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第42回定例会 平成25年 3月(第4号 2月25日)

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  1. 一関市議会 2013-02-25
    第42回定例会 平成25年 3月(第4号 2月25日)


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    第42回定例会 平成25年 3月(第4号 2月25日)   第42回一関市議会定例会議事日程 第4号 平成25年2月25日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第4号に同じ 出 席 議 員(34名)    3番  那 須 茂一郎 君   4番  及 川 忠 之 君    5番  沼 倉 憲 二 君   6番  岩 渕   優 君    7番  須 藤 節 男 君   8番  橋 本 周 一 君    9番  槻 山   隆 君  10番  勝 浦 伸 行 君   11番  千 田 恭 平 君  12番  岡 田 もとみ 君   13番  藤 野 秋 男 君  14番  菊 地 善 孝 君   15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君   17番  及 川 文 彦 君  18番  菅 原   巧 君
      19番  佐々木 賢 治 君  20番  岩 渕 一 司 君   21番  阿 部 孝 志 君  22番  尾 形 善 美 君   23番  佐 藤 雅 子 君  24番  千 葉   満 君   25番  石 山   健 君  27番  佐々木 清 志 君   28番  武 田 ユキ子 君  29番  海 野 正 之 君   30番  千 葉 幸 男 君  31番  佐 藤 弘 征 君   32番  木 村   實 君  33番  千 葉 大 作 君   34番  小 山 雄 幸 君  35番  佐 山 昭 助 君   36番  牧 野 茂太郎 君  37番  菅 原 啓 祐 君 欠 席 議 員(1名)   26番  大 野   恒 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市 長       勝 部   修 君     副市長     田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  村 上 和 広 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長    齋 藤 昭 彦 君     商工労働部長  小野寺 良 信 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   佐 藤 和威治 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   苫米地 吉 見 君     総務部次長併任選挙管理委員会事務局長                                   小野寺 康 光 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    小野寺 正 英 君   監査委員      小野寺 興 輝 君     監査委員事務局長   選挙管理委員会委員長                      阿 部 和 子 君             三 浦 高 義 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  大野恒君より本日の会議に欠席の旨届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長、代表監査委員、選挙管理委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第4号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) おはようございます。  質問順番14番、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします沼倉憲二です。  私は、今定例会に当たり、2つの項目について一般質問を行います。  1つは、市長の新年度施政方針に関する質問であります。  2つ目は、仮称ではありますが、藤沢バイパスの整備推進についてであります。  まず、新年度の施政方針に関しまして、議会初日に市長の施政方針が述べられ、また、過去最大規模の712億円の新年度一般会計予算の説明を受けました。  未来に着実に前進する予算として、東日本大震災からの復旧復興、国際リニアコライダーの実現、そして中東北の拠点都市一関の形成の3つを重点項目に掲げ、それを実現するために放射能対策の推進と災害に強いまちづくりを初め34億の経済対策を講じ、各分野に事業の拡充や新規事業の導入が図られています。  まさに、一関市が直面する課題への対応、そして将来に向けた取り組みが新年度、始まろうとしております。  私は、この施政方針に基づくこの予算の効果をより発現するためには、当然ながら市行政だけでは限界があり、市内のさまざまな組織、団体も市政推進の担い手であるという意識を高め、連携を強化し、市民が地域で、家庭で実践するという取り組みが重要であると考えます。  特にも、放射能の除染や高齢者世帯の増加、教育をめぐる問題等、さまざまな市全体の総合的な取り組みが急がれる課題が明確になっている中で、新年度に向けて現場主義、現地主義を基本に施策推進に取り組むという市長の思い、意気込みを伺います。  次に、各地域の振興を図るための取り組みについてであります。  藤沢町との合併から1年半が過ぎようとしており、合併特例による藤沢地域の自治区長及び地域協議会が3月末で廃止となります。  合併に伴う急激な変化を和らげ、藤沢地域の市民の不安を薄め、市と地域をつなぐという1年半にわたる役割を十分に果たし廃止となりますが、今後の藤沢地域を含めた各地域と市行政とのさまざまな課題の協議の場を制度化し、その実現のために相互の理解のもとに協働の取り組みを深める必要があると考えるものです。  移動市長室や各種団体との懇談を通して市に対する要望を受ける機会を設けていることは承知していますが、今議会の同僚議員からこの点について質問があり、それに対して、市民の協働アクションプランの理解を深め、地域での高まりとその取り組みを期待し、具体的な制度化については明確な答弁がありませんでした。  当然、地域の自発的な取り組みがベースになるべきであり、極端な行政主導は避けなければならないと思いますが、さまざまな行政課題が山積し、行政と地域の相互連携の出番が増えている情勢の中で、行政が制度として仕組みをつくり、その中で地域が主体的に取り組むというシステムをできるだけ早くつくる必要があると考えるものです。  この点についてお伺いいたします。  次に、基本計画にかかわる質問です。  平成25年度の実施計画は、総合計画の最終年次である向こう3カ年の平成27年度までの計画であるとの説明を受けました。  平成27年度までの実施計画は、地域枠を前提とした合併前の市町村計画がベースになっていると思いますが、平成28年度以降の実施計画の策定に当たって基本的にどのような方針で進めるのか、平成28年度以降に交付税が減額となる見通しの中で、地域枠にかわる新たな考え方で計画づくりを行うのであれば、早くそれを示し、地域課題を行政課題にする手順を明確にすべきと考えますが、その点についてお伺いいたします。  大きな質問の2つ目であります。  仮称ではありますが、藤沢バイパスの整備推進についてであります。  市内では、大原バイパス、花泉バイパスが平成25年度で完了、室根バイパスも平成28年度完了見込みで進んでいますが、合併前の旧市町村の中心地で唯一バイパス道路の整備計画がないのは藤沢地域だけであり、住民の関心も高まりつつあります。  現在の状況は、国道とはいえ道路幅が狭く、クランク状で大型車のすれ違いができない箇所もあり、歩道も不十分で車社会に対応できない状況であります。  東磐井を南北に縦断するこの国道は、石巻市にある製紙工場へのチップの搬出や、石巻方面から東磐井のブロイラーや養豚場への飼料の搬入など、宮城県北と東磐井を結ぶ大変な物流動脈でありまして、大型車などの通行が増えており、最近では震災被災地への砕石運搬のダンプの通行が増え、ますます危険な状況になっています。  バイパス道路は、通過するだけの車両を市街地から取り除くとともに、市街地の環境と交通の安全を図るために必要であり、地域の整備、発展には不可欠であります。  この要望は、合併前の藤沢町当時から関係自治体と促進協議会を組織し、その整備を岩手県や関係者に要請してきたところですが、整備計画さえも示されていません。  現時点での整備の見通しはどのようになっているか伺います。  また、今後、市として具体的な藤沢地域のバイパス実現に向けてどのように取り組むのか、この点についてもお伺いいたします。  今定例会、多くの同僚の議員からILC、国際リニアコライダーの北上高地への立地について質問がありました。  私も1月に公和会の視察に、無会派議員2人とともに同行させていただき、つくば市の高エネルギー加速器研究機構を視察することができました。  大学の共同研究機関ということから物理学の頭脳が全国から集まり、高度で緻密で大規模な実験装置を視察し、また、学者先生の説明をいただき、北上高地が極めて有力な候補地であることをお聞きし、この立地が決まったら当市はもちろん、東北が大きく変わるという強い印象を持ちました。  そして、今議会の市長答弁をお聞きし、その感を一層強くしております。  私は、このILCそのものについては質問しませんが、立地を前提に地域が変わるという視点から質問します。  この世界でただ一つの研究施設が北上高地に立地すると、世界各地から学者が訪れ、仙台空港におり立ち、三陸道を経由し登米インターに来るという広域交通ネットワークが東北の将来ビジョンの中でアクセスの一つとして示されております。  このルートは、当然国道456号を経由し、北上高地入りすることになりますが、そのためには宮城県境の七曲峠のトンネル化と藤沢バイパスの整備が必要であり、加えてILC南端の気仙沼市本吉町の建設予定地への距離、時間が大幅に短縮されることから、このプロジェクトとの関連での整備促進を要望すべきと考えますが、その考えはないか伺います。  以上、2点につきましてこの場からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、市民と行政の協働による施策の推進についてでありますが、私はこれまで、岩手県南から仙台北部までの圏域、すなわち中東北の中心に位置する当市の立地を見据えて中東北の拠点を目指すこと、さらに雇用対策や震災からの復旧復興と教訓を生かしたまちづくりなどを重点目標とした施策の10本の柱を掲げて市政運営に努めてまいりました。  本議会初日に今後の市政運営について、私の所信の一端と主要施策の概要について申し述べさせていただいたところでございますが、平成25年度予算案については、私に与えられた任期の一つの総括的な考え方が反映されたものとなるよう、厳しい財政状況の中にありながらも、可能な限りの創意工夫を凝らして積極的に編成作業に当たったところでございます。  この予算案を未来へ着実に前進する予算と位置づけて、希望ある未来に向け、確実な一歩を踏み出すことができるものと考えているところでございます。
     これらの施策の実施に当たりましては、市民と行政の協働によるまちづくりの推進が必要であることから、まちづくりのための行政情報を積極的に市民に提供するとともに、市政運営への市民の参画を推進するなど、市民の多様なニーズを的確に把握しながら、市民と行政とが協働で行うという視点で実施していくことが不可欠であると認識しております。  私は、市民の声を市政に反映させるためには現場での視点が大切であると認識しておりまして、この現場主義を大切にし、このことを職員にも実行を促しながら職務に取り組んでまいりました。  特にも、移動市長室においては現場主義を実践し、地域の方々との対話を深めるために有効であると考え、市長就任後において実施を決めたものでございますが、自分の目で地域を見て、現地の人の声を聞くことにより、私自身がそれぞれの地域の課題に直接触れることができ、施策の推進に大変役立っていると感じているところでございます。  今後におきましてもこのことを基本に据えて、市民のお一人お一人、自治会、あるいは町内会、サークル、各種団体、NPO、企業、これらのだれもが地域づくりの主役であるとの考えのもとに取り組んでまいりたいと考えております。  地域課題への対応についてでございますが、これまで協働のまちづくりの推進により地域や市民と市が情報共有を行って、市民の意見や提言を施策に反映するよう取り組みを進め、それぞれの地域課題に対応してきたところでございます。  具体的には、各種計画づくりにおいては、ワークショップの開催などによる計画の立案段階からの市民の参画、実施計画や予算編成時においては、地域や関係団体との懇談を通じた予算への反映、市民と行政がともに考え実施するいちのせき元気な地域づくり事業、これらでございますが、地域協議会の設置期間終了後の藤沢地域におきましても、これまでと同様に協働のまちづくりを進めることにより地域課題に対応してまいりたいと考えております。  なお、藤沢地域協議会との協議事項としておりました各種地域計画の策定等を含めた地域課題への対応につきましても、地域の方々と支所が懇談する場をつくり、意見交換を行い、地域課題への対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。  また、今後におきましては、地域づくりは市民が主体であるとの考えから、地域づくりを主体的に推進する地域協働体の設立を促進し、その団体が地域の意見を調整、集約して地域課題を明確化した中で、地域協働体と市が意見交換をするような場をつくってまいりたいと考えております。  次に、平成28年度以降の総合計画実施計画の策定の考え方についてでございますが、総合計画実施計画につきましては総合計画基本構想及び基本計画に基づきまして、毎年度、向こう3カ年度分の具体的な事業計画を定めるとの位置づけとしており、社会経済情勢の変化を見ながらローリングにより見直しを行い、予算編成の指針としているところでもございます。  総合計画の枠組みは、市町村合併時に策定いたしました新市建設計画及び新市基本計画を基本として策定したものでございまして、旧市町村ごとに地域枠を設定し、地域の特色を生かした事業への取り組みや地域課題に対応してきたところでございます。  平成18年度から平成27年度までの10年間の地域枠については、平成22年度に増額をいたしまして、現在、一般会計ベースで約413億円となっているところでございます。  当初予定していた事業のほか、新たな課題へ対応する事業にも着実に取り組むことができていると受けとめているところであり、8地域それぞれの地域課題についても、おおむね対応ができていると考えているところでございます。  平成28年度以降につきましても、地域課題の解決には地域で話し合い協力して取り組むことが何より大切であると認識しているところでございまして、現在の地域枠に当たるような一定の財源割当ての必要性はあると考えているところでございます。  次に、藤沢地域の道路整備についてでありますが、国道456号藤沢町町地区のバイパス整備につきましては、これまで岩手県要望や国道456号整備促進期成同盟会の要望など、機会をとらえて国や県に対し早期実現に向けた要望を行ってきたところでございます。  岩手県からは、バイパス整備については交通量の推移や公共事業予算の動向を見極めながら検討していくが、早期事業化は難しい状況であるとの回答を得ているところであり、現時点で整備の見通しは立っていないという状況でございます。  バイパス整備の実現に向けての取り組みでございますが、国道456号は岩手・宮城の県境をまたぎ、三陸自動車道登米インターチェンジを最短で結ぶ産業や観光などの基幹道路として、地域振興に大きな役割を果たしている重要な路線であるととらえております。  現在の道路状況は、これまでの交通量に加えて東日本大震災による災害復旧工事関係の大型車両が増加しており、藤沢町の町地区や宮城県境付近の七曲峠は狭隘でかつ急カーブ、急勾配など、大型車両通行の安全確保が非常に難しい状況になっているところでございまして、今後整備の緊急性について訴えてまいりたいと思います。  次に、国際リニアコライダー、ILCプロジェクトに関連した道路整備の促進についてでございますが、国道456号は仙台空港や仙台港、あるいは石巻港からILC中心部へのアクセスルートとなり得る路線でございまして、バイパス整備や七曲峠のトンネル化によって飛躍的にアクセスが向上するものと見込まれます。  ことしの夏に北上高地が国際リニアコライダーの国内候補地に決まれば、道路を含む関係施設の整備について本格的な検討が始まると考えられます。  国道456号の整備につきましても、ILCトンネルの工事期間、あるいは加速器のインストール時期、すなわちトンネル内への加速器設置工事期間、それから試運転から本格稼働まで、そして本格稼働以降というように、ILCの建設段階に応じてアクセス道路のニーズも変化していくものと考えておりますので、今後の関係機関の検討の動向を踏まえて、期を逃さずに要望してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) どうもありがとうございました。  それでは、再質問いたします。  1点目の施政方針に関連いたしまして、平成25年度に集落支援員を配置する、あるいは以前の定例会で質問いたしましたけれども、地域力のカルテを作成する、このような事業が新規に予定されております。  その目的と内容につきましてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 支援員等の目的と内容というふうなことでございますけれども、市におきまして市民との協働のまちづくりは市政推進の大事な柱と、大切な柱と、欠くことのできない柱と、そういう認識のもと、それぞれの地域におきまして地域協働体を公民館の単位を一つのエリアといたしまして、そういった取り組みを今後進めることとしておりますし、現にそういった組織ができている地域もございます。  そういった取り組みを進める上で、まだ未組織の地域の組織体の設立、あるいはそういった組織ができた団体における地域のエリア、そういった公民館のエリアといいますか、そういった想定するエリアでの地域の課題、あるいは資源、そういったものをその協働体がみずから掘り起こすような取り組みを進めていって、組織づくりにつなげていきたいというふうな考え方のものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 確認いたしますけれども、支援員につきましては協働体に関連した機能を担うと。  それでこの地域力のカルテ、これはその地域の現状と課題を明確にするという視点も重要ではないかと思いますけれども、それがひいては対策がはっきり出てくると思いますけれども、そのような機能を担うカルテを予定しているのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、地域協働体そのものは、やはり地域における課題解決を主体的に取り組む協働体というふうなものをイメージして、そういった協働体の組織づくりを進めているわけでございます。  そういった意味では、ただいまご意見いただいたような課題、そういったものに関しても、それぞれ協働体の中で掘り下げをしていっていただければなというような考え方であります。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) いずれ、先ほど申し上げましたように、それぞれの地域には大変早急な対応が必要な課題が多くあります。  したがいまして、この支援員なり、あるいは地域のカルテを明確に作成しながら早期の対応を進めれば、かなりスピードのある地域の整備が、あるいは問題解決につながると思いますので、そういう動きを期待いたします。  次に、お話ありましたアクションプランによる地域協働体についてお伺いします。  既に川崎、あるいは室根、そして千厩等におかれましてはこの地域協働体ができていると。  この地域協働体につきましては地域課題の受け皿ということで、さまざま取り組みがこれを通してスムーズにいくのではないかと思います。  しかし、一方においてはまだ組織化されていない地域、こういう地域の課題をどのような手順で酌み取り対応を進めるのか、さまざまな地域の課題をフィルターにかけて整備し取りまとめる、そういう手順につきましてお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、地域協働体の、アクションプランの中でもそうなんですけれども、地域協働体の設立が大きなアクションプランの推進の柱というふうな位置づけになってございます。  そういった考え方では、そういった中でありますので、いずれ支援員と一緒になりながら地域協働体の設立を目指すために、このアクションプランの意義、そういったものなり地域協働の必要性、あるいは協働体の意義、そういったものを地域の懇談を深めながら組織づくりを進めていきたいというような考え方であります。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 組織づくりの手順はわかったわけですけれども、そこに至るまでさまざまな地域の課題が出てくると、これをどのような整理、フィルターにかけて、平成27年度ですか、全地域にその組織体を想定しておりますのは。  その間の手順につきまして、今どのようにお考えになっているか質問いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 現在のところ一つの公民館エリアで想定しておりますと、30ほどの公民館のうち、できている組織体そのものが千厩地域、川崎地域、それから室根地域というふうなところであります。  