一関市議会 2012-11-29
第41回定例会 平成24年12月（第2号11月29日）
第41回定例会 平成24年12月（第2号11月29日）
第41回
一関市議会定例会議事日程 第２号
平成24年11月29日 午前10時 開議
日程第１ 一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第２号に同じ
出 席 議 員（３５名）
３番 那 須 茂一郎 君 ４番 及 川 忠 之 君
５番 沼 倉 憲 二 君 ６番 岩 渕 優 君
７番 須 藤 節 男 君 ８番 橋 本 周 一 君
９番 槻 山 驕@君 １０番 勝 浦 伸 行 君
１１番 千 田 恭 平 君 １２番 岡 田 もとみ 君
１３番 藤 野 秋 男 君 １４番 菊 地 善 孝 君
１５番 金 野 盛 志 君 １６番 岩 渕 善 朗 君
１７番 及 川 文 彦 君 １８番 菅 原 巧 君
１９番 佐々木 賢 治 君 ２０番 岩 渕 一 司 君
２１番 阿 部 孝 志 君 ２２番 尾 形 善 美 君
２３番 佐 藤 雅 子 君 ２４番 千 葉 満 君
２５番 石 山 健 君 ２６番 大 野 恒 君
２７番 佐々木 清 志 君 ２８番 武 田 ユキ子 君
２９番 海 野 正 之 君 ３０番 千 葉 幸 男 君
３１番 佐 藤 弘 征 君 ３２番 木 村 實 君
３３番 千 葉 大 作 君 ３４番 小 山 雄 幸 君
３５番 佐 山 昭 助 君 ３６番 牧 野 茂太郎 君
３７番 菅 原 啓 祐 君
職務のため出席した事務局員
事務局長 鈴 木 道 明 事務局次長 三 浦 精 己
議事係長 中 村 由美子
説明のため出席した者
市 長 勝 部 修 君 副 市 長 田 代 善 久 君
副市長 平 山 大 輔 君
企画振興部長 村 上 和 広 君
総務部長 下 村 透 君
市民環境部長 鈴 木 悦 朗 君
保健福祉部長 齋 藤 昭 彦 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君
農林部長 千 葉 孝 君 建設部長 菊 池 薫 君
上下水道部長併任水道部長 花泉支所長 佐々木 由 悦 君
千 田 良 一 君
大東支所長 佐 藤 甲子夫 君 千厩支所長 菅 野 佳 弘 君
東山支所長 佐 藤 喜一郎 君 室根支所長 三 浦 正 勝 君
川崎支所長 清 水 高 司 君 藤沢支所長 佐 藤 和威治 君
会計管理者 菊 地 隆 一 君
消防本部消防長 平 野 和 彦 君
企画振興部次長 佐 藤 善 仁 君 総務部次長 小野寺 康 光 君
藤沢病院事務局長 吉 田 浩 和 君 教育委員長 鈴 木 功 君
教育長 藤 堂 驕@則 君 教育部長 小野寺 正 英 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午前10時
会議の議事
○議長（菅原啓祐君） ただいまの出席議員は33名です。
定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。
○議長（菅原啓祐君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第２号により進めます。
○議長（菅原啓祐君） 日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。
一括質問一括答弁方式を選択した場合は回数は３回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるよう願います。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。
佐々木清志君の質問を許します。
佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） おはようございます。
一新会の佐々木清志でございます。
初めて一般質問の発言順番１番ということで、いささか緊張しておりますけれども、通告しました３題について順次お伺いをしていきますので、よろしくお願いいたします。
東日本大震災から１年と８カ月が過ぎました。
あの地震による市内全体の被害額は270億円になんなんとする額が示されております。
国、県の制度や市単独の事業により復旧作業が進められているところでありますが、今なお復旧過程にあり、一日も早い復旧が望まれるところであります。
そして、何よりも、福島第一原発事故による放射能汚染は、市内の農林業にも甚大な被害をもたらし、汚染処理の最終処分も決まらず、除染もままならず、補償も不安を抱えたまま今に至っている現実であり、市内農林業の再生産も危ぶまれる状況にあります。
農業を基幹産業と位置づける当市として、この危機的現状をどうとらえているのか、ここでは除染対策と今後の畜産振興について具体に伺います。
去る11月19日の
災害対策特別委員会において、農林業にかかわる
放射性物質対策についての説明がありました。
牧草地再生対策事業の進め方、汚染牧草への緊急対応と一時保管対策の検討状況についてでありますが、
草地再生対策事業については自力施工と
農業公社施工の両立で行われており、県の指導のもとで除染の方法なり工程等の説明があったのでありますが、その後送られてくる通知の内容は、自力施工にあっては資材不足による遅配、公社施工にあっては作業班の絶対不足もあって非常に遅れていること等々であり、来年の一番草の収穫が望めない農家が大半であります。
一方、汚染牧草の一時保管対策などでは、書面による数量調査と
破損状況調査の２回ありましたが、その後の対策等、何の連絡もないまま放置されております。
牧草地の再生、一時保管をこれから進めるに当たり、地域での課題意識の共有が必要との観点から、現状と対策、そして検討されている状況説明を対象となる農家に周知されてしかるべきと思いますが、いかがでしょうか。
このことは、昨日の新聞報道にも載っていることでもあります。
次に、一時保管場所については、どのようなプロセスでいくのか、あわせて時期的なめどについて伺います。
次に、汚染牧草の減容化に向けて、
ペレット化処理の説明もありました。
焼却前処理とのことですが、どのような
取り組み状況になっているのか伺います。
次に、現下における
畜産振興対策であります。
前段でも述べましたとおり、
放射能除染解決が長引く中で畜産農家は苦境に立たされていることはご承知のとおりであります。
中でも、最近特に落ち込みの激しいのが繁殖経営であります。
ＪＡいわて南管内で飼養戸数と飼養頭数の推移を見ますと、平成18年には641戸で2,993頭が飼養されておりましたが、平成24年１月時点では480戸で2,742頭まで落ち込み、その2,742頭のうち廃用牛として除染のため230頭が集中管理棟へ移動しているとのことであります。
この５年間で飼養戸数で161戸、飼養頭数では実質481頭の減少となります。
高齢化による農家戸数の減少はやむを得ない事情はあるにしても、多頭化を目指す後継者も出てきている中で、今こそ意欲を低下させないための助成の拡充をすべきと考えますが、所見を伺います。
次に、
教育環境整備への取り組みについて伺います。
このことについては、先の６月議会でも、
児童生徒減少に伴う
学校規模適正化に向けた対応についてということで質問をさせていただきましたが、この中では、児童生徒の人間形成にとって最も大切な成長期においては、可能な限り複式学級の解消を図っていく旨の答弁をいただいておりますし、平成24年対比、６年後の平成30年には、市内全体で小学生で852人、中学生で256人が減少するとの見込みも示されております。
少子化傾向は今後も続くことが推察される中で、
複式学級解消など
教育環境整備への取り組みについて改めて伺います。
まず、合併時の
新市建設計画で統合計画のない複式学級を持つ対象校は、本年４月現在、５地域８校あると聞いておりますが、６年後、平成30年までにどのように推移していくのかお示しをいただきたい。
次に、市総合計画で
後期基本計画の中に分野別計画があり、その中で教育環境の整備充実として７項目に施策の方向が示されております。
その３番目に、小中学校について、望ましい教育環境のあり方を考慮した上で、地域の実情を勘案しながら学校統合などにより規模の適正化に努めるとあります。
児童生徒数の減少傾向が見える中で、統合計画のない学校の
複式学級解消を図る上で、学区再編の具体の進め方について、教育委員会としてどのような議論がなされ、どのように行動を起こしていかれるのか所見を伺います。
次に、花泉地域で
教育環境整備に係る懇談会が開催されました。
各小学校単位７会場で実施されたのでありますが、この懇談結果を受けて、今後の進め方、対応について伺います。
次に、３題目として
一関清掃センターについてでありますが、私ども一新会で過日、
一関清掃センターを視察し、
放射性廃棄物の処理状況や焼却施設の現状について説明を受けてまいりました。
ごみ焼却施設については、稼働開始から31年が経過しており、施設全体の老朽化が進行していること、一日150トンまで処理できる施設であったが、現在のごみ質が高カロリーになっているため処理率６割程度で運転していること、焼却炉の構造や
処理システムが旧式化しており、効果的な投資効果が期待できないこと、一般的に稼働30年程度までに廃止する施設が多く、本施設も耐用年数に近づいていることなど、多くの課題を抱えながらも新施設建設まで整備をしながら継続稼働していかなければならないとのことであります。
県で策定している
ごみ処理広域化計画は、いまだに具体的進展が見られないまま今に至っている現状の中で、市内には基準値を超える放射能に汚染された物質の処理問題など、多くの課題を抱えております。
また、一方で、これからの焼却施設のあり方として、施設から出る
熱エネルギーを活用することによって発電や温水を利用した農業施設への供給、あるいは温泉とか温水プールなど、多目的な施設のあり方も考えられるところであり、全国的には
熱エネルギーの二次利用をして、市民にとっても有益な施設として稼働している焼却場もあります。
このような現状を踏まえて、
ごみ焼却施設などの今後のあり方、取り組みについて、市長の考えをお伺いいたしまして、以上、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木清志君に申し上げますが、
広域行政組合の事務に対しては、当議会では質問することはできませんので、注意の上、発言をしてください。
佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君）
佐々木清志議員の質問にお答えいたします。
まず、
牧草地再生対策事業の進捗状況と保管している汚染牧草への緊急対応及び一時保管対策についてでございますが、
牧草地再生事業の進捗状況について、県からの情報によりますと、市内の牧草地のうち
除染対象面積はおおむね3,840ヘクタールでございまして、このうち９月末時点で840ヘクタールの除染作業が終了しております。
平成24年度末までには約2,290ヘクタール、全体の約60％でございますが、これが終了する見込みであるとのことでございます。
除染後の再生草の検査結果については、
検査実施圃場249カ所のうち28カ所で暫定許容値の１キログラム当たり100ベクレルを超過した状況となってございます。
暫定許容値を超過した牧草地への対応につきましては、単年性牧草の場合は、農家に
除染専用追加肥料を配付することによりまして、平成25年の牧草への放射性物質の吸収抑制を図ることといたしまして、永年性牧草の場合には、県の再除染方法の
検討プロジェクトチームが12月までに策定いたします
除染マニュアルに従って、原則として県の
農業公社施工により平成25年度に再除染を行うとのことでございます。
ことしの秋に永年性牧草の種をまいた未検査の圃場につきましては、土壌中のカリウムの増加を図るため、追肥を予定しているとのことでございます。
牧草の
利用自粛要請の解除につきましては、草地の除染作業後に収穫される牧草の
放射性物質濃度が、圃場ごとの検査で暫定許容値である１キログラム当たり100ベクレル以下、搾乳牛への給与牧草は50ベクレル以下になれば解除することになってございます。
畦畔草、野草の
利用自粛要請の解除につきましては、現在のところ
放射性物質低減の具体的な方法が確立されていないところでございまして、市としても、県としての方針を早期に明らかにするよう、これまで要望してきているところでございますが、現在県と国とで協議中と聞いております。
これら県からの情報につきましては、両ＪＡを通じまして畜産の各部会に周知を図ってきたところでもございますが、営農座談会などの機会を通じまして農家全体にも周知してまいりたいと考えております。
次に、利用自粛となって保管している汚染牧草への緊急対応、それから一時保管対策についてでございますが、10月に緊急対応が必要な汚染牧草の
アンケート調査を行ったところでございます。
その結果を踏まえまして実地調査を行い、
ラップサイレージのフィルムが破損している場合はフレコンバックに入れて
耐候性シートで覆うなどの処理、あるいは
放射性物質濃度が１キログラム当たり100ベクレル以下の低濃度の牧草については、農家が希望する場合に限って牧草地にすき込む対応を行うこととしております。
一時保管している汚染牧草につきましては、中間処理の見通しが立たない状況にありますことから、当面緊急対応を行いながら、稲わらと同様に一時保管施設で仮置きを検討しているところであり、関係機関や団体との協議により方向性を固めて、対象農家の意向を聞きながら進めてまいりたいと考えております。
次に、除染作業の実施時期でございますが、今期の施工希望について、県農業公社が農家に対して行った
アンケート調査結果に基づいて、施工希望があった圃場の現地確認を行い施工の可否を決定すると聞いておりますので、作業の安全性、実効性などを十分確認いたしまして、農家の意向を反映した上で実施されるものと考えております。
再度県を通じて農家の意向を十分配慮するよう申し入れてまいりたいと思います。
また、牧草の
利用自粛対策における代替飼料の確保につきましては、各ＪＡが必要数量の把握、確保に向けた調整を
行い畜産農家への供給を行っており、代替飼料の供給に要した費用については、基本的には農家負担が生じないよう処理されていると伺っております。
一時保管施設の設置場所につきましては、集約保管が効率的と考えておりますが、設置場所の選定に当たっては近隣住民などとの合意形成が重要でございますことから、稲わらの場合と同様に農家個々、あるいは複数の農家が共同して保管する方向で検討しているところでございます。
今後は、関係者の協力をいただきながら設置場所の選定を進め、平成25年度の早い時期に施設の設置ができるよう進めてまいりたいと考えております。
なお、一時
保管施設設置及び施設への汚染牧草の搬入については、県の補助事業により市が実施主体となって実施いたしますので、対象農家の負担は生じないものとなります。
次に、汚染牧草の
ペレット化処理による減容化についてでございますが、現在、県が実施している牧草の
ペレット化実証試験によって、操作性や減容化率、保管の経済性などに効果が確認された場合には、関係機関や団体と実施方法や費用負担などを協議しながら、本格実施に向けて検討してまいりたいと考えております。
次に、
畜産振興対策についてでございますが、繁殖農家の減少につきましては、今年度、
全国肉用牛枝肉共励会で最優秀に輝いたいわて南牛のもととなる肥育素牛、いわい牛ですが、この減少に直結する問題でございますことから、大変憂慮すべき事態であるととらえております。
これまでも、繁殖農家の高齢化により農家数は減少傾向にありましたが、今回の原発事故による牧草等の放射能汚染により農家数の減少に少なからず影響を受けたものと考えております。
畜産農家にとって厳しい状況の中、畜産経営に対する意欲の低下が一層懸念されることから、現在、
繁殖牛生産振興対策事業、
酪農振興総合対策事業、
肥育素牛地域内保留対策事業などの市の単独事業によりまして、独自の畜産振興策を講じているところでございます。
今後、畜産経営を持続していくためのより効果的な方策について、市単独事業の拡充も含めて検討してまいりたいと考えております。
なお、教育環境の整備については教育長が答弁いたします。
次に、
ごみ焼却施設についてでございますが、
一関清掃センターの焼却施設につきましては、建設から30年余が経過いたしまして、今後の整備のあり方を判断する時期に来ていると考えております。
一関地区広域行政組合におきましては、一般廃棄物の円滑で適切な処理を行っていくため、必要な施設を今後整備する必要がございますが、焼却施設や最終処分場などの
廃棄物処理施設は多額の費用を要することから、施設の建設には国の支援制度を活用することが不可欠でございまして、そのためには、県が策定しております
ごみ処理広域化計画に沿った内容であることが求められているところでございます。
県の計画では、県内を６つのブロックに区割りをして施設の集約を図ろうとするものでございます。
当市は奥州市、金ケ崎町及び平泉町との２市２町を範囲とする
県南ブロックに位置づけられております。
現在、この２市２町及びその管内の廃棄物を共同処理する２つの一部事務組合で構成する
県南地区ごみ処理広域化検討協議会において、今後の施設整備のあり方について基本調査を進めているところでございます。
私は、
県南地区ごみ処理広域化計画にあります県南地区に１カ所という計画では、当圏域の広さなどから見て対応できないと考えているところでありますが、
一関清掃センターの老朽化の現状と放射性物質に汚染された牧草、稲わら、シイタケ、ほだ木などへの対応を踏まえながら、この基本調査の成果をもとに最終的な方向性の確認を行い、県と協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後、
ごみ焼却施設の整備を進める場合の基本的な考え方についてでありますが、一般的に
廃棄物処理施設は生活していく上で必要不可欠なものとして理解されているものでございますが、環境への悪影響等を不安視する声もございまして、整備に際しましては、地域住民への十分な説明や話し合いにより理解を得ることが重要であると考えております。
このことから、今後の施設整備においては、円滑で適切な処理と安全性の確保はもちろんのこと、資源化や焼却時に発生する熱を利用した温水利用や発電などによりエネルギーの有効活用を図りながら、地域づくりに資する最高水準の施設整備を進めることを前提に考えていくべきものと認識しているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 教育環境の整備についてお答えをいたします。
まず、複式学級の推移についてでありますが、本年度、
市内小中学校59校のうち複式学級のある学校は12校で、すべて小学校となっております。
また、複式学級の数は20学級となっておりますが、平成25年４月に予定されております学校統合によりまして、小学校４校、６つの複式学級が解消される見込みでございます。
今後につきましては、２年後の平成26年度には、小学校８校で14の複式学級に、４年後の平成28年度には小学校７校で13の複式学級、６年後の平成30年度には小学校７校と中学校１校の８校で15の複式学級となる見込みでございます。
次に、複式学級の解消のための学区再編についてでありますが、平成19年に
一関市立学校通学区域調整審議会より、当市における児童生徒数の減少傾向、
義務教育施設の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいとの答申があり、そのことを進めるに当たっては、まず一関地域、大東地域、室根地域で取り組んできた統合計画を進めるとともに、その他の地域についても複式学級の解消を基本として取り組まれたいとのご意見をいただいているところであり、この答申を基本方針として学区の再編に取り組むとともに、合併前の旧市町村時代に具体的な計画を有する地域にあっては、新市においてもこの計画を引き継ぎ取り組んできたところでございます。
ご承知のとおり、これまで
複式学級解消のため、学区再編による適正規模化の取り組みを進めてきているところでありますが、現時点で具体的な学区再編の方向性が定まっていない地域もございます。
教育委員会といたしましては、これまで保護者の方々、地域の方々との懇談を重ねながら、今後の児童生徒数の推移について認識していただくとともに、児童生徒にとってより望ましい教育環境のあり方について意見交換を行いながら、地域の実態や意向の把握に努めているところでありますが、今後、具体的な学区再編の方向性が定まっていない地域につきましては、一つの方法としまして、保護者や地域の方々で構成する組織を設置をいたしまして、複式学級を解消するための学区再編について検討を行っていただき、地域の意向を踏まえた学区再編の方向性をまとめていきたいと考えております。
次に、花泉地域の学区再編についてでありますが、花泉地域の本年度の児童数は、７つの小学校合わせて720名、複式学級は２校で３つの学級となっておりますが、現在、花泉地域の小学校につきましては具体的な
学区再編計画は定まっていないところであります。
