に参加反対の意見書を出しています。
その１年前には、慎重な対応を求めるという二度も市議会で意見書を出してます。
まず最初に伺いますけれども、平成23年の12月に出した意見書から今回このように、この文面を見る限りは、お話を聞く限りは参加を容認するというように、そういうように、前回の意見書から変わっているという、これは政権とか何とかではないですよ、市議会として市民の負託を受けている我々がどういう態度で臨むべきかということで考えるときに、何か変わっている要素というのはあるんですか、まずその１点伺います。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 一つは政権があれですけれども、市議会としても、やはり総理が、日米首脳会談において、ここの部分は絶対に曲げられないということを確約してきたということが一つの大きなことではないかというふうに思います。
そこで、市議会としても、大きなたがをはめてというか、こういうことを断固として守っていただきたいという部分をここに書きまして、臨んでくださいよということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 15番、金野盛志君。
○15番（金野盛志君） 私は、政権が変わろうが総理がだれになろうがではなくて、市議会としてああいう考えのもとに基幹産業である農業の位置づけ、そういうことを考えながら市議会として出した意見書を、政権が変わろうが何しようが、そこが変わる要素というものがない限りは、私はそんなに安直に考えるべきではないと思うんですね。
岩手県の農業生産額が4,000億円を切っている状況ですけれども、これで、例えばこういう条件のもとで、もし参加をしたとすれば、関連事業費まで含めると2,000数百億が失われると言われているんです。
そういう基幹産業である農業を抱えている当市議会が、こういう参加を容認するような形に私はかじを切るべきではないと思うんです。
前回の意見書というのは、では何だったんだという感じがするんですね。
あとは、やはり一たん参加をすれば、これは先ほど菊地議員からもお話があったとおり、これは国で示しているんですね、もう抜けられませんよということを。
この９カ国で決めたルールに従わなければだめですよと、それで入るんですよということになっているということが、先の政府間で事前交渉した資料からそういうことが出ているんですよ。
ですから、より本当に慎重にしていかなければならないと思いますし、私は市議会としてやっぱり変えるべきものが、環境が私はないと思うんです。
やっぱりそこに一貫性がないとうまくないと思うんですけれども、最後にそれだけを伺います。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） このＴＰＰには、拙速な判断を行わないこと、そして慎重に対応して下記のことを守っていただきたいということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） この意見書の６項目、重要なポイントなんだろうと、そういうふうには思うわけでありますけれども、特に気になるのは３番の国民皆保険、公的薬価制度に関する事項であります。
これについては、正面からショートするのではないかなと思うわけです。
それはなぜかというと、ご存じのとおりアメリカの主張はここに存在感というか、あるんだろうという認識です。
ですから、アメリカの財政改革というか、そういう延長線上の中にこのＴＰＰが存在していると思わざるを得ない。
そういう中で、重要なことでありますけれども、この主張が実効性のある可能性のある内容なものかどうかというのが非常に危惧されるのですが、ご所見があればお伺いをします。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 国民皆保険ということで皆さん保険に加入しております。
アメリカというと混合診療というか、保険外診療がされるわけでございますが、やっぱり今の皆保険が守られていることによって私たちは平等にみんな適切な医療が受けられる。
これが自由化になって、お金がある人が高度な医療を受けられる、ない人はできないというような、そういう形のあれでは困るということで、これはぜひとも守っていただきたいというふうに思うところであります。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 考え方ですから、それぞれあると思いますけれども、可能性として実効性のあることになるのかという心配がこちらにあるわけなんですが、その辺のご見解をお聞きしたかったわけです。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） その辺につきましては、医療費が膨大になるということが懸念されることであるから、やっぱりきちんとここの分は国においても守っていただくという部分に載せてもらいたいなというふうに思うところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） これまで何人か質問させていただいた部分でも、市のＴＰＰに参加するか否かの判断はこれまでと変わってきたというふうに思っていますし、参加を容認した上でこういった記の部分を例外条項として頑張ってくれというような内容だというふうに私は見ましたけれども、ただ、私は一つ、現実をお話してどういった判断をされるかを、判断といいますか、どういった思いでこういったものを出してきたのかを伺いたいと思います。