いずれ、そういった組織体の設立がまず当面急がれるんだろうと思っておりますので、そういった設立をまず急ぎたいと。  そういった設立を進めた上でそれぞれの地域の課題を掘り起こしながら、課題、あるいはその対応のあり方、そういったものを地域カルテ等で地域を主体としながらまとめ上げ、それ以後にこの課題への対応の仕方というのですか、そういったものを取り組むような考え方を今の手順としては考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 今、一連の答弁にありました対応で、ひとつ、各地域の協働体がスムーズに設立されまして、それで地域の要望を浮き彫りにしながら早期に解消、行政の対応がとれるような、そういうのを期待したいと思います。  それから、先ほど質問いたしましたこの平成28年度以降の各地域の振興計画、実施計画、こういうものにつきましては、さまざまな団体等との懇談を通して明確にしたいというふうなお話でございますけれども、いずれ地域枠が完全になくならないと、いずれ地域枠を意識しながらその地域の要望を反映したいということで取り進めるという現在の基本的な考えだということで理解してよろしゅうございますか、お伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 先ほども市長のほうから答弁あったとおりでございまして、そういった、ただ、どういった形でその枠を設定するか、そういったものにつきましてはこれからの検討でございますけれども、いずれ特色ある地域づくり、あるいは地域のそれぞれの課題が異なっておりますので、当然地域枠的なそういったものの考え方というものは平成28年度以降も必要ではないかというふうな考え方でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) いずれ、各地域にさまざまなニーズがあると、それから私ども議員もさまざまな住民からのニーズがあるというのを、やっぱりうまくフィルターにかけていかないと、なかなか財源が効率的に生かせないと思いますので、その辺の手順をなるべく早く示さないと地域の課題が行政の課題になりにくいと思いますので、その辺につきましては一定の時期に明確にする必要があるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それから、国道456号の仮称の藤沢バイパスについてであります。  私がこの路線の整備をここで申し上げますのは、ご存じのように、この藤沢地域は合併した8つの地域の中で唯一鉄道がない、駅がない、そういう地域であります。  したがいまして、道路に対する依存、期待が非常に大きいということでございます。  いずれ、この整備に当たる県の考え方はビーバイシー、要するに投資効果、こういうものが基本になっているようでございますけれども、先ほど申し上げましたように、このバイパスは地域の振興に果たす役割が大きいと思います。  したがいまして、従来のように関係機関、岩手県等に要望されているかと思いますけれども、そういう視点から、ビーバイシーだけではなくて地域の振興、あるいは交通インフラに恵まれていない藤沢の地域だということを踏まえて要望活動をお願いしたいと思いますが、その辺につきまして市長の姿勢と申しますか、対応を改めてお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 道路整備につきましては、先ほども申し上げましたが、非常に今の時期で明確にスケジュール的なものをお示しするのがなかなか難しい状況にございます。  と申しますのは、大型プロジェクトの展開がどうなるかということに非常に大きく関係してくるわけでございまして、そのプロジェクトが実現するとなれば一気にそういうハード面の整備は前進する可能性がございます。  そういう時期を逃さずに整備にいくというのが今一番期待が持たれているところだと思いますけれども、だからといって公共事業がむやみに、青天井的に何でも実現するかと言えばそれもまた難しい状況でございますので、そのあたりは優先順位をはっきりとつけて、その優先度に応じた要望活動を強力に展開してまいりたいと思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 今期定例会で2つの案件につきまして一般質問を行いました。  いずれも重要な内容でございますので、極力この推進に向けてお取り組みをお願いしたいと思います。  以上で私の質問を終わります。  大変ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 日本共産党一関市議団の菊地善孝であります。  通告の3件について順次質問いたしますけれども、限られた時間でありますので、ポイントを絞って発言いたしますので、総論分は省略し的確な答弁をされるよう期待をいたします。  まず、県立大東病院プールを市営引き継ぎができない旨の判断について、この間、情報公開条例に基づいて開示された資料を検討いたしました。  これを踏まえて何点か答弁を求めたいと思います。  まず、昨年9月5日の大東病院早期復旧対策委員会代表と事務局が市長応接室において市長以下と懇談した報告によれば、代表等からプールに関する言及はなく、市長が9月12日、この日は第3回医療局主催、大原公民館での懇談会の日でありますが、この9月12日までに結論を出したいと一方的に発言したと記されています。  したがって、先の12月市議会一般質問において私への答弁は、裏づけする事実経過に疑問を抱かざるを得ないのであります。  その2つ目、再開される病床数が81床から40床、リハビリ機能の千厩病院への移管は、広域的な視点から当面やむを得ない、このように地元の大方の方々は受け入れたわけであります。  しかし、プールの継続はもとより、時間外を含めた救急医療の将来的な再開は当然のことと圧倒的な方が思っています。  遠藤医療局長以下、医療局の最高幹部がそろって3回も現地、大原に赴き、設定時間を相当超えても誠実に対応し、2時間かけて夜中に盛岡に戻る、翌日は定刻どおり出勤をして公務に当たっているとき、いかに市長は激務とはいえ、市主催を含めて4回のうち一度も出席していない中での不十分な理解となってしまったのではないのか。  市長は真面目な方であると常々思っていますけれども、この取り組みの違いが生んだ誤解ではないのでしょうか。  職員の作成した報告書は、満点ではないけれども、ほぼ正確に記述されるように読んだだけに残念でなりません。  その3つ目、大東地域の市営バスは、商業高校の統合、市町村合併、大東病院の休止、一部再開等々で利用者がさらに減り、関係者の努力にもかかわらず厳しい経営が続いています。  しかし、交通弱者にとって、なくなっては困る事業であります。  そもそもこのプールは、スタートが大東病院の特色ある機能の位置づけの中で開所したこともあり、利用者は限定的でありました。  それでも震災前、1年間の実績に置き換えると延べ9,200人から9,300人に達しています。  プールの規模がほぼ同じ奥州市胆沢区の福祉健康ゾーンにある悠悠館は、隣接の奥州市立まごころ病院と全く別に運営され、利用者は延べ2万3,000から2万5,000人に達していると説明を受けています。  同じく、藤沢病院と全く別に運営されている藤沢B&G海洋センター内のプールも、延べ2万3,000人前後の利用実績と聞いております。  大東病院からこの機会に全く切り離し、義務教育施設の体育施設を夜間や休日、社会体育館として開放しているような扱いをとるならば、このプール、利用者の大幅増となり、ワンコインサービスのバスの取り組みも加わり利用者の増、地域活性化につながるのではないかと思料するものであります。  なぜそのような地域の資源、取り組みを閉じる必要があるのか答弁を求めたいと思います。  次に、監査委員に適正な税務行政確保について所見をお願いしたいと思います。  12月市議会において、私どもの大野議員が一般質問においてこの問題を取り上げたところ当局は、民法761条を唯一の根拠として税全般について、一方の配偶者に代理権、委任があるとの見解を表明し、強制徴収に問題がない旨答弁をいたしました。  しかし、これは財産権との関係で無理があると考えるものであります。  個人事業主における国保税等はこの761条をもって説明できても、事業に供されている不動産等に係る固定資産税まで一律に所有者、納税義務者の意思確認をすることなくこれを制約したり、競売に付し処分をしてしまうことが許されるでしょうか。  極めて乱暴な法解釈であると思料するものですが、監査委員会の見解を求めたいと思います。
     その2つ目として、日付なし、日付の半月前の受付印、公文書上問題なしの答弁もありました。  チェック機関である議会への公式答弁として到底看過できるものではありません。  実際の日常業務はこのような感覚で良とはしていないと期待しますが、議会答弁としてはあり得ないものであります。  当市における各種不祥事がやっと落ちついてきたと思っていたら、市内補助支出先団体の不祥事が報道され、県下他市での連続した深刻な不正も報道されています。  監査委員会としての見解を求めたいと思います。  その3つ目として、失われた20年、経済成長の長期間ストップした先進国の中で唯一の国、それが日本であります。  これに加えて東日本大震災、原発事故汚染等、市内事業者、生活者の経済状況は、毎月15日の給料支給日に確実に支払われる公務員には理解できないほど深刻な方々が増えています。  滞納状態にある方々のほとんどは、納めたくても納められない善良な市民の方々であります。  累積する滞納問題改善には、規則等を大上段に構えての対応では、市政全般を考察した場合、誤った方向にいってしまうのではないか。  滞納内容、納税者の実態分析において、もっと精緻で丁寧な対処をする必要があると考えるものであります。  今、収納課、税務課、これらの関係部署が基本にしている新たな滞納を生じさせない、累積を可能な限り少なくするという対処法は、当を得たものであると思います。  問題は、多額の累積のケースの対処策であります。  不納欠損処理等が適切にこの間、実施されてきたのか等々、改めて検証する必要を考えますが、監査委員会の所見を求めたいと思います。  最後に、消防本部、西消防署の改築計画について提案をしたいと思います。  昨日、午前中に私ども自治会では、この2月1日から業務開始された、改築された真新しい北消防署において施設見学と防災セミナーに対応をいただきました。  築後40年ほどでやっと改築されたことになります。  同時期に設置された東、南消防署改築に続いての整備であり、相当遅れたとはいえ地元としては大歓迎をしているところであります。  今議会提案の予算、そして関連資料によれば、東山分署、藤沢分署も具体的な日程に入っています。  以前から提案してきたものとして評価するものであります。  しかし、築後32年経過の市防災の拠点中の拠点であるこの2施設整備計画は、防災無線関連工事とあるいは一部修繕程度の予算計画となっています。  私は昨年の決算分科会において、東山、藤沢両分署の予算化を改めて指摘するとともに、本部、西消防署の改築の検討に入るべきと企画、総務両部長同席の中、発言した経過があります。  そのときの消防本部答弁は、鉄筋コンクリート造りであり、経過年数も30年ちょっと、まだまだ耐用年数はありますというものでありました。  議会前の予算勉強会のとき、総務部長から財政見通しの資料に基づいて説明があり、最高時170億円まで積立金が増え、合併に伴う一本算定後、その多くを歳入減に充当せざるを得ない見通しであるとの説明も受けたところであります。  政権に返り咲いた安倍自民公明内閣は、審議中の第二次補正、約10兆円、これから提案する2013年度当初予算で大幅な防災を中心とした公共事業費増を盛り込むと伝えられています。  市長、市の財政見通しと国の動向を考察するとき、早い時期の消防本部、西消防署の改築を決断すべきではないでしょうか。  もし、今提案をされている予算案、そして関連資料、これを動かさないとすれば、あと何年、両施設を使用する、あるいはできると考えているのかについてもこの機会に答弁をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、県立大東病院のプールについてでございますが、地域の住民の方々のご意見をお聞きする機会といたしましては、県医療局が平成24年5月15日、8月6日、9月12日の3回にわたり開催し大東病院の今後のあり方についての意見交換会、この会議に保健福祉部長及び大東支所長を出席させ、県とともにプールの利用者の方々を含めたさまざまなご意見やご要望をお聞きしたところでございます。  その内容については、詳細にわたって直接私が報告を受けております。  また、平成24年6月5日には市の主催により、県立大東病院早期復旧対策委員会の方々との意見交換を行い、大東病院に対する住民の方々の長年の思いや期待も含めて、地域の意見要望について把握に努めさせていただいたところでございます。  さらに、最終判断の時期となっておりました平成24年9月5日には、県立大東病院早期復旧対策委員会の代表の方々とお会いして、優先すべきは病院の入院機能の回復であることを確認したところでございます。  こうした経過の中で、地域の方々のご意見やご要望をお聞きし、市としての最終判断をしたものでございます。  次に、大東病院の規模、機能についてでありますが、県医療局では現在、平成26年4月に40床の病床再開の予定で大東病院増改築工事設計委託事業を進めております。  市としても、その実現により大東地域の医療確保が推進されることを期待しているところでございます。  なお、医師確保など病院機能の充実につきましては、これまでも県に対して要望してきているところでございますが、今後とも引き続き強く要望していくことは当然のことでございます。  県医療局においても医師不足の状況下でありながらも、診療科や病床を維持していくことを最優先に考えるなどの取り組みを進めていくというふうに伺っております。  次に、消防本部、西消防署の庁舎の改築計画についてでございますが、消防本部、西消防署の庁舎は、昭和55年に訓練棟を併設いたしまして、鉄筋コンクリート造により建設し、平成7年に3階に鉄骨造りの通信指令室を増築した建物でございまして、延べ面積は約2,780平方メートルとなっております。  築後32年となっておりますが、鉄筋コンクリート造の建物の耐用年数は、日本建築学会の基準によりますと標準でおよそ65年となっているところでございます。  庁舎の耐震診断については、平成23年の東日本大震災後に実施いたしましたが、本体はすべての方向、フロアで耐震性能を満たしていると判断されましたが、訓練棟部分についてはひび割れが多く発生し、耐震性能が低下していると判断されました。  市では、この結果に基づいて本年度において訓練棟の改築の実施設計を行っており、平成25年度に改築する予定としております。  なお、現時点における国の防災に関する公共事業の情報については、緊急防災・減災事業による起債事業がありますが、消防署庁舎を対象とする情報とか、あるいは国庫補助事業制度創設見込みの情報はございません。  今後の国の動向を注視してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺代表監査委員。 ○監査委員(小野寺興輝君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず、民法第761条を唯一の根拠とした一方の配偶者の代理権についてでございます。  先の12月議会における市当局の答弁を踏まえてのお尋ねですが、12月議会の議事録を見ましたが、市当局が同条を根拠として税全般について代理権を有しているという発言をされているとはなかなか読み取れませんでした。  と言いますのは、民法第761条の適用の問題ではなく、委任による代理権が生じていると推測されたからでございます。  次に、文書収受上での課題についてであります。  一関市文書取扱規程第2条では、文書とは職員が職務上作成し、または作成した書類、図画(とが)、図画と書きますが、図画(とが)及び総合行政ネットワーク文書をいうと定義されております。  また、第3条では、文書は正確かつ迅速に取り扱い、市政が円滑、適正かつ効果的に行われるよう処理しなければならないとなっております。  一関市文書取扱規程での文書収受の手続きに従えば、相手方から文書の提出を受けたときは、文書に不備があるかどうかを十分確認した上で受け付けるべきと考えます。  文書に日付のないものや受付月日と文書の月日が逆転しているものは、後日、疑義が生じるおそれがあります。  一たん市が取得した文書は公文書であるという認識を持ち、文書で不備が見られたものについては後々説明がきちんとできるようにしておくことが必要と考えます。  議員からのご質問における文書収受の手続きは不適切であったと思われます。  次に、ご質問の第3は、深刻化している滞納ケースごとに対処法を持つことが必要ではないか、一般論化している状況を改善する必要があると考えるがという質問にお答えいたします。  私ども監査委員から見て、市当局が一律的に滞納者への対応をされているとは受けとめておらず、個々のケースにより対応されているという認識でおります。  地方自治体の行財政運営の経費を賄うための財源のうち、市税などの自主財源の確保は重要な課題であります。  市税等の徴収は地方公共団体のみずからの努力と納税者である市民の納税意識により成り立っていると考えております。  納期内に納付している納税者への公平性を保つことは当然でありますし、その上で議員お話しのとおり、納税者の実情に応じた対応も必要であることはそのとおりでございます。  今後においても、市当局が税の公平性、公正性、普遍性を原則として、納税者の納税意識の向上に努め、税務行政を推進していただくことを望むものであります。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) それでは、順次再質問をいたします。  まず、答弁の中で市長は、一連のことの中で最終的に市としての判断をしたのだということの答弁がありました。  私はそこで、先ほど壇上からも言ったように、必要な部分だけコピーしてもこのぐらいでした。  関係の報告書を全部用意してみました、9月5日だけではなくてですね、4回の市、それから医療局合わせての4回の部分すべて目を通しました。  必要な部分だけコピーとっても410円かかりました。  これで確認されたことを踏まえて私はさっき聞いたんだけれども、答弁が実質ないと言わざるを得ません。  12月議会の中で最後に私が質問したときに、この9月上旬の、最終的には9月5日だということになるわけですが、9月5日の早期対策委員会の委員長と事務局長が見えられて云々のくだりの中で最後にこう述べています。  「私との間ではそれがベースになっております」、要するに9月5日の応接室で対応したことがベースになっていると、しかし、そのときのこの報告書を見ると、この団体からのプールについての言及はないということですね。  あるのは市長から12日までに市として最終判断をしたい、こういう一方的な話といいますか、表明があったと、これだけですよね。  弱いのではないでしょうかね。  実質、地元の方々がどういうふうな考え方を持っているのかということについて、不十分な情報の中で判断をされたと言われてもしょうがないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 書面に残っているものだけがすべてで、そういうふうに狭く考えるのは逆に私はいかがかと。  私は9月5日に直接会っているわけですから、私が直接聞いたこと、それから記録をとった職員が、100あったらその100をまとめきれるかどうか、職員の資質にもよるかもしれません。  そういう未熟さのあるところはあるかもしれませんけれども、100のうち100すべてが書面に活字となって残っていなければならないというのは、ちょっと私は、そこまで求めるのは酷かなというふうに感じております。  私が直接お聞きしている、そして私が出れないときは代理に部長に出席していただいて、部長から直接報告を受ける、そういう形で仕事を進めてきています。  役所というのは組織で動いています。  ですから、市長が直接出なければそれは話が進まないということは全くありません。  組織で動いていますので私が出れなくても副市長が出たり部長が出たり、あるいは担当課長が出て、しっかりとその役職を、役目を果たしていく、私はそういうふうに思っています。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 今の市長の後段の部分は、これは当然のことだと思います、実務としては。  これだけの多様な、そして広域な、この規模のことを一人でできるわけではもちろんありませんから、組織で対応していることはそのとおりでありましょう。  ただ、前段の部分でお話しいただいた、全部記録が残っているわけではない、記録がないからといってなかったということにはならないという趣旨の発言ありました。  私はそれも否定しません。  しかし、私はこれに出席した、対策協議会で出席した方とは随分前からのおつきあいでもございますので、12月議会で発言するに当たり、実は確認をしております。  当然のことながら発言していないと、プールのことについては。  これも確認事項であります。  だからこそ、逆も真なりでしてね、これだけの案件ですし、地域にとっては大切な案件ですから、多忙ではあるだろうけれども、直接お会いをするということが大切だったのではないかと言っているわけであります。  そこで、別な視点から再質問いたしますが、まずこれは事務方で作成したものを市長も目を通していらっしゃると思うんですが、2つ資料の訂正を求めたいと思います。  その第1は、大東病院プール再開後の支出見込み額、こういうものをはじいて最終的には1,500万から1,600万円の金がかかるんだというふうに述べているわけですが、この中に250万円前後の送迎バス代が計上されています。  大東地域においては市営バスがワンコイン、一定の年齢以上の人は100円で、1乗車当たり100円で利用できるんですね、そういう機能があるものですから、これはだれも望んでいないんですね。  なぜこういうものを計上したのか、これは不適切だと思います。  削除すべきではないでしょうか。  2つ目、藤沢のB&G海洋センターの支出の中に、どういうわけか配置されている正職員5人分、現場から聞くと大体仕事の7割がこのプール関係の仕事だというので、私は70%をかけて2,590万円、ほぼ2,600万円ですね、これをこの一般質問でも取り上げ、当局から訂正の発言もなかったんだけれども、この部分がすっぽり抜けているんですね、どういうわけか。  これは不正確ではないでしょうか。  この4月から体育協会にお願いするわけですね、そのときにはこういうふうな試算になりますということであるならば理解できないこともありません。