本年９月から10月にかけ、保護者の方々や地域の方々を対象とした教育環境の整備に係る懇談会を小学校区ごとに７カ所で開催し、児童生徒数の推移等を説明しながら、学区の再編や学校規模の適正化について意見交換を行い、出席した方々からは、児童生徒数の減少についての驚きや不安、さらには将来の学校運営に対する不安の声などもございましたが、各小学校区により学区の再編に対する考え方に温度差もあったところでございます。
また、本年度入学者がなかった日形小学校の保護者の方々からは、学校統合についてのご意見やよりよい教育環境の整備を求める声が多く出されたところであり、教育委員会といたしましても、早急に対応していかなければならない喫緊の課題と考えております。
今後の取り組みとしましては、花泉地域の学区再編について、保護者や地域の方々のご意見をいただきながら花泉地域の学区再編の方向性を検討するとともに、日形小学校につきましては、日形地域の保護者や地域の方々の意向を把握しながら、学区再編によるよりよい教育環境の整備に向けた早急な対応を検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） ありがとうございました。
ただいま除染、あるいは一時保管について市長から答弁をいただきましたけれども、ぜひ、新聞報道でも取り組みの状況が報道されておりますけれども、そういったことがある前に、対象農家に迅速に連絡なり情報がいくように周知をお願いしたいというふうに思います。
それから、ペレット化の処理方法について、わかっていれば簡潔でよろしいのでお示しをいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ペレット化の処理でございますけれども、現在、県が行っております実証試験の内容につきましては、汚染牧草のペレット化技術が実用化できるかどうかという点について、とりわけペレット製造に適した牧草の水分含量を確認するということを一つやっているところでございます。
実際には、汚染牧草を裁断いたしまして、それをペレット成形器に送って成形するものでございます。
これを、ある程度熱を帯びますので、これを冷やしてフレコンバックに詰めて保管するという一連の流れの中で対応しているものでございます。
もう１点につきましては、汚染牧草の水分低減化ということで、どうしても
ラップサイレージの場合は水分量が多い、それをやはりペレット化、非常にそういう水分量が大きな影響を与えますので、それを簡単に特殊なシートで水分を抜く方法がないかということももう一つ試験の項目に加えてございまして、これらの結果を注目しながら、できる範囲でやれるところは組み合わせも考えられると考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） それでは、畜産の振興といますか、再生についてもう一度お伺いしますが、繁殖と肥育、地域一貫としての主産地形成への方向づけがあるわけですけれども、産地としての意欲の減退、そして、なりわいとする経済的不安に対して、市も積極的に中に入っての取り組みが必要だろうというふうに思います。
市単独事業の拡充も含めて検討するとのお答えをいただきましたが、助成への要望はさまざまある中で、例えば放牧への助成、あるいはアカバネワクチンへの助成、増頭のみならず頭数維持も対象となるような容量の見直し、あるいはそういったすべての助成枠の拡大など検討されるべき課題は多いわけでありますけれども、平成25年度予算編成に向けて、施策としての展開が必要であると思いますが、検討されるべき方向性を示してほしいと思いますが、お願いをいたします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） ただいまお話しのとおり、産地としての維持、それから生産者の意欲の減退というふうなことについて、市の施策をどう講じるのかということだと思います。
確かにお話しのとおり、予期せぬ事故によって畜産農家にとりましては大きな影響を受けているという状況ということでございますので、これまでも、先ほど申し上げましたような市単３事業で特徴ある形で独自の施策を講じてまいったところでございますが、ただいまお話しのようないくつかの事業についての拡充というお話でございますが、そういった点も参考にさせていただきながら事業の拡充、場合によっては緊急的な助成事業の創設を含めて、農協とも具体の調整をしながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） 検討するということは、前向きな検討と後ろ向きな検討があるわけですけれども、ぜひ部長の前向きな考えを来年度示していただきたいというふうに思います。
次に、
教育環境整備についてですが、最初に複式学級の実態についてお伺いします。
私は複式学級の体験もなく、その様子もわからないわけでありますけれども、例えば体育や音楽の授業、そういったような教科はどのように行われているのか、特にも16人以下が複式のめどなようですけれども、さらに少ない、本当に少人数の学級の様子等について、どのようになっているか教えていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 複式学級につきましては、今議員お話しのように、国のほうで人数の制約でそういう学級を編制しなければならない状況になっておりますけれども、いずれ小規模での子供たちの学習状況を見ておりますと、きめ細かい指導がなされているという反面、やはり学年が違う子供たちが同じクラスでいて、一方で直接的な指導を受けているときは他方で自主的な学習を進めるという、そういう変則なところで行っているところでありますが、岩手県の場合は全国の中でもそういう複式学級が多いということもございまして、県の教育委員会でも複式学級の指導については力を入れているところでございます。
とは言っても、極端に少ないと今お話でございました。
そういう場合は、学習指導要領に規定されている枠を飛び越えまして、変則的に学年を拡大して音楽の授業をするとか体育の授業をするということを行ってございます。
さらに、市内の学校におきましても、そういう授業とは別に、遠足とか野外活動とかという場面は、その域内の小さな学校が共同して、２つの学校で行事を行うというような、そういうこともやりながら対応しているというのが実態でございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） それでは、今わかっている平成30年度には、小学校で７校、中学校で１校で15の複式学級になるというお話でありますが、そういった状況の中で、小学校で１学年10人に満たない、全校で50人以下という小学校は何校で、一番少ない学校は何人になりますか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 児童数が50人未満というそういう受けとめをさせていただきますと、50人未満の学校の数につきましては、本年度、小学校７校、中学校が２校となってございます。
今後、学校統合も予定されておりますので、規模が大きくなる学校が出てくることもございまして、平成30年度にありましても本年度と同じ、小学校は７校、中学校は２校となる見込みでございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） 教育長、もう一回。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 平成30年で一番規模の小さい学校というのは11人の小学校でございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） 今、教育長に答弁をいただいたことが、統合計画のない複式学級を持つ学校の実態だろうというふうに思います。
学区再編は地域事情の実態もあります。
それから、その事情のそれぞれの考え方の違いなり、あるいは学校は本当にその地域からなくなってほしくないというのが本音だろうというふうに思うわけですが、そういった一様では難しいものがある中で前回も、大先生を前に失礼ですが、釈迦に説法というのでしょうが、そういった実態をとらえて、今から始めても早くはないということを前回の質問でも申し上げていたのであります。
そこで、花泉地域に限って伺います。
今後の対応についてですが、その前に、ここに教育環境の整備に係る懇談会の資料を私もいただいておりますが、ちょっと日形地域での部分を読んでみます。
以前、小学校の児童数が減少していることで、保護者の意見を集め話し合いをしたいと思いアンケートをとろうとしたが、学校からストップをかけられ挫折してしまった。
児童数が少ないため、子供が入学したときから早く学校統合してほしいという思いはあったが、話を聞くと以前にもそういう話題は出たが、地域から学校がなくなるのは寂しいという意見が出たところで終わったようだと。
それから、保護者の立場から見ると、人数が少ないためＰＴＡ活動などの負担が大きくなっている、来年度以降の入学予定者が減っていく見込みであり不安だ、そういった形でいろいろな心配する思いが入っているわけですけれども、この中で、今言ったように、学校からストップをかけられ挫折したという話が出ています。
私は、この時期もアンケートの内容もストップをかけた理由もわからないのですが、このような事実を教育委員会では把握していたのかというようなことと、このような行動というのは、当然心配するあまり今後も起き得ることだというふうに思うわけですが、教育委員会としてこのような事態をどう考えるのか伺います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） いずれ、花泉地域の小学校の統合につきましては、規模の再編につきましては、議員より６月の議会でもご質問いただきまして、その後の対応についてお答えをいたしました。
いずれ、地域の皆さんのご意向はどういう状況かということをまず緊急に進めるという話をしまして、９月から10月にかけて各地域に入ったところでございます。
その中での今の日形地区のご意見についてのお尋ねでございます。
今の部分につきましては、私も懇談会の記録として私も事前に手元に持っておりまして、その中の冒頭にそういうことが書いてありましたので、その以前というのがどの時期なのかということについてもいろいろ思いをしたところでございますが、いずれ大分前なのか、きのうなのかというのはよくわからなかったところでございます。
いずれ、学校からそういうストップをかけられというその部分が微妙な部分があるのですけれども、学校統合については、地域の思いというものをきちんと受けとめながら慎重に進めなければならないというところから発したと、そのように受けとめてしまうわけでありますけれども、悪意をもってストップをかけたということではないのではないかなと思ってございます。
いずれにしましても、地域の方々のご意向を早急に受けとめさせていただいて、次の対応を考えてまいりたいというのが今の教育委員会のスタンスでございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） この懇談会には小学生の保護者のみならず、幼稚園なり、あるいは保育園、あるいは孫が小学校に行っているということで、いろんな年代の方が集まっての座談会だったというふうに思います。
それで、日形地区以外の意見はそれぞれあるわけですが、かなりその思いに開きがあります。
ただ、同じ花泉町の学区を編成する小学校としては、日形の少子化の心配はほかの地区でも心配されているというふうな内容もありますし、当然日形だけの問題ではなくて、町内一円としての学区再編のあり方が検討されるべき時期だろうと思いますが、それぞれ当面、複式の心配がない学校が残りの６校であり、校舎そのものも耐震もし、あるいは整備計画もあって当面続く、そういった中では、これをどのように進めるかというのは大変難しい部分があるというふうにも思います。
ただ、これから進めるに当たっては、やっぱり話し合い、あるいは意向というものを聞く機会が多くなると思いますけれども、何としても方向性、教育委員会の考える方向性、総合計画の後期計画なり、あるいは答申をいただいた部分では全くそのとおりで、それをどう具現化するかというのがこれからの教育委員会の役割だと思います。
そういったことを示さないと、統合するほうも相手のあることですから、統合に向かうほうも受ける側もそれぞれ思いに違いがあります。
そういった中では、やっぱり中長期といいますか、そういった方向、現状を示しながら相手とお話をしていかないと、何回集まってもなかなか前に進まないと思うわけですので、そういったことについてどのように進めていかれるのかお願いしたいと。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） この学校統合につきましては、ここ何年かいろんな地域で進めてきたわけでありますけれども、学校統合への地域の方々の思い、あるいは保護者の方々の思いというのは、それこそ以前よりは変わってきているなというのが正直なところでございます。
やっぱり学校統合の話題というのは、反対というところからスタートするというのが今までの定番であったわけでありますけれども、ベクトルが明らかに変わってきているということでございます。
それにきちんとやっぱり教育委員会では対応していかなければならないという思いを強くしてございます。
とは言いましても、やはり地域の方々にきちんとまとまっていただかなければならないということがございまして、大方の部分で地域の方々も、あるいは保護者の方々も、大方統合の方向についてご理解をいただけるかどうかというのが次へのステップの一つの判断材料ととらえているわけでございます。
日形地区におきましても、こういう状況になってきて方向性が見えてきたわけでありますけれども、ほかの地域はやっぱりまだいろんな意見があるということもございます。
いずれ、花泉地域全体のことがどうなるのかというのは話題にしてまいりたいと思います。
今現在考えられる平成30年度の花泉の小学校は612人で、この６年間で約100人減少するという、こういう事実もございますので、それらもご提示申し上げながら、いい方向が見出せるように取り組んでまいりたいと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） この懇談会についての質問はこれを最後に終わりますが、この座談会は支所のほうで主体的に進められたと聞いております。
それで、本庁からも何会場かに出席されているようでありますけれども、これから事を進めるに当たっては、教育委員の皆さん、あるいは教育委員会全体として、こういった書面にはあらわせない会場の空気といいますか、現場の空気を感じ取ってほしいなというふうに思います。
その部分では、教育委員全体としての取り組みをきちんとやっぱり、事務的ではなくて、空気を感じながら、いろんな人の意見を聞きながら前に進んでいってほしいというふうに思います。
そういった部分では、どのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） いずれ、支所でという話がございましたけれども、うちの担当のほうも出席してございますし、この懇談会の開催に当たっては、私も入りまして、きちんとこの取り組みの組み立てというものは私もかかわっていたところでございます。
いずれにしましても、次の段階としては私も直接入るということで今現在進めているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） 日形小学校に関しては、６年後には、６年後ですよ、全校で11人、その１年前は全校で10人という数字が推計されています。
ことしのように、１年生の入学予定者があったのだが別の学校に行った、そういったことが連鎖的に起きてきますと、10人を割る可能性があります。
ぜひ、そういった実情を知っていることなのですから勘案していただいて、積極的に教育委員会でも検討していただきたいというふうに思いますけれども、そういった中で、さっきも言いましたが、統合に向けては相手校が必要であります。
地域の方々で構成するような組織を置いていただいて、その中で検討するというお話もありました。
それは日形だけではなくて別のところもほしいわけですよね。
そういった意味では、日形小学校の学区には日形小学校支援委員会という組織があるようでございます。
そういった中で全体で取り組んでいただきたいというふうに思いますので、最後に教育委員長でもいいですし教育長でもいいですから、きちんと取り組んでいくという方向性を示していただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 今のお話をきちんと受けとめさせていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 27番、佐々木清志君。
○27番（佐々木清志君） ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それから、ごみの焼却関係について質問をさせていただきました。
議長からお話もあったところではありますが、いずれ一関市の問題として市長の進め方、考え方については私も十分に理解をいたしました。
ぜひその方向でご尽力をいただきたいというふうに思います。
以上で終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 佐々木清志君の質問を終わります。
次に、那須茂一郎君の質問を許します。
那須茂一郎君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） おはようございます。
那須茂一郎です。
通告に従って質問してまいります。
まず、昨年の震災により大きく被災し入院施設が使えなくなった県立大東病院において、同じようにリハビリ用の温水プールも被災し使えなくなりました。
県では、このプールを市に移管して、市で運営を引き受けてほしいと大東病院に関する意見交換会の席上、そういう話が出ました。
そのときの説明の話では、経費が900万円ぐらいかかる、利用者からの収入が200万円くらい、差し引き700万円くらい持ち出しのような話だったような気がします。
その後、市で検討した結果、プールの修理にも相当かかる、そして年間の維持費にも1,500、1,600万円かかるようだ、それで引き受けられないというような話で推移してきたのかと思います。
プールの必要性は暗に認めても、経費がかかりすぎるというような説明ではなかったかと思います。
その引き受けられないという話に対して、意見交換会に来ていた地元住民から次々、継続を希望する声と不満の声が述べられました。
その後、地元を歩いていて声をお聞きしてみますと、プールがあればという声があちこちから聞こえてきます。
特に足腰を痛めている年配の方々などは、痛いから歩くのは苦痛だ、歩くのがおろそかになれば、目に見えて自分自身が衰えていくのがわかる、以前のようにプールでの歩くリハビリをしたいと悲痛な声をお聞きしております。
リハビリは理学療法士が医学的、科学的根拠に基づいて進めるものでしょうが、でも基本的には受け身でなく、本人が自発的に行うほうが効果が出るのではないでしょうか。
ご本人が前向きに取り組もうと気構えているとき、そういうときに手助けしてやる、これが大切ではないでしょうか。
そうすることにより、機能の衰えを遅らせ、医療費や介護施設の入居の緩和につながると考えませんか。
こういうことの積み重ねが目に見えない大きな効果を生み出していく、このように行政は考えるべきではないでしょうか。
大東病院のプールは25メートル、３コースほどしかありません。
しかし、冬も泳げる温水プールで築後20年ほどたっているようですが、形状はまだまだきれいで手入れが行き届いているようでした。
ただ、残念なことに、昨年の震災でポンプ付近の配管の損傷が見られ、プールの本体も漏水が見られるということでした。
でも、このままだれも引き受けないで廃絶するには、とても惜しい設備です。
大東地域には大人が泳げる場所はありません。
昔、泳げた河川は面影もなく、他地区に足を延ばさなければなりません。
でも、このプールを活用できるなら、小さいながらもリハビリの方との時間を調整しながら行うなら大きな活用ができるのではないでしょうか。
まして、冬でも泳げる温水プールですから、むしろ他地区からも大いに利用してほしいと願わずにはいられません。
もし、このプールが復活、再開できるなら、他地区の方もこちらに来られる数少ない施設になるのではないでしょうか。
今のままでいくなら、泳ぐために一関中心部に行かなければなりません。
そうでなくても、人も財も中心に行きすぎると言われていませんか。
確かに費用はかかるかもしれません。
しかし、費用対効果を考えるなら、そして地域を挙げて利用を考えるなら、その費用対効果ははっきり出てくると思いますが、いかがでしょうか。
再開に向けて再考してみませんか。
次に、国保に褒賞制度を取り入れられないかについてお尋ねします。
今の世の中は、健康こそ幸せ、何にもかえがたい財産ということで、多くの市民が健康に日々気をつけています。
朝、少し早く起きて市内の周りを見渡すと、かなりの多くの市民が散歩したりジョギングしたりして健康づくりに心がけていらっしゃいます。
毎日のことですから、本当に頭が下がります。
その方たちは、きっと食事にも気をつけ、暴飲暴食を慎み、有機農業の農産物を食べ添加物の少ない食生活をしていらっしゃるのだなと、見たことはありませんが、勝手に想像しています。