岩手県の農業部分ですけれども、生産額においてこのＴＰＰに参加した場合、この例外条項がない場合ですよ、米は95％の影響を受ける、それから小麦は100％、それから牛肉は61％、それから乳牛、いわゆる乳製品は100％、豚肉も80％、それから鶏肉65％、それから鶏卵、卵は33％、そして林業においては13％、水産業においては42％というふうに影響を試算しております。
先ほど、金野議員が言ったように、そういった部分の関連する影響を考え合わせますと2,410億円という影響が出てきます、という試算であります。
そんな中で、６番までありますけれども、仮に交渉に参加した場合、確かに大事な条項だろうというふうに思いますが、これだけではないはずですよ。
例えば、１番に上げている米、麦、牛肉、乳製品、砂糖、こういった農林水産物の重要品目が引き続き再生可能となるよう除外、または再協議の対象というような文言ですが、岩手県で今、私が言ったように、ここに書かれていない部分でも相当の影響を受けます。
そういった部分をどういった思いでこういった条項も含めた文言になったのかについて、所見といいますか、思いをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 今、ここに守られるべきものということで、米、麦とかというふうな具体的に考えました。
国内において、今まで農業政策ということで農業にはいろいろ受給率を上げなくてはいけないということで、いろいろな施策をしてきたわけですが、それが改善して受給率が上がるかと言えば、横ばいの状態が続いております。
やはりその分で一つの刺激剤として、やっぱり守るべき農業というものにはそれなりの手だてを講じなければならないのではないかというふうに思います。
この農業は守っていかなければならないということはわかっておりますが、やはり農業者の方も努力をして、まず競争に勝てるというか、そういうふうな意気込みを持っていただきたいなというふうに思います。
そういうことで私の思いを話させていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） 競争に勝てる、勝てればいいんですよ、勝てればいいんです。
ただ、小山議員もおわかりのとおり、まず耕作面積なり置かれている農地の現状、あるいは１人当たり持っている農地の現状、あるいは一関市においては特にも中山間という現状、そういった中で、諸外国といっても農業国、オーストラリアとかアメリカ、カナダでしょうが、そういった部分と対等に競争できる分野というのは少ないです。
競争できる分もあるでしょう、少ないんですよ。
そういった中で、食糧政策というのは国内政策の一環であって、ＴＰＰ交渉の場ではないと、食糧安保についてもＴＰＰで議論すべきではなくて、それは国内政策として対外的な政策を持つべきだと私は思うんですが、それで農林業に関してだけちょっと、もう少し具体に入りますけれども、除外、または再協議の対象という、再協議というのはどういう意味なんですか。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 生産可能となる要除外、または再協議ということですか。
米とか麦とか牛肉、そういうようなものが影響を被らないように除外、または協議するということです。
○議長（菅原啓祐君） 29番、海野正之君。
○29番（海野正之君） ＴＰＰに関しては、国民が判断する上で具体的な情報が圧倒的に不足していると巷間言われております。
そういう中で、今回このような具体的な６項目にわたっていろいろご提示をされました。
その中でも、この６項目として断固として守るべき事柄というようなことでございますが、６番についてだけ、抽象的な表現になっているので、この点についてお聞きをしますが、我が国の特性を踏まえることというように記述をされております。
我が国の特性ということを踏まえるということは、具体的にどのようなことを指しているのか、お聞かせをお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 小山雄幸君。
○提出者（小山雄幸君） 政府調達の部分でございますが、これは政府が行政のために物品サービス、あるいは建設工事などを調達することでございまして、多国間協議では政府調達に関する協定が締結されておりまして、政府調達の額がある基準を超える場合、国内企業と国外企業の間で優遇の差を設けない、差別しない規定がされておりますが、ＴＰＰに参加すれば調達額にかかわらず、海外企業が日本政府の調達に参入してきて国内企業に大きな打撃を与えるということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第８号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 暫時休憩します。