     しかし、悠悠館との比較、大東の比較等々で言えば現状での比較しているわけですね。  だとすれば、これを抜く理由にはならないし、抜いてはならないと思うんです。  まず、ここの部分ですね、どうしてこういう計上されたのか説明いただけないでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まず最初のプールに関して、バスの運行費を計上していることについてでありますけれども、現在の大東のプールは大東健康クラブというふうな名称だったかと思いますが、そういう有志の方々による利用というふうに思ってございます。  大東病院に外来をなさっている方々、またはさまざまな情報の中で大東病院にプールがあるということをお知りになった方々が利用なさっているというふうに理解をしてございますけれども、市がもしそれを運営するとなりますと、これまでのように固定的な方々のための施設ということではなくて、広く一関市民の方々が利用するということをやっぱり想定をすべきだろうというふうに考えたところ、やはり当然今、藤沢の、これは体育施設ではありますけれども、バスの運行をし、千厩、または室根、川崎というところまでバスを運行させて、広く市民の方々が利用できるように便宜を図っているというふうな実態も考えますと、大東のプールを市が運営した場合には、やはり限られた方々のための便宜供与ではなくて、広く市民の方々に使っていただく配慮を市とすればすべきだろうということでバスの運行費も計上させていただいたということでございます。  比較をするときに、藤沢のB&G、または悠悠館、奥州市胆沢区にあります悠悠館の中のプールのことですが、これは現在の大東のプールについては、さまざまな管理的な面は大東病院の職員が当然行って担っているというふうに理解をしてございまして、それ以外の、いわゆる正規の職員の方々の給与費は盛り込まない形でそれぞれの3施設を比較をするということで、藤沢町に関しても正規職員の給与費、いわゆる職員人件費の分については除かせていただいて比較をさせていただいたということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) ではお聞きしますが、狐禅寺に市営のプールをつくりましたね、昨年オープンしましたね。  送迎バスはどういう方向に出しているんですか。  ユードームの隣に市営プールをつくりましたね、あの送迎バスはどういう方面に運行しているんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 昨年度整備いたしました一関の市営プールにつきましては、送迎バスの運行は行っておりません。  それは従前の旧一関市の時代に整備した市営プールについても同様であります。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) おかしいですね、どうして大東だけ計上しなければならないのかしら。  地元の人たち望んでいませんよ。  そういうふうな形で何も経費を多く増やす必要はないわけでね、計上しないとすれば1,500万ないし1,600万円というけれども、それから今言った250万円前後のお金がさらに減額なるはずです。  必要ないです。  次は、別な部分の訂正をお願いしたい。  それは、報告書の中でこういうふうなくだりがあるんですね。  ちょっと長くなりますけれども、読みます。  「リハビリの問題ですが、冒頭にも話されたとおり」、これは齋藤部長が答弁した内容ですけれどもね、「リハビリの問題ですが、冒頭にも話されたとおり、私が思っていたのとそごがあるというのはそのとおりだと思います。  プールというのは、脳卒中を発症した後、いわゆる急性期に磐井病院に2ないし3週間入院してきた後、大東病院に転院してそこで行う回復のためのリハビリテーションにプールが積極的に使われていると思っていましたが、現実を見るとそのような使われ方はここ何年もされていなくて、健康な方がなおかつ健康であるために、または糖尿病になった方が運動療法の一環として使われているということをここ最近改めて知ったことで、住民の方々がイメージしているものと違ったというとそのとおりですが、今の時点では先ほど報告申し上げたとおり、あのような利用実態があるということについて理解しました」というくだりがあります。  これは何回か私も直接、すべて出席していますから耳にしているんですが、これは実態と違うということであります。  さっきも答弁の中でありましたけれども、2009年から震災までのほぼ2年間、これは名目上は県立大東病院の中で県立大東病院の責任において運営しているという、形式的にはそういうことになっているけれども、実態的には年間870万円で盛岡の法人に、2人の指導員の資格のある方含めて3人、この人たちを常時配置してもらうようにですね、プールを使える状態の日は、こういう契約に基づいて動かしてきているものであります、2年間。  事故なく良好に運営されてきました。  その利用者の多くは、部長説明とは真逆にほとんどが心身に障害を持っている方々であります。  ウォーキングや保健センター、渋民の保健センターの浴室を少し大きくするとか何かで代替できるような状態の方々ではないんですね。  この間、さっきも言いましたけれども、多田院長時代に特別10億円をかけてプールを含めた施設整備がされました。  それから震災の2年前までの期間と震災の2年後以降の期間とは利用実態は、さま変わりしているわけです。  その前半を引っくるめたトータルとしての説明をするとすれば部長の説明のようなことになるでしょう。  しかし、後半の2年間の実態、これから言えば、私が言ったような内容、これが利用者の実態であります。  いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 私が以前、話をした中身については、本来、回復期病院としての医療リハとして活用するということで、またはスポーツ外来などで活用するということで、医療行為の中で使うというようなことが、その後の医師の配置など、病院側の事情でありますとか、さまざまな要因があったかと思いますが、その後、変化をしてきたということについてお話を申し上げたところです。  医療の医師の管理下のもとでのさまざまな使い方ということが震災の直前の時点ではほぼなかったということを、今回の一連の病院再建の中で私も認識をしたということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 後段で認識が一致したことは喜ばしいことです。  しかし、前段の部分は違うんだということであります。  今、住民の方々、特に利用していた方々、それから多くの地元の住民の方々が望んでいることは何か、医師が介在したような、医師の指導のもと、管理のもとでのプール事業ですね、これを望んでいるのではありません。  まさに今、部長が後段で述べた部分ですね、そのところを希望しているわけであります。  したがって、病院、医師の管理下、こういうものを除いて、悠悠館や藤沢のB&G海洋センターのように指導員のもとで事故なくリハビリ、実質リハビリを兼ねながらも指導員のもとでそれぞれの工夫の中でプールを利用すると、こういうことを望んでいるわけであります。  そこのところが一関市当局と住民の方々に差が生じてしまっているんですね、どういうわけか。  医療局は理解していますよ、医療局は、どういうわけか。  それはそうだと思うんです。  あれだけ局長以下足運びましたから。  住民の意向は那辺にありやということを十分理解しています、医療局は。  この間も行ってきました。  しかし、一関市はどういうわけか、いまだに病院機能の中で病院の云々ということにこだわっています。  どうしてなんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 繰り返しになりますが、現実的に震災以前のところでは、大東病院の医療の一環としては、ほぼ年間に数件ある糖尿病の教育入院のところで使っていたと、それ以外はそれぞれの自己責任のもとに、場貸しをしていたというんでしょうか、そういう話なんだろうというふうに思っておりましたが、もし市が運営をするということになれば、これまで以上に、ただ単なる病院事業者である医療局がそれを提供するだけではなくて、市としてそこで起きるさまざまな事故の問題も含めて全的な責任を負うというふうなことを想定をして健康づくりや生活習慣病予防、そういうことをやるとすれば、なかなかさまざまな課題をクリアしなければいけないと、そういうことを検討した結果、最終的な判断に至ったということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) よくわからないんだね、聞いていて。  私がさっき壇上からも言ったけれども、例えば大東地域の中でも最初から社会体育館として、義務教育施設ではそんなに大きな体育館つくれないんだけれども、社会体育館という位置づけで一定の面積をプラスアルファしてつくった小学校があります。  例えば渋民小なんか新しいんだけれども、そうです。  そして、社会体育館として日常的に利用されています。  どうしてそういう扱いで物事を考えられないんでしょうか。  当然、一関市の施設であります。  そして、社会体育館として利用しています。  何かあったときには何がしかの責任、市に落ち度があればですね、それは伴います。  しかし、それはさまざまな保険制度その他の中で対応できているわけであります、トラブルなしに。  どうしてこの件だけはそれができないんでしょうか、できるのではないですか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 先ほど藤沢の例も出しましたが、藤沢の場合は体育施設でございます。  先ほども例に出されたのも体育施設かと思いますが、このプールにつきましては健康づくり、または健康に不安のある方々、または何らかの疾病を持つ方々の利用想定をするということになりますと、当然万が一の場合の市の責任も含めて十分な慎重な検討が必要だったということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 県の行政の領域になるのかもしれないんですけれども、一部、目的外になるのではないでしょうか。  あるいは、市に譲渡するとすれば、市においてどういう位置づけするかという別な手続きをとれば済むことではないんですか、実務的には。  何とでも工夫できる内容であるということを、答弁を聞いていていよいよ私は確認をしたということだけ申し上げて質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。  次に、千葉幸男君の質問を許します。  千葉幸男君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) 一新会の千葉幸男でございます。  通告しておりました3題について質問をいたします。  まず最初の農業の6次産業化についてお伺いをします。  市長の施政方針にも、当市は米・畜産・園芸作物等において品質の高い多彩な農産物が生産されており、生産体制の強化、また、担い手の育成を図り、6次産業化の取り組みを推進し、農業農村の振興に努めるというふうに示されております。  そういう中で1月10日付の市の文書で、6次化研修会の開催の案内が産直関係者にありました。  そのチラシを見たわけですが、岩手県内の6次化によって商品化された品目があったわけですが、一関市のものが1点も載っていませんでした。  皆さんご存じのように、大東町ではエゴマとナタネ油の加工品、そして千厩、花泉においては桑の葉を利用した6次化商品等々が開発をされているんですが、岩手県の中に載ってこないというような状態がありました。  これは、6次化というのは非常に難しさがあるというふうに私は考えるんですが、当市の6次化に対する現状をどうとらえているか、まずお伺いをしたいというふうに思います。  次に、一関市は南部、北部農業技術開発センターというものを設置をし、農業者のさまざまな課題解決にいろんな役割を果たしております。  この両センターの6次化に対する取り組みと役割はどのように考えているかお伺いをします。  そして、国も農業成長戦略というふうに見据え、さまざまな支援策をとっているんですが、その支援策についてお伺いをいたしたいというふうに思います。  次に、農商工連携というようなことを盛んに言われます。  言われますが、なかなかそれが実現をしていないのではないかなというふうに思っております。  6次化は農業者が生産をして加工して自分で販売をする方法も一つです。  しかし、もう一つは、農業者は生産に特化し、商品開発、そして販売はいろんな方との連携をして所得を向上していくというような、こういう2通りの方法があろうかと思いますが、この農商工の連携の方策はどのように考えているかお伺いをしたいというふうに思います。  そして、次に、スポーツ振興策についてお伺いをします。  一関市は一関市生涯スポーツ振興計画を策定しております。  これに関連した質問をいたしたいというふうに思っております。  市の予算の中に全国大会等出場補助金というのがありまして、体育課に聞きましたところ、去年の12月までに東北大会、全国大会に出場しました小学校、中学校、高校生の団体、個人も含めまして、ソフトボール、バドミントン、フェンシング、卓球等11種目24件と大変活躍している状況が見られます。  しかし、なかなか全国では勝てないというような現状があるわけですが、当市における競技スポーツの現状をどうとらえているかお伺いをしたいと思います。  2番目に、市独自のスーパーキッズの育成の考えはということでお伺いしますが、岩手県はオリンピックなど世界で活躍するトップアスリートの輩出を目指すいわてスーパーキッズ育成事業をやっております。  現在まで5期の子供たちが通っております。  今年度、6期目の結果が15日に発表になりました。  小学校6年生から中学生3年生までの子供たちですが、1期生から6期生まで大体40人から60人の子供たちがスポーツをしております。
     その中で、一関市の子供が何人いるかということを調べてみました。  平成23年度までで6人です。  今年度は市内の子供は1人受かっております。  全部足しても7名です。  これは何が原因なのかなというふうに調べてみました。  そうしますと、このスーパーキッズの練習のカリキュラムは月3回土曜日、保護者とともに盛岡市内で行われております。  当市でも優秀な人材がたくさんいるというふうに思うんですが、なかなか距離的に通うことができないのではないでしょうか。  市でも体育競技団体と協力して進めるべきではないかというふうに思うんですが、どのように考えているかお伺いをしたいと思います。  3番目、全天候型施設整備の考えは、これも振興計画の中に小さく載っていました。  私は、2016年いわて国体を迎え、一関市はバレーボール、バスケットボール、フェンシングの会場、多くの関係者が当市に来られると思います。  私は次の項目で各種大会で元気を出そうというようなことを書いているんですが、競技スポーツの全国大会規模の屋外スポーツをやりますと雨で順延というのは非常にリスクになります。  それと、競技スポーツは、外でやるスポーツは冬場にアスリートを呼んで講習会、勉強会等をシーズンオフにやられるわけですが、そういうところに対応するために雨の当たらない競技場がぜひほしいというふうに思っております。  私の関係する競技団体が1月26日、北京オリンピックのソフトボール競技の監督であります斎藤春香さんを迎えて小中、高校生の講習会を開催しました。  トップアスリートの講習、大変好評でございまして、子供たちは来年もまたぜひやってほしいということが感想文の中でたくさん書かれておりました。  その中に保護者のある方が、やっぱりそういう人の講習を受けるとすれば実際の土の上でやりたいというようなことが書いてありまして、ぜひ室内練習場並びに競技場の設置を要望しますというようなことが書かれてありました。  岩手県にはそういう競技場がありません。  ぜひ、そういう施設の設置を考えていただければというふうに思います。  次に、各種大会誘致で地域活性化の起爆剤とする考えはということで、これにも関連してくるんですが、ある大学の先生がスポーツツーリズムというようなことを言いながら、グリーンツーリズムと同じように地域の活性化にスポーツが果たす役割は大きいのではないかというようなことでお話をされています。  一関市ではソフトボールの女子日本リーグの大会、バレーボールのVリーグ、バドミントンの日本リーグ、いろんな大会が開催されております。  この大会の2日間の開催日に、ソフトボール、バレーボールについては300人ほどの宿泊がされております。  そして、花巻で行われました小学生の女子のソフトボール大会においては、開会式に2,000人も集まったという。  私は、企業の誘致や観光の振興とともに、スポーツが果たす役割というのは非常に大きいものというふうにとらえております。  交流人口が見込まれる各種大会の積極的な開催で一関市の活性化の起爆剤とする考えはないかお伺いをしたいというふうに思います。  そして、今年度、22年度、一関の市民栄誉賞に輝いたソフトボールの2人の選手がいるんですが、その後に続く選手の育成も含めながら、スポーツで元気のある一関市を、2016年の国体を契機にスポーツ都市宣言について考えてみてはいかがなものでしょうか、お伺いをします。  次に、福島原発事故対策についてお伺いします。  牧草除染の中で反転耕の実施をしております。  雪解けが間近に迫り作業が開始される状況になろうかと思いますが、反転耕の状況、そして見通しについてお伺いをいたします。  次に、この反転耕の機械が入らない農地への対応、急傾斜地並びに石等々の多い圃場への対応はどうなっているのかお伺いをしたいというふうに思います。  3番目に、汚染牧草処理、約4,500トンにも上る牧草の処理を今からしていくという説明がありました。  その手順、稲わらの処理でだいぶ時間がたったようなことのないような手順なりスケジュールが求められるのではないでしょうか。  農家から言われていることは、現状の調査は何回かしているんですが、現実の処理が見えてこないという不安ばかりが募るというお話もされています。  それらについてお伺いをしたいというふうに思います。  この場からの質問はこれで終わりたいと思います。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉幸男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 千葉幸男議員の質問にお答えいたします。  まず、当市の6次産業化の現状についてでございますが、現在、当市において6次産業化に関連する関係団体は、産直施設、加工組織、そして農業生産法人など合わせて126団体となっております。  これらの団体は、地元の原料による漬物や菓子類、味噌の生産のほか、豆腐加工や食肉加工など、多種多様な取り組みを行っておりまして、当市の多様な農畜産物を活用して魅力ある農産加工品の開発、販売、そして農家レストランでの提供などに取り組んでいるところでございます。  しかし、中には商品の販売先の確保や新たな商品開発などに課題を抱える団体も見受けられますことから、今後、これらの課題解決に向けて、外部の専門家による相談会の開催、あるいは異業種間のマッチングによる販路の拡大機会の創出など、支援策を強めていくことが必要ではないかと考えております。  農業技術開発センターの取り組みと役割についてでございますが、農業技術の情報提供や研修、研究を通じまして当市の農業振興を図るため、拠点施設として花泉に南部センター、大東に北部センターを設置しているところでございます。  両センターの主な取り組みとしては、健全な土づくりと栽培品目に適した施肥設計のため、土壌分析や良食味の米の生産に資するための食味分析、あるいは農産物の加工技術の研修や試作などを行っており、それぞれの施設の機能を有効に活用して農家のニーズに合わせた運営に努めているところでございます。  両センターの役割と6次産業化へのかかわりにつきましては、南部センターは、例えば南部一郎かぼちゃの多収穫実証試験、あるいは長期間の保存実証試験を行って生産者にその技術を提供しているほか、マルチ麦を利用した大豆栽培における雑草対策試験など、主として低コスト、良品質の農産物の生産振興を推進しているところでございます。  また、6次産業化への支援としては、桑茶や桑パウダーの商品化、あるいは南部一郎かぼちゃのピクルス及びチップスの試作などを行っております。  北部センターでは、例えば有機JASの認証を受けた有機米の栽培技術支援や雑穀としてのたかきび栽培の支援、転作水田を活用した飼料用米の栽培研究など、主として有機農業の実践支援や中山間地域での土地利用型農産物の栽培支援を行っております。  また、6次産業化の支援といたしましては、地域特産品開発を目指した地場産大豆による味噌、豆腐加工の技術研修のほか、ナタネ、エゴマ、ゴマの生産振興を行い、それらを加工した食用油を製品化をいたしまして、販売拡大するための支援などを行っているところでございます。  次に、6次産業化への支援策でございますが、市における支援策といたしましては、平成22年度から市の単独事業として実施しております農村地域活性化モデル支援事業によりまして、平成24年度までに11地区を認定いたしまして、財政的支援、また人的支援を行っているところでございます。  