市民の皆さんが健康であればあるほど、市で管轄している国民健康保険の健全財政に貢献するのではないでしょうか。
世の中の流れとしてやむを得ず病気等になられたらいざ知らず、一つに生活習慣病という言葉があります。
そういう病気を事前に改めようという風潮が出てきました。
なられてから医者だ、薬だというのでなく、常に健康に注意しようということではないでしょうか。
今、国保税を支払うのが大変だという声をよく耳にします。
農業の所得が落ち、震災の影響か、一部を除き売上が落ちている商店が多いとお聞きしています。
その反面、近年は風邪を初めさまざまな流行性疾患が多く、そして高度医療治療のため国保の財政が大変ということで、国保被保険者に直接的に負担がいく場合が多くなってきました。
そういう中で、健康な方、これこそ貴重な存在ではないでしょうか。
そのような方たちを顕彰する、褒賞するということができないものでしょうか。
もちろん、その方たちも不慮のけがや病気があればやむを得ず、それらの制度があっても外れますが、これらは、市民に健康についての意識を持っていただくということですが、診療を抑制するということではありません。
健康に関してあらゆるものに関心を持っていただく、そのきっかけになればと思うのですが、どのように考えているかお尋ねいたします。
ご清聴ありがとうございました。
以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（菅原啓祐君） 那須茂一郎君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 那須茂一郎議員の質問にお答えいたします。
まず、大東病院の屋内プールについてでありますが、県医療局ではプールについて、病院事業としての運営は困難であるとして、当市での運営について検討を要請されたところでございましたが、市としては、市が運営した場合に人件費や燃料代など経費が多額となることや、将来的に多額の修繕費用が発生すること、また専門的運営スタッフの確保など、安定的な運営ができるかという懸念をどうしても払拭できなかったこと、さらには病院機能と切り離して、市のみで運営していくということは困難であるというふうに判断をいたしました。
そして、その旨、県医療局に回答したところでございます。
次に、国民健康保険の褒賞制度についてのお尋ねでございましたが、国民健康保険税は目的税でございまして、国保制度は我が国の社会保障制度の中の一つとして、だれもが安心して医療を受けることができることを目的に設置された制度でございます。
国保制度の適切で健全な運営には、被保険者の納税意識の高揚と健康づくりに対する意識づけは極めて重要なことであるととらえてございまして、目的である医療の円滑、適切な給付とともに、事業展開が必要でございます。
ご提言の褒賞制度については、例えば国保の目的である医療給付という面から考えてみますと、一つには被保険者が病院で受診することをちゅうちょしてしまうことへの懸念があるのではないか、その結果として重症化につながる場合も出てくるのではないかという問題があると思います。
それから、やむを得ず病院にかかっている方もおりまして、その方々へ配慮する必要はないのかという問題もあると思います。
また、国保以外の被用者保険や後期高齢者医療制度の被保険者との均衡上の問題もあると思います。
これらのほかに、個人や世帯の個人情報の取り扱いについての問題、あるいは対象者を正確に漏れなく把握することが果たして可能かどうかという問題など、さまざまな問題があると考えております。
ご提言の内容の制度につきましては、長野県の佐久市で取り組んでいた実績がありましたが、先に述べたような問題を理由にして、平成19年度でその制度を中止したと伺っておりまして、導入には慎重に対応せざるを得ないものと判断しております。
国保制度を維持していくためには、納税にご協力いただくとともに、医療費の適正化を図ることは重要な問題でございますので、今後におきましても国保税の目的に沿った適正な受診の指導、早期発見、早期治療による健康の維持増進、さらには特定健診及び保健指導の実施により、健康への意識を高めることなどで医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） いろいろとありがとうございました。
今まで大東病院でプールを使って、そしてリハビリを行って、その成果を上げてきた、そういうことに対しては、それをなくしていくと、そういうことの差をどのように考えていらっしゃるか、改めてお尋ねします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 大東病院のプールをご利用になって、何らかの健康増進でありますとかひざ痛など、関節痛などがよくなったというようなことの効果というものは、現実としてあったであろうというふうには認識はしてございます。
そういうふうな方々のニーズというものは、当然、依然としてあるということも事実というふうに受けとめておりまして、こういうふうな健康増進、または病気が悪化をしないように、または介護の予防という観点から、健康づくりの事業でありますとか介護予防の事業というものを、大東地域の現在行っている各種事業に加えて、さまざま事業の展開というものが必要であろうというふうに考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 医療は、直接当たる市としても、そういう部分はある程度理解できますけれども、医療はまず病気になったとき、それに対しての対応するのだと、このことはわかります。
しかし、どうしたら病気にならないか、例えばむし歯治療であれば、むし歯になって治療ではなくて、むし歯にならない健康法、これは今、小学生が今なさっていますけれども、非常に基本的に大切なことですね。
それで、このような病気に関して、みんなが前もって対応できる施設があるということを、一人でも多くの人たちが利用していく、こういうふうな基本的な理念を前面に出すのであれば、県が持つのか市が持つのかというよりも、やはりそのことによってその方が健康で社会的な損失を免れ、そして個人の損失を免れ、そして医療費の損失を免れるのであれば、そこのところを想定して対応すると、そういうふうに検討したことはございませんか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 具体的にどのような費用対効果があったのかというところまでは、我々として十分検証してはございませんし、今回の大東病院の再建に向けての、地域の方々からのスピード感を持って早期のベッド復活をというお声を受けとめまして、そういうことを綿密に検証する暇はございませんでした。
ただ、そういうふうな予防の重要性でありますとか、そういうことについては十分検討もいたしましたし、他の地域でプールを活用している事例などについても、その状況というものについても調べたりもいたしました。
そういうこともいたした結果、さまざまな要因を総合的に判断して、市として単独でそのプールを維持していくということについては困難だというふうに判断をしたということでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 具体的に症状を遅らせる、このことは具体的にどの程度という部分はだれもできないのです。
例えば、先ほど述べましたように、足の痛い人がリハビリを続けていると、そのことが動けなくなって寝たきりの症状になると、いつから寝たきりの症状になるかだれもわからない、しかし、そのリハビリ、治療なり自分としても運動を続けることによって少しでも遅らせようという市民のそういう願いというのは非常に大切なものではないかなと思っています。
それで、そういうことが何日遅らせるか、何年遅らせるかわかりませんけれども、それが医療費の軽減、しいては介護施設での軽減につながると、私はそのようにお聞きしていました。
そして、かつて大東町の町民バスが老人に対して無料化ということでやっていたことありましたけれども、そのとき、ある担当職員のほうから説明いただいたとき、バスで結構歩く気持ちが強くなれば痴呆が遅れるのではないか、そういうことであればそれが何日遅れるかわからない、しかし、そういうことが非常にみんなのためになるのだということなのですね。
そして、プールの部分で、まだそういうふうに私は直接的に自分自身が治療したことはありませんけれども、治療なさった人たちは、今まで大きな実績を上げてきたと効果をてきめんにお話ししているのですね。
ですから、今、健康な人たちが論ずるとき、何それぐらいなくてもどこにか行けばいいのだと言うけれども、いざ病気なったり、それから支障が来たとき、その効果というのは非常に大切なものだというふうに感じています。
そして、プールを見させてもらったのですが、県が20年ほど前につくったとき、かなりてこ入れしてつくったのだなと思いました。
例えば、殺菌装置が銀イオンを使ってやるのですね。
二十数年ほど前、担当者とお話ししましたけれども、この設備は普通だったら塩素系の薬剤なのだけれども、銀イオンの殺菌装置ということはすごい、県でもかなりこれに対して力を入れていたのだなというふうな感じがしました。
それで、その装置をただそのままではなくて、その意を酌んで、やっぱり今まで患者も周りの人たちもやってきたと。
その思いは、新しい一関市になりましたけれども、そういうふうな今まで大東町時代には結構お互いに力を入れてやってきたと。
しかし、一関になったら、その分の費用がかかりすぎるというような意味で、去られるものに対して会場からも意見として、それは寂しいのだ、それは困るのだという話をされましたけれども、直接部長はその話を聞いていて、会場の声に対してどのように感じたか、その声をお聞かせください。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 私どものほうで大東病院のプールの利用実態というものを調べさせていただきまして、恒常的にご利用いただいている方々はおおむね60人程度であろうというふうに考えております。
この数を多いと見るのか少ないと見るのかということはあろうと思いますが、この60人の方々にとっては、大東病院にあったプールというものは非常に大きな存在であったのだろうなということは意見交換会、住民の方々からのお話を承って、私も強く感じていたところでございます。
ただ、そのプールに対する利用の仕方でありますとか考え方というのが、非常に住民の方々の中では違いがあるなというふうにも一方では感じておりました。
ある方は、これは健康な人が健康を維持するために使うものだというふうにご認識している方もいましたし、中には現在糖尿病を患っていて、その運動療法の一環として自分はここを利用しているのだというふうな認識の方もいらっしゃいましたし、あとはけがなどをした方がそこでまさしくリハビリというようなことで必要なのだという方もいらっしゃいました。
また、介護予防と、または高齢者の方々の介護予防のために使うのだというふうな、そういうふうな方々もおりまして、非常に大東病院のプールについては利用の仕方も非常に幅の広い、そしてまた住民の方々のプールに対する認識も大きな違いはあるのだなということもまた一方では感じたところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） ありがとうございました。
そのように、ちょっと私もその点は住民のお話を聞いていて、もっとやっぱりこの療法に対して理解を持って取り組むべきだったなというふうに思いましたし、それから個人的にちょっとプールで泳いだことないものですから、泳げないもので、なかなか水に対してやれないと。
それで先ほど話したように、大東地域では、私たちの学校年代では学校にプールなかったのですね。
川でだったんです。
川で泳ぐと危ないからやめなさいというふうな形の部分が親も多くて、特別に例えば区切った川以外で泳ぐ人たちが非常に少なかった、そういうふうな部分もあって、泳ぐことに対しての、今の若い人たちは別ですけれども、年配の人たちはある程度、改めて治療ということを考えなければ少し遠かったのではないかなと思いました。
それで、もしも市で再開するのであれば、どうしたらこういう60人、100人程度ではなくて、もっと多くの人たちに利用していただけるか、そういうふうな体制も必要だと思いますし、それから動く、つまりプールに対して通う部分ですね。
あるプールでは専用のバスを利用しているところもあるようですが、やはり町営バスを活用して動かすということもやれば、試算したとき、専用のバスで数百万円の予算だということでお聞きしたこともありましたけれども、その点は節約できるのではないかと思いますが、もしも、まだまだ壊していないし、それから復活のチャンスはあるわけですので、やるのだというふうに再考いただいたとき、そういうふうな部分もあると、これは絶対に再考がならないというふうにも判断できるのでしょうか、そこら辺のところちょっとお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 先の県の議会におきましては、今回のプールに関する市の判断を受けまして、県としては平成26年４月の再建に向けて既に準備を始めているというようなお話もありまして、既に県では９月12日の時点での市長の記者会見、そして私の意見交換会での説明を市の最終判断というふうに受けとめて、既に新たな開設に向けて、それではプールを市では運営をしない、その前提には県はもうプールの運営はやめるということになってございますので、そういうことを前提に既に再建工事に向けての準備を進めているというふうに認識してございますので、そのことに対して、改めて市のほうで判断を変えるということはできないものだというふうに思っておりますし、そのことは逆にベッドの再建を遅らせるというようなことにもなろうかと思います。
９月12日の時点で市としての判断を出しましたのは、一刻も早くベッドを再開するというのが、さまざまなご意見はあっても復旧委員会の方々との意見の交換なども踏まえると、それが大東の方々の多くの意見だというふうにも受けとめた上での結論だということをご理解をいただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 非常に残念なことですね。
ベッドに寝る人を優先して、ベッドに寝る人を少なくするのだというふうな考えも必要だと思うのですけれども、まずそういうふうな考え方、何かの部分で再考して、そして別な形で進まれることを希望しますけれども、この質問に対して終わって、次にいきたいと思います。
国民健康保険の褒賞、それからいろいろとそういうことはできないのだということで、るる言われましたけれども、私はしっかり、例えば国保に対して理解して取り組んでいると、それは健康のための予備の保険みたいなものだというふうに一つは考えているわけですね。
つまり、横の保険であり、自分が病気になったときの縦の保険だというふうには理解はしています。
しかし、日々、健康のために心がける、これが一番大切なのですが、そういう部分に対して、やはり市としても検証していく、あなたは健康でいいねというのではなくて、そういう部分をあらわしていくのだということは必要だと思いますけれども、それはいかがなものでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 市民の方々の日々の健康、そういったもの、健康が大変いいことだというふうなことに関しては全くそのとおりであります。
ただ、国保の中で国保税を使いながらそういった対応をしていくというふうなことにつきましては、先ほどのような考え方もございまして、やはりそういった検証というふうなことも含めまして、いずれ適切な医療、あるいは健康の意識高揚、そういったものは健康だより、そういったもので啓発を図っていきたいなと考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 同じように目的税で、ちょっと制度は違いますけれども、共済制度があります。
水稲共済というふうな言葉、大抵田んぼをつくっている人たちはご存じだと思うのですけれども、水稲共済も、冷害のために補てんする制度ですけれども、冷害とか災害のために補てんする制度ですが、何年かその点は受けないような作付けしたとき、それから無事戻しという部分がありますね。
本当に、例えば国民健康保険も毎年何十万も払って、万が一突然に亡くなったときは、健康保険のそういうふうな部分はみんな使わないで、つまり共済の部分を使わないでということになってしまう形になるのですね。
そうではなくて、やっぱり日々健康のために努力していると、そういうことに対しての部分は市としても私は必要でないかと思いますけれども、いかがですか。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） それでは、国保制度の運用の中ででありますけれども、国保制度そのものの運用を考えますと、やはり医療の適切な給付、そういったものを円滑に行うことを前提として考えるべきであると思ってございます。
確かにそういった健康に努力していることは喜ばしきことであろうと思ってございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 念のためお話ししておきますけれども、この制度があったからといって、例えば早期発見、早期治療を防ぐものとか、それから受診を抑制するものではなくて、やはり何回も言うように、健康に注意するのだということをやっぱり市として予防医学的に心がけなければならないのではないかと思うのです。
問題は、何であっても病気の原因があるのだというふうに考えていますね、だれでも。
その原因のためにどうするのだということをポイントに置かないと、病気になったから医療だ、薬だというやり方は私は遅いのではないかと思うのですね。
常に健康に心がける市の体制、予防医学について、私は確かに市としてもこうだ、いろんな形の受診とか何かというふうに検診とかと呼びかけていますけれども、それ以上に大切なのは、個々の住民の健康に対する意識、健康に対しての体制ではないかと思うのですね。
これを啓蒙しない限り何ともならない、私はそう思っています。
簡単に病気になったから病院だ、医者だというのは簡単です、わかります。
そうではない、この市の医療に対しての取り組み、これを私はお願いしたいと思ってこの質問をしました。
しかし、実際にはその点、市民の暮らしを見ても、それからいろんな行政の部分を見ても、それは薄いのではないかという不安があります。
なぜかと言いますと、食べ物の問題、それからさまざまな運動に対しての問題、そういう点はやっと食育というような部分は入ってきていますけれども、そういうふうな原点が、私は世の中の流れに流れて大分皆さんの健康を害しているのではないかというふうに心配しているわけですね。
それをやっぱり意識して、健康こそ私が最初に言ったように財産であり宝であるのだということを取り戻す、病気の予防ですね、その予防をやっぱりもう少し強化すべきだと思いますけれども、もう一度その点をお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 疾病予防について、力が足りないのではないかというふうな趣旨のご質問だったかと思います。
国保加入者に限らず市といたしましても、市民の方々の健康維持、そしてまた疾病予防については、各種の検診や健康教室の開催など、地域に保健師などの専門職が入りまして、さまざまな講演活動なども展開はしてございます。
予防活動には、これでいいという限度というものがなかなか見えないのも予防活動でございますので、議員ご指摘のとおり、まだまだ力不足であるということについては受けとめさせていただきまして、今後、予防のために力を注いでまいりたいというふうに考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） 確かにそっちの分野ではよろしくお願いしたいと思いますし、もう一つですね、話の中で食べ物の問題が非常に重要ですけれども、今、食育ということで子供たちにその部分をやっとというよりもこのごろ世の中で出てきましたので、その健康を将来維持するために食育、食べ物の重要性というのはどのように考えているか、担当課でありましたらお願いいたします。
これは非常に大切なことではないかなと思っています。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 食育につきましては、当部で協議会というようなものを所管しておりますので、私のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
食育も育とは書いてございまして、子供のこともございますが、トータルに食について考えるというようなことで、非常に幅の広い分野でございまして、当部でそのまとめをする事務を行っております。
教育関係者、農業関係者、そして産直などに従事している方々など、広くお集まりをいただきまして、それぞれの分野での食の問題というものの意見交換をし、それぞれの情報を共有をしながら各分野で食育に取り組むというようなことを現在、市としても取り組んでいるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ３番、那須茂一郎君。