午後５時07分 休 憩
午後５時12分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 再開いたします。
起立少数。
よって、発議第８号は、否決されました。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） いいですか、私、議長としてお話ししますが、採決をして休憩したのですから、賛成とか少数とか多数はする前に休憩しましたので、私の職権からすれば目視でも十分に少数でありましたと。
よって、本案は否決です。
（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 22番、尾形善美君。
○22番（尾形善美君） 議長の進行は会議規則とか地方自治法とか、そういうものにのっとって進めていくものですね。
今の議長の裁定では、採決の数の読み方に疑義がありますと。
ですから、採決を投票にしていただきたい。
これは動議であります。
○議長（菅原啓祐君） ただいま尾形議員より動議が出されまして、この動議に賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 暫時休憩します。
午後５時16分 休 憩
午後５時33分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 再開します。
先ほど議長の宣告によりまして、出席議員５人以上から異議がありましたので、会議規則第70条第２項により、議長として無記名の投票で表決することとします。
これより発議第８号の採決を無記名投票をもって行います。
議場の閉鎖を命じます。
（議 場 閉 鎖）
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は33名です。
投票用紙を配付させます。
（投票用紙の配付）
○議長（菅原啓祐君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を改めさせます。
（投票箱の点検）
○議長（菅原啓祐君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。
本案を可とする諸君は賛成と、非とする諸君は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。
重ねて申し上げますが、白票など賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、反対の票とします。
投票は、議長席に向かい右側から登壇し、左側から降壇願います。
点呼を命じます。
事務局長。
○事務局長（鈴木道明君） それでは、お名前をお呼びしますので、順次投票願います。
（点呼、順次投票）
○議長（菅原啓祐君） 投票漏れはありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 投票漏れなしと認めます。
投票を終了します。
議場の閉鎖を解きます。
（議 場 開 鎖）
○議長（菅原啓祐君） 開票を行います。
会議規則第31条第２項の規定により、立会人に、31番、佐藤弘征君、33番、千葉大作君を指名します。
両君の立ち会いをお願いします。
（開 票）
○議長（菅原啓祐君） 投票の結果をご報告します。
投票総数33票、これは先ほどの出席議員数に符合しています。
そのうち、賛成17、反対16票、以上であります。
以上のとおり、賛成者は所定数に達しました。
よって、発議第８号は可決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第65、発議第９号、生活保護基準の引き下げはしないこと等を国に求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
13番、藤野秋男君。
○13番（藤野秋男君） 発議第９号、生活保護基準の引き下げはしないこと等を国に求める意見書について、一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出いたします。
提出者は私、藤野秋男、賛成者は岩渕善朗議員ほか３名でございます。
生活保護基準は、日本国憲法第25条にある、健康で文化的な最低限度の生活を保障する極めて重要な基準です。
ナショナルミニマムとしての生活保護基準の引き下げは、格差、貧困を一層拡大させ、国民生活に重大な影響を及ぼします。
最低賃金は生活保護を下回らないようにすることが法律で定められており、基準額の引き下げは、最低賃金の引き上げにブレーキをかけるとともに引き下げにつながりかねません。