モデル支援事業の具体的な取り組みとしては、本寺地区の南部一郎かぼちゃを活用した各種加工品の開発、農事組合法人おくたま農産加工販売部による味噌の加工販売、室根12区農産物加工組合による矢越かぶを活用した特産品の開発などが行われております。  なお、国においては、平成23年6月に6次産業化法を施行いたしまして、さまざまな事業により支援を行っているところでございますが、事業の具体的な内容がわかりづらいことから、昨年11月に開催された東北農政局長と県南地区の首長との懇談会、こういう会議が開催されました。  この席上、私から本制度の周知の徹底とよりきめ細やかな対応を要望したところでございます。  これを受けまして、去る2月1日と5日に、岩手6次産業化サポートセンターが主催いたしまして、当市と平泉町が共催する形で6次産業化研修会が開催され、市内2会場において37団体、延べ120名の参加がございました。  この研修会においては、6次産業化への取り組みを促進するため、近隣の取り組み事例を紹介するなどにより、農林業者によりわかりやすい内容の研修が行われましたほか、既に農畜産物の加工等に取り組んでいる団体が抱えている課題、これらへの助言を行うための個別相談会も行ったところでございます。  なお、6次産業化の推進につきましては、今後さらなる支援が必要であると認識しているところでございまして、平成25年度の新規事業として市独自に農林業6次産業化促進支援事業を創設いたしまして、ワークショップやセミナーの開催等によって6次産業化に取り組む農林業団体などを積極的に支援していくことにしております。  次、農商工連携の方策についてでございますが、市では平成19年6月に食品関連企業、商工団体、農業団体、大学、金融機関、行政等の87の機関団体により組織、設立されました南いわて食産業クラスター形成ネットワーク、食クラネットという呼び方をしておりますが、これに参画をいたしまして食産業振興に向けた取り組みを推進しているところでございます。  このネットワークは、農林業者と商工業者が通常の取引関係を越えて協力、連携することにより、お互いの強みを生かして売れる新商品、新サービスを開発して生産することなど、相互の利益を高めることのできる関係の構築を目指す取り組みでございます。  私が県南広域振興局長のときに県南地区を対象として設立されたものでございます。  平成24年7月末現在の会員数は222団体となってございます。  当市からは49の団体が参加いたしまして、地域の農産物の高付加価値化を図るとともに、新製品や新規事業の創出などを促進して、食産業全体の活性化などに取り組んでおります。  今後も引き続き、この南いわて食産業クラスター形成ネットワークの活動に参画して、未加入団体等ヘの加入促進に努め、さらなる各業種間のマッチング機会の創出を図って、新たなビジネスチャンスの場をみずから積極的につくり出すことを促してまいりたいと思います。  なお、この取り組みの推進に当たっては、県南広域振興局の果たす役割が非常に大きいと認識しております。  今後ともさらに連携を密にして、より広域的な視点で取り組みが行われるよう努めてまいりたいと思います。  なお、スポーツ振興については教育部長が答弁いたします。  次に、牧草地の再生対策事業の反転耕の実施状況についてでございますが、県からの情報によりますと当市の牧草地再生対策事業の進捗状況は、耕起完了面積が2,446ヘクタール、播種完了面積が2,267ヘクタールとのことでございます。  県が取りまとめた平成24年11月末時点の除染対象面積は3,837ヘクタールでありますことから、進捗率は耕起作業が63.7%、播種作業が59.1%という数字になります。  また、除染後の再生草の検査結果については、風評被害への影響を考慮して市町村別の公表はされておらず、全県で実施した春播種の牧草検査919カ所のうち54カ所で暫定許容値である1キログラム当たり100ベクレルを超過している、そういう状況にあるとのことでございます。  この暫定許容値を超過した牧草地については、原則として県農業公社が2回目の除染作業を実施する予定とのことでございます。  県の除染プロジェクトチームが策定した牧草地除染マニュアルに基づいて、ロータリー耕による作業並びにカリウム増強肥料の散布を主たる取り組みとして、発生原因に対応した効果的な除染方法により実施するとのことでございます。  平成25年度は、早期に作業機械と作業受託者の確保に着手いたしまして施工体制の増強と資材の確保を行うとともに、農業公社や除染作業に参加する農家、作業受託者と連絡調整を密にし、作業進捗状況の把握について徹底を図りながら除染作業を進めていくと聞いております。  次に、機械作業ができない牧草地への対応についてでございますが、県によりますと除染対象となる全牧草地の現地調査の結果、急傾斜や岩盤等によって機械が入れないなどの理由で耕起不能箇所と判断された牧草地が全体で2,223ヘクタール確認されたとされています。  そのうち、当市における耕起不能箇所と判断された牧草地は163ヘクタールとのことでございます。  県の牧草地除染マニュアルでは、これら耕起不能箇所については、国、県の実証試験の結果及び地域の実情や牧草地の立地条件等を踏まえながら、牧草地の継続利用及び除染作業の可否について地域ごとに畜産農家、関係機関、農業団体と十分に意見交換をして対応するとしているところございます。  また、地域での意見交換の結果、除染しないという結論に至った場合、県では放牧地については耕起不能箇所を障害物で隔離をして草地としての利用を中止し、それ以外の利用可能な場所を最大限に活用して放牧を実施するなどの対応を考えているとのことでございまして、採草地については地域で活用しなくなったほかの牧草地などを代替地として確保するなどの対応を考えているとのことでございます。  次に、水田畦畔につきましては、これまで刈り倒しによる処理や集草、草を集める集草によって腐熟化する処理をお願いしているところでございますが、粗飼料として牛に与える場合の利用自粛解除の条件や手続きなどについては、県が引き続き国と協議中であるとのことでございまして、具体的なものについては示されていない状況であり、農家の方々には当面従来の処理をお願いしたいと考えておりますが、今後県に対して国との協議をスピード感を持って行うよう強く申し入れてまいりたいと思います。  牧草処理の合意形成の手順、スケジュールについてでございますが、まず牧草の一時保管に係る合意形成につきましては、畜産農家などの関係者への説明がまず第一に来ます。  次に行政区長、自治会長への説明を行いまして、住民の理解を得ていかなければならないと考えております。  牧草の一時保管の手順及びスケジュールについては、畜産関係者や住民への説明は年度内に行い、一時保管施設の設置について合意が得られたところから順次、牧草を保管する農家の敷地に設置をいたしまして、平成25年度中に完了させたいと考えております。  また、減容化につきましては3月からペレット化の施設の設置場所の選定に着手をいたしまして、4月中に場所を決定し、7月からペレット化の装置を稼働させ、平成26年7月ごろまでに作業を終了させる予定でございます。  同じ時期までに一時保管施設への牧草とペレットの搬入を終えたいと考えております。  ペレット化施設における作業員の安全対策でございますが、環境省及び労働基準監督署の指導を受けて、累積線量計の装着、あるいはマスク、手袋の着用などの必要な措置を行い、さらに夏場の暑さ対策も考えてまいりたいと思います。  ペレット化施設の設置場所については、周辺環境、道路条件、牧草保有農家の分布状況、これらを総合的に勘案して選定したいと思います。  次に、牧草の焼却処理についてでございますが、現在、大東清掃センターにおいて、平成24年1月から2年間で総量1,601トンを焼却する計画に従って処理を進めております。  平成25年3月までは環境省の委託事業として焼却処理を行い、平成25年4月以降は県の補助事業により焼却することとしております。  しかしながら、平成25年度については、国の平成24年度補正予算に環境省の新規事業として、新たに発生した汚染廃棄物の処理加速化事業というものが盛り込まれておりますことから、国の補正予算が成立した場合には国の補助事業によって実施したいというふうに考えております。  また、大東清掃センターで焼却する以外の牧草も含め、市内の農林業系の廃棄物の中には国が処理責任を負う指定廃棄物に該当する1キログラム当たり8,000ベクレルを超過する稲わら、これは事故後に収穫されたものも含まれております。  環境省、岩手県、一関市で牧草、稲わら、堆肥等の農林業系廃棄物の処分方法について協議を行い、仮設焼却炉を含めた焼却施設での減容化について検討を進めているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 私からは、スポーツ振興についてお答えいたします。  まず、当市における競技スポーツの現状についてでございますが、市内の小学生、中学生及び高校生の全国規模並びに東北規模の大会での上位入賞者数につきましては、平成23年度は全国大会、個人8名、東北大会は6名、2団体となっております。  平成24年度は同様に、全国大会、個人6名、東北大会14名と1団体となっております。  平成24年度における全国大会や東北大会における主な成績といたしましては、全国大会ではダンススポーツグランプリ全日本選手権ユースラテンの部において、ボディアート一関のペアが優勝し、ことし中国で開催される世界選手権に出場する予定となっており、全国高等学校総合体育大会フェンシング競技においては一関第二高等学校の男子サーブルが2位、全日本公式空手道選手権大会において小学生2年生の部で3位となっております。  また、東北大会におきましては、東北中学校女子ソフトボール大会において藤沢中学校が優勝、日本スイミングクラブ協会東北支部ジュニア水泳競技大会で市内の小学生4名が優勝しております。  次に、スーパーキッズ育成についてでございますが、まず当市の児童生徒のいわてスーパーキッズへの登録状況について申し上げます。  いわてスーパーキッズ事業は、世界で活躍するトップアスリートを早期に発掘して育成するとともに、子供たちのスポーツにおける大きな夢や希望の実現をサポートすることを目的として、平成19年度より岩手県教育委員会主催で開催し、現在は公益財団法人岩手県体育協会が事業委託を受け実施しているものであります。  この事業は、スポーツテストにより運動能力の高い小学校5年生、6年生を選抜登録し、中学校3年生までさまざまなスポーツの体験、トレーニング等が継続して実施されており、昨年10月時点では岩手県内で174名、本市からは6名が登録されています。  当市での児童を対象とした育成事業といたしましては、社団法人一関市体育協会への指定管理委託で実施しております生涯スポーツ推進事業の中で、昨年度は小学生低学年を対象に水泳の基礎を養うキッズ水泳や、基礎的な運動能力を養うためのジュニアトレーニング教室を開催しております。  また、一関市体育協会の自主事業としては、総合的な運動能力を養うため実施したジュニア体操教室や競技力の向上を目指したジュニア陸上、野球等の事業を実施しております。  さらに、種目別協会やスポーツ少年団の活動においても独自の取り組みを進めており、今後とも一関市体育協会を中心として種目別協会やスポーツ少年団とより一層連携を深め、スポーツの底辺拡大を図る取り組み等を進めてまいります。  次に、全天候型施設整備についてでありますが、平成23年度に策定いたしました一関市生涯スポーツ振興計画後期実施計画では、スポーツ施設の課題として、雨天時や冬期間でも天候に左右されない多目的グラウンドの整備について調査検討が必要としており、全天候型のグラウンドの必要性を課題としているところであります。  当市には人工芝の全天候型のグラウンドがなく、また、一関遊水地記念緑地公園多目的グラウンドは利用頻度が高い一方で良好な天然芝の状態の維持が課題となっていたことから、梅雨の時期や冬期間を含め、できるだけ天候によるグラウンド状況に左右されず利用が可能となるよう、新年度予算において多目的グラウンドを全天候型の人工芝グラウンドとして整備する事業費を計上しているところであります。  また、屋根付競技場施設整備についてでございますが、屋内で野球、ソフトボール競技が開催できる屋内グラウンドは、東北では宮城県仙台市のシェルコムせんだい、秋田県大館市の樹海ドームがございますが、岩手県内にはありません。
     シェルコムせんだいは平成12年に竣工した屋内グラウンドで、仙台市が工事費61億円、総事業費117億円で整備したものであり、また、大館市の樹海ドームは平成9年に竣工したもので、秋田県が工事費76億円、大館市は用地等20億円をそれぞれ負担し、総事業費96億円と伺っております。  このように、屋内グラウンドは100億円規模の多額の事業費が見込まれる事業であり、維持管理費も1億円以上が見込まれるところでありますことから、当市の財政状況からも、このような大規模な屋内グラウンドの整備については難しい状況にあると考えております。  次に、大規模なスポーツ大会の誘致についてでありますが、平成23年に開催いたしました全国高等学校総合体育大会において当市は体操競技の会場となり、大会期間前後も含めた宿泊数は延べ6,000泊を超えたことからもその経済効果は大きく、交流人口の増加を含め地域の活性化につながるものととらえております。  今後、当市を会場に開催される全国規模の大会は、平成28年に希望郷いわて国体の開催が予定され、当市は正式競技としてバスケットボール、フェンシング、バレーボールの競技会場に予定されております。  また、本年5月には一関運動公園テニスコートが、既存コートと合わせ16面の使用が可能となりますことから、10月には東日本各地から約20市、200名の選手とその応援団が集まる東北・山形・秋田新幹線都市対抗ソフトテニス一関大会が、平成27年には北上市会場とあわせ全国実業団ソフトテニス大会の開催が予定されております。  さらに、例年4月には一関運動公園陸上競技場を会場に、選手、役員合わせ2,000人以上の規模で開催されるみちのく春季陸上一関大会や、当市の秋の風物詩にもなっている一関国際ハーフマラソン大会の開催に加え、平成25年度につきましては全国高等専門学校体育大会卓球競技、バレーボール競技や、本年度に引き続き日本女子ソフトボールリーグ大会なども開催されますことから、今後も競技協会等と連携を図りながら大規模大会の誘致に努めてまいります。  次に、スポーツ都市宣言についてでありますが、市では一関市生涯スポーツ振興計画後期実施計画において、スポーツ都市宣言についての調査検討を進めることとしております。  県内においてスポーツ都市宣言を行っている自治体は北上市のみとなっておりますが、東北地方におけるスポーツ都市宣言を行った自治体につきましては、平成16年に実施された仙台大学の研究レポートによりますと、スポーツ宣言都市を行った東北地方64自治体のうち、調査時点で宣言を継続している自治体は29自治体といった調査結果が公表されております。  また、平成21年に開催されました新潟国体では、国体開催を契機に上越市などの4市がスポーツ都市宣言をしている事例があります。  このようなことから、平成28年開催の希望郷いわて国体に向けた県内他市町村の動向や、先行自治体におけるスポーツ都市宣言後の取り組み事例等を調査し、スポーツ推進審議会等の意見を伺いながら引き続き検討を行ってまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) それではお伺いします。  6次産業化の関連で南部、北部の農業技術開発センター、平成24年度から組織が若干変わりまして、農林部直轄で運営をしているというふうに思うんですが、その組織を若干変えた中身については順調に機能しているかどうかお伺いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) お話しのとおり、そのような組織を変えまして、現在、所長は農林部の農政課長が務めております。  その指揮のもとで、基本的には、運営自体につきましては運営委員会等で生産者の皆さんのご意見も伺いながら職員を配置してこれに対応しているところでございまして、これから、その後に放射性物質の測定という非常に大きな新たな業務、これは別に人を配置はしておりますけれども、施設の活用としてはそういう部分も大きくこの間、変化があったなというふうな感じを持っております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) そして、その両センターの施設の設備内容を見ますと、どちらかというと北部の農業技術センターは、いろんな加工ができるような施設整備がなされております。  南部については、栽培関係が非常に得意とする分野になっているのではないかというふうに思いますので、その辺のすみ分けをしてダブらないように特色ある研究なり技術の開発をしていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) ただいまのご意見のとおりかと思います。  いろいろやっぱり地域、もともと立地していた地域の条件というふうなものも違う中で、その施設に求められていた機能の違いももちろんございますし、やはりそういうふうなことを生かしていくべきだろうと思いますので、ご指摘のような加工や栽培、そういったもののそれぞれの機能をうまく組み合わせながら、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) 今月の20日に県南技術研究センターが主催する企業情報交換会がありました。  私も毎年のように参加をしているんですが、ことしは農産加工に関する業者、そして産直をフォローするような企業の出展がありました。  そういう中で、今年度、県南技術研究センターに農薬等々の分析ができる機械の導入があるというふうに聞いております。  そして、現実に市内のものづくりの企業が農産物を生産をし、県南技術研究センターに分析依頼をしている会社が2社あるというふうに聞いています。  県南技術研究センターと両センターとのいろんな連携が大切になってくるのではないかというふうに思っておりますが、県南技術研究センターではどれぐらいの対応能力があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 現在、岩手県南技術研究センターにおきましては、新素材、それから環境機能の応用研究に係る試験分析機器を設置してございまして、専任の技術者がそれに当たり、主に工業製品の異物分析依頼、こういったニーズにこたえ、ひいては高品質なものづくりの支援をしているところでございます。  ただいま議員おっしゃるとおり、平成25年度、県南技術研究センターにおきまして分析機器の整備を予定してございます。  こちら、食品の成分分析、あるいは食品の残留農薬分析、それから河川などの農薬分析に対応できるものでございます。  ですから、このようなことから食品の分析、あるいは農業分野で機器利用について、南部、あるいは北部の農業技術開発センターとも分析を通して連携をできるというふうに考えているところでございます。  なお、同センターにおきまして内発型産業の振興を図るために農工連携、あるいは農業の6次産業化、こういったようなものにも取り組まれなければならないというふうにとらえておりますので、農業と企業の連携の入口となるような仕組みづくりですとか、あるいは相談体制、PRの体制充実のために、平成25年度におきましては、そういったような役割を担う人材、こちらを配置いたしまして、当市としてもそのための財政支援をしたいなというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) 一関市は、県内13市あるわけですが、このような施設なり資源を持っているところはないわけですから、ぜひ6次化を目指して、なかなか簡単ではないんでしょうが、目指す素地はあるというふうに思いますので、市長におかれましては強力に推進をお願いをしたいというふうに思います。  そこで、このいろんな連携をとるのに、やっぱりそれに携わる人が非常に大事ではないかというふうに思っております。  そういうところで、農林部にあります政策推進監、この機能を十二分に発揮をして、部局を越えた取り組みをしまして、6次化が最初の目的ではなくて、農業者の所得向上が第一の目的でございますので、民間の事業者等々も含めまして、コーディネートする役割を担う必要があるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) まさに政策推進監の役割といたしまして、そのような形で地産外商と6次産業化が大きなテーマでございます。  これの目的達成、目標の達成に向けて日々の活動をしていくということが平成25年度の場合も重要であるというふうに思っておりますし、そういう横断的な取り組みというようなことは既にさまざまな形で実践をされていると認識をしておりますので、さらに強化をしてまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) それでは、スポーツ振興についてお伺いをします。  当市も全国的に活躍する選手、そしてダンスの中国の国際大会に参加をする選手、非常に運動能力の高い子供たちがたくさん潜在的にいるのではないかというふうに思っております。  その中で、岩手県のスーパーキッズにはことしの人を含め、たったの7名です。  私は、先ほどの答弁の中で体育協会、各種競技団体とともにいろんなことをやっているという、その事実承知をしております。  それをやっぱり岩手県のやっているように体系的に子供の能力をきちんと伸ばす、盛岡に行かなくてもできる仕組みをぜひつくってほしいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 今現在、体育協会等にお願いして生涯スポーツ推進事業でやっている事業につきましては、どちらかというと種目別で回数も4回とか5回とか、短期間に集中してやるというようなトレーニングで、いわてスーパーキッズでやっているような通年で継続して、どちらかというと種目を限定しないで総合的なスポーツ能力を高めていくというような形での取り組みというのはあまり当市ではやっていないというのが現状でございます。  