○３番（那須茂一郎君） いろいろとありましたけれども、より以上に市民の健康に留意していただきたい、それから前向きに取り組んでいただくことを願いまして、私の質問を終わります。
いろいろとありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 那須茂一郎君の質問を終わります。
次に、千葉大作君の質問を許します。
千葉大作君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 関政会の千葉大作であります。
今、11時40分になろうとしております。
皆さんのおなかの状況も考えまして、質問時間に臨みたいと思います。
第41回定例会に当たり、３題についてただしてまいりますので、実のある答弁を期待するものであります。
先日の新聞報道によれば、中国、韓国に対する日本国民の親しみ度のアンケート結果は、何と中国に対してわずか18％であり、韓国へのそれは39％であったとあります。
このデータから読み取ることは、我が国の外交政策に対する中国、韓国の対応がもたらした結果と認識をするものですが、国民の多くの方が政府の外交に対してじくじたる思いを噛みしめているのではと思うのは私のみでありましょうか。
今、我が国はデフレ、円高から脱却できず、経済はもとより外交に至るまで、かつての旭日の勢いを失い、たそがれの落日を思わせる事案が出来しております。
加えて、国会の解散などによる国政の混乱は、平成25年度政府予算案の越年をもたらし、さらには地方自治体に大きな影響を及ぼす地方財政計画も19年ぶりに年を越すなど、地方自治体の交付税の見通しに不透明感が増す状態にあります。
そうした中においても、地方自治体は、市民の安寧を図るために予算編成をしなければなりません。
山積する市政課題克服に向けて、勝部市政の最終年における平成25年度予算編成に当たって、勝部市長の基本的姿勢をお尋ねいたします。
また、多岐にわたる市政課題の打開に向けて、さまざまな手法を駆使して対応されているものと推察いたしますが、特に内陸部最大の被害を受けた放射能汚染除染対策等、大震災からの復興に向けての政策の展開が図られると思いますので、その核となる政策があればお示しをいただきたいものであります。
次に、前段においても指摘いたしましたが、平成25年度予算編成は市長の政策として掲げた総仕上げとなるものでありますが、想定外であった昨年の大震災の発災や放射能汚染問題の発生により、掲げた政策の進捗度はいまだ道半ばと推察する次第ですが、政策達成に向けてどう対応されるのか伺うものであります。
次に、ＩＬＣ、国際リニアコライダーと一関のまちづくりについてお尋ねをいたします。
東日本大震災で被災した東北地方の振興の柱、希望としたいとの思いを結集して、北海道も含めた東北地方の産学官において、国際リニアコライダーの誘致に向けた運動がとみに盛んになっております。
新聞報道によれば、国際リニアコライダー誘致効果は、30年分で本県分を試算すると１兆3,658億円に上ると岩手経済研究所がまとめたとしております。
また、今月23、26日において、大東町大原・興田、室根町において地質調査開始の説明会がなされております。
東北大学、東京大学の各教授陣は北上山地の有利性を説いておりますが、日本には九州の脊振山地、佐賀・福岡も候補地としてあり、来年の夏、７月ごろまでに国内一本化が図られると仄聞するものです。
そうした中で、東北・北海道、なかんずく岩手の県民・市民が渇望する北上山地に誘致決定をかたずをのんで見守ることになると思われますが、その有利性について市長の所見を伺うものであります。
また、北上山地に有利性があり誘致が実現した暁において、気仙沼市、仙台市から奥州市に至る大きなゾーンの中心に位置する一関市の立ち位置からすると、何を担うことになるか、それもお示しをいただきたいと思います。
また、そのとき、岩手県はもとより一関市のまちづくりの構想が一変することをも意味するものと推察するものですが、改めてその一端の開陳を求めるものであります。
最後に、当市の有害獣対策について伺います。
ついこの間まで、イノシシ、クマなどは市民が目にすることなく安全な生活を過ごしてきましたが、数年前からイノシシが北上してきまして、水田を掘り起こしたり、また、ぬた場化したり、さらには稲をもえさとして食するなど、被害が続出しております。
また、クマの出没も最近とみに報じられ、特に本年は山の木の実が不足ということもあり、市街地に出没するなどし、クマに襲われる被害が数件発生しております。
児童生徒から一般市民に至るまで、クマがいつ出没するのか心配する声が広がっております。
そこで、今回はイノシシ、クマに限ってですが、その出没状況を示していただくとともに、それに対応するためのハンター確保、もしくは増員するための対応、さらにはわなを使用しての捕獲等の対応について、成果も含めて進捗状況を示していただきたいと思います。
また、ハンターの高齢化が進む中で、銃器の所持が厳しくなる中で、リタイヤするハンターが増加すれば有害獣の出没の頻度が上昇する現状において、人的被害や農作物被害を最小限に保つために、わなを使用しての捕獲率の向上や、県と連携して市職員をハンターとして育成し、地域社会の安全安心を確保する時期にさしかかっていると思料するものですが、市長の見解を求めるものであります。
以上をもちまして、この場からの発言とさせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 千葉大作君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉大作議員の質問にお答えいたします。
まず、平成25年度予算編成についてでございますが、私は平成21年10月に市長に就任いたしまして、市民生活の安全安心を第一に、中東北の拠点都市一関の形成を目指しながら市政運営を進めてまいりました。
当市は、岩手・宮城内陸地震からの復興に向けた取り組みを始めた直後に
東日本大震災に見舞われ、道路など社会資本や住宅のほか、放射性物質による汚染など、甚大な被害を受けたところでございます。
以来、今日まで、震災からの復旧復興に最優先で取り組んでいるほか、市独自の経済対策事業の実施により地域経済の活性化も強力に進めてまいったところでございます。
このような状況のもと、平成25年度予算につきましては、財政の健全性の確保に留意しながら、競い合いながら成長していく競生、お互いの存在を認め合ってともに生きる共生、地域経営の主体として市民と行政が協働で取り組む協生、この３つの「きょうせい」によるまちづくりを基本といたしまして、総合計画基本構想に掲げる将来像、すなわち人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきを実現するため、中東北拠点都市一関の形成や雇用対策など、重点施策を明確に位置づけて、総合計画及び新市基本計画の着実な推進に努めるとともに、直面する課題や多様な市民ニーズに的確に対応していきたいと考えているところでございます。
平成25年度予算につきましては、平成25年度に実施を予定している主な事業については、実施計画策定の中で事業費等の調整を終えまして、10月に各部へ内示をしておりますが、現在、経常経費等を含めた予算の取りまとめをしているところでございまして、現段階では平成24年度当初予算との比較はできませんが、可能な限り積極的な予算となるよう努めたいと考えております。
重点施策のうち、中東北の拠点都市一関を形成する予算につきましては、私はこれまで住みよいまち、安心して暮らせるまちをつくるための施策を一つ一つ積み上げ、中東北拠点都市としての基盤づくりを進めてきたことから、これらの施策が人材育成や若者の地元定着などに結びつくよう引き続き実施をいたしまして、拠点都市としての連携強化と地域間競争力を強化するため、戦略的に事業を実施していきたいと考えているところでございます。
次に、
東日本大震災からの復興に向けた施策でございますが、昨年３月の
東日本大震災により、当市においては、道路などの社会資本や住宅のほか、放射性物質による汚染など、甚大な被害を受けたところでございます。
私は、本年度の施政方針において、災害に強いまちづくりを重点施策の一つに掲げ取り組んできたところでございまして、岩手・宮城内陸地震、そして
東日本大震災という２つの大きな災害を経験した教訓を生かして、市民生活の安全安心を高めるため、さらにスピードを早めて取り組んでいくこととしております。
また、総合計画
後期基本計画におきましても、
東日本大震災からの復旧復興が特にも重要でございます。
新たに分野別計画に位置づけをして取り組んでいるところでございます。
まず、迅速な復旧復興といたしましては、被災者の生活再建に向けた支援や損壊した公共施設、道路等の迅速な復旧及び地域経済の速やかな復興を目指して、被災者の生活再建に向けた相談体制の充実、生活資金の融資及び住宅・宅地等の復旧などへの支援、地域経済の復興に向けた相談体制の充実、被災企業への融資あっせんなど、事業展開に向けた支援、損壊した道路や公共施設の早期復旧、これらに努めることとしております。
また、沿岸被災地への支援といたしましては、近隣の沿岸被災地の復旧復興に向け継続して支援を行うこととしておりまして、一つには不足する用地や宿舎等の提供、沿岸被災地の要請に基づいて事務職員等の継続した派遣、沿岸被災地と内陸部を結ぶ復興支援道路の整備の促進、市民、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、企業などの市民の多様な交流の促進、さらにはこれらの施策の実現のためには復旧復興に向けた国、県からの支援が不可欠ととらえておりますことから、復興に向けた財政支援や支援制度の弾力的な運用、沿岸被災地の速やかな復興に向けた復興支援道路の早急な整備など、当市の実情を国、あるいは県に積極的に働きかけているところでございます。
このほか、放射線対策につきましては、これまでも除染実施計画に基づく放射線低減対策の実施、汚染廃棄物の一時保管、損害賠償請求への支援等について取り組んできたところでございますが、側溝汚染土砂の早期処理、汚染された牧草、稲わらなどの放射性物質に汚染された農林業系副産物の処理、被災農家の経営再建に向けた支援、損害賠償の迅速化に対する支援、これらの課題解決に向け、国、県に強力に要望を行うとともに、東京電力に対しても強く働きかけてきております。
今後ともこれについては継続して要望をしてまいりたいと思います。
次に、政策の達成に向けた取り組みについてでございますが、私が市長に就任いたしました３年前の10月の市議会臨時会におきまして、私はこの場から４年間の市政運営を負託され、その責任の重さに身が引き締まる思いを覚えながら、市民の負託にこたえ、ふるさと一関の発展のために全力を尽くしてまいることを議員各位並びに市民の皆様に表明させていただいたところでございます。
当時、我が国は、米国の金融危機に端を発した世界的不況の中にございまして、また、平成20年に発生した岩手・宮城内陸地震からの復旧の途中にございました。
このような状況の中で、私は、岩手県南から仙台の北部までの圏域、すなわち中東北の中心に位置する当市の立地を見据えて、中東北の拠点都市を目指すこと、さらに雇用対策と内陸地震からの完全復興などを重点目標とした政策の10本の柱を掲げて市政運営に努めてまいりました。
そして、岩手・宮城内陸地震の復旧工事の大半が終わり、復興に向けた取り組みがいよいよ始まった直後の昨年３月11日、
東日本大震災に見舞われ、事務事業を先送りせざるを得なかったものや休止せざるを得なかったものなど、そういう事業もあったところでございます。
現在も放射能対策に全力を傾注しているところでございますが、市民生活が震災前にも増して活力あふれるものとなることを目指して、各種施策を着実に前進させてまいりたいと考えております。
次に、政策の達成に向けた今後の取り組みでございますが、政策の10本の柱でございます中東北の拠点都市一関の形成、雇用対策、企業育成、産業振興、教育・人材育成、保健・福祉・医療の連携強化、地域コミュニティーの自立支援、環境対策、震災からの復旧復興と教訓を生かしたまちづくり、そして骨寺村荘園遺跡の世界遺産登録に向けた取り組み、これらにつきまして、その進捗を見極め、遅れのある施策についてはこれを取り戻すとともに、大震災からの力強い復興を目指すこととして予算編成を進めることとしたいと思います。
また、
東日本大震災からの復旧復興と災害に強いまちづくりにつきましては、引き続き最優先で取り組むとともに、陸前高田市、気仙沼市の復旧復興に向けた取り組みへの支援についても、これまで同様に後方支援を続けてまいりたいと思います。
平成25年度は、私の市長としての任期の最終年度でもございますことから、このことを強く意識しながら、中東北の拠点都市形成に向けたまちづくり並びに
東日本大震災からの真の復興に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、国際リニアコライダー計画、いわゆるＩＬＣ計画についてでございますが、平成23年３月の
東日本大震災により、岩手県を初めとする東北の各県は甚大な被害を受けたところでございますが、この震災から復興を果たすためには、単に震災前の状態に戻すだけではなく、以前より人が集い、まちがにぎわう豊かな地域社会をつくり上げることが必要でございます。
東北復興の象徴となる取り組みが求められております。
ＩＬＣは世界最先端の研究施設でございまして、これを核とした国内外の研究者やその家族が居住する国際学術研究エリアの形成と関連産業の集積が想定されているところであり、ＩＬＣ計画は震災からの復興のシンボルとなり得る国際プロジェクトであると考えております。
東北においては、東北経済連合会、東北大学及び岩手県など、産学官で組織する東北ＩＬＣ推進協議会が中心となりまして、ＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンの策定や普及啓発を図るための講演会の開催、国への要望など、東北誘致に向けた取り組みを行っているところでございます。
九州についてのお尋ねもございました。
九州においては、九州経済連合会、九州大学及び脊振山地がある福岡県、佐賀県の２県など、産学官で組織する最先端基礎科学次世代加速器研究会というものがございまして、その研究会を中心に誘致を目指しており、国際リニアコライダー研究所を中核として国際研究都市づくりの方向性を示すサイエンスフロンティア九州構想を策定するなど、沖縄を含む九州・山口の７県により誘致に取り組んでいるとのことでございます。
ＩＬＣの北上高地への立地優位性については、当市を含む北上高地、そして九州の脊振山地のいずれもＩＬＣ建設に必要な強固な岩盤を有しており、現時点では両地域ともＩＬＣの建設に問題はないとされておりますが、今年度、両候補地の詳細な地質調査が計画されております。
今後も引き続き北上高地への設置実現について、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
ＩＬＣが東北に誘致された場合の一関市の担う役割についてでございますが、東北ＩＬＣ推進協議会で作成いたしましたＩＬＣを核とした東北の将来ビジョンによりますと、ＩＬＣ国際研究所や参加研究機関が集積する中核研究拠点、メーンキャンパスと呼んでおりますが、これを中心におおむね半径15ないし20キロメートルの圏内を中心範囲としておりまして、当市はその中心範囲に位置づけられます。
メーンキャンパスには研究所や研究機関のオフィスのほか、会議施設、宿泊施設の立地が想定されております。
また、メーンキャンパスのほか、ＩＬＣの素粒子衝突点に整備される計測実験拠点、これはサテライトキャンパスというふうに呼ばれておりますが、そういうもの、あるいは先端科学技術と先端技術産業の融合により形成される先端産業集積拠点、研究者やその家族がお住まいになる交流居住地域、これらが整備されることになってございます。
さらに、この中心範囲を機能補完、あるいは強化する役割を担う地域として、盛岡から仙台までのさらに広いエリアで構成される中域交流範囲が形成され、通訳や法務、税務、会計などの研究所、あるいは研究機関への専門サービスの提供機能、飲食、医療、福祉、文化、娯楽などＩＬＣ関係者の日常生活サービスの提供機能、ＩＬＣ関係者の居住機能などが必要とされております。
それぞれの範囲における各機能は、現在、自治体の枠の中だけで整備されるものではなく、それぞれが現在持っているまちの機能、インフラを活用しながら機能分担をして、一つのまち、一つの圏域を形成していくものと考えております。
このことから、ＩＬＣに関連したまちづくりについて、国や県、関係自治体、民間団体等との協議、検討がどうしても必要になってまいります。
次に、ＩＬＣが東北に誘致された場合の一関市の施策の方向性についてでございますが、まず最も重要なことは、ＩＬＣにより整備される施設や研究者などが住む地域、これがその研究者やその関係者だけで閉ざされたものとなってはいけないというふうに考えている点でございます。
海外から訪れる研究者などが、今ある地域、そこに住んでいる人たちと日常的にふれあい交流し、ともに生活する、そういう地域をつくる必要がございます。
そのためには、研究等で世界中から訪れるさまざまな国籍や文化を持った方々の国民性や習慣などを十分に理解し、同じ地域の住民として受け入れることが大切でございまして、国際理解を深める施策が必要と考えております。
また、国際学術研究エリアの形成に向けて、医療機関の多言語対応、英語だけでなくフランス語、ドイツ語等、多言語の対応ができる医療機関、高度医療機関との一層の連携、それから研究者の子供たちの教育機会の確保、日常生活における食材や必需品の提供の場、さまざまな手続きが１カ所で行えるワンストップサービスの場、それから研究者等の配偶者の雇用機会の確保、これらが求められていますことから、そういった環境整備についても施策が必要でございます。
このような環境の整備は、行政だけですべて行えるものではなく、民間事業者、さらには地域住民の皆様と連携しながら取り組みを進めることが何よりも大切であると考えております。
次に、有害獣対策についてでございます。
イノシシの出没状況については、本年４月から11月21日までに一関地域で７件の情報が寄せられています。
私も萩荘地区の被害現場を見て、改めてこの対策の難しさを認識したところでございます。
また、クマの出没状況は、同期間内に一関地域で129件、花泉地域30件、大東地域105件、千厩地域11件、東山地域８件、室根地域９件、川崎地域９件、藤沢地域６件、市全体では307件に上り、前年同期に比べて約2.4倍、178件の増加となってございます。
また、クマによる人身への被害は、昨年度は発生しておりませんでしたが、本年度は一関で２件、大東地域で１件、合わせて３件の発生を見ておりまして、深刻な事態となってございます。
わななどによる捕獲につきましては、イノシシは昨年度、一関地域で２頭、本年度においては１頭を捕獲しておりまして、クマは昨年度、市全体で３頭でございましたが、本年度は一関地域で20頭、大東地域においては５頭となってございまして、市全体でクマは25頭の捕獲と大幅に増加をしております。
ハンターにつきましては、高齢化により減少傾向が続いておりまして、当市のみならず全国的な課題となってございます。
イノシシ、クマの捕獲業務に当たる一関市鳥獣被害対策実施隊の隊員については、市の非常勤特別職として鳥獣被害防止特別措置法の第９条に定められております対象鳥獣捕獲員でございまして、隊員に対する優遇措置として、狩猟税の軽減に加え、銃刀法の技能講習の免除が新たに追加されたところでございます。
今後の対策といたしましては、新たな隊員の確保に向けた説明会や講習会などを実施いたしまして、隊員の増員を図り、捕獲の体制を強化してまいりたいと考えております。
また、本年８月には、イノシシの生態と捕獲の技術を学ぶため、被害対策研修会を開催いたしまして、捕獲技術の向上を図ったところでございます。
また、イノシシ、クマによる被害防止に関する啓発を行うとともに、一関市鳥獣被害防止対策協議会による電気柵の設置などとあわせて対策を講じてまいりたいと思います。
ハンターの高齢化が進む中で、市の職員による、いわゆる公務員ハンターを養成すべきではないかというご提案もございました。
当市では平成23年度から、県内では岩泉町に次いで２番目に一関市鳥獣被害防止対策実施隊を設置いたしまして、現在48名で捕獲活動に従事していただいているところでございます。
当面はこの実施隊の協力をいただくとともに、隊員の増員と活動体制を整備して、市民の安全と安心を確保してまいりたいと考えております。
なお、このほど県においては、県内のツキノワグマの生息数を初めて科学的な手法を用いて推計した結果、およそ県内に3,300頭とこれまでの２倍近くになる頭数を発表してございます。
これまで禁止していた春クマ猟を一部の地域で認めることの是非などについて、一般からの意見も募集しながら、第三次ツキノワグマ保護管理計画を策定することを明らかにしております。
これによりまして、クマの捕獲上限数も大幅に引き上げられるものと見込まれますことから、これら情勢の変化を受けて市としての対応について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） それでは、順次再質問をさせていただきます。
まず、非常に詳細で丁寧なご答弁をいただきました。
