一関市議会 2013-02-19
第42回定例会 平成25年 3月（第1号 2月19日）
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（
菅原啓祐君） ただいまの出席議員は34名です。
平成25年２月12日、一関市告示第９号をもって招集の、第42回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般のご報告を申し上げます。
大野恒君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
受理した案件は、市長提案45件、請願３件です。
次に、市長から平成25年度
施政方針の表明の申し出がありました。
次に、
教育委員会委員長から平成25年度
教育行政方針の表明の申し出がありました。
次に、橋本周一君ほか19名の諸君より一般質問の通告があり、市長、
教育委員会委員長、
代表監査委員、
選挙管理委員会委員長に回付しましたが、大野恒君より
質問通告取り下げの申し出がありましたので、発言順３番以降の質問順を１番ずつ繰り上げます。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の
監査報告書４件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、
議員派遣の決定をし、実施したものを
議員派遣報告書としてお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、12
月定例会以降、議長として活動しました主要事項については、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
次に、市長及び
教育委員会に対し、平成24年中に採択送付した請願の処理結果報告を求め、その報告を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付していますので、これによりご了承願います。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（
菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の
議事日程第１号により進めます。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、会議規則第88条の規定により、議長において、
14番 菊 地 善 孝 君
15番 金 野 盛 志 君
24番 千 葉 満 君
25番 石 山 健 君
を指名します。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本定例会の会期は、本日から３月14日までの24日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって会期は、本日から３月14日までの24日間と決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第３、請願の
委員会付託についてを議題とします。
本日までに受理した請願は、お手元に配付の
請願文書表記載のとおりです。
朗読を省略し、それぞれ所管の
常任委員会に付託します。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第４、請願第８号、一関市
公契約条例早期制定に向けての請願を議題とし、
総務常任委員長の報告を求めます。
佐々木総務常任委員長。
○
総務常任委員長（
佐々木清志君） おはようございます。
請願審査終了報告をいたします。
平成24年11月27日開催の第41回定例会で付託された請願第８号の審査が終了したので、報告いたします。
付託された請願は、請願第８号、一関市
公契約条例早期制定に向けての請願であります。
これが審査のため、平成24年11月27日、30日に委員会を開催しました。
このうち、11月27日の委員会においては、紹介議員と市当局から説明を受け、その後、当該請願について慎重に審査を行いましたが、
継続審査ということになり、12月７日、12月21日、平成25年２月５日に委員会を開催しました。
この間、先進地の行政視察を行い、その内容も参考に審査を行いました。
審査に係る質疑の内容については、先に配付の
委員会記録のとおりであります。
審査の結果でありますが、採決の結果、請願第８号は、賛成者満場で採択すべきものと決しました。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） 報告に対し質疑を行います。
15番、
金野盛志君。
○15番（
金野盛志君）
公契約条例について、３点ほど委員会の真意についてお伺いをいたします。
公契約条例については、既に、例えば
公共事業においては通称、
公共工事品確法、こういう法律が平成17年に制定になって、
総合評価とかさまざまな入札における対応がなされております。
そうした中において、
総合評価の、当市においては一部にその
総合評価方式はとどまっておりますけれども、これを拡大して、そういうような形のほうに持っていくのが私はいいのではないのかなと思っているんです。
と言いますのは、適正な民間の競争を阻害する要因にならないのかというような懸念を持っております。
自由な競争ということについて、委員会でどのようなお話があったのか、お伺いをしたいと思います。
それから、２点目は、この条例というのは、いわゆる公契約、
公共事業、それから委託、それから指定管理、そういうものがあると思うんですけれども、そういうすべてのものにおいて適用するというように考えているのかどうか、委員会でどのようなお話があったのかお伺いをしたいと思います。
それから、３点目は、この条例を制定するに当たって
利害関係者といいますか、相手方、産業界、そういうところとどのような集約をしていくのか、それについての委員会の中での審議の状況についてお伺いをいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
佐々木総務常任委員長。
○
総務常任委員長（
佐々木清志君） 何点か質問をいただきましたけれども、総じて申し上げます。
条例の中身、あるいは内容に及ぶ部分かとも思います。
それで、おっしゃられますように、
最低制限価格の問題、あるいは自由で公正な競争の原則、それからそれぞれの責務、あるいは今お話しのありました適用の範囲、金額なり、相手方、そういったことなど、まだまだ、もっともっとたくさんのことがあるというふうに思っています。
さまざまな課題を整理しながら、言われますように
総合評価システムのあり方も含めて、実際に
条例制定に向けた
取り組み作業、実務の中で吟味、検討されるべき内容だととらえております。
なお、この審査に当たりましては、各委員より広範な中にも細部にわたりさまざまな角度から意見交換が行われ、
継続審査中にあっては既に
公契約条例なり
公共調達条例として運用されている野田市、国分寺市を視察いたしまして、
条例制定に至る背景、あるいはその運用、そしてその後の
実態評価等について調査活動を行ってきたところでもありまして、委員会としての議論は深まったというふうに認識をしております。
繰り返しになりますけれども、審査状況につきましては、
委員会記録のとおり配付しておりますので、議事録のとおりでありますということでご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
菅原啓祐君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
委員長報告は、採択すべきものと決した旨の報告です。
報告のとおり決することに賛成者の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立多数。
よって、請願第８号は、採択することに決定しました。
直ちに市長へ送付の手続きを取り運びます。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第５、報告第１号、
専決処分の報告についてから日程第８、報告第４号、
専決処分の報告についてまで、以上４件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 報告第１号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、平成24年３月14日に議会の議決を経、さらに平成24年９月21日に変更の議決を経た、
館地区造成宅地滑動崩落緊急対策工事の
契約金額を変更することについて、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
建設部長から報告させます。
次に、報告第２号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、大東町
摺沢字石倉地内において、国道343号の歩道に設置した
下水道マンホールが路面から隆起していたため発生した
物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
上下水道部長から
補足説明させます。
次に、報告第３号及び報告第４号の
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、職員が公務中に起こした
物損事故２件に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
千厩支所長から
補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
菊池建設部長。
○
建設部長（菊池薫君） 私からは、報告第１号、
請負契約の変更について
補足説明を申し上げます。
本案は、
東日本大震災により地盤の滑動、または崩落という被害を受けた一関市
山目字館地内の
館地区造成宅地滑動崩落緊急対策工事について、工事の内容の変更に伴い
請負契約の変更を行ったものであります。
変更内容につきましては、現地の工事の進捗に伴い現地精査を行ったところ、盛り土の
崩落箇所が増えたため、新たな箇所での土の入れかえが必要となり、掘削土量が前回変更時の２万70立方メートルから２万1,200立方メートルへと1,130立方メートルの増加となり、それに伴う
運搬盛り土の土量についても増加いたしました。
また、市道の復旧につきましては、路盤工や側溝工の被災状況の再精査を行い、被災がない箇所等の工事を取りやめたことにより、側溝延長が995メートルから133メートルへと862メートル延長が減じており、それに伴う構造物の
撤去処理費用についても減額いたしました。
以上の内容により、
契約金額を２億1,085万4,700円から２億498万2,050円に変更するものであります。
報告第１号に係る
補足説明は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
千田上下水道部長。
○
上下水道部長（千田良一君） 報告第２号、
専決処分の報告について
補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
事故の概要についてでありますが、平成23年９月23日午前11時ころ、大東町
摺沢字石倉地内において、
スーパーマーケット脇の市道石倉第一支線から国道343号へ移動する際、歩道に設置した
下水道マンホールをまたいで通過したところ、路面沈下により隆起した状態となっていた