それらにつきましては、今後、指定管理で実施しております生涯スポーツ推進事業の中身は体育協会、あるいはさまざまな種目別協会の方々と協議しながら、もう少し系統的なものに変えていくような形での協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) ことしも、また来年も各種大きな大会が当市で開催をされる、大変元気が出ることだなというふうに思っております。  平成25年度は国体準備室、そして国体を迎える実行委員会が設置をされるというふうに聞いています。  スポーツの大会はきちんと何人来るか、何人泊まるかという見通しの利く日程が組まれております。  そういうことで、この国体準備室なりそういう実行委員会も大切ですが、その前にやっぱり、農業でいえば農商工連携なんですが、市も含め体育協会、そして市内の商業者、旅館、そして飲食店、物販店等々との連携をきちんととって、スポーツはやる人ばかりではないんですね。  見る人、そして支える人たちが一体となって迎えることによって、継続的な大会が誘致できるというふうに思うんですが、そういう誘致に特化した担当者なり部門を設ける考えはないでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 今、議員お話しのように、大規模な大会に当たりましては、スポーツ関係者だけではなくて実際にそれを受け入れる宿泊施設、あるいは運送とか人の移動に係る部分での業務というのも当然出てまいりますので、実行委員会につきましては、そういう宿泊、旅館関係の方々、あるいは物販関係の方々、運送、それらの方々も実行委員会のほうに入っていただくような形での、全市を上げての受け入れ体制づくりというのを検討してまいりたいというふうに思っております。  お尋ねのございました大規模大会誘致の担当者の選任については、配置については現時点では考えていないところでございますけれども、それも今後の一つの検討課題にはなろうかというふうにとらえております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) それでは、時間がないものですから除染についてお伺いをします。  なかなか反転耕、そして機械が入らないところの除染、非常に大変なんですが、いずれ県の事業でやるというのでしょうが、春秋やって、またことしの春やってまた出たということになれば、その場所については限りなくなくなるまでというふうな考え方でやられるんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 暫定許容値を超過したという事例が現実にございます。  これへの対応につきましては、圃場の現況調査、それから土壌分析を実施いたしまして、超過がなぜ起きたかという解析を行って、要因に対応した除染の手法を今の牧草地除染マニュアルでやっていくということでございます。  この効果に我々も期待をするというところでございまして、2回目の除染作業によって暫定許容値の超過はなくなるというふうなことを我々も期待をし、そのような科学的な、技術的な裏づけを持って現場に対応していただきたいと考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) 私たち一新会は2月4日に福島県の川俣町に除染の実証試験の内容を視察に行ってまいりました。  ペレット化は一つの有効な手段になるというふうに感じては来ているんですが、そこの実験のプラントではハウスの中で処理をしていたんですが、やはりほこりが外に漏れないように密閉状態で作業をしておりました。  そういう安全性と、そして周りにほこりが出ないという、これは当然のことなんですが、当市で考えているこの前の資料で見ると、なんかオープンのところでやるようですが、これはどのような状況になっているのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 先日の全員協議会でご説明いたしました資料の写真については、あのような写真しかなかったものですから誤解を与えている点があるかと思いますが、いずれテント構造の、例えば大東清掃センターで現在牧草の裁断等行っておりますが、ああいった建物の中で、十分に外に粉じん等が漏れないような措置をし、しかも、作業員が安全も確保できるというふうな形で、先ほど申し上げたように労働基準監督署等のご指導も受けながら適切な施設で、しかも、周りに不安を与えないように対応したもので実証していきたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) 用意周到な用意をしながら進めていただきたいと。  そのペレット化の一日600キロというような目標数値がありましたが、この600キロというのはそのプラントをつくった会社の機械の能力の目いっぱいのところなんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 処理能力は日量6トンという形で処理ができるということでございます。  処理能力については、機械の今のシステムの中でいけば一番大きなものというふうなことのようでございますけれども、これと、いわゆる先日も説明をいたしましたが、牧草の水分率といいますか、乾燥状態との関係もございますので、やはりこれがまず安定してできるならば、年に半分ぐらいは、総量の半分ぐらいはできるという内容で進めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 30番、千葉幸男君。 ○30番(千葉幸男君) 私が施設を見た感じでは、なかなか計算どおりにはいかないだろうというふうに思っていましたので、その辺は十分吟味して進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、最後に市長にお伺いしたいと思います。  中東北の拠点都市、いろんなところで出てきます。  スポーツの子供たちも含め世界で通用する子供も現実におります。  国体をぜひ待たずにスポーツ立市を宣言をして、国体をすごい力で呼び込むというようにしたら、少し地震、除染で元気のない一関に元気が生まれるのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 当市のスポーツ振興については、さまざま私自身も考えているところもございますし、子供たちの、特に昨年、一昨年と市内の子供たちの大変な活躍をしてくれていますので、その子供たちの将来の夢、何とかつないであげたいなという思いもございます。  そういう観点から、ただいまのご提言をしっかり受けとめさせていただいて、今後検討してまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉幸男君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時20分まで休憩します。 午後0時16分 休   憩 午後1時20分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第42回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、次の4点について質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁をお願いをいたします。  まず、第1点目は、保健福祉についてであります。
     今、半身不随や寝たきり患者のリハビリと社会参加を助ける機器として、足こぎ車いすが注目を集めております。  私は、この足こぎ車いすを導入している医療機関を訪問し、開発者である半田康延東北大学客員教授と意見交換する機会がありました。  足こぎ車いすは、座席の下にペダルがついた車いすであります。  ペダルはわずかな力でこぐことができ、前後への移動が可能であり、ひじかけについたハンドルで方向転換もできるのであります。  開発した半田教授から映像を交えての効果の解説を受けました。  脳卒中で左半身不随になり長期間寝たきりだった患者が、足こぎ車いすに乗せた途端に両足でペダルをこぎ始めた様子を見せながら、麻痺した足が動くのは、この車いすに乗ることで脊髄にある歩行中枢が刺激されたため、半身が完全に麻痺してしまった人でもこぐことができ、身体機能の改善につながるとの解説でありました。  さらに、半田教授は、足こぎ車いすを使って買い物や旅行をしたり、職場復帰を果たした患者の例を挙げ、生活の質向上や自立促進、介護者の負担軽減に大きな効果があると強調しておりました。  半年前から利用している男性の方は、半身が麻痺しているが足こぎ車いすに乗ればスイスイと移動できると喜びを語っておりました。  私も試乗させていただきましたが、大変画期的な車いすであると実感をいたしました。  このようなことから、次の点について質問をいたします。  1点目は、この足こぎ車いすのリハビリ等ヘの効果予想についてのご所見をお伺いいたします。  2点目は、藤沢病院等ヘの導入に関してのお考えについてお伺いをいたします。  大きな2点目でございます。  高齢者福祉について、日本は今、人類が経験したことのない超少子高齢化へと突き進んでおります。  人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年、あと12年後には高齢化率が30%に達すると予測されております。  しかしながら、当一関市は既に高齢化率は30%を超えております。  また、要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると推計されております。  超少子高齢化社会を迎える中で老後の安心を支える介護基盤をどう実現するのか、公明党は団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望し、必要な介護サービスの基盤整備の目標などを示す新たな介護ビジョンが必要と考えております。  介護への不安は医療や福祉、年金などと複雑に絡み合っております。  だれもが一生のうちで避けて通ることのできない介護、介護保険制度の施行から10年以上経過し、介護現場では深刻な問題が山積しております。  常に、数百人待ちでいつまで待っても入居できない特養ホームの待機問題や、70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代という老老介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻であります。  また、シングル介護など家族の介護のために転職、離職を繰り返し収入面の不安を抱え、先行きの見えないまま介護に踏ん張っている状態もあります。  一方で、核家族化が進み独居高齢者も増えております。  一人で暮らす高齢者の介護、社会がどう支えるのかなど、課題はメジロ押しであります。  しかしながら、高齢期を迎えても可能な限り長く健康で過ごしたいと思うのはだれもが望むことであります。  その観点から、介護を受けたり寝たきりになることなく、日常生活を支障なく暮らせる期間を表す健康寿命という考え方が最近注目を集めております。  そして、高齢期を健康で元気に過ごすための具体的な方法の一つとして、高齢者が介護支援などのボランティア活動に参加することにスポットが当たっております。  ボランティアをすることで世の中の役に立っていると生きがいを感じ、それが心身の健康の増進につながり、介護予防にも役立つとの指摘が多いのであります。  厚生労働省は、来年度から10年かけて行う国民の健康づくり計画、健康日本21をまとめ、健康寿命を指標の一つとして盛り込みました。  健康寿命とは、入院や介護を受けることなどせず日常生活を支障なく暮らせる期間のことであります。  例えば、80歳で亡くなった方がそれ以前に1年間入院し、その後4年間介護を受けたならば、その人の健康寿命は75歳となります。  つまり、人間が何歳まで元気に過ごせるのかのバロメーターが健康寿命と言えます。  厚生労働省によると2010年の健康寿命については、男性が70.42歳、女性が73.62歳となっております。  つまり、この約9年から12年間は介護などでだれかの助けが必要となる期間とも言えます。  以上のようなことから、次の点についてお伺いをいたします。  1点目は、在宅高齢者実態調査の結果から今後の施策についてお伺いをいたします。  また、これには地域別の特徴があると考えられますので、地域別の施策についても伺います。  2つ目は、健康寿命を延ばす、言いかえれば寿命と健康寿命の差を縮めるための施策についてお伺いをいたします。  3つ目は、介護支援等のボランティア制度を高齢者の生きがいづくり、社会貢献等の一つの施策として制度を導入する考えはないかお伺いをいたします。  第3点目は、行政サービスについてであります。  住民票の写しなどがコンビニで受け取れる、自治体のコンビニ交付サービスが全国に広がっております。  土曜日、日曜日、祝日でも早朝から深夜まで受け取りが可能であります。  市民の利便性向上のため、コンビニでの住民票等の発行を実施するお考えはないかお伺いいたします。  最後の4点目でございます。  国政選挙等の投票所についてであります。  毎回、国政選挙等の投票率の低下が懸念されております。  特にも、若者の投票率が低いと言われております。  これにはさまざまな要因があると思われます。  また、投票者の利便性も考慮する時代にあると考えられます。  私は、このような状況を踏まえて次の点についてお伺いをいたします。  1点目は、一関市の年代別の投票率の傾向性についてであります。  2つ目は、期日前投票の割合についてであります。  3点目は、投票率向上策の一つとして商業施設等で期日前投票を実施するお考えはないかについてお伺いをいたします。  以上、大きく4点について壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、足こぎ車いすについてでございますが、その効果と特徴については、脳卒中やひざ関節痛、あるいは腰痛などで歩行困難な方でも、どちらかの足が動かせれば自分の足でこげる可能性があり、方向転換もしやすく、早足程度のスピードでの移動が可能で、乗降時や転倒を防ぐための補助輪を有しているという特色がございます。  通常の車いすは、足を使わずに手で操作することや介助者の操作により移動することができるものでございますが、足こぎ車いすについては、みずからの足でこげるという可能性がありますことから、本人のリハビリ意欲の向上や活動量の増加により、日常生活動作の改善が期待されているところでございます。  市としては、この足こぎ車いすが介護保険制度の福祉用具貸与の対象となっていることから、利用についての相談があった場合には、使う場所や目的、利用する方の身体状況に合うかなどをお聞きしながら、適切な選択ができるよう助言をしてまいりたいと考えております。  なお、藤沢病院への足こぎ車いすの導入につきましては、藤沢病院事務局長から答弁させます。  次に、高齢者福祉についてでございますが、在宅高齢者実態調査、これは毎年10月1日に、基準日に市内に居住する65歳以上の在宅高齢者の実態を把握して、高齢者福祉及び地域福祉の推進を図るための基礎資料を得ることを目的として行っているものでございます。  これによれば、市の平成24年10月1日現在の高齢化率、これは30.27%となってございまして、前年同期より0.35ポイント上昇しております。  また、ひとり暮らし高齢者は3,862人、在宅の認知症高齢者は713人、それから日中ひとり暮らし高齢者は430人となっておりまして、前年よりそれぞれ増加しておりますけれども、高齢者のみ世帯というのがございます。  これが3,961世帯で前年より15世帯減少している状況にございます。  地域別の状況でございますけれども、ひとり暮らし高齢者については一関地域が最も多く1,806人、次いで大東地域の572人、その次が花泉地域の413人となってございまして、全世帯数に対する比率では大東地域が11%と最も高い状態でございます。  次に、高齢者のみ世帯につきましては、これも一関地域が最も多く1,862世帯、次いで大東地域の540世帯、次が花泉地域、千厩地域のそれぞれ388世帯となっております。  全世帯数に対する比率では、これも大東地域が10.4%と最も高くなっております。  次に、在宅の認知症高齢者は一関地域が最も多く201人、次いで大東地域の117人、千厩地域の109人となっております。  援護を要する日中ひとり暮らし高齢者は一関地域が130人、花泉地域が83人、千厩地域が72人となってございます。  この調査結果から、現在の各地域の在宅高齢者の実態の把握ができたところでございます。  ひとり暮らし高齢者は特に高齢化率が高い地域で増加傾向が見られ、また、認知症高齢者はほとんどの地域で増加している状況にございます。  市といたしましては、こうした実態を踏まえまして、各地域の実情に即した高齢者を支える体制づくりを推進するために、一関地区広域行政組合が設置いたします地域包括支援センターと一体となった相談支援体制の充実を図り、保健・医療・介護・福祉の関係機関団体と密接に連携しながら各種の高齢者施策に取り組んでまいります。  また、高齢者がその経験、知識を生かして積極的に社会参加、社会貢献できる環境づくりや、健康づくり及び介護予防事業についてもより一層推進し、ともに支え合って安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりたいと思います。  次に、健康寿命を延ばす施策についてでございますが、健康寿命とは生きる長さを示す平均寿命とは異なって、病気や障害、あるいは老化による要介護状態になく、生活に支障のない状態で自立して生きられる期間というふうに定義づけされておりますが、2010年に国が初めて算出いたしました健康寿命は、議員からご紹介があったとおり、全国平均で見ますと男性が70.42歳、女性が73.62歳となっております。  このときの男性の平均寿命のほうは79.55歳、女性のほうは86.30歳でございますから、平均寿命と健康寿命との差は、男性で9.13年、女性で12.68年であったこととなります。  今後、平均寿命の延びが予測される中において、平均寿命と健康寿命との差が拡大していくことが懸念されております。  そのため、健康寿命の延びは国が策定している健康日本21計画の基本的な方向としても示されているところでございまして、平均寿命と健康寿命の差を短縮する取り組みは、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減を図る上でも重要な意味を持つものと考えているところでございます。  この健康寿命を延ばすための施策は、多岐にわたる分野で総合的な取り組みが不可欠でございます。  市といたしましては、これまでも高血圧、肥満、高脂血症、糖尿病等の生活習慣病予防対策、それから各種検診などの疾病予防対策、自殺対策を含めたこころの健康づくり、さらには要介護状態に陥らないための介護予防事業や高齢者の生きがい対策などに取り組んできたところであり、これらの取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。  次に、介護支援などのボランティア制度の導入についてでございますが、この制度は介護支援にかかわるボランティア活動を行った高齢者に対して、その実績に応じて換金、あるいは役務の提供、または介護保険料の軽減などを行う仕組みであるというふうに認識しているところでございます。  元気な高齢者が特別養護老人ホーム等の介護福祉施設や在宅の高齢者に対してボランティア活動を行うことは、本人の健康維持増進、それから社会参加、地域貢献を通じた生きがいづくりにつながるものと期待されております。  この制度導入のためには、介護支援ボランティアの登録や介護の評価を行う管理体制などの課題があるとされております。  また、この制度を介護保険事業の一環として行う場合には、その財源の一部は介護保険料に賄われることになることから、一関地区広域行政組合においては第5期介護保険事業計画期間内に制度のあり方について研究するとしております。  当市におきましては、介護支援ボランティアの養成や活動への支援は、一関市社会福祉協議会において各地域で広く行われているふれあいサロンに協力いただくボランティアの養成やボランティアセンター登録者への介護福祉施設でのボランティア活動のあっせんなどが行われております。  高齢者の生きがいと社会参加、地域貢献につきましては、高齢者自身がこれまで培った知識、技能を発揮して地域づくりや社会貢献活動などに積極的に参加して活躍できる環境づくりが重要でございます。  本年4月には、なのはなプラザ内にシニア活動プラザをオープンいたします。  シニア世代の社会参加や社会貢献活動を積極的に支援することとしておりますので、ボランティアに関する情報提供や具体的な活動のための相談支援、広く市民を対象としたセミナーの開催、これらの事業を計画しているところでございます。  次に、コンビニでの住民票等の交付についてでございますが、平成23年の奥州市のサービス開始を受けまして、その運用状況を参考に検討した経緯がございます。  市民の方がコンビニで住民票の交付を受けるためには、その前提として住民基本台帳カードを持ってもらうことが必要でございます。  奥州市においては住民基本台帳カードの普及は全人口の8%程度であり、そのカード交付者全員がコンビニで交付を受けたとしても、全体の1割にも満たない状況にあると伺っております。  当市においても、住民基本台帳カードの普及が進んでおりませんで、全人口の約2%と奥州市よりもさらに低い数値でございます。  また、現在、取り扱いが可能となっているコンビニ事業者は1社のみでございまして、さらには導入初年度の整備コストが5,000万円、あるいは6,000万円程度必要となるとの課題がございまして、これらの状況から、現在のところ導入については時期尚早ととらえております。  行政サービスについては、社会情勢の変化や技術の進展等を踏まえつつ住民ニーズの的確な把握に努め、常にその向上を目指して適切なタイミングで取り組むことが大切であります。  今後も住民ニーズやコンビニ事業者の動向などを踏まえまして、機会をとらえて検討していく必要があるというふうに考えております。  また、コンビニでの住民票の交付を効果的に実施するには住民基本台帳カードの普及が重要となりますが、現在、国においては、社会保障や税などの個人情報を一体的に活用して、国民の利便性向上と行政の効率化を進めるための社会基盤となりますマイナンバー制度の導入の動きがございます。  これが導入されることによりましてカードの普及が進むということも考えられますので、今後の国の動向を注視しながら検討をしてまいりたいと思います。  なお、住民票等の年間の交付状況につきましては市民環境部長のほうから答弁させます。 ○議長(菅原啓祐君) 三浦選挙管理委員会委員長。