大変ありがとうございました。
そこで、まず市長の基本的姿勢もよく理解できましたし、平成25年度の予算について大いに期待するものであります。
その中で、先ほど、
佐々木清志議員からもごみ焼却場の話もありました。
議長からは、ここは
広域行政組合議会ではないぞというふうな指摘もありましたが、やはり昨日の新聞にもありましたように、一関市には農林業の放射能に汚染されたさまざまなわら、それから保管牧草、そして植木屋が商売で枝とか何か剪定したごみもなかなか焼けないような状況にあります。
そういう中で、やはり今までのブロック体制、県のブロック間の、先ほども話になった一関市と奥州市、金ケ崎町、平泉町の４つの大きなエリアの中で一つしかつくれないというふうな考え方は、今日の課題に対してうまく機能しないのではないかと私も思うところでございました。
市長の答弁では、それを考えて次のステップに進むという姿勢が示されました。
やはり一関市の農林業の皆さんの思いと、そして市民生活の皆さんの一日も早く放射能汚染から再起するという意味も込めて、ぜひごみ焼却炉の新設に向けてスピード感を持っていただきたいと思うわけでございますが、先ほどの検討に入っているというふうな話でありましたので、それに続けてお聞きするわけですが、何年ぐらいの見通しの中でそのことに対応をなさろうとされているのか、その辺についてお答えをいただきたい。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 何年ぐらいの先を見てということに対するお答えは非常に難しい問題でございます。
今、その協議会の場で検討してもらっているわけでございますが、その前段としてこの
県南ブロック、２市２町の首長の中ではほぼ共通認識に立ってございます。
したがって、そういう状況の中にあって、今般の
東日本大震災による汚染された稲わら、牧草等さまざまなものございます。
そういうものの実態、これもあわせて示しながら、県にはスピード感を持って方向づけをしていただきたいというふうに考えているところでございますが、いずれ、待ったなしでいくしかないと思ってございますので、これについては積極的に少しでも早くという気持ちで取り組んでいるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） 非常に前向きなご答弁でありましたので、それが一日も早くその竣工式を迎えるような形になることを切に願うものでございます。
それが一関市の新たな発展につながるものと期待をするものです。
それから、もう一つですね、平成25年度の予算編成の中で、経済の復興という話を積極的に行っていきたい、これは被災企業、中小企業のみならず一関市には零細企業もいっぱいございます。
そういう零細企業の皆さんも、なかなかグループ補助金とか何かを受け入れられない状況があります。
産経常任委員会でもそういう指摘がございまして、調査をした経過がございます。
それらを踏まえて、やはりいまだ一般質問にもそういう論旨の質問がございますが、聞き取りのときにそういう話をした経過もございますので、そういう零細の事業主の方々に行政としても、やはり支援の手を差し伸べていかなければ、連たんする商売の皆さんが刃こぼれなく続くことによって一関市の経済というものは成り立つものと私は思うわけでございまして、市長のそれらに対する基本的な考え方をお尋ねしておきたい、このように思います。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 市内の中小企業に対する支援と、あるいはただいまグループ補助の関係についてご質問いただきました。
この中小企業等グループ復興支援金、いわゆる議員おっしゃるグループ補助金についてでございますけれども、申請者が複数の中小企業者から構成される集団である中小企業等グループであるという条件がございます。
そこで、小さい企業はだめ、大きい企業でなければならない、そういったようなものはございません。
ただ、県の事業計画が認められる場合には、やはり計画の熟度、いわゆる実現可能性といいますか、そういったものが重要であるというふうに伺ってございます。
そこで、当市の中小企業者に対する支援でございますが、現在、
東日本大震災の復旧復興のための支援といたしまして、昨年度は岩手県の中小企業災害復旧資金と、それから岩手県の商工観光振興資金の利用者に対しまして利子補給と保証料補給を、また平成24年度、今年度につきましては、岩手県の中小企業
東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対しまして利子補給を市独自に行っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） とすれば、やはり皆さんが納得して、我が一関市は我々を助けてくれた、そういう思いになるような積極的な支援の手を差し伸べていただきたい、このように思うところでございます。
次に移ります。
市長の掲げた政策について、私は市長の答弁を聞いて、まだまだであるなというふうな思いが透けて見えたというか、そういうふうな思いもあります。
そういう意味で、リニアコライダーが実現した暁の話にも少し及びますが、やはり市長においてはどんどん積極的に、自分の任期いっぱいというふうなことにこだわらないで、継続して一関市の市政を担うのだという思いをどんどん発信していくべきだと私は思うところでございます。
その辺について、市長が何かご存念があれば承っておきたいなと、このように思います。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 私に与えられている任期は来年の10月８日までということでございます。
私は、市長就任直後の記者会見において、１期４年間で８年分の仕事をするのだということを語ったわけですが、今もそのつもりで仕事に向き合っておりますので、任期いっぱいを精いっぱい努めさせていただく、これがまず第一でございます。
後のことは今は考えてございません。
以上でございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） この件につきましては、後は触れないことにします。
そこで、先ほど、リニアコライダーの非常に私どもにとって刮目すべき一関市の展開があるのではないかという市長の答弁がありました。
そこで、脊振山地と北上高地、来年の夏までに一本化になる、そうしたときに、それぞれの陣営が大きな塊となって学術的な論争を展開する。
そうした中で、最終的に政治的な圧力等が働いて、綱引き等が働いて、思いも寄らぬ方向になるということもなきにしもあらずではないかというふうな思いをするわけでございますが、そうしたことを踏まえながら私はあえて質問するわけでございますが、ぜひそういう形にならないで対応をお願いしたい。
市長は岩手県の県職員の時代から、このＩＬＣについて非常に詳しく造詣をお持ちでございますし、前知事の増田寛也、野村総研の顧問をされておりますけれども、10月25日にＣＥＲＭ所長が講演をされております。
岩手日報の一面には、ライバルが見えず、日本にその誘致が非常に高いというふうな報告、講演をしております。
そういう中で、日本創生会議の座長をされた増田寛也氏も、新しい学術都市として世界からの人材を集める新しい地方の都市をつくるモデルとすべきだという発言をされております。
そういう意味で、市長も多分、増田寛也氏と連携をとって、そういう積極的な動きをされているものと理解をするわけでございますが、そういう意味において、７月の一本化に向けての対応について、市長の見解をお尋ねしたい、このように思います。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） 国内候補地の一本化の問題は、ただいまお話がありましたとおり、来年の夏までには一本化がされるという大筋での方向づけがなされております。
実は、先月、スイスのジュネーブのセルンの所長が日本に来まして、そのときの記事が先ほど紹介のあった記事でございます。
日本が手を挙げれば競争相手はいないだろうというコメントを出しております。
私も、世界各国が、今まで手を挙げていた国々が日本でいいだろうという流れに傾いてきているということは承知しておりますし、そうなってほしいと強く願っているところであります。
そうした場合に、今度は日本となったときに政府が国家プロジェクトとして名乗りを上げるかということが大きな問題でございます。
これは、今しばらく政府のほうは判断がつかないであろうと思ってございます、現在の政局の問題等々ございまして。
そういう中で、北上高地を抱える岩手県、そして実際に想定されるコースに入っている奥州市、一関市、そして気仙沼市、ここが強く連携をして、さらにはその周辺地域、花巻市、北上市から含め陸前高田市、登米市、栗原市、大崎市、仙台市、そういうところまで広めた中で連携をとって、まず行政のほうはしっかりスクラムを組んでいこうということで、こちらは既にテーブルを設置したり協議に入っておったりしております。
そういう中で、九州との有利・不利の問題も確かにございます。
ただ、現時点において、あまり九州との綱引きを前面に出しますと、数年前に国際熱核融合実験炉、イーターというプロジェクトですけれども、これの日本への誘致をめぐって、青森県のむつ市と茨城県のひたちなか市の間で、国内で候補地の綱引きがあってそれが長引いてしまったために、国際的な面から見た評価点を落としてしまったという、そういう苦い経験も日本は持ってございます。
ですから、今回のプロジェクトの進め方については、先ほど紹介のあった野村総研顧問の増田さんを初め、そういうところも非常に神経を使っておりますし、岩手県庁も恐らく同じスタンスでいると思います。
非常に今、微妙な段階でございますので、今、地質調査、脊振でもやっています、北上高地でもやっています。
その結果が出てから、それぞれのハード面等を含めた比較検討がされていくのであろうと思います。
確かに、客観的に見れば脊振のほうが福岡市内に距離が非常に近い。
例えば、こっちの一関と仙台の距離、それから脊振山脈の中心部から博多までの距離、このほうが圧倒的に有利です。
都市機能も向こうが圧倒的に有利です。
しかしながら、国際プロジェクトというのは、現状でハード面、社会資本が整っているからそちらが有利だというふうにはなりません。
国際プロジェクトである国際研究都市というものを新たにつくっていくということであるがゆえに、今何もないほうがかえって使い勝手がいいということも出てくるわけでございます。
それから、民間投資というものがこれからどういうふうに動いていくか、それらも頭に入れておかなければなりませんし、誘導していかなければなりません。
民間投資が進むように誘導していくということも考えていかなければなりません。
いずれ、やるべきことが市だけの問題でなく、県、あるいは東北全体で民間も含めて地域としてやるべきことというのがさまざまこれから出てきますので、そのあたりをしっかりと対応していきたいと思います。
役割分担が必要になってくるのは当然でございます。
そういう役割分担をして取り組んでいくという面では、その下地づくりについてはある程度進みつつあるなと思っているところでございます。
あとは、政治的な問題については、いずれ今の状況ではあまり政治決着というものが先行しないようにひたすら願うだけでございまして、しっかりとした科学的根拠に基づく候補地選定というものがなされるべきと思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） ただいま市長のほうから見解が出されました。
私も、ぜひそういうふうな方向で決着することを願うわけでございます。
そういった中で、もしこの北上山地に誘致が決定という暁には、大きな大きな胎動が始まるわけでございますので、そのときは市長にその思いを託して頑張っていただきたい、このように思うところでございます。
そこで、リニアコライダーの件はこの辺にいたしまして、最後のイノシシ、クマの関係に移ります。
イノシシの実態は、大変繁殖が旺盛でありまして、２年で成獣になります。
そして、年2.5回、３回近くお産をします。
１頭から５頭か６頭の小さなイノシシが生まれます。
そうすると、倍々ゲームで爆発的に繁殖、増頭していきます。
昼は寝て夜活動する動物ですので、なかなか猟師の手にかかることもない。
そうすると、わなしかないわけです。
イノシシをとらえた一関市のわなの捕獲の実態というのは１頭、さっきの報告では１頭というふうな形です。
ですから、厳美において、わなの名人を招聘して講習会を開いたという答弁がございました。
それを、やはり積極的に地域の住民の皆さんに、わなで取る手法をどんどんどんどん習得させていただいて、どの地域でもとれるという実績が上がるまで徹底して行っていただきたい。
そうしないと、今、萩荘地区で大きな繁殖してばっこしている状況にありますので、これがどんどんどんどん広がっていきます。
ぜひ、この件について農林部の考え方をお聞きしておきたい、このように思います。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） イノシシの生態と捕獲のためにいろいろ研修会等を持ちまして、ただいまお話しのような、さまざまなことを学んだばかりのところでございます。
そういったことを踏まえながら、ただいまご提案のように、地域ぐるみで積極的にわなで捕獲をすべきだというお話でございますが、やはりそのような方向で捕獲技術を向上させていく、そういうふうな場をさらに設けながら対応をしていくという考え方でございます。
そういうことで、関係機関・団体、地元との連携も図りながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 33番、千葉大作君。
○33番（千葉大作君） ぜひ、実績が上がる形で対応をしてください。
言葉だけではだめですよ。
きちんと、平成24年度は１頭だ、平成25年度は15頭とった、そういうふうな形のできる、実績が上がる方法を考えていただきたい、そのように思います。
そのくらい地域はイノシシに困っているということをご理解いただきたい。
それから、クマについてでございますが、クマも本当に大変です。
私どもの地域でも、子供たちが小学校、今、５時前に暗くなります。
スクールバスが５時過ぎに来たりなんかすると、暗くて家に帰るのが恐いということで、防犯灯をつけてくれという声もございます。
この間、区長が私どもに来て、こういう地域でこういうふうな形になったので防犯灯の設置をお願いした、だけれども、ＬＥＤの防犯灯を設置したら設置費用が高かった、半分補助というふうな形になっているのだけれども、ＬＥＤとか何かの設置に関してはクマ対策等の形で、もう少し２分の１から３分の２ぐらいの補助にならないのだろうかと、かさ上げにできないのかという要望もありました。
いずれ、これは私どももこれほどまでにクマの生態が市内に出てくる、集落に出てくるということに気がつかなかったわけですね。
ですから、このことをやっぱり真剣にとらえていただいて、その銃の猟師隊というか、48人の方がいらっしゃるというふうな話も答弁でありましたが、もっと積極的に若い人の、今、銃を保持するのがどんどんどんどん厳しくなってくるような状況にありますので、やはり公務員のハンターというものも真剣に考える時期ではないかというふうに思いますので、ぜひこの件については、岩手県で２番目に早く捕獲をする組織をつくったというふうな話でありましたが、日本国に市町村では、やはり公務員ハンターを養成して、それでイノシシをとったりクマをとったりしているという自治体もございます。
それらを参考にされまして、ぜひ一関市においてもそういう対応をとられますことを心からお願いを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 千葉大作君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時40分まで休憩します。
午後０時36分 休 憩
午後１時40分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、千葉満君の質問を許します。
千葉満君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） 24番、公和会の千葉満です。
議長の許可をいただきましたので、質問に入ります。
我々を取り巻く社会は、時代とともに目まぐるしく変わり、特にも急激な人口減少、少子高齢化社会の進展、社会経済の長期低迷など、社会構造に大きな変化をもたらしております。
また、
東日本大震災からの復旧復興、福島第一原発事故に伴う放射線対策と大きな課題が山積しております。
勝部市長におかれましては、地域の農業、産業を守り育てるため、地域の子供たちを守り育てるための放射能の除染対策に鋭意取り組んでいることに敬意を表したいと思います。
一関市の人口は、改正住民基本台帳の施行に伴い、外国人住民も台帳に記載され、ことし７月末の人口は12万7,863人と発表されました。
昨年９月に藤沢町と合併以降、減少幅は月平均100人前後から150人前後に広がっているという新聞報道がありました。
減少の自然的要因としては、死亡が出生を100人前後上回っているほか、社会的要因も転出が転入を上回っており、人口減少に拍車をかけているということでした。
少子化が社会問題として浮上してきたのは、1990年の合計特殊出生率が1.57と発表されてからと言われております。
その後、少子化対策が講じられ、1994年には働く母親が仕事と育児を両立できるよう、保育所などを整備するエンゼルプランを打ち出した。
それから、1995年には育児介護休業法、1997年には週40時間労働制の実施、それから1999年には少子化対策推進関係閣僚会議が開催され、新エンゼルプランが策定されました。
そして、2002年には改正育児休業法が施行され、就学前の子供を病気の際、看護するための休暇の設置を企業の努力義務とし、育児介護に携わる労働者に対して時間外労働の制限などがなされました。
それから、2003年には小泉純一郎の第二次改造内閣で初めて少子化担当大臣を置き、さらに少子化対策の理念を明文化した少子化社会対策基本法と、自治体や大企業の事業主に少子化対策の行動計画を定めることを義務づけた次世代育成支援対策推進法が定められました。
さらに、2004年に少子化社会対策大綱が閣議決定され、新エンゼルプランが策定されましたが、2005年の合計特殊出生率は過去最低の1.26を記録しました。
これを受けて、猪口少子化担当大臣のもと新しい少子化対策がまとめられました。
その後、合計特殊出生率もやや回復し、2007年には1.34、一関市では統計要覧によりますと1.71、2009年には1.37、一関は1.73、2010年、1.39と上向きになっておりますが、人口が比較的多い団塊ジュニア世代の方々が40代を迎えると、出産する母親の人口が一気に減り、出生数も減少するため、たとえ合計特殊出生率が同じでも人口減少は加速することになると。
こうした状況の中、少子化の現状をどうとらえているか、そして子育て支援の環境をどう構築していくかを伺います。
次に、保健福祉・医療・介護の連携についてお伺いします。
一関市の高齢化率は、2012年２月末で30.05％となり、大東地域においては36.25％となり、少子化の進展が高齢化の促進に一層の拍車をかけている状況にあります。
高齢化社会の進展とともに地域医療に対する市民のニーズは年々増加傾向にあり、かつ多様化しております。
医師不足の問題は深刻化している中、命と健康を守る地域医療の体制強化、保健福祉・医療・介護の役割を理解しながら一層の連携が求められております。
一関市では、県のモデル事業として、平成11年から平成14年までですか、地域医療・介護連携推進事業に取り組んで展開しておりますが、これまでの取り組みの成果と今後の取り組みのあり方、進め方について伺います。
それから、同僚議員からも質問がありましたが、大東病院のプールに関して質問いたします。
県立大東病院の整備に関しては、医療局から方向性が示され、方針は決定されましたが、地域住民にはいまだに不満がくすぶっております。
３度の意見交換を行いましたが、医師の確保、医師の負担の面で地域住民に理解を求められた形になったからです。
大東病院のプールに関しては、医療局は病院経営として今後運営は継続しないとし、健康づくり、介護予防を担う一関市への移管を打診しておりましたが、一関市は運営コストの面や市全体の健康づくり施策との整合性などを考慮し、検討した結果、運営は困難との判断を下しました。
大東病院の温水プールは、当初、健康スポーツ外来として開設され、地域内外から多くの方々に利用されておりました。
2009年度は、健康増進クラブ大東と名称を変え、震災前まで運営されておりました。
地域住民の失望感といいますか、落胆は大変なものがあります。
地域の健康づくりと地域医療は、地域住民と協力し合って進めていかなければならないと思っています。
健康づくりと医療の連携について、市長の考えをお伺いします。
いずれ、連携ということは、協力し合いながら目的を達成する関係にあろうかと思いますので、その点でお考えをお伺いします。
次に、学校教育の課題について教育長にお伺いします。
授業での新聞活用の取り組みの現状についてであります。
小学校に引き続き、中学校の教科書に今年度から新聞活用学習が本格的に盛り込まれました。