基準額は、住民税非課税限度額とも連動しているため、基準額が引き下がれば、これまで非課税だった低所得者にも課税されることになります。
このことは、保育料、国民健康保険税、介護保険料の基準などにも影響し、負担が増加する人が生まれるとともに、就学援助が打ち切られ、多数の子育て世代に影響いたします。
国民の命を守る生活保護基準の引き下げは、生活保護制度を利用している人々の生活を根底から破壊するばかりでなく、国民生活全般に影響を及ぼすことは必至です。
よって、政府においては、現在の生活保護基準を堅持するとともに、下記の項目の実現について強く要望いたします。
記、１、生活保護基準の引き下げはしないこと、２、生活保護の老齢加算を復活すること、３、生活保護の国庫負担は、現行75％から全額国庫負担とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
提出先は内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、厚生労働大臣であります。
皆様の満場のご採択をよろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第９号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立少数。
よって、発議第９号は、否決されました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第66、発議第10号、平成25年度一関市
国民健康保険特別会計予算の執行に関する決議についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
31番、佐藤弘征君。
○31番（佐藤弘征君） 発議第10号、平成25年度一関市
国民健康保険特別会計予算の執行に関する決議について、提案者、佐藤弘征、賛成者は記載のとおりでございます。
一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の決議案を提出するものであります。
案文は各議員のほうに配付済みでございますので、留意事項のみ朗読させていただきます。
１つ、高齢化の進行とともに、市民が安全安心して暮らすためには、国民健康保険制度は抜本的な制度の改正が必要であり、国や県に対し、一層の制度の改正を求めること。
２つ、税の徴収に当たっては適正な対応を講じ、市民の理解の醸成を図り、徴収率の向上に努めること。
あわせて、滞納額も多額に及んでおり、市民の不公平感が生じないよう、適正な滞納対策を講じること。
平成25年３月14日、一関市議会。
議員満場のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） これより質疑を行います。
25番、石山健君。
○25番（石山健君） 提出者にお伺いいたします。
まず、第１点の関係でありますけれども、国、県に対して一層の制度の改正を求めますということでございますけれども、どのような改正を求めるのですか。
まず、具体的にお示しいただきます。
第２点の関係でありますけれども、適正な対策を講じなさいと、この適正な対策というのは、具体的に何を指すのか、それから市民の理解の醸成を図るということは、具体的に市民にどういう理解を求めるのか、醸成を図るのか、徴収率の向上とありますけれども、その具体的に徴収率の向上はどうあったらいいのでしょうか。
あわせて、滞納額も多額でございます、そのとおりです。
不公平感が生じないようにと、この不公平感というのは具体的に何を指すのでしょうか。
以上、３点お伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤弘征君。
○提出者（佐藤弘征君） お答えいたします。
国や県に対して制度の改正を求めることですが、やはり国民健康保険制度は以前から抜本的な改正を求めるべきだというような各委員の声も聞かれておることから提案をさせていただきました。
それから、不公平感が生じない適正な滞納処置を講ずると、これは予算執行者にこういう適正な対応を求めておる決議でございますので、ご理解いただきたいと。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 私の質問に対してお答えがないようでありますけれども、つまり国、県に対して抜本的なそういう対策を求めたいということでございますけれども、この抜本的制度というのは具体的に何を指すんですかということを問うておるのです。
もう一つは、適正な対策を講じるということは、市民の理解もありますけれども、徴収率の向上に努めることと、当たり前のことなんですけれどもね、具体的に滞納があるんですよ。
しかし、向上すると、具体的にそれはどういうことを指すのか、その全体像を判断した上でこの中身は一体どういうことを市に対して求めようとするのか、具体的にこういう点を求めたいということをはっきりここはお示しをいただきます。