マンホールふたに
相手方車両の底部が接触し、車両底部の
保護カバーを破損させる損害を与えたものであります。
相手方は、２に記載のとおりであります。
事故処理の経過につきましては、当日午後１時ころ、相手方から連絡を受け、直ちに現地確認を行い事故の内容を確認するとともに、直ちに
当該マンホール周辺を含め修繕工事を行いました。
本事故に関しましては、市に一定の瑕疵があるとの意見が保険会社から示され、これを参考に交渉を重ねてまいりました。
過失の割合につきましては、相手方にも道路を走行する以上、注意義務がありますことから、最終的に市が57.5％、相手方が42.5％とすることで示談の同意を得たので、平成25年２月７日に
専決処分したものでございます。
損害賠償の額は、損害額３万4,757円のうち２万円であります。
なお、
損害賠償金の費用は、
日本下水道協会下水道賠償責任保険により補てんされるものでありますが、免責額が１万円でありますことから、それを超える１万円が補てんされるものであります。
今後も、危険箇所の早期発見、早期解消に努めてまいります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
菅野千厩支所長。
○
千厩支所長（菅野佳弘君） 報告第３号と報告第４号の
専決処分について、
補足説明を申し上げます。
報告第３号の
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成24年12月20日午前９時40分ごろ、千厩町奥玉字三沢地内において、
千厩支所保健福祉課の職員が公用車で
市道松原寺ノ沢線を走行中、目的地である
三沢自治会館への進入路を通り過ぎたことに気づき、公用車を停止し後退した際、公用車の後部が後方で停止していた後続の相手方の所有する車両の前部に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。
なお、本事故は、当日の午前10時から開催する健康講話に従事するため、会場の
三沢自治会館に向かう途中での事故であります。
４の市の
過失割合は100％で、１の
損害賠償の額は13万8,646円であります。
なお、この金額につきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により補てんされるものであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであります。
本事故につきましては、車両を後退させる際に後方の確認を怠ったため発生したものであります。
次に、報告第４号の
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成24年10月３日午後０時10分ごろ、
舞川字中里地内において、
千厩支所産業経済課の職員が公用車で
県道中里西平線を走行中、
県道相川平泉線との
十字路交差点を通過しようとした際、一時停止の
交通規制のある
県道相川平泉線側から同交差点内に進入してきた相手方の所有する車両の
後部右側部分に衝突し、破損させる損害を与えたものであります。
なお、本事故は、本庁で行われた
打ち合わせ会から帰庁する際、市街地の混雑を避けるため迂回した際の事故であります。
４の市の
過失割合は20％で、１の
損害賠償の額は２万6,598円であります。
なお、これにつきましては、
全国市有物件災害共済会の保険により、既に補てんされております。
相手方につきましては、２に記載のとおりであります。
本事故につきましては、
十字路交差点を通過する際、徐行が不十分であったことから、一時停止の
交通規制のある同交差点に侵入してきた
相手方車両の確認が遅れたため発生した事故であります。
事故防止については、日ごろから職員に対し周知してきたところでありますが、今後におきましても引き続き
事故防止及び安全運転に努めるよう徹底してまいります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） 報告に対し質疑を行います。
14番、
菊地善孝君。
○14番（
菊地善孝君） 報告第２号についてのみ発言をいたします。
これは、平成23年９月23日ですから１年と５カ月、17カ月ぐらい前の事案なんですね。
スピード感を持って処理できなかったのかということだけ申し述べておきたいと思うんですが、実はこの事故については、摺沢にある神文、
スーパー神文の前の国道なんですね。
この年の年末ぎりぎりに、私のところにこの被害者の方から電話で連絡がありました、全く面識のない方。
インターネットの時代ですから、地元議員の一人ということで連絡いただいたようなんですが、その後も私に２回ほど連絡があって、その都度、担当部署にお話の趣旨についてお伝えをさせていただき、一日も早い対応をすべきではないかということも申し添えました。
しかし、ここまでかかったという、それなりの経過あってのことだろうとは思うけれども、あまりにも
スピード感がなさすぎるのではないかと思います。
金額はわずか２万円ではあるのですが、一般論としては２万円が5,000円でも、市として譲れない、譲ってはならない事柄については経費が10倍かかろうが20倍かかろうが、原則のとおり対応しなければならない事案はあると思います。
しかし、今般のこの事案はそういう類のものではないと私は承知しています。
昨年４月の市の人事異動でそれぞれの部署の職員が入れかわって、新たな視点で取り組んだ結果が遅ればせながら合意に達した、示談が成立したというふうなことだろうと思います。
引き続き、
スピード感を持って処理をいただきたい、このことだけ申し添えておきたいと思います。
以上です。
○議長（
菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 同じく報告第２号についてお尋ねします。
普通ですね、示談の割合というのは端数がないような、きりのいい部分なんですけれども、今回57.5という特殊な端数がある部分の示談なようです。
それで、この件について少しお話しいただければと思います。
金額がすぱっと２万円で端数がこういうので、どちらがどうなのか、少しちょっと、金額が多少ではなくて、その経過についてもう少し説明をお願いしたいと思います。
それから免責が１万円という話でしたけれども、その残りの１万円はだれが持ったのか、その点をよろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
千田上下水道部長。
○
上下水道部長（千田良一君） それでは、まず、今２つの内容でございますが、１つは免責額の１万円の部分については、これは一般会計で負担することとなります。
それから、もう一つの
過失割合の件でありますが、今回につきましては、総額が
損害賠償の額の損害額が３万4,757円という金額のところがベースになっております。
それで、相手方の
過失割合についての主張とそれから私どもの過失、相手方と折衝するに当たっての過失の割合というところに大きく開きがございまして、私どもは保険会社とも常に協議しながら進めたわけでありますが、保険会社のほうから、基本とすれば50対50というようなことでありましたが、免責額というようなこともありまして、こちらとして提案できる金額はその場合にどういう状況になるかというようなことも協議いたしました。
そうした際に、保険会社として保険を適用できる分は１万円というようなことで、総額で２万円となったというようなことでございます。
以上でございます。
○議長（
菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 報告第１号の工事の変更について質問いたします。
いずれ、変更内容の説明があったわけですけれども、その説明だけでは非常に変更内容が見えないと、変更前の工事の中身、そして金額が当然あるわけでして、それがこのような工事の内容の変更があって、金額がこのように変更になったと、その理由はこうであるという資料を添付しておかないと、先ほど担当部長から説明を受けた内容では非常に工事の変更が全く見えないということでございます。
したがいまして、前にもこのような例がありましたけれども、契約の変更する場合、変更内容が明確にわかるような、そういう資料を添付しながら議案を提案してもらうように、ひとつ質問と申しますか、これは申し入れをお願いしたいと思います。
よろしくお取り計らいを願いたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君）
菊池建設部長。
○
建設部長（菊池薫君） ご指摘のとおり、工事内容全体につきまして内容がわかるようにというようなご指摘でございました。
今後につきましては、そういうわかりやすい資料を添付するように心がけたいと思います。
○議長（
菅原啓祐君） 以上で質疑を終わります。
以上で報告を終わります。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第９、議案第１号、平成24年度一関市
一般会計補正予算（第８号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第１号、平成24年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、提案理由を申し上げます。
本案は、繰越明許費及び債務負担行為の追加をしようとするものであります。
２ページをお開き願います。
第１表、繰越明許費補正につきましては、花泉図書館整備事業について追加しようとするものであります。
３ページとなりますが、第２表、債務負担行為補正につきましては、給食配送車運行管理業務委託について追加しようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
○議長（
菅原啓祐君） 下村
総務部長。
○
総務部長（下村透君） 議案第１号、平成24年度一関市
一般会計補正予算（第８号）について、
補足説明を申し上げます。
予算書の２ページをお開き願います。
まず、繰越明許費補正から説明いたしますが、花泉図書館整備事業につきましては、原材料となる市内産カラマツ及び杉の原木の確保並びに製材時の材質や歩留まり等の影響により、市から請負業者への原材料の支給に時間を要したこと及び原材料の支給の遅れに伴い、請負業者が行う集成材加工においても時間を要したことから工期延長が必要となったものであり、また、本年秋の開館に向け工期延長に伴う開館時期への影響をできるだけ少なくし、開館までの期間を短縮するため、平成25年度に予定しておりました書架工事を本年度実施しております図書館本体工事とあわせて実施することとし、繰越明許するものであります。
３ページとなりますが、債務負担行為補正の給食配送車運行管理業務委託につきましては、新千厩学校給食センターの４月稼働にあわせて、給食配送車６台の運行を業務委託することとしておりますが、受託者において業務従事者の確保に一定の期間を要するものと予測されますことから、平成24年度に契約を締結し、平成25年度から平成26年度までの２カ年間について債務負担行為を設定するものであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第１号、本案に賛成者の起立を求めます。
（
賛成者起立）
○議長（
菅原啓祐君） 起立満場。
よって、議案第１号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第10、