    ○選挙管理委員会委員長(三浦高義君) 岩渕優議員の質問にお答え申し上げます。  私は、選挙の投票率と投票所についてお答えいたします。  昨年12月に執行された衆議院議員選挙では、市内有権者数10万5,640人に対し投票総数は6万9,682票で全体の投票率は65.96%でございました。  年代別の投票率についてでありますが、当市におきましては当日の有権者数が1,500名以上の投票所及び期日前・不在者投票所について、パソコンによる投票受付システムを導入しておりますが、それ以外の投票所については選挙人名簿抄本を出力したものによりまして受け付けを行っているところであります。  したがいまして、投票者すべての年代別の投票状況を集計する仕組みになっていないことから、システムによる集計が可能であった期日前・不在者投票の状況により説明をさせていただきます。  昨年12月の衆議院議員選挙区選挙の期日前・不在者投票は1万3,176票となっており、全投票者に占める期日前・不在者投票の割合は18.9%となっておるところでございます。  この期日前投票・不在者投票の世帯別の投票者数の割合を見ると、20代から34歳までの年齢別の方々の投票率と75歳以上の年齢層の方々の投票率が平均の65.96%より下回っている結果となっております。  これらから、年代別の投票率を推計いたしますと、20歳から24歳の方の世帯はおよそ40%、25歳から34歳はおよそ55%となり、35歳から74歳までの世帯は全体の投票率を上回っておりますが、75歳以上の世帯になるとまた投票率が下がる傾向にあります。  特にも投票率の高い年代は60代の方で、推計で80%を超える投票率となっているところでございます。  当市におきましては、若い世代の投票率向上のため20代の方を対象とした投票立会人の募集を行っており、また、それぞれの選挙においては啓発物品の配布、新聞、ラジオ、テレビでの広告放送等によりまして選挙啓発を行っているところでございます。  次に、商業施設における期日前投票所の設置についてでありますが、県内の他市におきましては、昨年12月の衆議院議員選挙では、盛岡市など4市において駅周辺の施設や商業施設に期日前投票所を設けております。  なお、盛岡市の設置状況は市役所本庁、都南総合支所、玉山総合事務所、駅前のマリオスの4カ所となっております。  また、北上市では2カ所、奥州市では6カ所、二戸市では3カ所の状況にあります。  当市におきましては、本庁及び各支所の8カ所に期日前投票所を設けており、県内では最も多い期日前投票所数となっております。  当市の期日前投票所の設置に当たりましては、現在、旧市町村単位に期日前投票所を確保すること、また、投票箱や投票用紙の保管、管理等の問題、投票受付システムをオンラインで処理する必要、駐車場があることなどから、本庁及び支所に設置しております。  期日前投票所の商業施設等への設置につきましては、今後、他市の実績を参考とし、投票者の利便性の確保と経費等を総合的に考慮しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) 私からは、藤沢病院への足こぎ車いす導入についてお答えいたします。  病院に足こぎ車いすを導入する場合は、訓練できる体育室規模の一定面積の広さが必要であることから導入に結びついていない現状となっておりますが、足こぎ車いすは筋力アップによる姿勢保持の改善など、リハビリ効果のほかにも行動範囲が広くなるなどの期待が高いことから、今後導入について前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 私のほうからは、住民票等の年間交付状況についてお答えいたします。  年間の交付枚数につきましては、住民票の写しを約5万2,000枚、印鑑登録証明書が約3万9,000枚、戸籍謄抄本、除籍謄抄本等が約4万1,000枚、その他身分証明書等の証明が約1万1,000枚、合計で約14万3,000枚となってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ご答弁ありがとうございました。  それでは、まず第1点目の足こぎ車いすについてでございますが、いろいろご検討をしていただいて本当にありがとうございます。  私も直接、先ほど壇上から申し上げましたけれども、実際それを使っている方のお声を聞くと、やはり最初のうちは半信半疑でその足こぎ車いすを使われたようですが、日がたつごとにどんどんご自身の身体能力が驚異的に回復してきているということで、本当に心も体も健康になってきていると、そういうのを本当にしみじみとおっしゃっておられました。  また、ある民放では、全国放送でこの足こぎ車いすの開発、またはその製作状況と、またその利用者のところを放映された番組がございました。  その中で見ておりましたら、当岩手県の紫波町にお住まいのある男性の方が、何年来半身不随で寝たきり状態の方が導入をされて、自分の納屋で初めてその足こぎ車いすに乗った、そしてそれを見守るご家族の方の映像が映し出されておりました。  そうしたら、なんと乗った瞬間、すぐ両足をペダルにやって、半身不随なんですけれども、すぐこぎ出して動き出したと、それを見ていたご家族の方は目から熱いものが流れておりました。  それを見るにつけ、やはり一人一人、そういう状況にある、さまざまな理由でそういう状況にいらっしゃる方々の将来の明るい希望といいますか、明るい兆しが出てくる、そういう手助けになる一つの器具であると、非常に私自身も実感いたしました。  そういう意味では、先ほど吉田事務局長のほうからは、体育館施設のような広い面積が必要であると。  確かにそのとおりだと思いますが、ただし、お一人お一人の大変困っていらっしゃる、一関市の大事な方々のお一人お一人のご健康を考えたときに、その辺を何とかクリアをして、ぜひご検討していただくのにも積極的なご検討をしていただくような、そういう取り組みをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 吉田藤沢病院事務局長。 ○藤沢病院事務局長(吉田浩和君) ただいまお話、ご答弁したように、やはり当院のリハビリ室の面積というのは非常にまだ限られておりまして、実は私もこの足こぎ車いすは実車しております。  ですから、そういったことを踏まえますと、やはり直線的な長さで言いますと、やはり20メートルとか25メートルの負荷のかからない状況下での訓練というのは非常に本人にとってもいいと。  ただし、やっぱり40分くらいの訓練時間ですと本当に歩いたと、自分の自力でできたと、そういったところが大きなこの機械の特徴ではないかなというふうに思います。  ですから、そういう導入に当たりましては、さまざま工夫をさせていただきながら導入に向けて前向きに本当に検討してまいりたいということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ぜひよろしくお願いをいたします。  それでは、2点目の高齢者福祉についてでありますが、先ほど市長からご答弁いただきまして、ありがとうございました。  その中で、一関市として高齢者が社会貢献できるようより一層施策を進めていくと、そのようにご答弁いただきましたが、一つ、二つの施策ではなくて多岐にわたるそういう施策をやっていかないと、なかなか高齢者の方々への支援というのは難しいというのは私自身もよく痛感しているところでございますが、一関市の中で特にも力を入れている高齢者施策についてご紹介をいただければと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 現在、高齢者施策というものは、いわゆる介護保険を中心とした施策の展開と、あとは介護保険の事業の枠外にある部分を各市町村が創意工夫をして各種事業を行っているという部分があります。  あともう一つは、社会福祉協議会などが中心となって、制度外のところで各地域で工夫を凝らしてやっているというような、大別すれば3つぐらいには分かれるかなというふうに思ってございます。  強いて、今まで何をということでございますけれども、市ではまず地理的な条件もございまして、他の市町村に比べると、例えば高齢者の方々の福祉乗車券などにもかなりの支出をしてございます。  また、先ほどもご紹介しましたように、新たに特にもこれから高齢期に入る団塊の世代の方々の社会参加を促進するということで、この4月からはなのはなプラザ内にシニア活動プラザを設置して社会貢献を進めようということで、この事業については県は全体をエリアにしてやっておりますが、市町村とすれば一関市が今回初めてだというふうに思ってございますので、この分野、今後とも力を入れて取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) よろしくお願いいたします。  時間もあれですけれども、ある介護施設の施設長がおっしゃっておりましたが、この介護ボランティアの方を施設に受け入れると、ボランティアに来た方と入所している方が非常に顔なじみになって大変効果があると、そういう面でも効果があると、また、働いていらっしゃるスタッフの方も多少余裕が出てくるということになって、非常にこれはいい取り組みだということをおっしゃっておりました。  いずれ、一関市の場合は市域が広いものですから、また各町村単位で状況が全く違うんですが、その各地域に合ったような取り組みを進めていただきたいということを思いますが、部長、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) まさしく今お話ありましたように、市域が非常に広うございます。  農村部から町場というふうにあります。  各支所においては元気な地域づくり事業を活用しながら、それぞれの地域の特性の中で高齢者福祉を初め種々の福祉事業を展開しているということがございます。  本庁で企画立案するものと支所で企画実施するものが相まって、この一関全体の高齢者福祉をカバーしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岩渕優君の質問を終わります。  次に、石山健君の質問を許します。  石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 日本共産党市議団の石山健でございます。  一般質問を申し上げます。  まず第1点は、市として国民健康保険制度を支える責任をどのように果たすのかという視点でお伺いをいたします。  平成25年度の3月定例議会に提案されたとおり、国民健康保険税の住民負担は平均で7.7%引き上げを予定されております。  これはちょっと触れさせてもらいますけれども、総務省の家計調査によりますと、実は低所得者層ほど生活苦になっていることが明らかにされております。  例といたしますと、月額平均収入が2000年の26万8,132円から2011年の22万4,977円と、額にいたしますと4万3,000円、率にいたしますと16%以上減少しております。  減少したからといって食費や家賃などの支出を簡単には減らせません。  さらに、2000年段階での可処分所得に対する消費支出の割合の消費性向は既に104.7%、2011年には消費性向はさらに拡大して121.7%になっておるんです。  この可処分所得を超えた消費支出は預貯金などを取り崩して充てている、そういう実態が明らかになっております。  さらに、ご承知のとおり、2015年の10月には10%、これは消費税の引き上げであります。  2014年4月に8%、2015年10月には10%引き上げが予定されております。  この2、3カ月におきましても、輸入物価が急上昇しております。  日本銀行の木下理事は、食料品、飼料、これは前年比でプラス13.4%、石油、石炭、天然ガスは前年比プラス14.5%となっており、その主な要因は為替円安と国会で答弁されております。  こうした社会情勢の急激な変化のもとで、国民健康保険制度を支える責任をどう果たすのか、これは極めて重要だと思います。  ご承知のとおり、今、国保税の滞納分も相当ございます。  そういう点では、まさに正念場を迎えておる国保会計と思っておりますけれども、市長の見解をお伺いいたします。  さて、私はこの国保税の歳入はもちろんでありますけれども、歳出をいかに抑制するかということではないかと思うのであります。  そこで、私はまず対処から予防へと転換を図ることこそが大事ではないかと。  つまり、脳卒中、心筋梗塞、生活習慣病、これはもう増えております。  さらに、65歳未満の若年層の生活習慣病の重症化に伴う疾病が増加いたしますと、医療費、扶助費増加につながります。  また、本来、納付されるはずの税、保険料等は歳入減につながってまいります。  これは科学的根拠をもとにしたレセプトの情報や健診結果から対象者を明確にして、予防できる病気は未然に防ぐことが大事なことではないでしょうか。  国保被保険者の新規の人工透析者をいかに減少させるか、さらに、健診に加えて保健指導による医療費適正化の効果を提示するデータを蓄積されておるのでしょうか。  市民の健康保持のための投資は、これは当然健診等の一般会計から繰り入れを行うのは当然のことではないでしょうか。  国保や介護の安定的運営を目指すことでございます。  生活習慣病の発症の重症化は、社会経済の生活環境とも密接に関連します。  大きな成果を求めるには医療保険者を越えて、広く市民を対象にした施策の展開として全市的、組織的、横断的な取り組みこそが今重要なことではないかと思います。  起点は市民であり、その働きかけは健康指導からでございます。  個人の意識が変わり、そして地域の健康課題が変わり、さらに生活が変わり、健康課題が解決されていくことに私はつながってくるのではないかと思うのでありますけれども、その見解についてお聞かせをいただきます。  次に、表題の第2点は、原木シイタケ生産者の意向調査に対してどのような対応をしているかについてお伺いいたします。  福島第一原子力発電所事故の放射性物質による汚染でシイタケを初め被害を受け、出荷制限、利用自粛、風評被害などによりまして甚大な被害を受け、農業再開のめどさえ立たずに不安を抱えている農家が続出しております。  また、経営を断念する農家も出始めておるのでございます。  シイタケ生産農家の放射性物質で汚染されたほだ木の処理、ほだ場の除染方法について、生産継続のための方法はいまだに示されておりません。  この点についてはどのようにお示しをする考えなのでしょうか。  次に第2点は、再生産対策では、汚染されたほだ木の一時保管、焼却処理の費用、人工ほだ場、簡易ハウスの設置の支援、このことについては県では一定の支援を始めておるようではございますけれども、市といたしましてはどのように展開をするのでしょうか。  さて、このシイタケ栽培の撤退せざるを得ない生産農家に新たな作物の転換、あるいは代替作物などの取り組みに対する指導及び支援対策についてもどのように対策をとろうとしているかお伺いいたします。  最後に、シイタケ生産農家再建のための資金の対応、賠償金を含めた汚染ほだ場の整備、原木確保等、迅速な処理、万全な対策を行うことが今直ちに求められておりますけれども、この点についての緊急の対策について、私はきょうはぜひ示していただきたいと思うのでございます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
     勝部市長。 ○市長(勝部修君) 石山健議員の質問にお答えいたします。  まず、国民健康保険事業会計の歳出の抑制を図るための対策についてでございますが、主なものということでございましたけれども、1つには特定健康診査と特定保健指導、それから被保険者資格、給付の適正化、それから医療費通知などを実施しているところでございます。  特定健康診査と特定保健指導は、疾病の早期発見、早期治療を促進して健康の保持増進を図っていくことにより医療費の抑制につなげていくため、保険者として実施が義務づけられているものでございますが、当市では独自に集団検診、人間ドック、個別検診の選択性による受診や各種がん検診等との同時受診、土日の実施など健診、指導を受けやすい環境をつくって行っているところでございます。  平成23年度の特定保健指導の該当者の割合は14.7%で、県平均の17.5%より低くなっているところでございます。  また、特定保健指導を受けた方のうち、指導対象者でなくなった方の割合を表す改善率でございますが、これは平成23年度が31.1%、県平均の26.4%を上回っているところでございます。  しかしながら、平成20年度から平成24年度の第1期特定健康診査等実施計画の期間においては、特定健康診査の受診率、それから特定保健指導の実施率とも計画目標には届きませんでしたので、今後とも健診の果たす役割を訴えながら、受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。  それから、被保険者資格、給付の適正化につきましては、退職者医療制度の要件を満たしている方の被保険者資格の職権適用、それから被保険者被用者保険の扶養者になれる可能性がある方ヘのお知らせ、レセプトの点検による被保険者資格や請求内容、給付発生原因等の確認を行っているところであります。  また、健康に対する意識を高めていただくとともに、患者負担の軽減と健全な国保運営を図るため、被保険者の方々の受診日数、医療費の額などをお知らせする医療費通知を実施しております。  なお、平成25年度からは、新たに後発医薬品に切りかえた場合に一定以上の差額が発生する見込みの方を対象として、自己負担の軽減見込み額をお知らせする後発医薬品利用差額通知を行うこととしております。  これらの対象者への取り組みとあわせ国保加入者全体での意識啓発も必要でありますことから、国保だよりなどによります健診等の受診勧奨や、窓口において後発医薬品の周知パンフレット等の配布などにも努めているところでございます。  職業を持たない方々も加入することとなる国保の運営につきましては、国保財政の健全化に向けて引き続き医療費の適正化など、保険者としての努力を行いながら、国保の構造的な問題にかかわる制度や財政的課題について、市長会や国民健康保険中央会等を通して提言するなど、国に対して制度改正を強く要望しているところでございます。  次に、生活習慣病の予防、それから重症化対策でございますが、生涯にわたる生活の質の維持向上のためには、糖尿病、高血圧症、高脂血症などの発症や重症化、それから合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが重要になってくると認識しております。  市としてはこれまで医療保険の種類にかかわりなく、すべての市民を対象として健康教育、健康相談事業や特定健康診査を含む各種検診事業を実施してきたところでございます。  健康教育、健康相談事業においては毎年度テーマを設定いたしまして、保健師が各地区で健康に関する知識の普及と健康づくりの指導、相談を行っております。  平成23年度と平成24年度はテーマを高血圧予防と定めまして、食生活改善推進員の協力により、減塩バランス食の調理実習や玄米ニギニギ体操などの運動もあわせて行っております。  医師会、歯科医師会、薬剤師会、歯科衛生士会の協力などもいただき、それぞれの専門的見知からの生活習慣病予防に関する講話も行っているところでございます。  また、検診事業については、医療保険者に義務づけされている特定健康診査の実施、これは40歳から74歳の国民健康保険加入者でございます。  それから、疾病の早期発見や若いときからの健康診査や生活習慣病に対する予防への意識を高めるため、19歳から39歳までを対象とした循環器系健康診査を実施、それから各種検診事業の受診率の向上に向けましては、成人検診申込調査書の全世帯への配布、市の広報、あるいはFMあすもでの検診日の周知、事後指導として健診結果説明会の開催、要精密者への受診案内などを行って、生活習慣病の予防と重症化予防に積極的に取り組んできたところでございます。  平成25年度における具体的な取り組みについてでございますが、平成25年度も平成24年度に引き続きまして生活習慣病予防に重点を置いて、すべての市民を対象としての健康教育、健康相談事業及び特定健康診査を含む各種検診事業を実施してまいります。  検診事業につきましては、平成25年度成人検診の申込調査書を同封した封筒の裏面、そこに特定健康診査の受診案内のお知らせを行ったところでございます。  それから、特定健康診査未受診者に対しては、はがきで受診のお勧めをする予定でございます。  それから、市内全世帯に年2回配布しております国保だよりでございますが、この国保だよりにおいても特定健康診査について啓発を行う予定でございます。  今後におきましても、健康づくりや健全な食生活についての意識啓発や検診事業の受診向上を図りながら、市民の健康保持増進に努めてまいりたいと考えております。  次に、健康づくりのための施策の展開でございますが、市としては健康増進、疾病予防の対策として健康づくりのための普及啓発事業を関係機関、地域住民との協働により取り組んできております。  健康まつりや農業祭での軽体操の普及、地区栄養講習会の開催、生涯学習活動や公民館活動と連携しての健康づくりに関する啓発事業、保育園児や幼稚園児の保護者、学校や企業を対象としたバランスのとれた食事、適度な運動、十分な休養などによる健康的な生活習慣づくりと生活習慣病予防講話、職場でのこころの健康づくりの講話、疾病の早期発見、重症化の予防、自殺対策を含めたこころの健康づくりの講話、高齢者の健康保持のための生きがいづくりなどでございます。  