市民の不公平感があるんだと、一体不公平感というのは何を指しているのか、具体的に不公平感というのは何を指すのか、はっきりお答えをいただきます。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤弘征君。
○提出者（佐藤弘征君） 抜本的な制度改正については、以前から市議会においても、やっぱり制度改正というものは必要なものではないのかというようなことから今回ご提案をしたものでございます。
それから、市民の不公平感ということは、やはり市民は等しく納税する義務があるというようなことを踏まえての不公平感をなくすように。
それから、適正な滞納対策を講じることについては、先ほどもお話ししましたように、予算の執行者である当局に適正に対応していただきたいということの決議案でございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 提案者に申し上げますけれども、以前から市議会で言ってきたと。
具体的に私ども、このたびも、例えば国に対しては抜本的な対策を講じなさい、それは従来、国庫負担50％、25％に下がっておる、まずこれを改正を求めなさいということをはっきり提案しているんですよ。
ところが、ここにはこういう抽象的なことを言っています。
以前から言っていると、以前から何を言ってきたんですか。
それからもう一つは、先ほど市民の不公平感を生じないと、つまり納める人だけ納めて納めない人は納めないというように聞こえれば聞こえますよね。
そういう不公平感をなくしろと、しかし、これはやってきたんです、やってきて、やってきても多額の滞納額が生じている。
しかも、今回、7.7％の引き上げによってどうなるか、今の経済対策その他を含めてどうなるかということは、もう明らかにされているではありませんか。
その上でその不公平感を、納めている人もいるのだから納めない人が問題だというような言い方よりも、なぜ納められないかと、その問題こそはっきり政策として市は考えなければならないと思うのでありますけれども、提案者は一体そのあたりはどのように考えていますか。
○議長（菅原啓祐君） 佐藤弘征君。
○提出者（佐藤弘征君） 市民に対する不公平感というのは、これは当局に対しての決議案でございますので、やはり予算を執行する側できちんと対応していただきたいという意味合いの決議でございます。
それから、抜本的な制度改正につきましても、当一関市議会でもいろいろとこの議論をさせていただいております。
ですから、あえてこうだというようなことを当局に私は求めるべきではない、執行する側できちんとしたもので対応していただきたいというようなことでの決議案でございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第10号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛成者起立）
○議長（菅原啓祐君） 起立多数。
よって、発議第10号は、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
ただいま可決されました発議９件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） よって、さよう決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 日程第67、議員の派遣についてを議題とします。
お諮りします。
ただいま議題となっております議員派遣については、会議規則第166条の規定により、お手元に配付しました議員派遣書のとおり議員を派遣することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、お手元に配付の議員派遣書のとおり議員を派遣することに決定しました。
○議長（菅原啓祐君） 以上で、議事日程の全部を議了しました。
市長より発言の申し出がありますので、これを許します。
○市長（勝部修君） 第42回
一関市議会定例会が閉会されるに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。
本定例会は、平成25年度に係る予算議会でもございます。
議員各位におかれましては、提案させていただきました各種議案につきまして、慎重なるご審議を賜り、平成25年度当初予算として関連議案とともにお認めいただきましたことに対しまして、まずもって衷心より御礼を申し上げたいと思います。
私は、市民の皆様から市政について負託いただいた任期の一つの総括として、東日本大震災からの一日も早い復旧復興や放射線対策、災害に強いまちづくりを初めとする喫緊の諸課題への取り組み、少子高齢化や人口減少などへの中長期的な視点も踏まえた対応、そして、この一関を中心とした中東北の未来につながる
国際リニアコライダープロジェクトの誘致による豊かなまちづくりの歩みが確かなものとなるよう、お認めいただきました予算を強い思いのもと地域の発展のため、そして市民生活の向上のため、執行してまいりたいと思います。
今議会の一般質問、あるいは