施政方針の表明について、この際、これを許します。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 本日ここに、第42回
一関市議会定例会が開会されるに当たり、提案をいたしました議案等の説明に先立ち、今後の市政運営について、所信の一端と主要施策の概要について申し上げます。
少子高齢化やグローバル化が急速に進行している中で、依然として日本経済は景気の低迷から脱しきれていない状況にあります。
このような中、国においては新政権が誕生し、日本経済の再生に対する国民の期待の高まりが見られるところであります。
新政権に対しては、ぜひ、思いきった経済対策を推し進めるとともに、地方分権の推進による地方へのさらなる権限の移譲について、積極的に取り組んでいただくよう期待するものであります。
一方で、地方の側にも、みずからが地方分権の担い手であるとの自覚のもとに、みずからの責任において考え、行動し、活力ある地域社会を創造していくことが強く求められており、私たちは総力を挙げて、社会情勢の変化に柔軟に対応できる強固な行財政基盤を築き上げ、真の意味における地方自治を確立していくことが不可欠であると認識しております。
今議会に提案いたしました平成25年度当初予算案を初めとする議案は、私に与えられた任期の一つの総括的な考え方が反映されたものになるよう、厳しい財政事情の中にありながらも可能な限りの創意工夫を凝らし、また、職員の知恵と協力を得ながら、各般の施策について積極的に編成作業に当たったところであります。
私は、市長就任以来、雇用対策を柱とする経済対策や災害に強いまちづくり、子育てしやすい環境づくりを重点施策として、実質１年目となる平成22年度には500億円台、翌平成23年度は600億円台、平成24年度は700億円を超える積極型予算とし、市民生活の安全安心を第一に、予算を編成し、市政の運営に努めてまいりました。
こうした取り組みを継続してきたこともあって、企業誘致や雇用などの面では明るい兆しが見え始めているところではありますが、一昨年に発生した
東日本大震災では、大規模な地震災害に加え福島第一原子力発電所事故により、放射線被害を受けたところであります。
原発事故から既に２年の歳月が経過しようとしている今なお、国からは解決に向けた道筋が何ら示されず、いまだに除染を最優先の課題として取り組んでいかなければならない状況に置かれております。
このような中で、平成22年度、23年度、24年度に引き続き早急に取り組むべき事業については、可能な限り積極的な予算編成に努めたところであります。
また、国の平成24年度補正予算への対応をするほか、平成25年度においても約34億8,000万円の経済対策を講じたところであり、この結果、平成25年度当初予算の総額を712億400万円、前年度に比べて１％の増としたところであります。
当初予算としては、平成17年度の合併以降最大であった平成24年度当初予算をさらに上回る規模となり、私はこの予算案を「未来へ着実に前進する予算」と位置づけ、希望ある未来に向け、確実な一歩を踏み出すことができたと考えております。
それでは、平成25年度の重点施策について申し上げます。
重点施策の１つ目は、
東日本大震災からの復旧復興であります。
一関市においても地震被害が大きく、今なお住宅の再建がままならず、仮設住宅での生活を余儀なくされている方々がいるところであり、まずは一関市自身の復旧復興にしっかり取り組んでまいります。
その上で、隣接する陸前高田市、宮城県気仙沼市について、後方支援活動を継続してまいります。
放射線対策については、長期的な取り組みが必要であり、生活空間の環境モニタリング、除染、農林業の生産基盤の再生など総合的な取り組みが重要であります。
生活空間や公共施設の放射線量の推移の把握、学校給食食材の放射性物質の測定などを継続いたしまして、市民の不安解消に努めてまいります。
除染については、除染実施計画に基づき、放射線影響の低減に向けた取り組みを確実に進めてまいります。
農林産物については、食の安全を守り、産地としての信頼を回復していくため、汚染された牧草・稲わら・堆肥・ほだ木の一時保管と処分を前進させるとともに、農林産物の放射性物質の測定を実施し、食の安全安心を発信することにより、国や県及び関係団体とも連携して風評被害対策に一層の努力を傾注してまいります。
また、原木シイタケの生産については、産地崩壊という危機的状況にあると認識しており、産地を守るため、原木の確保や種駒の助成などにより、生産意欲の向上と産地再生に全力で取り組んでまいります。
なお、国や県が実施すべき対策については、当市の実態を踏まえて、言うべきことをしっかりと言い、また、東京電力に対しては、迅速で十分な
損害賠償が確実になされ、農家経営の再建と安定が一日も早く実現できるよう強く申し入れをしてまいります。
一昨年の３月11日以前の状態に一刻も早く戻し、この復旧からさらに復興に結びつける取り組みを進めていかなければなりませんが、今なお、汚染された稲わらや牧草、ほだ木が積まれた環境の中で生産意欲を失いかけている農家の方々の心情を思うと、胸が張り裂ける思いであります。
農家の皆さん、どうか希望を捨てないでください。
一関の農業の発展のため、ともに取り組んでまいりましょう。
放射線対策とともに、災害に強いまちづくりも重要な課題であります。
東日本大震災の経験を踏まえて見直しを行った地域防災計画の実効性を高めるため、今後発生が予想される大規模災害に備えた訓練などを通じ、自主防災組織に対する支援に力を注ぎ、市民の防災意識の高揚を図ってまいります。
また、市内全域に防災情報を一斉伝達できるよう、防災行政情報システムの整備を進めるとともに、コミュニティＦＭ放送を活用した防災情報の迅速な提供に努めてまいります。
また、被災した住宅の早期復興を支援するため、住宅の再建及び宅地の復旧工事に対する助成を継続してまいります。
一関遊水地事業については、小堤及び磐井川堤防の整備を促進するとともに、狭隘地区に対する安全の確保を図ってまいります。
また、治水事業とまちづくりとの整合を図るとともに、地域コミュニティーの維持にも取り組んでまいります。
さらに、ＪＲ磐井川鉄橋架けかえの早期協議開始を要望してまいります。
重点施策の２つ目は、国際リニアコライダーの実現についてであります。
国内外の関係機関により建設に向けた協議が行われている国際リニアコライダーについては、当市を含む北上高地と九州の脊振山地の２カ所が国内候補地になっております。
私は、このプロジェクトを
東日本大震災からの復興のシンボルとの位置づけに加え、これまでの我が国の歴史を振り返るとき、国土の均衡ある発展から遅れてきたこの東北の地にこそ、国際リニアコライダーを実現させるべきであると認識しており、世界に向けて東北が飛躍する絶好のチャンスであるととらえております。
私は、このプロジェクトの実現により、世界と日本の多様な文化が出会うまち、人類の夢が実現する科学のまち、世界が集い世界に羽ばたくまち、そのようなまちを築いてまいりたいと考えており、そのため、岩手県、東北経済連合会、東北大学など関係機関と連携しながら、一関市学術研究都市構想を具体化してまいります。
また、中学生の筑波研究学園都市への派遣事業についても、引き続き実施してまいります。
重点施策の３つ目は、中東北の拠点都市一関の形成であります。
私は、中東北の拠点都市一関の形成を政策の柱に掲げ、子育て支援や雇用対策、産業振興などに努めてきたところであり、住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるための施策を一つ一つ積み上げることが、中東北拠点都市としての基礎づくりにつながっていくと考えているところであります。
地方にとっての大きな課題の一つに高齢化社会への対応があります。
人口減少と高齢化がさらに進む中で、現在の行政サービスのあり方を時代に合ったものに変えていくことが求められており、まちづくりというものを根本から見直す機会であるとの認識を持って、この課題に対処してまいりたいと考えております。
このため、問題を先送りすることなく、今、何をすべきかについて、産業や文化、都市整備、あるいは地域コミュニティーのあり方など、多角的な面から検討を加えてまいります。
また、一関地区広域行政組合とともに介護サービスの基盤整備や地域包括支援センターを核とした地域包括ケア体制の構築を推進するほか、高齢者の孤立防止や認知症対策などに関係機関と連携して取り組んでまいります。
さらに、高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、生きがいづくりや健康づくりの活動を支援するとともに、新たにシニア活動プラザを設置し、シニア世代の社会参加、社会貢献活動を積極的に推進してまいります。
高齢化社会への対応とともに課題となっているのが人口減少への対策であります。
今、私たちは歴史的に初めて人口が減少する社会を迎えております。
急激な減少に伴う地域社会の活力の低下が危惧されているところであり、新たな人材を地域に受け入れ、地域の活性化を図ることが必要であります。
このため、当市への移住定住を促す移住定住環境整備事業に取り組むとともに、空き家の実態調査を進め、その対応や活用のあり方などを検討してまいります。
さらに、婚活を支援し、定住を促進してまいります。
住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるためには、安心して子供を育てられる環境づくりが必要であります。
このため、小学生の医療費無料化や子宮頸がん予防ワクチンなどの全額公費助成、第３子以降の保育料無料化などに加え、すべての所得階層において保育園保育料を減額し、子育て世代の経済的負担を軽減したところであります。
また、八幡町・あおば統合保育園の新築工事に取り組むほか、私立保育園や認定こども園となる私立幼稚園の新築・改築を支援してまいります。
放課後児童対策については、中里小学校のこばとクラブの新築など、放課後の留守家庭児童の健全育成に努めてまいります。
また、乳幼児健康診査や発達支援相談、臨床心理士による相談体制の継続など、子供の発達を総合的に支援してまいります。
まちづくりには、道路や上下水道などの都市基盤の整備が必要です。
このため、国道４号の安全対策を図るとともに、復興支援道路に位置づけられた国道284号、342号及び343号の急カーブや急勾配、狭隘部の解消を目指し、道路ネットワークの強化を図ってまいります。
市道については、医療、消防、工業団地などの基幹施設と地域を結ぶ重要な路線として、清水原一関線などの整備を推進してまいります。
また、歩道の設置についても整備を進めてまいります。
水道事業については、舞川簡易水道、興田・猿沢簡易水道など８地区の簡易水道において拡張事業を実施し、水道未普及地域の解消を図るとともに、上巻浄水場などの整備を行うほか、老朽施設の改修、更新事業を実施し、安全な水の安定供給に努めてまいります。
公共下水道事業については、管路の整備を推進しながら、一関、花泉、千厩地域の供用区域を拡大し、快適な生活環境の向上に努めてまいります。
また、下水道未接続世帯への普及啓発を図るとともに、合併処理浄化槽の整備を進め、水洗化の向上に努めてまいります。
また、これら都市基盤施設の維持管理にも努めてまいります。
雇用対策については、雇用する側、雇用される側、そしてそれを支援する側、それぞれへの支援が必要であります。
昨年、新規高卒者の100％就職を達成したところでありますが、引き続きジョブカフェ一関などの関係機関と連携し、若者の地元企業への就職、職場定着に積極的に取り組んでまいります。
また、震災の復旧、復興への対応や支援に係る事業を中心とした緊急雇用創出事業を実施し、雇用の場の確保と地域で働く人材の育成を支援してまいります。