今後とも、生涯学習文化課、農政課、児童福祉課等の連携を強化して、地域のさまざまな機関・団体との協働を進めながら、国民健康保険加入者だけでなく、すべての市民を対象とした各種の健康づくりを推進してまいります。  生活習慣病予防のためのガイドラインについては、国のモデル指定を受けて取り組んでいる自治体において、子供を対象とした生活習慣病予防健診や若年者の検診対象年齢の拡大などにより、すべての年代での生活習慣病対策を進めるとともに、庁内組織の横断的な取り組みを講ずるための共通指針としてガイドラインを作成した事例もございますので、他地域の先進事例などを参考にしながら検討を進めてまいります。  次に、原木シイタケ生産者意向調査結果を受けての今後の対応でございますが、落葉層の除去の効果について県が行った試験結果では、放射性物質が森林土壌最上部の落葉層に多く集積していることから、落葉層を除去することで、ほだ木への移行と林内の放射性物質の影響を軽減できるとされております。  シイタケ生産の再開についてでございますが、県が落葉層除去後の林内ほだ場において、ほだ木への放射性物質の影響を調査いたしましたところ、除去後4カ月経過及び1年半経過では、ほだ木への放射性物質の移行は見られますが、指標値、これは50ベクレルでございますが、その指標値を超える例は確認されなかったとされているところでございます。  なお、県は市内2カ所の試験区において放射性物質の経年変化を把握するため調査を継続しているところでございます。  また、落葉層を除去した場合、降雨等によりほだ木への土壌のはね返りが発生することから、木材チップやもみ殻を利用したはね返り防止資材の設置が必要とされております。  県の指導によれば、針葉樹林のほだ場では雨による影響の可能性が排除しきれないことから、放射性物質が付着した葉がすべて生えかわると想定される平成27年春ごろまでの期間は、ほだ木のふせ込みを避けた方がよいとのことでございますので、針葉樹林内での生産再開は平成28年以降になると見込まれております。  また、現時点で生産を再開するならば、1年で葉が生えかわる広葉樹林内でのふせ込みが望ましいとされ、これらの知見を踏まえまして、シイタケの再開に向けた対策を生産者と協議しながら実施してまいりたいと思います。  次に、代替作物の導入の際の支援についてでございますが、原発事故に起因する経費負担については東京電力が負担すべきものと認識しておりますが、一方で生産者においては既に事故から2年近く経過してございまして、再出発のための速やかな支援が必要でありますことから、代替作物の導入を希望する生産者に対しては、市の園芸振興関係事業と施設整備の県の補助制度の活用を図ってまいりたいと考えております。  なお、これらの支援に要する市の費用負担分については、当然のことではございますが、東京電力に損害賠償を請求してまいるつもりでございます。  なお、当面の支援策としては、他の作物への転換による所得が確保されるよう一関農林振興センター、あるいは農協とともに代替作物の選択の相談や技術的な支援を実施してまいります。  次に、生産者への損害賠償の進捗状況とそれから促進の方策についてでございますけれども、原木シイタケの損害賠償請求の内容は、平成23年、24年の出荷自粛分、風評被害分、自主回収費用、ほだ木、これらの賠償でございまして、2月19日現在、請求額で約11億9,100万円のうち約4億4,400万円が支払い済みとなっておりまして、残る7億4,700万円が未払いとなっている状況でございます。  団体別に見ますと、JAグループの損害賠償岩手県協議会にあっては、ほだ木の本賠償分の支払いだけが未払いでございますが、森林組合系統の損害賠償対策岩手県協議会にあっては、支払われたのは平成23年の風評被害分のみでございます。  残りの分についても年度内に全額が支払われるよう請求手続きを進めていると聞いております。  東京電力に対しては、これまでも迅速な支払いを申し入れてきており、昨年11月からは東京電力東北補償相談センターと月に一度、事務レベルの定期協議を行って、その都度課題を提起して早期支払いについて要請しているところでございます。  今後とも東京電力に対して、原因者としての責任と自覚を持って、早期の支払いを行うよう引き続き要請するとともに、国に対して東京電力を指導するよう強く要望してまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) それでは、まず第1点でありますけれども、市長は市長会を通じて要望してきているとおっしゃいましたけれども、具体的にその要望事項はどういう要望内容になっているでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 市長会でいろいろ話に出ておりますのは、低所得者イコール国保という図式になっている現状、これをしっかり受けとめて、国の責任、国の施策でこの低所得者対策というものはやるべきではないのかということでございます。  それから、もう一つは、市町村単位でこれを解決する限度を超えているのではないかと、もっと広域的な対策が必要であろうと、大きく分けますとこの2点でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そのとおりの要請だと思いますけれども、私は必ずしも今直ちに広域化が至当であるかどうかについては、これはなかなか言及できません。  つまり、国保税そのものがもう市町村では運営困難な状況になっておるんだと、その要因は一体何だということだと思うんですね。  さて、市長はこれご承知でしょうか。  1984年から2007年、市町村国保の総収入に占める割合、国庫支出金の割合は約50%から25%に半減しているんですよ、これ。  したがって、これが表裏一体になりまして一人当たりの国保税は3万9,000円から8万4,000円、2倍以上に引き上がっている、これが最大の要因なんですよ。  ですが、これ一気に解消できないと思います。  私どもは、したがって年次計画分、これはやっぱりこうした、言わば解消策を年次的に解消するべきだというふうに思うのでありますけれども、この件については市長はどのように理解していますか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 今、議員おっしゃったとおりでございます。  そういう経緯も理解しておりますし、解決を図らなければだめだということもそのとおりだと思います。  ただ、これが、どこがその主体となって解決策を講じていくかということになると、それは私は市町村ではないと思います。  構造的な問題を含んでおりますから、この国保制度というのは、これを今の現状が、先ほど申しましたとおり低所得者イコール国保という図式、これを解決していかなければ根本的な解決にはならないと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) わかりました。  それでは、市民の疾病予防といいますか、生活習慣病、これは今聞きますと、あらゆる対策をとっておるかのように聞こえますけれども、それでは具体的にこの成果が上がるために毎年度検証して、ではどういうことがそういう予防対策につながるのかということについて検証した結果、どういうことを対策として打ち出してきたのか、特にそれはここ3年だけの経過も必要でありますし、もう一つはことし新年度、新しい年度におきましては具体的にいわゆる予防、そのためにはことしは何を具体的に実施をするのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) いずれ、国保に関連する地域住民の要望に関してでございますけれども、先ほど石山議員がご質問の中でもございましたように、特定保健指導等、そういった健診の受診率の向上がまず何より大切というふうな考え方の中で、やはり被保険者の方々が受診できやすいような、そういった環境というようなことで土日の受診、そういったものに拡大をするような格好で受診の促進に努めてきたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) そうしますと、そのように努めてきたようでありますけれども、具体的にその成果は上がっておるのか、例えば受診の申込書をいくら提示してもなかなか健診に来てもらえないという方、あるいはもう全く来られない方ですね、こういう方についてはどのようにしているのか、あるいは先ほど言ったような他のいろんな連携した課の関係ですね、どのようにその結果、具体的に成果が上がったというふうに検証しているのかお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 具体の事業については保健福祉部の健康づくり課と、または各支所の保健福祉課が担ってございますので、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思っています。  今、石山議員ご指摘の疾病予防、また、保健の事業というのは非常に地味で、その成果というのが如実にわかるというような劇的な事業というのは正直言って難しいところでございます。  ただ、ここ我々も経年でずっとその資料をとってございますのでご紹介だけさせていただきたいのですが、40歳から74歳の国保被保険者を対象にいたしました特定健康診査につきましては、その受診率は、平成20年度からでございますけれども、35.8%、37.8%、37.4%、38.2%とここ4年の経過を見ますと、少しずつながらも受診率も上がっているという状況にございまして、このような形で我々の事業も一定の成果というものにはつながっているのではないかというふうに考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 大体一生懸命やっているという割には30%ちょっとですよね。  そこで、成人検診の関係なんですけれども、これは結構いろいろとその料金もかかる、分野においてはいろいろ料金もかかりますけれども、この点については、例えば女性の子宮がんとか乳がん含めていろいろありますけれども、これは一定のやっぱり助成をすべきだというふうに思うのでありますけれども、そうしなければ症状があらわれなければ検診しないと。  けさのテレビでもやっていましたね。  したがって、私はやっぱりそういう点では一定の支援策を講じて、やっぱりこれは進めるべきだと。  例えば人間ドックもそうです。  もう、そうしたいろいろな特定な疾病についても思いきった対策を講ずるべきだと思うのでありますけれども、まずこの点についてはどこから手を始める考えでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 成人検診などの受診率を高める要素と言いますと、恐らく広く市民の方々にその重要性をわかっていただくということでの、実はきのうも一関での健康まつりというものをやりましたが、ああいうふうな広く市民の方々を対象とするようなもの、そしてまた、この受診が具体的にどういう効果を持つかというふうな知識を、さまざまな形で教育をするというような、健康教育であるとか健康講座というようなもの、そして具体に健診をしたときにどの程度の費用負担になるのかというような、そういうものが相まった形での受診率の向上になるだろうというふうに思ってございます。  また、自分の健康は自分で守るというような意識づけというのも極めて重要だというふうに考えてございまして、そういう観点から現在、一定のご負担をいただきながらそれぞれの健診をしていただいているという現状にございますので、現時点においては私が今お話し申し上げましたようなさまざまな取り組みを通じて総合的に健康づくり、または予防ということに取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) みずから健診を、みずから健康を守れ、そのとおりなんです。  それはそのとおりかもしれません。  ただね、今度の国保税の引き上げで低所得者層がどういう影響ありますか。  どこまでこれ検討なさったのでしょうか。  つまり、あなたのおっしゃっていることはわかるんだけれども、実は食事指導のときもそうなんです。  わかっているけれども、たくさんの家族がいれば安いものを買わざるを得ない、そういう状況があるんでしょうかね。  したがって、そういう点を考えれば、私はやっぱり今回の、いかに健診を強化することも大事であるけれども、低所得者に対する新たな対策を講じなければ、これはなかなかそうした健診だけで済むものではないと思うのでありますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 健診にかかわる意識啓発、そういったものも大切であります。  また、今回の負担というふうなもので、健診の負担との兼ね合いの中でお話がありましたけれども、税負担のあり方の中では、もちろん税負担の県内の状況、バランス、あるいは現行制度での負担のあり方、そういったものを勘案しながらご協力をお願いするような案で組み立てをしたというようなことでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) 最後に市長にお伺いします。  やっぱりこの国保に対する国庫負担金を計画的に1984年の水準に戻すということは非常に大事なことだと思います。  したがって、やっぱり国保財政の立て直しを図るためには、これはどうしても必要なことだと思います。  したがって、今、緊急にやらなければならないことは、国保税の頭割りで課される応益割の部分でありますけれども、年間1人1万円、これを国の支出で引き下げる、この国保税の逆進性を緩和してこそ、中小の所得者のそうした保護者の負担が軽くなると思うのでありますけれども、この点については市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 私が考えるに、国保に対する基本的な考え方になろうかと思いますけれども、まず国保制度というものは絶対これは崩壊させてはならないというのが大前提でございます。  そういう大前提の上に立って、そのためには基本的には集めたお金でやっていかなければだめなんです、これ基本です、保険制度の基本です。
     私はそこがまず大原則であろうと思います。  そういう集めたお金の中でやっていくという基本がありますことから、重症化してどんどん、どんどん医療費が増えていくことは避けなければならない、そのためにさまざまな今努力をしているわけでございます。  私はそういう上で、先ほど言ったように低所得者イコール国保というイメージを、固まってしまったイメージを何とかしていかなければだめだと思っているわけですけれども、それを何とかするために市税をそこに、一般的な市税ですよ、市税をつぎ込んでいけば問題の解決になるかというと、私はそうはならないだろうと思っています。  やはり構造的な問題があるわけですから、その根本的なところに迫っていかなければこの問題は解決しません。  したがって、何とか国のほうでも、今いろいろ社会保障と税の一体改革等検討されている、協議しているところであるようですので、その動向も注視しながら、そしてそれに対する意見もどんどん出していかなければならないと思っております。  当面は今の財布の中で何とかやろうと思うと、どうしても今の時点では税率の引き上げをせざるを得なかったということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 25番、石山健君。 ○25番(石山健君) これはこの程度といたしまして、また後ほどこれはお伺いいたします。  では、原木シイタケの生産者の意向調査でありますけれども、結局、農業を再開したいと、やると、そういう方はもう3分の1程度になってしまってですね、なかなか皆さん再開したいという方については、もちろん、もうかなりこの先どうなるのかと不安ばかりが先に立っているのが実態と私も何軒か歩いて聞きました。  そういうことはわかりました。  したがって、今後、再開をしたいという方と、残念ながらもうどうしてもやっぱり高齢化であきらめざるを得ない、いろんな状況が輻輳しておりますから、そこをきちんと整理してもう少し、何とか早く生産を再開したいという方については、例えば先ほど言ったような簡易ハウスの建設とか、あるいはそうした具体的な、その点については県も考えておりますので、市としては具体的に県の対策について、さらにその点についてはどのような見解を持っているのでしょうか、上乗せする考えはないでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 再生産に向けての対策でございますけれども、現在、一つは落葉層除去ということで、ほだ場の環境を整備していくということでございます。  これにつきましては、平成24年度の最終の補正予算として提案をさせていただき、事業としては繰り越しをしながらこの春から実施をしたいというふうな体制を整えたいと考えております。  また、栽培用施設の導入につきましては、県が国の事業を導入して県がそれにかさ上げをするという形のものを想定しておりますし、さらにそれには市からのかさ上げもという呼びかけでございますので、かなり高率の補助としてそれは出していきたいと考えております。  もう一つは、既存の施設の活用をしたいという生産者の方もいらっしゃいますので、その方々への市単独での手当ても同じような形で措置できるように、これにつきましては平成25年度の予算の一次補正とこの場で言っていいかどうかわかりませんけれども、いずれそのような形で今、協議、調整中でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 石山健君の質問を終わります。  2時55分まで休憩します。 午後2時41分 休   憩 午後2時55分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  先ほど、千葉幸男議員よりの質問の中で、教育委員会より答弁の訂正がありますので、発言を許します。  小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 先ほど、千葉幸男議員のいわてスーパーキッズの登録状況につきまして、答弁の訂正をさせていただきます。  先ほどの答弁で、昨年10月時点で岩手県内の登録者が174名と申しましたが、201名の誤りで、また本市の登録者6名についても7名の誤りでしたので、訂正させていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 次に、16番、岩渕善朗君の質問を許します。  岩渕善朗君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 一新会の岩渕善朗でございます。  未曾有の大被害をもたらした東日本大震災の発災以来、間もなく2年がたとうとしています。  関連を含めますと、実に2万人を超える方が命を落とされました。  懸命の捜索にもかかわらず、今なお2,500名を超える行方不明の方がおられます。  改めて、被災された皆様に衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げ、一日も早い復興をご祈念いたします。  議長の許可を得ましたので、通告に従って質問をします。  第1点目、市史の編纂についてであります。  市の歴史の編纂でございます。  私どもは、明治、昭和、平成と住民の負託にこたえるため、より一層の福祉の向上を目指し、自治のあるべき姿を求めて合併を繰り返してきました。  さらに、勝部市長には就任以来、中東北の拠点都市一関を標榜し、今また国際リニアコライダーの誘致を政策の第一に掲げて精力的に活動をしておられます。  社会基盤のインフラは大分充実をしてきましたが、知的インフラ整備は十分でしょうか。  合併前には、昭和40年代後半から平成17年の合併まで、旧町村が各個にすばらしい市史、町史、村史を編纂してきました。  合併以来7年、市民の意識の一体化、郷土愛を育むツールとして歴史を共有することが第一番に必要だと思います。  そろそろ新しい市史を編纂するときではないかと思いますが、いかがでしょうか。  息の長い、市が続く限り、人が住み続ける限り続く壮大な一大文化事業となります。  この地は、遠く縄文の遮光器土偶に代表される亀ケ岡文化の時代から、伊治の公アザマロ、アテルイ時代のひたかみの国、前九年・後三年の源氏との戦い、白河から外ケ浜までの藤原氏の統治、400年を数える葛西時代、近世に至り伊達氏、田村氏の時代まで多賀城、胆沢城以来、ずっと中東北の中心の位置を占めてきました。  冷害による飢餓、大恐慌、戦争、貧困等さまざまな苦難を乗り越え、白河以北一山百文といわれなき誹謗を受けながらも歴史を紡いできた先人の思いを受け継ぎ、次の世代につなぐのが今を生きる我々の務めと思います。  そこで、お伺いをします。  一関市史中世の巻序文に大島先生がこう書いています。  「一関地域の精神的基礎として、この市史というある意味では本格的な地方史のモニュメントが完成しました。今後はこれを出発点としてさらに深く一関地方史策定の歩みを続けられることを期待してやまない。云々」、これが昭和53年のことであります。  市制施行20周年記念事業として始まり、たびたびの天災、人災に遭い、資料が散逸した中での9年余をかけた労作であります。  以来35年余、平成7年に議会史は出ましたが、その後の市史の編纂事業はどうなっているのか、あわせて各地区の貴重な資料の保存状況を伺います。  次に、大きい2点目、地域防災計画について伺います。  市では昨年、岩手県の防災計画の策定を受けて、12月14日、一関地域防災計画を策定したと聞いております。  そこで伺います。  まず、どこに行ったらこの地域防災計画が見られますか。  計画策定の進捗状況を伺います。  2つ目に、先の岩手・宮城内陸地震、今なお収束の見えない大きな被害をもたらした東日本大震災の検証の結果、この防災計画にどのように反映されたのかを伺います。  