昨年も新聞を活用した授業の取り組みについて質問しましたが、今回は小学校での新聞活用の
取り組み状況と中学校での
取り組み状況などをお伺いしたいと思います。
また、ＮＩＥ、教育に新聞を、ＮＩＥというのはニュースペーパー・イン・エディケーションというのだそうですけれども、ＮＩＥを研究する日本ＮＩＥ学会がありますが、研究や研修に参加している教員や学校があるか、これもあわせてご紹介をお願いしたいと思います。
それから、いじめ問題は毎日のように新聞紙上で取り上げられ、大きな社会問題となっております。
いじめはどこの学校でも、どの子供にも起こり得る問題だと認識しております。
いじめる側もいじめられる側もともに将来を担う子供たちであるだけに、見逃すことのできない深刻な問題であります。
いじめ問題にどう向き合って指導していくか、教育委員会の見解をお伺いいたします。
以上でもって壇上からの質問とさせていただきます。
○議長（菅原啓祐君） 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 千葉満議員のご質問にお答えいたします。
まず、少子化対策と子育て支援についてでございますが、当市においても確実に少子化が進んでいるわけでございまして、県の統計によりますと、一関市の１年間の出生数は、平成12年には1,207人でございましたが、平成22年、10年後には916人となり、この10年間で約４分の１に当たる291人の減少でございます。
少子化の進行は、子供自身の健やかな成長への懸念や社会の活力の低下、経済活動などへの深刻な影響が指摘されているところでございますが、少子化対策は当市のみで行えるものではございませんが、市といたしましても、若い世代が子供を安心して生み育てられる地域社会の実現に向けて、子育てのための環境づくりを推進しているところでございます。
喫緊の課題でございます就労機会の拡大、雇用の確保などへの対応とあわせて取り組んでいるところでございます。
また、子育てに係る支援策についてでございますが、市といたしましては、ソフト面、ハード面の両面にわたっての支援策が必要と認識をしているところでございまして、乳幼児への予防接種事業、健康診査事業などの保健サービスや、質の高い保育と幼児教育の提供、児童手当、児童扶養手当などの給付や放課後児童クラブの運営など、児童健全育成事業、さらには保育や教育環境の整備充実などの支援を行っております。
幼稚園、保育園の分野では、多様化する教育、保育に対するニーズに対しまして、柔軟に対応することを目的として創設されました認定こども園については、老朽化している藤沢こども園の建設に取り組むほか、私立幼稚園の幼保連携型認定こども園、それに向けた施設整備の支援を行って、保育所待機児童の解消にも努めているところでございます。
また、保育園につきましては、老朽施設の改築など必要な改修を積極的に実施いたしまして、良好な保育環境の整備に努めているところであります。
保育所への多様なニーズの対応といたしましては、延長保育、一時保育、休日保育などの特別保育事業や、病気の回復期にあるが保育園には通えない児童を預かりまして、保育と看護を行う病後児保育事業を実施しております。
また、一時的に家庭での養育が困難となった児童を児童養護施設が預かる子育て短期支援事業や、子育て支援を必要とする人と子育てを手伝える人による相互援助活動であるファミリーサポートセンター事業を実施しております。
このほかに、子育てに対する不安の解消や若い母親の孤立防止のため、乳幼児を持つ親と子供が気軽に交流できる場を提供するとともに、子育てに関する相談に対応する子育て支援センター事業や、おやこ広場事業を実施しているところであり、さらには身近な地域で同世代だけではなく、豊かな子育て経験を持つ世代の方々と交流しながら、子育て中の親が気軽に悩みや不安などを相談したり仲間づくりができる子育てサロン事業の拡大に努めております。
さらに、子育てに対する経済的負担の軽減としては、保育料を国の基準より約３割を軽減しているほか、第３子以降の保育料を無料としております。
子育て支援につきましては、これら支援策にとどまらず、特定不妊治療助成事業、あるいは産後サポーター派遣事業、小児救急医療対策事業、さらには小学生までの医療費無料化事業など、関連する各分野においてさまざまな対策に取り組んでいるところでございますが、今後とも総合的な子育て支援に努めて、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域医療・介護連携推進事業についてでございますが、医療的ケアが必要な要介護高齢者が増加する中、地域の限られた医療資源が有効に活用され、地域医療が確保されるためには、医療機関相互の連携や医療と介護・福祉との連携により、在宅高齢者への医療、介護福祉サービスや特別養護老人ホームなどの介護施設での医療的ケアが適切に提供されることが必要と認識しております。
こうしたことから、市では岩手県のモデル指定を受けまして、平成23年度から平成27年度までの５年間、地域医療・介護連携推進事業に取り組んでおりますが、事業初年度の平成23年度は、医療と介護の連携の課題を明らかにするために、医療介護関係者及び市民による
アンケート調査を実施いたしまして、本事業で取り組むべき課題を明らかにして、事業の中心的な組織となる医療介護関係者による一関市医療と介護の連携連絡会を新たに設置いたしました。
また、医療・介護実務者を対象とした研修会を東地区と西地区でそれぞれ開催したところであり、地域医療市民フォーラムでは、医療と介護の連携について、医療・介護関係者と市民の方々が課題の重要性について認識を共有したところでもございます。
平成24年度は、課題解決のための方策や具体的事例の検討などを行う一関市医療と介護の連携連絡幹事会を４月に設置したところでございます。
幹事会では、本年度の事業として、医療と介護をめぐる制度、介護職のための薬の知識、在宅医療の現状、口腔と呼吸器ケアに関する技術などをテーマに６回の研修会を計画いたしまして、これまでに実施した４回の研修会には合わせて600人を超える実務者の参加があったところでございます。
また、今月開催いたしました地域医療市民フォーラムでは、限られた医療資源の中で在宅や地域の病院・施設での医療と介護のあり方と望ましいみとりについて取り上げまして、市民の方々に考えていただいたところでございます。
今後にありましても、引き続き、連携連絡会及び幹事会のご意見などをいただきまして、医療・介護に従事する実務者のための各種研修会を開催していくとともに、広く市民の参画をいただきながら事業を展開してまいりたいと思います。
高齢化が進み、厳しい地域医療の状況が続くことが見込まれておりますが、この事業を通じまして、市民だれもが病気や高齢者となっても安心して生活できる、そういう地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、県立大東病院のプールについてでございますが、大東病院につきましては、平成23年５月に県医療局長に、同年８月には県知事に対して病院の早期復旧について要望書を提出するとともに、平成24年５月から９月にかけて、３回にわたり県医療局が主催いたしました地域住民との大東病院の今後のあり方についての意見交換会に関係職員を出席させ、県医療局及び県保健福祉部とともに住民の方々のご意見を伺ったところでございます。
県医療局では、大東病院のプールについて、病院事業としての運営は困難とし、当市での運営について検討を要請されたところでございます。
市としても検討をしたところでございますが、市が運営した場合に人件費等の経費が多額になることや、今後、多額の修繕費用が発生する可能性、さらには専門的運営スタッフを確保して、将来に安定した運営ができるかどうかという懸念をどうしても払拭できなかったこともあって、病院機能と切り離して市単独で運営していくことは困難であると判断をしたところでございます。
県医療局では、意見交換の場で示しました整備方針のとおり、プールは病院事業としては運営しないこととし今回廃止すると。
このことについて、10月県議会定例会において明らかにしたところであり、平成26年４月の病院の入院機能の再開を目指して、現施設の増改築による再建整備に着手していると伺っております。
市といたしましては、入院機能の回復を含めた病院の早期再建を最優先すべきと考えているところでございます。
県医療局では、一関市が行う健康づくり事業に対する大東病院の協力について、今後とも協議に応ずるということでございます。
市といたしましても、市民の健康づくりについては重要な施策でありますことから、県医療局や大東病院との具体的な連携協力に関して今後協議を進めてまいりたいと考えております。
なお、学校教育に関しては教育長から答弁いたします。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 学校教育の課題についてお答えをいたします。
初めに、授業での新聞活用の現状についてお答えをいたします。
まず、授業における新聞活用の状況でございますが、学習指導要領では国語科におきまして、小学校高学年で編集の仕方や記事の書き方に注意して新聞を読むこと、それから中学校の第２学年では、新聞やインターネット、学校図書館等の施設などを活用して得た情報を比較すること、中学校第３学年では、論説や報道などに盛り込まれた情報を比較して読むことの内容が盛り込まれておりまして、各学校では学習指導要領の内容に応じた授業が行われ、新聞を活用した学習活動が展開されていると思ってございます。
また、社会科におきましては、新聞の記事をもとに社会的事象への興味、関心を高め問題意識を持たせたり、新聞から情報の取り出しを行い、社会的事象について調査したりする授業も見られております。
新聞を教材として活用することは、国語科や社会科を中心として以前から行われておったところでございますが、理科や総合的な学習の時間など、ほかの教科等におきましても新聞を活用した授業が行われており、各校において工夫した取り組みがなされているところでございます。
次に、ＮＩＥの
取り組み状況でございますが、ＮＩＥとは、学校教育の中に教材として新聞を積極的に取り入れる取り組みのことでございまして、豊かな社会性の育成と活字文化や民主主義社会の発展を目的として展開をされてきております。
本市において、日本新聞協会のＮＩＥ実践指定を受けている学校は、最近では平成16年度、17年度指定の千厩小学校、舞川中学校の２校でございますが、現在でも新聞を活用して授業実践や新聞づくり、あるいは掲示による新聞への興味、関心を高める取り組み、そして岩手県ＮＩＥ協議会の講師による研究会などが行われております。
ＮＩＥの実践指定は、公募や岩手県ＮＩＥ協議会の構成団体の推薦により決定をされますけれども、教育委員会としましても、学校教育の中での新聞の活用は大切であると考えているところでございまして、校内研究会や各種研修会において、新聞を活用した授業のあり方や具体的な実践方法について、機会をとらえ話題にしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、いじめ問題についてお答えをいたします。
初めに、学校の取り組みについてございますが、各学校ではいじめの状況を把握するために、教師一人一人が常に児童生徒の様子を観察しながら、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう日々努めているところであり、また、全児童生徒を対象にしたいじめに関するアンケート等も毎年行っております。
そして、いじめや人間関係におけるトラブルの可能性が少しでも見えた場合には、関係する児童生徒一人一人との面談を行いながら、改善に向け指導しているところでございます。
また、その内容によりましては、保護者のご協力もいただいているところであります。
何よりいじめのない学校をつくっていくためには、児童生徒が互いに尊重し合う学校風土を培っていくことが重要でございます。
そのために、各学校では日々の学習活動や学校行事等を通して、児童生徒一人一人が存在感や達成感を十分に感じることができるような教育実践に努めており、その中で児童生徒が自分を肯定的にとらえて、自信を深めていけるようにするとともに、児童生徒相互のかかわり合いを深め、互いを尊重する心を育成することができるよう努めてきております。
また、道徳の時間を中心としながら、人権意識や思いやりを育む教育活動の充実に努め、いじめは人間として絶対に許されないという意識が児童生徒一人一人に浸透するよう努力をしてきているところでございます。
次に、教育委員会としての取り組みでございますが、今年度７月と11月に独自で全小中学校を対象のいじめ調査を実施するとともに、各学校には岩手県教育委員会で作成したいじめ対応マニュアル等を配付し、いじめに関する研修を改めて行うこととしたところでございます。
また、現在進めております復興教育に取り組む中でも、命の大切さや人権についての指導をすることとしております。
また、指導主事、教育相談員、学習指導専門員等による学校訪問の際には、学校におけるいじめについての情報収集を必ず行うことにしてございまして、個別のケースへの助言を行っております。
今後とも学校との情報共有と連携を図りながら、いじめを防止する取り組みを強化してまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） それでは、順次質問してまいりたいと思います。
少子化対策ですけれども、いずれ22年前に1.57ショックということで国のほうも慌てたというか、そういう形で少子化に対しての対策を打ち始めたのですが、いずれこの少子化にはなかなか歯止めがかからないと。
少子化にはいろいろと要因があろうかと思いますけれども、まず一番の要因はどのようなものがあるか、どのようにとらえているかですね、いずれこの地域にとっては職場の問題と雇用の問題とか、それから保育には経済的負担が多いとかいろいろ言われていますけれども、まず当局のほうではどのようにとらえて少子化対策を進めていこうとしているか、その点をまず最初にお伺いしたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 少子化というもの、非常に幅広い要因の一つの帰結として進行しているのだろうというふうには思っておりますが、一般的には女性の高学歴化、または社会進出が進んだと、そこによって晩婚化と言われる、いわゆる結婚年齢が遅くなっている、そしてまた、一方では未婚化なども進んでいるというようなことが一般としては言われてございます。
近年は雇用情勢が厳しい中で、若年の方々の所得水準が相対的に低くなっているというようなことも、これら未婚化なり晩婚化にもつながっているというような指摘もされているというふうに思っておりまして、これら社会的な要因、そしてまたそれぞれの、特にも出産適齢期の方々の意識の変化など、または雇用情勢というようなものが複層的に重なりながら、少子化というものが今に至っているというふうに考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） 本当に要因としてはいろいろと人間の生き方によってあるわけですが、若い世代、先ほども所得水準という話が出ましたけれども、特にも若い世代での子育てというのは大変な経済的負担があるわけですよね。
それでもって、一関市でも第３子の保育料の補助をしている、第３子に対しては無料ということで補助をしているのですが、第３子の今後の動向といいますか、第３子が最近少ないように思うのですね。
２子どまりといいますか、それ以上はというような考えを持つ若い夫婦の方々がおられます。
一関市でも平成23年度は決算額で785万4,000円、ことしの平成24年度の予算では741万9,000円計上になっていますが、この第３子、一関市にはどのくらいいらっしゃるか、どのくらい見込んで予算計上しているか、それ、わかりますか。
お願いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 今、即座に具体の数というものを、今私の手元にある資料などからちょっと拾い上げる状態にございません。
ただ、今、議員ご指摘になりました第３子の保育料無料化につきましては、先ほど議員がお話しをいたしました予算額というのは無認可保育園に対する助成の分でございまして、保育料を第３子以降無料化することによって、いわゆる歳入として利用料として入ってこない分がございます。
つまり、それが結果としては利用料負担の軽減をしているわけでございますけれども、平成24年度見込みですと、第３子以降の保育料無料化をすることによりまして、結果として市が負担をしております額は8,748万円ということになってございます。
ちなみに、平成23年度の実績は8,082万円余でございましたので、8,000万円から9,000万円ぐらいの費用をかけて第３子以降の方の保育料の無料化に取り組んでいるということをご理解いただければと思います。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） 理解いたしました。
それで、そうすると人数的には。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 少しお時間をいただけますでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） 今、保育料の補助についてお伺いしましたけれども、この補助金はいずれ子供を持つ、第３子を持つ親御さん方には大変な経済の軽減になっているわけですが、まず一番耳にするのはとてもしんどいということだけしか聞こえてきません。
そんな関係で、子育て支援ということをソフト面からもいろいろとやっておりますけれども、とにかく子供は本当に将来にとって、この一関市にとっても大事な大事な宝でございますので、この子育て支援に関しては一関市全体で育てていく立場で、いろいろと子供に対しての、将来に対しての投資ということで、ハード面でもソフト面でもいろいろと力強い支援をお願いしたいなと。
そういう見える支援の仕方、投資ということで、第３子のみならず第２子まで持っていくような形で進められていけばいいかなと思うのですけれども、それは私の思いですけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 現在、市では、議員ご指摘のとおり、子育て世代の経済的な負担の軽減ということについて、来年度の保育所保育料の基準額の見直しを検討しておりまして、その中で全体として現行の保育料が軽減される方向で今検討をしているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） それでは、子供や子育ての施策に対してですが、子ども・子育て新システムという新法ですが、目的は、保育の待機児童の解消や幼稚園と保育所を統合する幼保一体化のためと見られておりますが、市はこのことに対しての進め方、どのようにしておられるか、幼保一体ですから、一人一人を大切にした保育と教育の実践をどのようにしていくか、具現化していくかだと思いますけれども、とにかく子供たちが10年、20年、30年を展望した人材育成の面での政策という形で進められていけばいいかなと思うのですけれども、その子ども・子育て新システムのこれからの取り組みといいますか、方向性など教えていただければなと。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 子ども・子育て支援法に基づきます市の取り組みは、具体のものとしては来年度から国の方針に基づいて進めていくこととしてございます。
ただ、これまでも進めております、いわゆる認定こども園につきましては、現在、既に藤沢の２園がこども園ということで公立ではスタートしてございますが、市内の幼稚園、現在もう既に改築の補助でありますとか、そういうものも出しておりますが、修紅短期大学附属幼稚園が平成25年４月から、いわゆる認定こども園ということで現在進めておりまして、これによりまして保育園の新規が60名ほど増えるというふうな取り組みもしてございます。
また、同じ一関地域の龍澤寺幼稚園と中里保育園が認定こども園になる予定でございまして、ここでも保育園の定員が15名ほど増えるというような形で、認定こども園化を進めているところでございます。
そのほかにも、花泉地域の幼稚園が認定こども園に向けて、現在準備を進めているというような状況でございます。
あと、先ほど漏れましたが、既に千厩地域にあります小羊幼稚園と保育園の、いわゆるこひつじ園が認定こども園として既にスタートをしているということで、国が進めます子ども・子育て支援のシステムの大きな柱であります認定こども園というものが、このような形で当市においても進んでいるということでございます。
あと、先ほど第３子の減免の実績へのお尋ねでございましたが、平成23年度決算ベースで464人の児童の分を減免をしているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） いずれ、子育て支援には本当に、子供はこの地域の財産ということで、投資という概念を持ってきめ細かい支援体制、支援を構築されるよう望みたいと思います。
それから、次に、保健福祉・医療・介護の連携についてであります。