さらに、工業団地のリース制度や立地企業の設備投資に対する助成措置などにより、積極的な誘致活動を展開するとともに、操業開始時における新規採用者の人材育成を支援するなど、フォローアップに努め、当地域へのものづくり人材の集積を図ってまいります。
農業の振興については、当地方は米、畜産、園芸作物などにおいて、全国に誇れる品質の高い、多彩な農産物が生産されており、生産体制の強化と担い手の育成を図るほか、農産物の高付加価値化と販路拡大を進め、六次産業化への取り組みを推進するなど、所得の向上に向けた取り組みを行い、農業、農村の振興に努めてまいります。
また、当市の物産や観光資源のブランド力を高め、全国に売り込んでいくため、一関産ということがそのまま全国に通用するブランドとなるよう地産外商にも取り組んでまいります。
あわせて、首都圏を対象とした情報発信と販路拡大を進め、消費者ニーズを的確にとらえながら、一関ファンの拡大に努めてまいります。
一関地方の豊かな自然や歴史文化は、私たち市民の誇りであるとともに、何ものにもかえがたい貴重な観光資源でもあります。
当地方の歴史と伝統のあるもち文化については、平成24年度において、中東北ご当地もちサミットを開催し、若い世代を含む多くの方々にその魅力を再認識してもらうことができたことから、平成25年度においても各種ＰＲイベントなどの取り組みを通じて全国に情報発信をしてまいります。
また、一関・平泉バルーンフェスティバルについても、継続して開催してまいります。
地域の発展のためには、産業を支え地域をリードする人材、新たな文化を創造し、次代を担っていく人材をこのまちに育てることが必要であります。
地域の活力を生み出し、まちづくりを推進するため、一関の未来を担う子供たちがしっかりとした勤労観、職業観を養い、社会人としての基礎となる力を身につけられるようキャリア教育に取り組んでまいります。
学校施設の整備については、学校統合に向けて、東山地域統合小学校と磐井中学校の整備を進めてまいります。
また、山目小学校、東山中学校の校舎改築や、藤沢中学校屋内運動場の耐震補強工事などを進めてまいります。
社会教育施設の整備については、一関図書館及び花泉図書館の整備により読書環境の充実を図るとともに、永井公民館の改築を進めてまいります。
市民のだれもが健康で心豊かに自立した生活を送ることが望まれているところであり、保健・福祉・医療の連携強化は重要な施策であります。
このため、市民の自主的な健康づくりや、健全な食生活のあり方について意識啓発を図るとともに、平成26年度のオープンを目指し、健康づくりの拠点施設として一関保健センターの建設工事に着工いたします。
地域医療については、医師修学資金貸付事業を継続するほか、地域医療・介護連携推進事業を実施してまいります。
また、市民フォーラムなどを通じて医療機関の適切な受診のあり方のＰＲに努め、医師の負担軽減を図り、医療機関、市民、行政それぞれの役割や連携を強化しながら、地域医療体制の充実を図ってまいります。
国民健康保険については、税率等を改正し、円滑な保険給付に必要な税収の確保を図るとともに、特定健康診査や特定保健指導の推進、各種制度の周知を図るなど、健全な運営に努めてまいります。
障害のある方々に対しては、相談支援事業所の増設やサービス等利用計画の作成などを支援し、地域におけるきめ細やかな相談支援体制のさらなる充実を図ってまいります。
まちの輝き、地域の魅力を増すためには、市民が主体の地域づくりと市民と行政の協働によるまちづくりが不可欠であります。
このため、地域の特色を生かした活動の展開に資するよう、地域協働体強化推進事業に取り組み、地域づくりの活動の主体となる地域協働体の強化を図ってまいります。
また、地域住民と行政との創意工夫により地域を元気にする、いちのせき元気な地域づくり事業を実施するとともに、地域おこし事業などにより、地域コミュニティーの活性化を図るなど、協働推進アクションプランの着実な実施に努めてまいります。
さらに、この４月にオープンするなのはなプラザの積極的な利用を促進し、市民活動を支援してまいります。
環境対策への取り組みについては、住宅用太陽光発電システムや太陽熱利用機器、高効率給湯器の設置を支援し、地球温暖化対策への取り組みを促進します。
また、公共施設への太陽光発電システムの導入や、防犯灯、道路照明灯、商店街街路灯などのＬＥＤ化を進め、新エネルギー、省エネルギーの取り組みを推進してまいります。
さらに、市民が主体的に取り組む景観まちづくり活動への支援を行ってまいります。
世界遺産・平泉との関わりを意識した地域づくりにも重点的に取り組んでまいります。
骨寺村荘園遺跡については、世界遺産の拡張登録に向け、骨寺村荘園遺跡指導委員会での指導助言を踏まえ、骨寺堂跡の確認調査を実施するとともに、梅木田遺跡の全面調査などを実施してまいります。
また、平泉の玄関口として強力に情報発信をするとともに、本年４月に展示棟がオープンする骨寺村荘園交流館を中心に、骨寺村荘園の価値と魅力を情報発信し、都市と農村の交流が一層図られるよう努めてまいります。
さらに、平泉ナンバーの実現に向けた運動を強力に進めるとともに、これに先立って原動機付き自転車などのオリジナルナンバープレートの交付を行ってまいります。
以上、重点施策の中から主なものを申し上げたところでありますが、さらに各分野にわたる個々の施策についても、一関市総合計画後期基本計画に基づき着実な推進を図ってまいります。
また、施策の展開に当たりましては、市民の皆さんの積極的な市政への参加をいただきながら、中東北の拠点都市の形成に向けたまちづくりに取り組んでいく決意であります。
当市の財政状況は、少子高齢化の進行、人口減少などにより厳しさを増していくものと見込まれているところであり、より一層、財政の健全化を図り、持続可能な行財政基盤の確立に努めていかなければなりません。
思いきった体質改善を図り、知恵と工夫を結集して、真の意味での地方自治を確立していくことが必要であり、市民ニーズや行政課題に的確に対応できるよう、平成25年度において組織機構の見直しを行うほか、第二次行政改革大綱及び集中改革プランに基づき、行政改革に継続して取り組んでまいります。
藤沢町と合併し、１年半が経過しようとしております。
この間、藤沢地域と一緒になってまちづくりに取り組んできたところでありますが、今後においても、藤沢地域がこれまで築いてきた歴史や地域づくりの取り組みなどの資源を大切にし、それを市全体の資源に結集しながら新たなまちづくりに取り組んでまいります。
さらに、両磐圏域全体の生活機能の確保に向け、定住自立圏構想の策定に着手するとともに、産業経済や教育文化の交流連携など、圏域を越えた広域行政の推進に取り組んでまいります。
私は、市民の声を市政に反映させるためには、現場での視点が大切であると認識しており、市長就任以来、移動市長室などを通じて地域の方々との対話を深めてまいりました。
宮沢賢治は「雨ニモ負ケズ」の中で、「東ニ病気ノコドモアレバ行ッテ看病シテヤリ」「西ニツカレタ母アレバ行ッテソノ稲ノ束ヲ負ヒ」と、東西南北のすべてについて、「行って」行動を起こすことをうたっております。
これは、宮沢賢治が我々に現場主義、現地主義の大切さを教えてくれているものと私は受けとめております。
私は、今後ともこの現場主義、現地主義を念頭に置いて、現場から市政を見ることを心がけてまいりたいと思います。
結びになりますが、国際リニアコライダーの実現は、私にとって20年来の念願でもあります。
このプロジェクトは、世界中の研究者の英知を集め、人類の夢を実現する国際プロジェクトであり、我が国が学術研究の分野で国際貢献できる数少ないプロジェクトであります。
本年夏には国内建設候補地が決定されます。
私は、世界に一つだけの、この実験研究施設をこの東北にこそ実現させたい、この一関にこそ実現させたい。そう強く願っております。
しかしながら、それは一関市のみで成し得るものではなく、県境を越えて、周辺自治体と連携することにより広域的な受け入れ環境を整えていくとともに、現在進めている、中東北の拠点都市一関を目指す取り組みを、より具体的なものにしていくことが必要であると考えております。
私は、一関を中心としたこの地域、すなわち中東北を世界の人々から親しみを持たれる地域にしたい。
世界の人々から信頼される地域にしたい。
東北が置かれてきた歴史を一変させるとの強い信念を持って取り組む所存であり、全身全霊を傾けてこのプロジェクトの実現に取り組んでまいります。
市民が真の豊かさを感じ取ることができる地域社会を形成するために、希望を持って邁進していくことが、今最も重要なことであります。
新しい夢を持つことを忘れずに、また、その夢を現実のものとするために、腰を据えて市政運営に最大限の努力をしていく覚悟でございますので、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。
以上、今後の市政運営についての所信の一端と
施政方針について申し述べさせていただきました。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
菅原啓祐君）
施政方針の表明を終わります。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第11、
教育行政方針の表明について、この際、これを許します。
鈴木
教育委員会委員長。
○
教育委員長（鈴木功君） 第42回市議会定例会の開会に当たり、平成25年度の教育行政施策について申し上げます。
東日本大震災から間もなく２年がたとうとしています。
今なお、多くの方々が困難な生活を余儀なくされており、沿岸被災地の子供たちの生活環境、教育環境の一日も早い再建を心から願うものであります。
当市においても、地震により被災した教育施設は、ほぼ復旧したものの、いまだに一部校舎の使用を制限する状況の学校もあり、早期整備とあわせ耐震補強を推進し、安全安心な教育環境づくりに努めてまいります。
福島第一原発事故に伴う放射能汚染につきましては、校庭、園庭の除染を平成24年度で完了する見込みであり、また、給食食材についても定期的に測定を実施してきたことにより、児童生徒や保護者に安心感を与えることができたものと考えているところであります。
学校施設や給食食材の放射線量については、今後とも注視していかなければならないものととらえており、引き続き放射線量等を測定し、その結果を公表してまいります。
学校教育にあっては、「生きる力」を育むという理念のもと、知識や技能の習得とともに、思考力、判断力、表現力などの育成を重視した新しい学習指導要領が小学校では平成23年度から、中学校では平成24年度から全面実施されたところであります。
当市の小中学校におけるこれまでの学力調査等の結果分析からは、基礎的・基本的な知識・技能の習得については一定のレベルに達しているものの、それらを活用しながら深く考えたり適切に判断したりする力が十分には身についていない傾向にあります。
このことから、理科の実験や観察を通じて、多くの具体的な事象・事物に触れながら探求心と問題解決能力を培うため、モデル校を設けて理科学習支援員を配置し、活用する力を伸ばしていけるよう取り組んでまいります。
昨今、全国的にいじめや体罰など学校教育をめぐる諸問題が頻発しており、これらは徹底して取り組むべき重要な課題であると認識しているところであります。
このため、児童生徒が楽しく学び、生き生きと学校生活を行うことができる環境づくりを推進するとともに、児童生徒が抱える悩みや課題などの早期発見・早期対応を基本として、
教育委員会、学校、保護者、地域が連携を図りながら、児童生徒一人一人に応じた適時適切な指導・支援に努めてまいります。