小さい3つ目、家族、自分の地域を守る自助、共助、公助がどのように支援をするのか、すなわち自助、共助、公助の連携を伺います。  4つ目、今回の地域防災計画には原発事故対策は盛られておりません。  国は原発から10キロ圏の指針を示しましたが、宮城県では30キロ圏を求め了承されました。  当市の花泉地区は女川原発からわずかに四十数キロであります。  福島第一原発から百数十キロも離れているこの地が、放射能による農畜産物、環境の汚染は、既にご承知のとおりであります。  原発事故以来、市長を初め市民の、特にも農業者の苦悩は深まるばかりであります。  岩手県内では残念ながら当市の被害が甚大であります。  どのようにお考えかを伺います。  以上、壇上からの質問といたします。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕善朗議員の質問にお答えいたします。  一関市史の編纂については教育長が答弁いたしますので、私からは地域防災計画についてお答えいたします。  災害対策基本法第42条の規定に基づき、一関市防災会議が作成するものが一関市の地域防災計画でございまして、県計画に抵触しないように作成することとされているところでございます。  東日本大震災後、県からは昨年の5月16日付で地域防災計画の修正について、また、6月13日付で当市地域防災計画で水防計画としている水防計画の修正について、それぞれ通知があったところでございます。  これを受けまして当市では、東日本大震災における対応の課題を踏まえ、国、県の計画と整合性を図りながら計画の修正作業を行ってまいりましたが、昨年の12月14日に開催された一関市防災会議において、計画の修正について承認されたところでございます。  岩手・宮城内陸地震、そして東日本大震災の検証結果の地域防災計画への反映についてでございますけれども、まず検証結果といたしましては、計画として、家屋の倒壊など甚大な被害が予想される東日本大震災並びに過去の最大クラスの地震を想定する必要があること、それから避難所運営や避難者支援等十分に行き届かない面があったこと、停電や庁舎の被災により通信手段が限定され、情報収集が困難になったこと、発災当初、水、食糧、毛布等の物資が不足したこと、それから燃料輸送が途絶いたしまして、災害に対応する備蓄もなかったことから極端な燃料不足が発生したこと、それから、被災した市町村そのものが機能しなくなった場合の支援体制が整っていなかったこと、これらが挙げられております。  これらの検証結果の地域防災計画への反映状況でございますが、地震の想定としては東日本大震災クラスの地震、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度6弱以上とする大規模な地震を想定したところでございます。  さらには、避難計画及び避難所支援として、避難所運営体制の強化、避難支援従事者の安全確保、帰宅困難者対策、物資ニーズの随時把握及び自主防災組織による避難所運営の協力などを反映したところでございます。  それから、さらには通信情報対策としては、避難所における通信機材、非常用電源の配備及び通信確保計画の策定、それから物資の備蓄及び支援、燃料対策としては食糧、生活必需品等の備蓄の促進、避難所以外の避難者に対する支援及び燃料の確保対策、さらには被災した市町村への支援としては被災市町村にかわって県本部長に応援を求めること及び被災市町村への避難所提供、その他として、となりきんじょ防災会議の日の制定及び仮設住宅入居者決定に係るコミュニティー維持などへの配慮などなど、他項目にわたって検証内容を盛り込んでおりまして、国、県の計画と整合性を図り、東日本大震災の教訓を生かした大規模災害に対して、実効性のある計画となるようにしたところでございます。  次に、家族、地域を守る自助、共助への支援についてでございます。  一関地域防災計画において自助に関する項目として、市民などに対する防災知識の普及について定めており、普及の方法として各報道機関に協力を求めるほか、各種広報媒体を活用することとしております。  なお、今年度の地域防災計画の修正において防災知識を普及するため、となりきんじょ防災会議の日を制定することを新たに追加しております。  また、共助に関する項目につきましても地域防災計画で定めておりまして、市の役割は、結成の促進と組織活動の推進を図り、必要な指導、助言を行うこととしているところでございます。  具体的な支援策としては、自助に対しては市民の皆さんに防災について話し合う機会を持っていただくことを目的に、東日本大震災が発生した3月11日を一関市となりきんじょ防災の日と制定して、市の広報、FMあすも、一関ケーブルネットワーク、それに横断幕など、各種広報媒体を活用してその周知を図ってまいります。  また、災害に対する普段の備えや災害時の行動や対策をまとめた冊子、わが家の防災力チェックノートを作成いたしまして、すべての世帯へ配布するとともに、消防防災セミナーや防災講演会などのイベントを開催して防災知識の普及を支援してまいります。  共助に対する支援でございますが、自主防災組織が結成されていない行政区に対して、災害時の相互扶助や連帯の重要性を説明して結成を促し、結成時には事務費に充てる結成報奨金と防災資器材を交付しているところでございます。  また、設立後の自主防災組織には、防災知識の普及や各種訓練の指導、助言、地域の防災リーダー育成のための講習会等の実施、自主防災組織活動助成金制度を活用した防災資器材等の整備など、自主防災組織が災害時に自立した活動ができるよう支援を継続しているところでございます。  原子力発電所の事故対策につきましては、現在、岩手県において本年度中に、岩手県地域防災計画の中に原子力災害が発生した場合の対処方法などをあらかじめ定めた原子力災害対策編を策定して計画に盛り込むとしているところでございますので、今後、県が策定するこの計画との整合性を図りながら、市としての策定を進めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 一関市史の編纂に係るご質問にお答えをいたします。  まず、市町村合併前の各市町村史の編纂の状況でございますが、編纂はそれぞれ市制、町制、村制の施行何十周年などの節目を一つの契機として行われてきておりますが、市町村ごとの直近のものといたしましては、一関市史、花泉町史、大東町史、千厩町史、東山町史、室根村史、藤沢町史と、川崎村につきましては薄衣村史、門崎村史の編纂が行われております。  その中から、議員より一部紹介されましたが、旧一関市史を例にとりますと、昭和43年に市制施行20周年記念事業として計画され、昭和44年から編纂委員会を組織して編纂を開始し、6年後の昭和50年に最初の巻となる自然編が発行されたところであります。  以降、資料編と各説編を各2巻、地域史編を発行し、昭和53年8月に最終の巻となる通史編の発行をもって全7巻の発行を完結しております。  この間、約10年と長期に及ぶ一大事業として実施されたところであります。  市史の意味することにつきまして、大島英介先生の序文の紹介もございましたけれども、市史編纂の意義はまさに温故知新、故きを温ねて新しきを知るということであろうかと思います。  市史を通し市民の皆さんが地域の歴史に触れ、改めてこの地における自己の存在を認識しながら、今後ますます変化していく地域の今を見つめ直し、未来を開く指針となるものと認識をしております。  次に、合併前の各市町村における市町村史編纂の資料の現在の保管、管理の状況でございますが、図書館、公民館、芦東山記念館などの施設や各支所の文書庫などに保管しているほか、資料の所有者がみずから保管しているものもございます。  市が保管する資料につきましては、今後とも適正な管理に努め、散逸することのないように配意してまいりたいと考えております。  なお、図書館におきましては、一関市立図書館資料収集方針に定める地域・郷土史料の積極的な収集、保管に努めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ありがとうございます。  実は私、今度の一般質問の中で市史については市長からお答えをいただきたかったのであります。
     ただいま、教育長の答弁にあるとおり、この事業というのは、一人、教育委員会がやるものではなくて、市全体がこれからの未来をどうするか、そういう視点に立ってやる大事業だと私はこう思っています。  本来は企画なり総務なりが担当するんだと思います。  教育委員会は最初に財布の都合を心配しなければならないですね。  その辺が、どなたが振り分けたのかわかりませんけれども、その辺がまず第一番に認識の違いだと思っております。  この点について。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) この市史の編纂についての答弁の担当部署がどこかという部分については、今までの割り付けのルールといいますか、それに従えば教育委員会ということになるのでございましょう。  ただ、今議員おっしゃったとおり、今の地方が置かれているこの状況の中でと考えた場合は、そういう縦割りの中でどこが担当するという話ではなくて、市全体として取り組んでいかなければならないということはそのとおりでございます。  私もこれは実は、私の今の立場でどこまで言えるかということもあるんですが、現在の自治体の枠の中でこれを編纂作業をしていくことが果たしてそれでいいのかということも実は考えております。  将来的には、そういう現在の自治体、これから先どう動くかわかりません。  そういうこともありますけれども、さらに広く県境も越えたところでのこの地域、要するに中東北とどこまで重なってくるかわかりませんけれども、岩手県南と宮城県北を一緒にした中でのこの地方の歴史というものを見つめ直していく必要があるのではなかろうかと。  平泉の世界遺産登録が実現して、平泉というものもかつては相当大きな範囲で平泉の文化が影響を与えていた地域が広がっているわけでございますので、どこまでそれを広げて我々の地域といった場合に、我々が関係してくる地域といった場合にどこまでの広がりがあるか、そういう見方も一つあるのではなかろうかなと思って、実は機会があれば岩手県南、宮城県北の自治体の首長さん方との意見交換もしてみたいなというふうなことは考えているところではございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) いいお話を聞かせていただいたと思っています。  この質問するきっかけになったのは、一関市史がないわけですね。  例えば、議会事務局には一関市史がないんですよ。  各地の図書館には、各地区図書館あるんですが、全部館外持ち出し禁止なんですよ。  どこかありますか、教育長、館外持ち出しではない一関市史ありますか。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 今、私の手元に旧市町村の図書館で持っているそれぞれの市町村史の状況のものがあるんですけれども、各図書館によりましてといいますのは、各市町村のそれぞれの、もともとの市町村史の取り扱いの考え方がいろいろありまして、禁貸出という形で持ち出し禁止、館内だけの閲覧という取り決めをしているところもございますし、それからすべて貸し出し可というところもございます。  それで、今、いろんな横断検索等の中ではそれぞれの町村史、市町村史を市民の皆様方が地元の図書館から横断検索の中で貸し出しできるという状況にはなってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 残念ながら私どもの大東の図書館では館外持ち出し禁止でした。  それから、市史の一関市の中身なんですが、今、骨寺に多大な投資をしていますね。  市史にはどのような取り扱いになっているか、一関市史ですよ。  企画振興部長、総務部長、どちらでもよろしいですが、ご存じでしょうか。  一関市史には、本寺の話は慈恵大師のしゃれこうべが親孝行な娘にお経を教えたと、あの伝説しか載っていないんですよ。  我々の年代が20代で例えば、一関市を出たものは本寺の何たるかを知っていないと、これが現実なんですよ。  だから、市史の編纂というのはずっと続けて、新しい資料が出てくる、前の資料、それから新しい資料、そういうものをどんどん、どんどん変えていかなければいけない。  歴史は一つではないんですね。  特にも、文書で残っていないのがいっぱいあるんですね、伝承とか。  でも、それがいつか資料として出てくることがある。  だから、普段の編纂事業が必要だと、こう思っています。  これで完成したからそれで終わりだよというのではないんですね。  先ほど申し上げたとおり、歴史が続く限り、人がここに住み続ける限り続けていくという、そういう性質のものだろうと私は思っています。  第一番にもう一度、例えば本寺なら本寺の歴史、そういうものも一関市の歴史の中に加えていただきたい。  例えば、ここは田村藩でございますけれども、今の新市は大半が伊達藩なんです。  それから、宮城県北、先ほど市長がおっしゃった宮城県北はずっと縁があります。  花泉は、高倉がそうです。  黄海がそうです。  興田がそうです。  さらに、先ほど申し上げたとおり、多賀城から、遠の朝廷(とおのみかど)と言われた多賀城から胆沢城まで、その間、一つだったわけですね。  そこのど真ん中にこの地があったと、一関があったと。  平泉の藤原はちょうど白河から外ケ浜までの真ん中で中尊寺と、真ん中の尊い寺なんですよ。  そういう中東北の本当にど真ん中なんですよ。  そういうものをやっぱり私どもは次の世代の者に教えていって、これがまちづくりの原点、誇りだと、こうしたいと思っているのですが、私の考え間違っているでしょうか、市長。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 将来的にどの時点でどういう市史を想定していけばいいのかということも、かなりこれは長期的な視点でものを見ていかなければだめですけれども、これから考えていくとすれば、今議員がおっしゃったような、より広域的な、より歴史軸に基づいた、そういう視点で考えていくべきであろうと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) ひとつ、藤沢町史というのがあります。  藤沢町史の序文に、昭和53年ですか、54年ですか、佐藤守町長が書いてます。  このために藤沢町史をつくるんだぞということをきちんと書いています。  どうか、議員の皆さんもひとつ、議会事務局に、図書館にありますので、お読みいただければ幸いと思います。  それから、ひとつ歴史を知るということは、あしたを知るということなんですね。  市長にお願いをしておきます。  編纂事業は形のあるものをつくるのではなくて、ずっと続けていってそれから形のあるものをつくるんだよ、途中経過がないと、ずっと続けていかないと、せっかくそのときつくろうと思ったってできないんだということだと私は思います。  この項はこれで終わりますが、次に、地域防災計画ですが、実はインターネットを調べてみたんですよ。  インターネットしかなかったんですね、消防署は。  こんなにあるんですよ。  それで、ここにね、目次とあります。  水防計画編までいくと451ページなんですよ、目次に書いてあるのは。  附属資料、様式までいくと1051ページあるんですよ、この地域防災計画。  これは何のためにおつくりになったのかをお伺いします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 地域防災計画につきましては、災害対策基本法の中で市町村で定めておくものということで、法的な部分もございます。  地域防災計画にありましては、市の応急災害対策に対応するための計画とされているものでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 先ほど冒頭に申し上げたとおり、自助、共助、公助、これが防災の一番の目的だと、私はこう思うんですよ。  1000ページもあるもの、話で、これだれが見るんですか。  そもそもダイジェスト版か何かつくらないんですか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 県ではホームページのほうにダイジェスト版といいますか、要旨を書いているようでございますけれども、市については今のところ計画はございません。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 県ではお話聞いているんです。  これ、県の計画は一関の計画でしょう。  一関の計画、だれのためにあるかというと市民のためでしょう。  市民のためにあるのに、市民がこれ読めますか、中身。  この中に書いてありますよ。  例えば、ここに、みんなで取り組む防災活動促進条例なんていうものがあるんですね。  今度やっとわかったんですが、自分の命を守りたい、家族を守りたい、地域を守りたい、こういう自助や共助が発揮される社会の実現に向け、県を挙げて防災に取り組んでいくことがという、これは県の話なんです。  これは同じことなんですね、市もね。  この中には防災知識普及計画というのがあります。  自主防災組織等育成計画というのがあります。  防災訓練計画、避難対策計画、災害時要援護者の避難計画、防災施設等整備計画、通信確保計画、もろもろいっぱいあるんですよ。  第4章まであって、第1章5節、第2章が23節、3章が35節ですか、4章が3節と、これだけあるんですよ。  すべて網羅しているんです。  例えば備蓄の項目の中には、市民が3日分食料を確保していてくれと書いてあるんですよね。  これ、だれも見ない、教えない、計画だけだといったら何の役にも立たないと、私はこう思っています。  達増知事は何日か前の読売新聞でしたかで、防災計画は文書をつくるのが目的ではないんだよと、計画をいかに達成するか、住民と一緒になってまちづくりをするんだという視点がなければだめなんだと言っています。  それから、山古志村の村長さん、復興庁の政務官は、町のインフラを整備するのは時間がかかると、命が危ないときはすぐ逃げるんだよと言っています。  これもやっぱり一つの見識だと思います。  ただ、つくって何もしない、そういう形では住民を守れないと。  往々にして消防本部はプロでございますので、私どもがわかれば住民もわかるだろうと、そういうきらいがなきにしもあらずですよ。  きちんと計画にあるのを予算をつけて、市長、つけてくれますから。  予算をつけて、それで住民と自主防災組織をつくったって、何をやったらいいかわからなければつくっただけなんですよ。  15万円補助金もらって、発電機買って炊き出しの鍋買って釜買ってそれで終わりなんですよ。  それではだめなんですよ。  どうやって自分たちが自分たちの地域を守るか、その教育をやっぱりきちんとやってもらいたい。  この点についていかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。
    ○消防本部消防長(平野和彦君) 議員おっしゃるように、市民の方々がどういった行動を起こすための方策という意味合いでございますけれども、3月に災害発生時の行動等をまとめました冊子でありますが、わが家の防災力チェックノートというのを、11ページものでございますけれども、これをすべての世帯へ配布することとしてございます。  この冊子は避難の判断目安や災害情報のとり方などについても、一関市地域防災計画に基づいて、市民に必要な災害時の行動につきましても詳しく解説し、家族が確認できるようになっております。  この冊子の活用を初め、3月10日に行われます防災フォーラムや、随時実施しております消防防災セミナー、防火講話、救命講習、避難訓練など、多くの機会を活用して積極的な行動を起こしていただくよう、市民の方々への周知に努めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 16番、岩渕善朗君。 ○16番(岩渕善朗君) 防災は大人から子供まで、やっぱり知識がないと難しいんですね。  逃げるが勝ちは正解なんですが、ここには津波はないんですが、川がいっぱいあります。  はんらんした経験もいっぱいあります。  低いところに逃げたのではだめなんですね、高いところに逃げるという形なんですね。  だから、普段のやっぱり避難路の確保とか、それから避難訓練とか、ただし、それは自主防災組織、住民だけではなくて機関があるんですね、消防本部、消防団、災害対策本部であれば市の職員もそうなんです。  去年でしたか、おととしでしたか、私ども教育民生常任委員会のとき、避難訓練やっていましたけれども、まるで危機感のない避難訓練を体験させていただきましたが、このごろはそういうことはないかとは思うんですが、やっぱり普段の訓練、普段の勉強、そういうものを、心構えというものをやっぱりずっとやって続けていかないと防災にはならないんですね。  そこで、今やっていることは、例えば自主防災組織と消防団の連携というのはどういう形でなっているか、避難訓練に、例えば小学生、中学生が消防団や消防本部と連携してやれるか、そういうものまで含めて一体となってやれる状況をつくらないと。  先ほどちょっと言いましたけれども、災害時要援護者の対策なんかは本当にたった1行に近い程度しか書いていないんですね。  最終的には、ここ連日の答弁の中でも緊急電話とか何とかとあるんですけれども、要するに地域の中でそういう要援護者がいるということを共有していないんですね。  共有していなければどんなに話したってだめなんですね。  そのきめの細かい災害対策をひとつお願いをしたいと思っています。  この項は一つ一つの項目で9月議会まで私、任期ありますので、次も次もやりますので、ひとつ、よろしくお願いをして質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕善朗君の質問を終わります。  以上で一般質問を終わります。  以上で本日の議事日程の全部を議了しました。  次の本会議は3月14日、午前10時に再開し、議案の審議を行います。  本日はこれにて散会します。  ご苦労さまでした。 散会時刻 午後3時40分...