この事業は、私もこの間、千厩のほうに行ってフォーラムのほうに参加させていただきましたけれども、それぞれの機関の相互の協力し合う連携というのは、これは最も大事ですけれども、私が感じたのは、もっと地域住民、市民に対してもそういう意識といいますか、連携していかなければ、この地域医療がうまくかみ合わないよというような、市民に対しての市民フォーラムですけれども、もっともっと幅広くそういう認識を得るために、もう少し工夫が必要ではないかなというような思いはしたのですが、この連携事業、今後の、これは2014年度まででしたか、県のモデル事業として進めていくのは。
もう少し広く市民全体にそういうのが行きわたるような、そういう方法というのは何か書いてありますか。
いずれ、広報等でお知らせはありますが、なかなか出向きにくいというか足が運ばない、進まないというか、もう少しそれに対しての連携事業とともに、連携推進事業とともに広報のほうも力を入れていければいいかなと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） まずは、この地域医療・介護連携推進事業の主な事業というのでしょうか、主目的は、医療と介護、または福祉などに分かれている専門職の人たちの連携を密にすること、それが結果として住民サービスにつながるであろうという視点が一つございまして、特にも先ほど言いましたように、専門職、実務者の方々の質の向上、または連携を促進するということに大きなウエートを置いて今やっている事業でございます。
今、議員ご指摘の、いわゆる広く市民の方々にもこの連携の必要性、または地域医療や介護というものがどのような状況に今あるのかということを広く周知すべきだというのは全くそのとおりでございます。
現在の年１回の市民フォーラムということで、今年度で３回を迎えまして、大体600名から400名ほど毎年その市民フォーラムには参加をしていただいておりまして、各地域から希望者についてはバスでの送迎ということについても配慮をいたしまして、参加者にできるだけ足の不便のないようにという配慮もしてございます。
回数の問題でありますとか開催地については、初年度は一関地域で、２年目は大東地域で、そして３年目は藤沢という形でやらせていただいております。
この広い市域の中でどういうふうな開催方法がいいのか、またはさまざまな広報媒体を使っての、この種の問題をよりわかりやすくお知らせするためにはどういう形がいいのか、議員のご指摘も踏まえまして、来年度に向けてまた検討してまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） この連携推進事業は、本当にこれからの地域医療を進める上で、介護も加えて、本当にいろんな研修が必要だと思いますし、もう少し市民フォーラムという、きめ細かくといいますか、旧市町村よりも大字単位ぐらいで開催できるような形をつくれれば、市民の皆さんにもより多くのこの地域医療に対しての理解が得られるのではないかなと、こんな思いでおります。
それから、大東病院に関してということですけれども、私、非常に残念に思うことは、大東病院のプールに関して、もう少し地域住民とお話し合いをするとか、これは県が市に移管を打診した時点で、その時点でもう少し、一関で担う方向ではないのですけれども、もう少し住民との意識の疎通を図りながら判断をしてほしかったなと、そういう思いでおります。
いずれ、とにかく入院施設を早く優先だということでそういう判断を下したと思うのですけれども、とにかくどのような、設計はまだできていないのでしょうけれども、どのような形で進められていくのか、プールは壊してしまうのか残しておくのか、建物ですね、なんかもう少し議論というか、必要ではないかなというような思いがしています。
病院の建て方、建物の建て方にもよると思いますけれども、そういった中でもし再開できるものであれば、これは本当に健康づくり、福祉増進、健康増進、それから医療という連携を組みながら進めていけるものであれば、お互い協力し合って進めていけばいいかなという思いですが、その点、これは病床の建て方もあるのでしょうけれども、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 住民との十分な意思疎通、またはコンセンサスがないままに判断をしたのではないかというご指摘かというふうにまずは前段は受けとめさせていただきました。
市がプールを担うということについても、さまざま検討させていただいたということは、先ほどお話でもしたとおりでございます。
その過程の中で、住民の方々と直接的に、プール利用者の方々だけに限っての意見交換ということをしなかったということはそのとおり、事実でございます。
住民説明会の中でプールを利用している方々からのお声もお聞かせいただきましたし、また、それらの方々の声も含めて、対策委員会の方々からの意見というものを大東町全域の方々の声というふうに受けとめさせていただいて決断をさせていただいたというのが実態でございます。
拙速ではなかったのか、またはというようなご批判もあろうかと思いますが、あの時点での何らかの市としての決断が遅れるということは、市長答弁でお話し申し上げましたとおり、入院機能の回復をまずは最優先という立場からは、いたしかたなかったというふうに考えているところでございます。
あと、今回のことについて、大きな一つの反省として担当部長として思っているのは、大東病院でのプールの利用状況というものについて、当部の職員がこの問題が表面化するまで、十分にその実態というものの認識が薄かったということは否めない事実でございます。
これは県立病院の中でやっている事業だというふうに思っていた部分がございまして、やはり県立病院の中の事業であれ他の民間の事業であれ、市民がそこを利用していると、それが大きく市民の方々の保健福祉・医療に効果があるというような状況、またはそういうふうな実態というものについては、常にやはり把握をしておくべきであったということは反省点として思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） まず、今後もさまざまなことが起こり得ると思いますけれども、いずれいろんな事業を進める場合とかその運営方法とか、それぞれ県の立場、市の立場、それから地域住民の思い、そういうものをもう少し突っ込んだ形で、そして連携をというか認識を同じにしながら、協力し合いながら議論をして進めていく、そういう形がもっともっと必要ではないかなと、そんな思いでおります。
いずれ、今後いろんな事業を進めるにおいてそれぞれの連携というものが、市民を含めての連携というものもさらに重要なことでなかろうかなと思いますので、その点、今後のためによろしくお願いしたいなと思います。
それから、新聞を活用した授業ですけれども、いずれ新聞はいろんな情報がありますし、いろんなことが載っていますし、これはもう学校のほうでも、前回はいろいろと研究してみたり、いろいろとその新聞記事の内容を見ながら、そして進めるべきは進めていくというようなお話があったように記憶していますけれども、とにかくこの新聞というのは生きた教材ということで、この取り組み方というものももう少し研究して進めていってほしいなと思います。
新聞も、私、岩手日日、それから岩手日報、読売新聞とあるのですけれども、子供の紙面もいっぱいありますよね。
これもどのぐらい理解しているか、子供たちがどのぐらい利用しているか、そういうのも本当は聞きたかったのですが、これを家庭でだとなかなか、多分子供は目にしないと思うので、そういう新聞の子供欄ですね、そういうのを学校現場のほうで進めるような、そういう指導も必要ではないかなと思うのですけれども、これは家庭のことといえば家庭なのですけれども、強く喚起することも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂髑･君） 先ほども議員のほうから、学習指導要領の中で新聞の活用について盛り込まれていたというのがご紹介がございましたけれども、そのとおりでございまして、小学校は2011年から、中学校は2012年から新しい学習指導要領で授業が行われております。
その中に、言語活動の充実というのが大きな柱になっておりまして、それを掲げている大きな特徴の一つに、新聞の活用も一つの例示として盛り込まれてございます。
それを受けまして、各教科書会社にあっても、新聞の紙面を編集の中に盛り込んでやっているというところが多く出てきてございます。
それで、それらの活用につきましては、教科書に盛り込まれておりますので取り上げることはそのとおりでございますが、ただ、やっぱり教科書の編集というのは10年間のスパンで編集しておりますので、記事の内容が古くなってきているという状況がございます。
そういう折に、現時点での情報、あるいはデータはどういうのかというときに、新聞を活用して授業の中ではやっているというのが実態でございます。
さらに、学校を訪問した折に、最近特にも気づきますのは、コピーというものが充実してまいりまして、いろんな新聞情報を拡大したり編集したりして、掲示活動の中で活用しているというそういう事例もございます。
いずれにしましても、刻々と変わる社会とか、あるいは自然の出来事、あるいは文化、暮らしにかかわる内容を伝えます新聞というのは、言語にかかわる能力を育てることはもちろんでありますけれども、考える力というものを高めるための、そういう要素を豊富に含んでございますので、教育委員会としましても、先ほど申し上げましたように、すぐれた教材である新聞の活用についての啓発を今後とも進めてまいりたいと、そのように考えてございます。
○議長（菅原啓祐君） 24番、千葉満君。
○24番（千葉満君） 新聞は生きた教材でございます。
活用を研究してよろしくお願いしたいと思います。
終わります。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、千葉満君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
25番、石山健君。
○25番（石山健君） 25番、日本共産党市議団の石山健です。
表題第１点、大震災による中小零細企業の復興の現状についてお伺いをいたします。
中小零細企業グループによる施設設備復旧整備補助事業活用のための援助について、まず第１点お伺いいたします。
第２点は、県単事業として今年度から実施をされております中小企業被災資産修繕費補助事業の活用促進と援助についてお伺いいたします。
さらに、第３点は、被災した中小零細企業への支援を対象とした市独自の新たな支援制度の創設についてもお伺いをいたします。
表題第２点、放射能対策についてお伺いします。
第１点は、保育園、幼稚園、小中学校の除染の結果と今後の対策について伺います。
第２点、次に市民などから放射能測定の依頼に対してどのような対応をしているのかお伺いいたします。
さらに、子供の健康状況記録簿をどのように扱っているのか、まずそういう記録簿をつくっていく考えはあるのか、この点についてお伺いいたします。
第３点は、18歳以下の市民を対象にした甲状腺エコー検査を全額公費負担で実施をすることについてお伺いします。
第４点は、東京電力への損害賠償の全面実施と迅速な対応を求めることについてお伺いいたします。
特に、これはＪＡ、森林組合、あるいは産直組合、行政関連を含めたそうした実態等についてお伺いいたします。
表題の第３点、地デジ難視聴対策の現状と課題についてお伺いいたします。
地上デジタル化による難視聴地区の解消及び切りかえ未実施の家庭の調査について、どのような調査と対策を行っているかについてお伺いいたします。
以上です。
○議長（菅原啓祐君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 石山健議員の質問にお答えいたします。
まず、
東日本大震災による中小企業者の被害と復興の現状についてでございますが、岩手県が行う中小企業等グループの施設設備の復旧整備を支援する事業、いわゆるグループ補助金と言いますが、これまで岩手県では第四次まで公募が行われ、採択されました事業は岩手県内で51グループで、そのうち一関市内の事業者が構成員となっている５グループが採択されたところでございます。
しかしながら、認定申請を行った中小企業者のグループには、採択とならなかったグループもあったと伺っております。
国の緊急経済対策によりグループ補助金が増額されましたことから、現在、第五次の公募が行われているところでございますが、先に市内でも行われました岩手県中小企業団体中央会の施策普及講習会においても、多くの関係者の参加があったところでございます。
なお、第五次公募期間については、平成24年11月９日から来年の１月11日まで、それから計画の認定は12月中旬及び１月下旬の２回が予定されているところでございます。
認定申請に当たっては、計画認定の申請は県が窓口となりますが、事前に岩手県中小企業団体中央会において相談や各種施策の紹介を行っているところでございます。
また、市といたしましても、制度説明会開催に係る情報の提供や事務手続きの相談などに努めているところでございます。
次に、岩手県中小企業被災資産修繕費補助についてでございますが、この事業は、
東日本大震災の津波により被災した中小企業者の資産の修繕に対する支援を目的として平成23年度に創設された事業でございましたが、本年度は、滅失した事業用資産のうち、事業再開のため不可欠な建物及びその附属設備などの取得に要する経費に対して補助する中小企業被災復旧補助事業が行われております。
いずれの補助事業についても、沿岸12市町村が対象の事業でございます。
当市の商工関係者の建物や機械設備、什器備品などの被害も多額であったことを踏まえまして、市としても事業対象区域を拡張、拡大するよう、今後、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、被災した中小企業者への支援を対象とした市独自の新たな支援制度の創設についてでございますが、現在、
東日本大震災復旧復興のための支援として、平成23年度の岩手県中小企業災害復旧資金と岩手県商工観光振興基金の利用者に対し、利子補給と保証料補給を行っておりますが、さらに本年度は、施工業者の都合により設備等の復旧工事が進まない事業者などを救済すべく、平成24年度岩手県中小企業
東日本大震災復興資金の設備資金利用者に対し、市独自の利子補給を行っているところであります。
商工業者に対する支援については、これまで民間企業という性格から直接支援ではなく、融資制度上の支援を行っているところでございます。
今後も、長期間にわたる利子補給と保証料補給を行い、企業の復旧復興と安定した経営支援をしてまいりたいと考えております。
次に、子供の健康状況記録簿についてでございますが、昨年度、岩手県では子供を対象とした放射線健康影響調査を実施いたしまして、当市では60人を対象に尿検査を実施したところでございます。
岩手県では、昨年の対象者を11月から継続調査することとして、当市では44人が希望して検査を受けることになっております。
また、市といたしましては、昨年度の県の調査の希望者の多くが検査を受けることができなかったことや、市民の放射線内部被曝による健康不安、懸念が解消されていないことから、本定例会に補正予算として提案しております放射線健康相談等支援事業により、希望するすべての子供の尿検査を実施したいと考えております。
これら検査による結果や個別の相談記録、その適切な管理方法につきましては、今後、県の指導を受けながら検討してまいりたいと思います。
次に、甲状腺超音波検査の実施についてでございますが、昨年度、県が行いました放射線健康影響調査では放射性ヨウ素の測定も行われましたが、対象者132人全員が不検出という結果になっております。
この結果について、岩手県放射線内部被曝健康影響調査有識者会議では、放射性ヨウ素による被曝の状況については測定値がないことから、今回の放射性セシウムによる内部被曝の調査結果や福島県における測定結果により推定するしかないが、それらを勘案すると、岩手県の子供の放射性ヨウ素による内部被曝は極めて小さいと推定されることから、甲状腺超音波検査の必要性はないと考えられるとの見解を示しております。
また、県では、６月県議会において、本県において甲状腺超音波検査の臨床検査によって発見される放射線に起因する異常は生じていないとの考えを示して、福島県での健康管理調査の結果や放射線の健康影響に関する新たな知見の動向を注意深く見守り、対応が必要な場合にはその方策について検討していくといたしまして、９月県議会においても関連する知見は変わっていないものと認識し、引き続き最大限の注意をもって福島で行われている調査結果や、今後国で実施する甲状腺の調査、また、内外の知見等について見守って、しかるべき対応が必要なときには速やかに対応ができるように準備するとしております。
こうしたことから、市といたしましても、現時点においては、子供の甲状腺超音波検査が必要な段階にあるとは考えていないところでございます。
次に、東京電力からの損害賠償の実施に関してでございますが、農林産物の損害賠償請求については、ＪＡグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償岩手県対策協議会、それから森林組合系統東京電力原発事故林産物損害賠償対策岩手県協議会、この２つの協議会がございますが、これらが生産者からの委任を受けて、東京電力に対して損害賠償請求を行っているところでございます。
平成24年９月期までの平泉町の分を含むＪＡいわて南とＪＡいわい東を合わせた請求額の累計は18億9,400万円ほどとなっており、この請求額に対してこれまでに11億4,100万円ほどの支払いが行われております。
また、平成24年10月期には、２つのＪＡ分を合わせて９億1,800万円ほどを請求している状況でございます。
なお、東磐井地方森林組合、この中には一関地方森林組合に属する２戸を含みます、この森林組合のシイタケに関する損害賠償請求額は7,300万円余りとなってございますが、賠償金の支払いはなされていない状況にございます。
賠償金の支払いにつきましては、市としても東京電力に対しまして、誠意をもって迅速に損害賠償を実施するよう直接要望するとともに、国や県に対しても東京電力への指導等を要請しております。
直近では９月25日に生産者団体とともに東京電力本店に出向いて要請しておりますし、国に対しては11月14日の岩手県市長会による要請で直接要望しております。
さらに、個別の課題につきましても、東京電力東北補償相談センターに対して説明を求めながら早期の支払いを要請するなど、賠償が迅速に行われるよう取り組んでいるところでございます。
ＪＡグループ分については12月中に、９月期までの本払いと10月期の仮払いが２回に分けて行われる見通しと聞いておりますが、特にもいまだ賠償金の支払いが行われていない東磐井地方森林組合のシイタケに関する損害について、年内中の支払いを今後強く要請してまいりたいと思います。
なお、学校、幼稚園、保育園等の除染結果と今後の対策については、教育部長が答弁いたします。
また、空間線量計の貸し出しの状況については
市民環境部長から、地上デジタル化による難視聴地区の解消については
企画振興部長から、それぞれ答弁させます。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 私からは、学校、幼稚園、保育園等の除染結果と今後の対策につきましてお答えいたします。
まず、学校等の除染についてでございますが、国では昨年、放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針を示しておりますが、この中で、国際放射線防護委員会の勧告で示されました一般公衆の平常時における１年間の追加放射線量の限度１ミリシーベルトをもとに、除染対象の基準として、面的な空間線量を毎時0.23マイクロシーベルト以上としたところであります。
これを受けまして、市では除染実施計画を策定し、３月から５月にかけて実施いたしました学校等における放射線量一斉測定の結果をもとに、校庭、園庭の面的空間線量の平均が毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設、33施設になりますが、33施設と及びマイクロスポットとして測定高地表１センチメートルで毎時１マイクロシーベルト以上の34施設49カ所について、国が定めたガイドラインに従って５月から除染工事を進めているところであります。
既に除染工事が完了いたしました31施設につきましては、面的空間線量が毎時0.23マイクロシーベルト以上であったものが、いずれの施設におきましても、施工後には毎時0.05から0.09マイクロシーベルトとなり、大きな低減効果があったところであり、マイクロスポットの除染工事が完了した24施設につきましても低減しているところであります。
また、除染工事後の放射線量の調査結果につきましては、それぞれの学校等において保護者へ周知を図っているところでありますが、今後、市のホームページでも提供してまいります。
今後とも、子供たちがより安心して教育を受けられる環境の確保を目指し、学校等での定期的な放射線量の測定を行ってまいりたいと考えております。