骨寺村荘園遺跡につきましては、平成24年９月25日に世界遺産暫定一覧表へ記載されたところであり、今後、拡張登録の実現に向けて有識者委員会等からの指導をいただきながら、陸奥国骨寺村絵図に描かれている骨寺堂跡の確認調査を重点的に実施するとともに、梅木田遺跡の全面調査などを実施してまいります。
平成28年度に本県で開催が予定されている第71回国民体育大会「希望郷いわて国体」につきましては、当市がバスケットボール、フェンシング、バレーボールの競技会場に予定されていることから、平成25年度に（仮称）国体推進室の開設や実行委員会を設立し、国体開催に向け受け入れ体制を整えるとともに、競技会場地としての気運の醸成に努めてまいります。
これらのことについては、現在までの取り組みや課題等を踏まえつつ、平成25年度において特に重点的に取り組んでまいりますが、以下、教育振興基本計画に定める施策の基本方向に沿って、教育行政施策の具体について申し上げます。
１つ目に、「人生を豊かにする生涯学習の推進について」申し上げます。
社会・経済状況の急激な変化と社会の成熟化が進む中で、その変化に対応していくため、幅広い年代の人々の学ぶ意欲が高まってきています。
一関に暮らすすべての人々が、人生の各段階において多様な目的を持って学ぶことができる生涯学習環境の充実に努めてまいります。
生涯学習の大きな柱となる読書は、ことばを学び、感性を磨き、表現力を高め、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであることから、読書の大切さについて家庭、地域の共通理解を図ってまいります。
花泉図書館につきましては本年秋、一関図書館につきましては来年秋の開館に向け整備を進めてまいります。
また、平成25年度より一関図書館を中央図書館と位置づけ、市立図書館８館における利用者サービスや図書資料の充実、学校図書館との連携強化など読書環境の向上を図ってまいります。
２つ目に、「新しい時代に生きる力を育む学校教育の推進」について申し上げます。
学校教育につきましては、確かな学力と豊かな心を育む教育を基本にし、ことばを大切にする教育とキャリア教育を重点に、小中学校間の連携を重視した取り組みを進めてまいります。
確かな学力の育成につきましては、児童生徒の学力実態把握に努め、指導主事及び学習指導専門員による学力向上のための指導、支援の充実を図るとともに、家庭と連携した学校の取り組みを推進してまいります。
また、学校研究公開、理科学習支援員の配置やＡＬＴ派遣による小学校外国語活動など、確かな学力の育成に向けた授業の充実に努めてまいります。
ことばを大切にする教育につきましては、学校、家庭の連携による読書活動を展開するとともに、読書普及員の配置校を拡大し、学校図書館を温かな学びの場としながら、学校図書の充実や市立図書館との相互利用などを通じて、さらなる読書環境の向上に努めてまいります。
キャリア教育につきましては、生徒の職業観と勤労観、そして社会性を育てるために、市内全中学校の２年生を対象に、14歳・地域で学ぶ５日間をテーマに社会体験学習を実施してまいります。
また、市内中学生を最先端科学施設が集まる筑波研究学園都市へ派遣する中学生最先端科学体験研修を実施してまいります。
地域に根差した教育につきましては、社会科副読本等により地域の相互理解を深めるとともに、地域や学校の魅力を再発見する、「いま地域の学校がおもしろい」の資料作成を通し、地域に着目した教育活動をさらに推進してまいります。
また、
東日本大震災の直後より取り組まれている陸前高田市及び気仙沼市との学校間交流への支援を継続するとともに、復興教育の視点を取り入れた教育課程の編成に努めてまいります。
さらに、市内全中学校を対象に救急救命講習を実施するとともに、各幼稚園、小・中学校と保護者との間で緊急連絡や安否確認などを行うことができるメールシステムを導入し、非常時などに備える取り組みを一層充実してまいります。
適応指導につきましては、現在の不登校児童数の減少傾向の維持に努めるとともに、児童生徒一人一人の状況にきめ細かに対応するため、教育相談員等による相談支援や適応支援教室「タンポポ広場」における学習支援活動を進めてまいります。
特別支援教育につきましては、障害等により特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒のよりよい発達を支援するため、特別支援教育コーディネーターを配置し、幼児期からの就学相談体制の充実を図っていくとともに、各学校で特別な支援を必要とする児童生徒の支援に当たる学校サポーターを増員してまいります。
義務教育施設の整備につきましては、平成26年４月の開校を目指し、東山地域統合小学校の当面の校舎となる長坂小学校の整備を進めるとともに、山目・中里地区の統合中学校として平成27年４月に開校を予定している磐井中学校の整備を進めてまいります。
また、山目小学校、東山中学校の校舎についても整備を進めてまいります。
さらに、大東小学校のプール、外構等の整備、千厩中学校の太陽光発電システムの整備、川崎小学校校舎の大規模改修、藤沢中学校屋内運動場の耐震補強工事を行うほか、金沢小学校校舎の大規模改修に係る実施設計を行い、教育施設の安全確保と教育環境の向上に努めてまいります。
学校給食につきましては、安全安心な給食の提供を心がけながら、地場産食材の利用に意を配した運営に努めるとともに、食育の充実を図ってまいります。
本年４月に供用開始する千厩学校給食センターから、千厩・室根・藤沢地域の12の小中学校に給食を提供してまいります。
学校給食センターの整備につきましては、平成27年４月の稼働を目指し、（仮称）西部第２学校給食センターの実施設計を行ってまいります。
また、学校給食調理業務につきましては、これまでの花泉学校給食センターに加え千厩学校給食センターで民間委託を実施してまいります。
学校規模の適正化につきましては、児童生徒数の減少や施設の老朽化が進む中で重要な課題であるととらえているところであり、よりよい教育環境づくりに向け、保護者、地域住民の理解を得る取り組みを進めてまいります。
３つ目に、「ともに学び触れ合う社会教育の推進」について申し上げます。
社会教育につきましては、市民一人一人が生きがいのある充実した生活を送ることができるよう、生涯にわたる多様な学習機会の提供や学習活動の促進に努めてまいります。
すべての教育の原点となる家庭教育につきましては、子供たちが正しい生活習慣を身につけ、心身ともに調和のとれた人間に成長できるよう、その支援に努めてまいります。
公民館につきましては、地域の特性やニーズを生かしながら、協働のまちづくりに資する学習機会の提供や地域協働体の組織化の支援に努めてまいります。
また、一関公民館につきましては、本年４月に市街地活性化センターへ移転するとともに、永井公民館の移転工事、中里、油島、千厩公民館の耐震補強工事、狐禅寺公民館の耐震診断や周辺環境整備を進めてまいります。
４つ目に、「多様で個性ある文化の創造」について申し上げます。
文化芸術の振興につきましては、市内の芸術文化団体等との連携を図り、市民の多様で活発な文化芸術活動を促進するとともに、芸術鑑賞の機会を提供してまいります。
郷土芸能につきましては、郷土芸能団体等に対する活動支援を通して、地域における伝承保存に向けた環境づくりを促進してまいります。
国の登録有形文化財建造物である旧東北砕石工場につきましては、建物保存のための改修工事を実施してまいります。
民俗文化財や埋蔵文化財につきましては、市が所有する資料について体系的な管理を行うため、基礎調査に基づいた詳細調査に着手するとともに、保存活用について検討を進めてまいります。
博物館につきましては、元禄時代の一関市全域の景観のわかる絵図や関連資料等の「絵図の世界展」など、企画展、テーマ展を開催してまいります。
５つ目に、地域に根ざした生涯スポーツの推進について申し上げます。
生涯スポーツにつきましては、スポーツ関係団体と連携を図り、スポーツ教室やスポーツイベント等を開催し、市民が日常的にスポーツを楽しむ機会の確保に努めるとともに、国内トップレベルのプレーに触れる機会を提供するため、平成24年度に引き続き、「日本女子ソフトボールリーグ一関大会」の開催や、一関運動公園テニスコートの拡充にあわせた東日本規模の大会の開催など、大規模な大会の誘致に努めてまいります。
また、子供たちが夢を持つことや仲間と協力することの大切さを学ぶ機会として、夢の教室を継続して開催してまいります。
スポーツ施設につきましては、平成25年度から藤沢Ｂ＆Ｇ海洋センターなど、藤沢地域の８施設を社団法人一関市体育協会に指定管理したところであり、一層の連携を図りながら適切な維持管理に努めてまいります。
また、一関遊水地記念緑地公園多目的広場の人工芝整備を初め、花泉野球場、大東体育館、千厩体育館、東山Ｂ＆Ｇ海洋センター、室根屋内テニスコート、藤沢体育館の改修工事を進めるなど、スポーツ施設の整備充実を図ってまいります。
以上、新年度の教育行政施策の概要を申し上げましたが、市民に開かれた
教育委員会を目指し、関係団体等との連携を図りながら、生涯にわたる市民の学習活動を促進し、一関市教育振興基本計画に掲げる基本目標である「新しい時代を切り拓き豊かな心を育む学びのまちづくり」に尽力してまいる所存でありますので、皆様方のご理解、ご支援、ご指導を心からお願い申し上げます。
○議長（
菅原啓祐君）
教育行政方針の表明を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時まで休憩します。
午前11時35分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（
菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第12、議案第２号、一関市一般職の職員に対する
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第44、議案第34号、平成25年度一関市
病院事業会計予算まで、以上33件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第22号、一関市一般職の職員に対する
特殊勤務手当支給条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、国家公務員の防疫等作業及び用地交渉に係る特殊勤務手当てに準じ、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第３号、一関市
個人情報保護条例及び一関市
情報公開条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律による国有林野の管理経営に関する法律等の改正に伴い、国が経営する企業が廃止されることから、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第４号、一関市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業の運営に必要な財源を確保し、円滑な保険給付を図るため、国民健康保険税の税率及び税額を改正しようとするものであります。
次に、議案第５号、一関市
新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成24年５月11日に公布された新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、新型インフルエンザ等対策本部に関する条例を制定しようとするものであります。