予算審査特別委員会において議員各位よりちょうだいいたしました貴重なご意見、ご提言につきましては、今後の市政運営にしっかりと生かしてまいりたいと思います。
今後とも議員各位の一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げまして、第42回定例会の閉会に当たりましてのあいさつとさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） ごあいさつを申し上げます。
今定例会は、去る２月19日の開会以来、本日までの24日間にわたる会期でありましたが、本日、無事閉会を迎えることができました。
これもひとえに、議員各位のご協力と勝部市長を初め職員皆様の誠意ある対応によるものと敬意を表しますとともに、衷心より厚く御礼申し上げます。
さて、本定例会は、平成25年度一般会計、特別会計予算を初め条例の制定、一部改正などなど、市長提案58件のほか請願などの審議を行ったところでありますが、終始活発にご審議いただき、すべて議決決定を見るに至りました。
特にも、予算及び関連議案の審査は、
予算審査特別委員会において慎重審査をいただいたところであり、委員会各位のご労苦に改めて御礼を申し上げる次第であります。
また、勝部市長の施政方針を受けた一般質問にありましては、19人の諸君から市政運営、
国際リニアコライダー、放射線被害対策、協働アクションプラン、防災対策、高齢者福祉対策などなどの質問がありましたが、一関市の発展と市民福祉の向上のためには、いずれも早急に取り組まなければならない市政課題ととらえております。
市当局におかれましては、一般質問や
予算審査特別委員会において議員から出されましたさまざまな意見などにつきましては十二分に玩味され、今後の市政運営に生かされるよう願ってやみません。
さて、一昨年３月11日に発生した東日本大震災から２年が経過いたしましたが、沿岸被災地では瓦れき処理が徐々に進み始め、復旧復興の槌音はかすかにではありますが、聞こえてきたように思われます。
復旧復興については、手を休めることなく精力的に進めていただきたく願うものでありますが、当議会におきましても必要な支援は惜しむことなく実行していかなければならないと思うところであり、これらの地域と交流を深めて情報を共有することが重要ととらえるところであります。
ホットスポットと言われる当市の放射線被害は徐々にその全体像が見え始めてきましたが、改めてその傷跡の深さを実感するものであります。
シイタケ生産者は危機的状況で、廃業農家の増加が懸念されるなど、産地崩壊が心配されるところであり、加えて、汚染された稲わらや牧草などの保管や処分を初め農林産物に対する風評被害など、当市の農業を取り巻く状況は厳しいものと受けとめております。
これらは一朝一夕には解決できる問題ではありませんが、当局におかれましては問題解決に向けてねばり強く、かつ力強くリーダーシップをとっていただきたく願うものであります。
また、放射線の子供の健康への影響も大変心配されるところであります。
次代を担う子供たちを守ることは、我々大人に課せられた義務でありますが、当市が行っている子供の尿検査を推進するとともに、学校給食の安全を図り、公共施設の除染を進めるなど、今後も引き続きでき得る限りのご努力をお願いするものであります。
一昨年の震災以降、被災した方々は、出口の見えない暗く長いトンネルを一歩一歩歩んでいるような気持ちでお暮らしのことと思います。
そのような中にあって、
国際リニアコライダー誘致が現実味を帯びてきました。
ＩＬＣは、当市はもちろんのこと、震災被災地、さらには東日本の将来に一条の光明を放ち、大きな希望をもたらすものと考えております。
放射線被害を大きく受けている福島、または沿岸の津波被災地にとっても、東京から見て福島の先の宮城、岩手の地に、世界の注目が集まる国際的研究機関が設置されれば、復興を推進するのに大きな励みになるのではと思料するところであります。
また、誘致が現実化し、この地に国際的な学園都市が形成されれば、私たちの子や孫の世代は世界に向けて誇りを持つようになるなど、計り知れない影響を受け、国際化するこの地域は活力ある町に生まれかわるものと思うのであります。
このプロジェクトに20年来取り組まれてきた勝部市長には、誘致に向けて今とり得るあらゆる手だてを講じていただきたく願うものであり、当議会におきましても千載一遇のプロジェクトの誘致実現に向けて努力してまいる所存であります。
さて、本年10月には我々市議会議員の改選期となります。
議員各位におかれましては、健康に留意され、今期最終年度の議会活動にご尽力いただきますよう願うものであります。
結びになりますが、平成24年度中、当職に賜りましたご支援、ご協力に対しまして、衷心より厚く感謝申し上げ、閉会のあいさつといたします。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 以上をもって、第42回
一関市議会定例会を閉会します。
ご苦労さまでした。
散会時刻 午後６時12分...