次に、議案第６号、一関市
保育所条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、曽慶保育園を大東町曽慶字神蔭地内に移転するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第７号、
一関市立こども園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、藤沢こども園を藤沢町藤沢字仁郷地内に移転するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第８号、一関市
骨寺村荘園交流施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、交流施設に骨寺村荘園若井原駐車場及び骨寺村荘園山王窟駐車場を加えるとともに、指定管理者による管理に関する規程について、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第９号、一関市市道の構造の
技術的基準等を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による道路法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、市道を新設し、または改築する場合における道路の構造の
技術的基準、市道に設ける道路標識の寸法及び高齢者等の移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定めようとするものであります。
次に、議案第10号、一関市
準用河川管理施設等の構造に関する
技術的基準を定める条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による河川法の改正に伴い、準用河川に係る河川管理施設等の構造の
技術的基準を定めようとするものであります。
次に、議案第11号、
一関市営住宅条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による公営住宅法の改正に伴い、市営住宅の整備基準及び入居者資格を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第12号、一関市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による都市公園法及び高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律の改正に伴い、都市公園の設置基準及び移動等の円滑化のために必要な都市公園内の施設の設置に関する基準を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第13号、一関市
公園条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律による一関市
都市公園条例の改正に伴い、引用条項の整理をし、また、愛宕山公園を追加するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第14号、一関市
本寺地区景観むらづくり条例及び一関市景観まちづくり条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、平成25年度から景観に関する事務の所管を建設部建築住宅課から同部都市計画課に変更することに伴い、一関市
本寺地区景観むらづくり条例に規定する一関市本寺地区景観審議会及び一関市景観まちづくり条例に規定する一関市景観審議会の庶務を処理する課の名称を改正しようとするものであります。
次に、議案第15号、一関市
藤沢情報通信センター条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、藤沢情報通信センターのテレビジョン放送の加入区分にＢＳ放送のオプションチャンネルを追加することに伴い、利用料金を改定するなど所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第16号、一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、南小梨プールを廃止するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第17号、一関市
病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。
本案は、
病院事業において介護保険法に規定する地域包括支援センター事業を行う高齢者総合相談センターふじさわを新たに設置するため、所要の改正をしようとするものであります。
次に、議案第18号、平成25年度一関市
一般会計予算について、提案理由を申し上げます。
予算書の１ページをお開き願います。
本案は
一般会計予算について、歳入歳出予算の総額を712億414万5,000円と定めようとするものであります。
６ページをお開き願います。
目的別歳出額は第１表のとおりで、議会費３億7,696万円、総務費73億7,978万1,000円、民生費176億706万円、衛生費60億7,281万2,000円、労働費４億6,538万8,000円、農林水産業費60億9,323万5,000円、商工費16億9,544万円、土木費72億4,654万4,000円、消防費39億2,320万1,000円、教育費109億3,152万2,000円、８ページとなりますが、災害復旧費1,000円、公債費93億6,175万5,000円、諸支出金44万6,000円、予備費5,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、２ページとなりますが、市税118億8,703万3,000円、地方譲与税10億8,288万8,000円、利子割交付金1,877万4,000円、配当割交付金813万円、株式等譲渡所得割交付金184万9,000円、地方消費税交付金12億2,180万1,000円、ゴルフ場利用税交付金1,761万4,000円、自動車取得税交付金２億1,570万9,000円、地方特例交付金2,749万円、地方交付税257億2,454万1,000円、交通安全対策特別交付金2,230万円、分担金及び負担金５億2,178万6,000円、使用料及び手数料４億5,051万3,000円、国庫支出金61億5,516万2,000円、県支出金72億4,645万8,000円、４ページとなりますが、財産収入１億7,171万5,000円、寄附金1,030万円、繰入金18億4,922万1,000円、繰越金1,000円、諸収入15億1,566万7,000円、市債130億5,519万3,000円を見込みました。
９ページをお開き願います。
第２表、継続費につきましては、川崎支所庁舎改築事業など５件について継続費を設定しようとするものであります。
10ページをお開き願います。
第３表、繰越明許費につきましては、八幡町・あおば統合保育園整備事業及び一関図書館整備事業について繰越明許しようとするものであります。
11ページとなりますが、第４表、債務負担行為につきましては、母子家庭高等技能訓練促進費給付金など12件について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
13ページをお開き願います。
第５表、地方債につきましては、道路橋梁整備事業などについて、限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして、１ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は80億円といたしました。
次に、15ページをお開き願います。
議案第19号、平成25年度一関市
国民健康保険特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、国民健康保険事業に要する経費として、事業勘定につきましては歳入歳出予算の総額を135億6,285万4,000円、また、直営診療施設勘定につきましては歳入歳出予算の総額を５億2,287万3,000円と定めようとするものであります。
まず、事業勘定について申し上げます。
18ページをお開き願います。
事業勘定の目的別歳出額は第１表のとおりで、総務費9,581万9,000円、保険給付費88億8,329万5,000円、後期高齢者支援金等18億6,450万1,000円、前期高齢者納付金等111万7,000円、老人保健拠出金９万5,000円、介護納付金８億9,008万2,000円、共同事業拠出金16億2,100万9,000円、保健事業費１億4,433万9,000円、基金積立金1,000円、公債費1,000円、諸支出金4,259万5,000円、予備費2,000万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、16ページとなりますが、国民健康保険税28億6,252万3,000円、使用料及び手数料200万円、国庫支出金38億3,680万円、療養給付費等交付金８億9,597万5,000円、前期高齢者支出金26億5,291万3,000円、県支出金７億5,422万円、共同事業交付金15億9,668万8,000円、財産収入４万4,000円、繰入金９億2,980万3,000円、繰越金1,000円、諸収入3,188万7,000円を見込みました。
次に、21ページをお開き願います。
直営診療施設勘定の目的別歳出額は第１表のとおりで、総務費３億1,318万6,000円、医業費１億4,988万円、公債費5,680万7,000円、予備費300万円といたしました。
これを賄う財源といたしましては、20ページとなりますが、療養収入２億7,528万2,000円、介護保健サービス費収入236万7,000円、使用料及び手数料1,682万8,000円、国庫支出金750万円、繰入金２億1,018万4,000円、繰越金1,000円、諸収入321万1,000円、市債750万円を見込みました。
22ページをお開き願います。
第２表、地方債につきましては、医療設備整備事業について限度額等を定めようとするものであります。
また、戻りまして、15ページとなりますが、一時借入金の借り入れの最高額は２億円といたしました。
次に、23ページをお開き願います。
議案第20号、平成25年度一関市
後期高齢者医療特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、後期高齢者保健事業に要する経費として歳入歳出予算の総額を11億2,964万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は24、25ページ、第１表のとおりであります。
次に、27ページをお開き願います。
議案第21号、平成25年度一関市
介護サービス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、介護サービス等の事業に要する経費として、歳入歳出予算の総額を4,040万3,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は28、29ページ、第１表のとおりであります。
次に、31ページをお開き願います。
議案第22号、平成25年度一関市
土地取得事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、土地取得事業の市債償還に要する経費として、歳入歳出予算の総額を333万5,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は32ページ、第１表のとおりであります。
次に、33ページをお開き願います。
議案第23号、平成25年度一関市金沢財産区
特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、金沢財産区の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を744万1,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、34、35ページ、第１表のとおりであります。
次に、37ページをお開き願います。
議案第24号、平成25年度一関市
都市施設等管理特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東口交流センター及び駐車場などの管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を9,537万6,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、38ページ、第１表のとおりであります。
次に、39ページをお開き願います。
議案第25号、平成25年度一関市
工業団地整備事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、東工業団地井戸水送水施設の管理及び市債償還などに要する経費として、歳入歳出予算の総額を1,206万3,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、40ページ、第１表のとおりであります。
次に、41ページをお開き願います。
議案第26号、平成25年度一関市
市営バス事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、市営バスの運行及び管理に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億6,354万8,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、42ページ、第１表のとおりであります。
次に、43ページをお開き願います。
議案第27号、平成25年度一関市
簡易水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、簡易水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を29億7,073万6,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、44、45ページ、第１表のとおりであります。
46ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、給水装置設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
47ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、49ページをお開き願います。
議案第28号、平成25年度一関市
下水道事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、下水道施設の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を37億850万6,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、50、51ページ、第１表のとおりであります。
52ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
53ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、55ページをお開き願います。
議案第29号、平成25年度一関市
農業集落排水事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、農業集落排水施設の管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を４億5,303万円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、56、57ページ、第１表のとおりであります。
58ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
59ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、61ページをお開き願います。
議案第30号、平成25年度一関市
浄化槽事業特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、浄化槽の整備及び管理運営に要する経費として、歳入歳出予算の総額を１億8,943万9,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、62、63ページ、第１表のとおりであります。
64ページをお開き願います。
第２表、債務負担行為につきましては、排水設備設置資金の融資に伴う利子補給について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
65ページの第３表、地方債につきましては、限度額等を定めようとするものであります。
次に、67ページをお開き願います。
議案第31号、平成25年度一関市
物品調達特別会計予算について、提案理由を申し上げます。
本案は、庁用物品の集中購買に要する経費として、歳入歳出予算の総額を3,327万3,000円と定めようとするものであります。
歳入歳出予算の款項ごとの金額は、68ページ、第１表のとおりであります。
議案第32号、平成25年度一関市
水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
水道事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数３万2,800戸、年間総配水量980万立方メートル、建設改良事業25億8,562万円といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を22億2,720万8,000円と見込み、水道事業費用は20億6,084万2,000円といたしました。
また、第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を27億6,422万7,000円と見込み、２ページとなりますが、資本的支出は35億6,912万6,000円といたしました。
これにより、資本的収入が資本的支出額に対して不足する額８億489万9,000円は、当年度分損益勘定留保資金等で補てんしようとするものであります。
第５条、企業債につきましては、建設改良事業及び繰上償還に係る財源に充てようとするものであります。
第９条、一般会計からの補助金は8,827万5,000円と定めようとするものであります。
第10条、棚卸し資産購入限度額につきましては4,015万6,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第33号、平成25年度一関市
工業用水道事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
工業用水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
工業用水道事業会計予算について、定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、供給先数２件、年間総配水量46万8,600立方メートルといたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、水道事業収益を3,640万2,000円と見込み、水道事業費用は3,452万6,000円といたしました。
また、第４条、資本的支出につきましては600万円といたしました。
この資本的支出額600万円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。
第７条、たな卸資産購入限度額につきましては85万1,000円と定めようとするものであります。
次に、議案第34号、平成25年度一関市
病院事業会計予算について、提案理由を申し上げます。
病院事業会計予算書の１ページをお開き願います。
本案は、
病院事業会計予算について定めようとするものであります。
第２条、業務の予定量につきましては、藤沢病院、入院患者数１万7,921人、外来患者数３万9,396人といたしました。
第３条、収益的収入及び支出につきましては、予算の総額を21億7,900万円といたしました。
次に、２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出につきましては、資本的収入を１億1,841万3,000円と見込み、資本的支出は２億2,200万円といたしました。
これにより、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億358万7,000円は、当年度分損益勘定留保資金で補てんしようとするものであります。
第５条、債務負担行為につきましては、介護保健システム賃借料について、期間及び限度額を定めようとするものであります。
第６条、企業債につきましては、建設改良事業に係る財源に充てようとするものであります。
第７条、一時借入金につきましては、借入限度額を１億円と定めようとするものであります。
次に、３ページをお開き願います。
第10条、たな卸資産購入限度額につきましては、２億1,424万1,000円と定めようとするものであります。
提案理由でちょっと間違えたところがございまして、第１番目の議案第２号でございますが、議案第22号と申し上げましたが、議案第２号でございますので、ご訂正をお願いを申し上げます。
それから、議案第10号の条例の名称のところで誤って申し上げたところがございましたので、正確に言い直します。
議案第10号、一関市
準用河川管理施設等の構造の
技術的基準を定める条例の制定についてでございますので、ご訂正をお願いをいたします。
それから、議案第19号で一関市
国民健康保険特別会計予算の事業勘定の歳入につきまして、前期高齢者交付金を前期高齢者支出金と申し上げました。
正しくは前期高齢者交付金でございますので、ご訂正をお願い申し上げます。
それから、直営診療施設勘定の歳入の中で診療収入を療養収入と申し上げたので、これも診療収入とご訂正をいただきたいと思います。
以上でございます。
よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま上程中の議案第２号から議案第34号まで、以上33件の審査については、委員会条例第５条の規定により、議長を除く34人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、以上33件の審査については、議長を除く34人の委員をもって構成する予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定しました。
ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規程により、議長を除く34人の議員を指名します。
予算審査特別委員会を本日、本会議終了後、直ちにこの場に招集します。
この際、特別委員会においては、委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を３月14日午前10時までに議長に報告されることを望みます。
○議長（
菅原啓祐君） 日程第45、議案第35号、財産の
無償貸付についてから日程第51、議案第41号、市道路線の認定についてまで、以上７件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
田代副市長。
○副市長（田代善久君） 議案第35号、財産の
無償貸付について、提案理由を申し上げます。
本案は、千厩町磐清水字関上71番１ほか２筆の土地を自治会集会所の用に供するため、仏坂自治会に無償貸し付けしようとするものであります。
なお、
市民環境部長から
補足説明させます。
次に、議案第36号、財産の
無償貸付について、提案理由を申し上げます。
本案は、貸し付け期間が満了する大東町猿沢字板倉60番１の一部の土地及び建物について、引き続き認知症対応型老人共同生活援助事業及び老人デイサービス事業の用に供するため、株式会社いわいに無償貸し付けしようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から
補足説明させます。
次に、議案第37号、財産の取得について、提案理由を申し上げます。
本案は、一関保健センター、八幡町・あおば統合保育園及び市道の用地とするため、山目字前田13番１ほか１筆の土地を岩手県から取得しようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から
補足説明させます。
次に、議案第38号、
一関地区障害程度区分認定審査会共同設置規約の一部変更に関する協議について、提案理由を申し上げます。
本案は、地域社会における共生の実現に向けて、新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律による障害者自立支援法の改正に伴い、障害程度区分の判定業務を行うため、平泉町と共同設置した当審査会の規約の変更の協議に関し議決を求めるものであります。
次に、議案第39号、字の名称の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、市町村の合併の特例に関する法律により設置している地域自治区の名称を引き続き使用するため、字の名称を変更しようとするものであります。
なお、
総務部長から
補足説明させます。
次に、議案第40号、字の区域の変更について、提案理由を申し上げます。
本案は、曽慶保育園の移転に伴い、字の区域を変更しようとするものであります。
なお、
保健福祉部長から
補足説明させます。
次に、議案第41号、市道路線の認定について、提案理由を申し上げます。
本案は、南沢孫六線ほか２路線の認定をしようとするものであります。
なお、
建設部長から
補足説明させます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 議案第35号の財産の
無償貸付について、
補足説明申し上げます。
議案のお目通しをお願いいたします。
１、貸し付けの目的は自治会集会所用地で、相手方は２に記載の千厩町磐清水の仏坂自治会、貸し付け財産の所在、数量は３に記載のとおり、土地３筆、面積1,844.97平方メートルで貸し付けの期間は平成25年４月１日から平成45年３月31日までであります。
参考資料ナンバー２の所在図をごらん願います。
図面左手の２筆部分が建物敷地、右側の1,075平方メートル部分は駐車場等広場の敷地となります。
本財産の貸し付けにつきましては、昭和58年から当時の仏坂農事実行組合、後の仏坂農家組合でございますが、その組合に地域集落センター用地として無償貸し付けしてきたものでありますが、本年３月31日で期間が終了することとなります。
今般、仏坂農家組合の構成員と同じ方々を構成員とする仏坂自治会から、これまでと同様集落センター用地として無償貸し付けの申し入れがされたことから、同自治会を相手方として貸し付けるものでございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） まず、議案第36号、財産の
無償貸付について、
補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
本案は、旧大東町が平成15年６月19日から、グループホームにこにこだいとう及びにこにこプラザだいとうデイサービスセンターの用に供するため、株式会社いわいに無償貸し付けしている土地及び建物を引き続き同社に無償で貸し付けしようとするものであります。
無償貸し付けをしようとする土地の所在と面積は、大東町猿沢字板倉60番１の一部2,029.34平方メートルであります。
同じく建物の所在と面積は大東町猿沢字板倉60番地１、鉄筋コンクリート鉄骨造２階建ての老人福祉施設969.04平方メートルであります。
この土地及び建物は、平成25年６月18日で貸し付け期間が満了となることから、引き続き平成25年６月19日から貸し付け目的消滅の日まで無償貸し付けしようとするものであります。
なお、参考資料のナンバー１と２は位置図と所在図でございます。
次に、議案第37号、財産の取得について、
補足説明させます。
参考資料ナンバー１の位置図をお開き願います。
取得予定地は一関市役所の西、旧岩手県立磐井病院跡地及び旧岩手県立一関高等看護学院跡地であります。
市では、平成23年10月に一関地域の市街地活性化策として、一関地域中心市街地ゾーニング構想を策定いたしました。
このゾーニング構想では、長年の課題となっておりました旧岩手県立磐井病院跡地の利活用策として、同跡地を含めた市役所、県の一関地区合同庁舎一帯を保健福祉行政ゾーンと位置づけ、県、市の関係行政機関等の連結性による保健福祉サービスの向上、保健福祉サービスを一体的に提供できる体制の構築を目指すことといたしました。
このゾーニング構想に基づき、一関保健センター及び八幡町・あおば統合保育園を一体的に整備するため、岩手県が所有する当該土地を取得しようとするものであります。
また、あわせて、市道山目前田２号線、３号線及び５号線の拡幅工事を行う予定としております。
次に、議案書をお開き願います。
取得する土地の所在地は２筆であります。
１筆は旧岩手県立磐井病院跡地の一関市山目字前田13番１、面積は１万1,225.36平方メートルであります。
取得の相手方は、岩手県県立病院等事業管理者、医療局長、遠藤達雄氏であります。
もう１筆は旧岩手県立一関高等看護学院跡地の一関市山目字前田13番２、面積は1,516.33平方メートルであります。
取得の相手方は岩手県知事、達増拓也氏であります。
取得価格の４億521万9,294円は、市及び岩手県がそれぞれに行った不動産鑑定評価をもとに、双方で協議した結果によるものであります。
なお、それぞれの取得価格の内訳は、一関市山目字前田13番１が３億5,700万円、一関市山目字前田13番２が4,821万9,294円であります。
参考資料ナンバー２は所在図であります。
取得する土地の範囲は、太線で囲んだ区域であります。
参考資料ナンバー３は、取得しようとする土地に整備する建物の配置予定図であります。
次に、議案第40号、字の区域の変更について、
補足説明を申し上げます。
議案書をお開き願います。
本案は、平成25年３月に完成予定の曽慶保育園の移転新築に伴い、当該施設の建設敷地の土地の合筆及び周辺地域の字界の整理を行い、字の区域を変更するため、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
曽慶保育園は、平成25年３月に閉校予定の曽慶小学校校庭西側に移転新築工事を進めておりますが、当該建設地は曽慶字神蔭と曽慶字水上の２つの字にまたがっており、今後、曽慶保育園用地を１つの字、地番で管理するため、字の区域を変更するものであります。
さらに、周辺の市の所有地も両地域にまたがっているため、あわせて字の区域を変更し、字界の整理を行うものであります。
資料によりご説明いたします。
資料ナンバー１は、字区域変更箇所の位置図でございます。
資料ナンバー２は字区域変更図で、青の波線が変更前字界、赤の実線が変更後字界でその間の黄色に着色している部分、一関市大東町曽慶字水上94−３、102−３、115−2、115−３、116−６及び118−１の６筆が一関市大東町曽慶字神蔭に編入する区域であります。
以上、よろしくご審議のほどお願いします。
○議長（
菅原啓祐君） 下村
総務部長。
○
総務部長（下村透君） 議案第39号、字の名称の変更について、
補足説明を申し上げます。
藤沢町との合併に関しまして、字の名称につきましては、合併協定項目に基づき市町村の合併の特例に関する法律第23条第１項の規定に基づき設置した地域自治区の名称を付しているところでございますが、同法の規定に基づく地域自治区の設置期間が平成25年３月31日をもって終了することから、合併協定項目に基づき地域自治区設置期間終了後も引き続き地域自治区の名称を字名として付するため、地方自治法第260条第１項の規定により議会の議決を求めるものであります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
菅原啓祐君）
菊池建設部長。
○
建設部長（菊池薫君） 議案第41号、市道路線の認定について、
補足説明を申し上げます。
参考資料ナンバー１をお開き願います。
花泉地域、路線番号２−1208南沢孫六線につきましては、市道寺袋菅ノ平線から市道菅ノ平線に接続する路線で、農道整備事業により整備された道路について今後の維持管理を考慮し市道として管理するため認定しようとするものであります。
道路延長は1,401メートル、幅員は５メートルとなっております。
続きまして、参考資料ナンバー２をお開き願います。
大東地域、路線番号３−3357石洞中央線につきましては、市道大原中川線と市道石洞線を結ぶ新設道路として認定するものであります。
道路延長は333メートル、幅員は５メートルとなっております。
続きまして、参考資料ナンバー３をお開き願います。
千厩地域、路線番号４−2356中駒場線につきましては、市道千厩病院線と市道駒場交流公園線を結ぶ新設道路として認定しようとするものであります。
道路延長は366メートル、幅員は片側歩道を含め11.5メートルとなっております。
議案第41号の
補足説明は以上であります。
よろしくお願いします。
○議長（
菅原啓祐君） お諮りします。
ただいま議題となっております議案７件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略し、次の審議を３月14日に行うことにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
菅原啓祐君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
菅原啓祐君） 以上で本日の
議事日程の全部を議了しました。
次の本会議は２月21日、午前10時に再開し、一般質問を行います。
本日はこれにて散会します。
散会時刻 午後１時58分...