次に、除染工事で除去された汚染土壌の処分の方法についてでございますが、国の除染関係ガイドラインでは、最終処分するまでの間適切に保管するよう求められており、除染した現場で保管する方法と市町村単位やコミュニティー単位で設置した仮置き場で保管する方法が示されており、どちらかの方法での保管が求められているところであります。
当市では、学校等の除染工事で除去された汚染土壌につきましては、遮水シートで覆い、さらに30センチメートル以上の盛り土を行う形で学校等の敷地内での現場保管により対応しているところでございます。
適切な保管管理という観点からは、ある程度集約した形で保管管理する仮置き場の設置が望ましいとは考えているところでありますが、国から最終処分までの道筋がいまだ示されていないことから、当面、学校敷地内での現場保管を続けていかざるを得ないというふうにとらえております。
汚染土壌埋設箇所の放射線量につきましては、埋設時に放射線量の測定を行っているところでありますが、今後とも定期的な放射線量の測定を行い、安全性の確認を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 私のほうからは、空間線量計の個人への貸し出し状況と、それに伴います健康不安などへの相談への対応についてお答えいたします。
空間線量計の個人への貸し出しにつきましては、放射性物質に対する不安の緩和と健全な日常生活に役立てていただくことを目的に、本年の５月10日から個人への貸し出しを行っているところであります。
貸し出し状況は、５月が360人、６月140人と以後減少傾向にございまして、７月が40人、８月が39人、９月が23人で11月が15日まででございますけれども11人、延べで646人となってございます。
また、各個人が放射線量の測定をした結果による健康を初めとする不安への相談対応につきましては、国や県で発行しております資料などをもとに、放射性物質の基本的な特性、人体への影響、市内の放射線の状況などの説明を行っているところであります。
なお、より専門的な説明を求められた場合には、保健所から説明を行っていただき、不安の解消に努めているところであります。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） 私からは、地上デジタル化による難視聴地区の解消及び岩手県の放送への切りかえが未実施の世帯の調査と対策につきましてお答えをさせていただきます。
市内のテレビ難視聴の現状でございますが、これまでＮＨＫやデジサポ岩手と連携をとりながら、さまざまな対策を講じまして難視聴の解消を図ってまいりましたが、10月末現在、暫定的に衛星放送の視聴をいただいている世帯は987世帯となっております。
その対策といたしましては、高性能アンテナ、テレビ共同受信組合、ギャップフィラーの整備を継続中でございまして、これらの対策によりまして、ほぼ難視聴は解消できる見通しとなっております。
なお、既にギャップフィラーを整備した地域におきまして、岩手の放送がごらんいただけないといった声も聞かれますが、デジサポ岩手による調査の結果、受信状況は良好となっており、岩手の放送をごらんいただくためには、アンテナをギャップフィラーの方向へ向けていただくことが必要でございますが、いまだに宮城県の方向に向けているために受信ができない場合があるようでございます。
アンテナをギャップフィラーの方向へ向けていただくよう、今後、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） お伺いします。
まず第１点は、グループ補助金の関係ですけれども、そうしますと、一関の状況は、先ほどのそうした中小企業の相談会があったのですけれども、どの程度の申請があったのか、その点について、しかも、一関で既に申請を提出した中で、つまり認可といいますか、なかなか受けられなかったという方については、今どのような状況にあるのか、その点の実態等についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） グループ補助につきまして、申請の状況ということでございますが、一関の企業で申請している件数については把握しておりません。
県内におきましては175グループが申請されまして、そのうち市長が答弁しましたように51グループが採択なっているという状況を把握してございます。
それから、申請して受けられないグループの現在の状況ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、工事の申請、ただいま受付中ということでございますので、そちらのほうの説明会にも受けられなかったグループにもご案内を差し上げたというふうに聞いておりますので、そちらで取り組んでいるというふうに理解してございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 部長の県下のグループの状況については、ちょっと違うのではないですか。
私が掌握しておりますのは517グループ、751社、そのうち交付決定は577です。
ですから、補助申請の７割にとどまっているのですね。
したがって、今回、県単補助事業、予算をとったでしょう。
さらに、いろいろな団体その他、日本共産党、私ども含めて猛烈な国会運動展開した結果、801億円のグループ補助金が決定したのですよ。
そこで、部長、ちょっと、何度もこれ申し上げておるのですけれども、状況がよくわからないと、これは極めて、私は一関市のそうした中小零細企業を含めてそうした実態に対する取り組みが非常に甘いというふうに言わざるを得ません。
例えば、これは宮古市の例ですけれども、もちろん被災地ですよ。
しかし、市の担当者はもうグループ補助金をいかに優先させるかということを積極的に指導援助している。
さらにまた商工会議所も連携いたしまして、相談会もやっています。
さらには、申請要領を含めて、申請作成を含めて中小企業診断士まで配置しまして、本当にやっぱりグループ補助の人の100％とにかく申請をやりきろうという構えでやっているのです。
私ども、先ほど前者の質問もありましたけれども、例えばグループ補助についてもいまだに、決定したのはわかりましたよ、５社というのは。
その他については何社申請したのか、今何社いっているのか全くわからないと、掌握していないということは、極めて職務怠慢もいいところですね。
本当にそういうなりわいを大事にするという考えに立っているのですか、一体。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） ただいま沿岸宮古市の例が話されました。
いずれ、現在のグループ補助の申請等につきましては、私のつかんでいる数値を申し上げました。
ただ、石山議員のつかんでいる数値との乖離があるという部分については、データの出所についてはちょっと後ほど確認させていただきたいというふうに思います。
それで、グループ補助に対する支援についてですけれども、グループ補助の申請の形にはさまざまな申請のグループ分けの形がありまして、その中で被災しない企業も含めた中で、地域の産業復興するという目的で仲間を募ってやっているという状況でございます。
議員ご指摘のとおり、職員みずからそういうふうなところまではなかなか至っていないのは素直に認めざるを得ない状況でございます。
ただ、当市の中小の企業に対する支援のあり方につきましては、当初から制度資金に対する融資、それを重点的な形で支援するという中で支援の形を表しているというのが実態でございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） それでは、先ほど市長も確かにこのようにおっしゃいましたね、沿岸部が中心だと。
私はそこをよく調べてみました。
そうしたら、つまり第五次の募集を今図っております。
被災した資産、復旧事業補助ですね、補助事業、これは全体では2,000万円です。
したがって、これ、引き上げられました、それでも。
ただし、これは２分の１ですけれども、沿岸部に限ると思うのですね、限られておるのです。
したがって、これは内陸を含めた事業にぜひ拡充を図ってもらわなければ困ると思うのですが、まず先ほどもちょっと市長は触れたようですが、本当にこれきちんと内陸まで含めて拡充させるべきだと思うのですが、この点についてはいかがお考えでございましょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君）
災害対策特別委員会等におきましても、当市の商工業関係の被害の甚大さについてはお知らせしておりますし、機会をとらえまして国、県、関係部署に対しまして、沿岸だけではなく当市の被害の実態を把握していただき、補助のエリア拡大をお願いしたいというふうな状況を申し上げているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 次に、市独自の対策が必要だということを何度も申し上げておるのでありますけれども、私どもは今回、定例議会もちろん前に、各商工会議所の事業、支所ですね、訪問いたしまして、いろいろ実態を聞きました。
いろんな状況が出されました。
とりわけ事業者の経営難、グループ補助についてもなかなか受けられないと。
例えばコンサルタントを頼んで申請したのです。
ところが、実際にそれは交付にならなかったと、決定ならなかったと。
したがって、もう既にあきらめているのですね。
何とか、そこで出たのはどういうことかというと、グループ補助についてこういう省令が膨大です。
だから、これを、できれば市のほうのそういう人的な支援といいますか、指導というか、先ほど宮古市の例もありますけれども、何とか市のほうのそうした支援が受けられないかということをまず第１点出されました。
この点についてはどのような見解でしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 申請の書類については、私も様式等を見てございますが、議員おっしゃるように、ペーパー１枚、２枚という程度ではなく、項目数も５つぐらいですか、項目の中で文章化する箇所も結構ございますので、もし申請の記載について、直接的な支援はできないといたしましても、中小企業団体中央会等でも相談受け付けをしておりますし、私どももそういったような団体に対するお願いといいますか、そういったようなものもできますので、ぜひ具体の事案について当市の職員のほうにご相談いただければというふうに思っています。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 市独自の対策ですけれども、私どもいろいろ、例えば民主商工会なんていう団体は五次にわたって申し出してきたのですよ。
事業者の経営の実態とか、あるいは中小零細企業の実態等については何度も申し上げてきたのです。
ところが、いまだにこの点については、しかも商店の皆さんは特になりわいの復興、これはもう極めて大変なのです。
というのは、先ほどもずっと融資、融資と言いますけれども、どうしてこれは融資ということに限定をするのか、つまりこれは、そうしますと個人については、いわゆる財産の形成につながると、国はこのようなことを一つの例に持ち出しておりますけれども、つまり、何かネックがあるからそうした直接支援はできないと、つまり個店に対してはいわゆる財産の形成につながるといったようなことを言っているのですが、そのことが原因ですか。
それとも、やっぱり市独自のそうしたなりわいは、やっぱり少しでも力づけてやる、そういうことについては考える必要がないという見解なのでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 決して中小企業に対する支援を最初から融資に限定するという考えでおるものではございません。
震災、いわゆる発災の直後に関係機関等の話等も聞く中で、やはり現行の制度が普及しているという実態をかんがみまして、それに対する市の独自で支援することが今の段階でのベストな支援策であろうという考え方で実施しております。
その結果ですけれども、平成23年度におきましては、県内の融資総額に対する約３分の１の融資が市内の中小企業に対する融資実績だったということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 次にまいります。
次に、放射能についてでございますけれども、特に、そうしますと甲状腺の検査については、エコー検査については必要がないと、そのように断定しきってよろしいのでしょうか。
つまり、福島が問題だ、これが問題だ、その状況を見ながらということでありますけれども、あえてそれでは、その必要性があるというふうに私は認識しているのですけれども、その必要性がないと、学者のそういう見解あるからないというのか、私はそれは納得できませんね。
やっぱり、ないというのならないだけの根拠がなければだめだと。
したがって、甲状腺の検査については、私はまずやるべきだと思うのですけれども、これは試験的にと言ったら変ですけれども、これは全くやるつもりは、意思はないのですか。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） まず、甲状腺の検査につきまして、市として何らの知見も持ってございません。
市としてのこれについての判断といたしましては、県が福島県で行った調査などを踏まえて見解を示しておりますので、それに基づいて、現時点においては市独自に検査を行う必要はないというふうに考えているということでございます。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） 健康調査記録簿の提出ですけれども、これについては県との協議が必要だというふうに先ほど答弁ありましたけれども、そうしますと、この記録簿は、ずっとこれは一つの記録として残っていきます。
その結果、15年後なのか20年後なのかわかりません。
いずれ、何らかの、場合によってはそうした内部被曝の場合の結果につながります。
したがって、この記録簿については、ぜひ私は提出するといいますか、こういう記録簿をつける必要があるし、また、示す必要があると思うのですけれども、見解についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 齋藤
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（齋藤昭彦君） 先ほどもお話を申し上げましたが、本定例会に補正予算で提出をしてございます放射線健康相談等支援事業の一環といたしまして、希望するすべての子供の尿検査を実施してまいります。
それらの結果を市としてどのように記録し管理をしていくかということは、議員ご指摘のとおり一つの課題だというふうに認識をしてございますので、それらの管理方法、またはどの程度までそれを期間、管理をするかということなどについても県とも協議、指導を受けながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） お伺いします。
先ほど教育部長の説明で、この除染の結果については、学校等の定期的な測定が必要だというふうにお認めになりましたけれども、定期的に必要だというのはどの程度の定期的ですか、何カ月に一遍といいますか、それをはっきりしてください。
○議長（菅原啓祐君） 小野寺教育部長。
○教育部長（小野寺正英君） 学校、幼稚園、保育園等の測定につきましては、ことしの３月から５月にかけて、昨年から通算しまして第５回の測定を行っております。
それで、その結果を受けて現在、基準値であります0.23マイクロシーベルトを超えたところを除染を現在行って、ほぼ完了したというふうな状況です。
それで、また来年の春に同じような形で面的な部分の確認、あるいはマイクロスポットの確認ということを実施してまいりたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） それでは、損害賠償についてお尋ねします。
7,300万円近いシイタケの被害ですけれども、これはつまり責任、そうした当事者もあります。
そこで、市長は、これは全面的に国の責任だと思いませんか。
つまり、森林組合とかＪＡとかではないのです、これ。
国が結果として電力のそうした原発事故を引き起こしてなったのですから、したがって、全面的にこれはもう国の責任だと、行政の責任だということで、ひとつここは見解を新たに持ってほしいと思うのですが、そういう姿勢でぜひ臨んでいただきたいと思うのですが、市長の見解を求めます。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） この放射線による損害賠償が国の責任だということ、私の認識と議員の認識どう違うのですか。
同じ認識で答えたつもりでございますが、国に責任はないとは言っていません。
○議長（菅原啓祐君） 25番、石山健君。
○25番（石山健君） ちょっとした意見の違いを引き合いに出すようでありますけれども、例えばＪＡとか森林組合とかとおっしゃっております。
例えば、なぜ、では東電が認めないのか。
つまり、岩手県は肉牛しか、原陪審というか、風評被害の対象にしていないということが、それが原因になっているのか、あるいは国がもし全面的に責任があるというのであれば、あえて原陪審とかそうした賠償責任の問題ではなくて、全面的にこれは国がもうやっぱり補償のために、むしろ東電のほうにそれを、福島原発のほうにきちんと請求する、国もそれをもう全面的に責任を負うのだというのが普通と思うのですけれども、この辺の認識は県も含めて国も含めて、つまり市長はどのようにお考えでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 勝部市長。
○市長（勝部修君） ＪＡとか森林組合というのを私が答弁の中で引用したのは、あくまでも窓口としてＪＡとか森林組合が各生産農家のものをとりまとめて、そして、まとめて損害賠償請求をしているという、そこで引用させてもらったのであって、何もＪＡとか森林組合の責任がどうのこうのという話ではございません。
市としてもこれは、県に対しても国に対しても、まずは東電が第一の原因者でございますので、早期賠償金の支払いがなされるように、我々が求めているのは定期定額の支払いが一番理想だと思ってございますので、そういう迅速な処理をしてほしいということをまず東電に請求し要望し、そして国に対しても同じような中身で要望している。
県に対しても、東電、国に対して早期の支払いをするように働きかけてくれという要望をしている、そういうことでございます。
○議長（菅原啓祐君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
午後３時35分まで休憩します。
午後３時22分 休 憩
午後３時35分 再 開
○議長（菅原啓祐君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長します。
次に、須藤節男君の質問を許します。
須藤節男君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。
７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 発言番号６番、議席番号７番、須藤節男でございます。
所属は一新会であります。
議長の許可がありましたので、一般質問をいたします。
今次定例会は、ご案内のとおり、国会の解散の中での定例会であります。
そういう中にありましても、より一層の市民の福祉と生活の向上を期待しまして、一般質問する次第であります。
地方自治体が策定しております行政運営の総合的な指針となる計画があるわけでありますけれども、いわゆる一関市総合計画
後期基本計画は本年３月に策定されたところであります。
基本構想の一関市の将来像は、先ほどの市長の答弁にもありましたけれども、人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきと設定されているところであります。
この指針をもとに、関係部分について市長、あるいは関係部署のご見解と所信を３点伺います。
第１点は、一関市内道路、橋梁整備の計画についてであります。
第２点は、各種審議会の情報提供のあり方について、第３点は、一関市管内の食料産業クラスターの取り組みについてであります。
まず、第１点、一関市内の道路、橋梁の整備計画についてであります。
一関市は1,256平方キロメートルと県下第２位の面積を有しているところであります。
地域の一体化がまちづくりにおける重要課題として位置づけられているところでもあります。
さらには、道路網、橋梁の整備は、中東北の拠点都市一関の形成にとっても重要施策の一つであります。
市民の生活、生産活動などから大きく地域にかかわりが深いところであります。
そういう意味で、次の点についてお伺いするものであります。
一つは、どのような市の全体的な交通体系の整備を目指しているのかという点であります。
第２点は、広域、あるいは市内のネットワークの、道路網のネットワークのことでありますけれども、拡充施策の進捗状況、それから藤沢支所管内の今後の重点的な整備計画も含み、道路、橋梁の整備計画の概要をお示し賜りたいのであります。
また、一方では、道路網の整備に伴いましても、交通事故のリスクも伴っているのも現実であります。
昨年の東磐井管内での死者数は５人、負傷者では134人、それから物損では872件発生しております。
本年に至っては、藤沢町の県境での死亡事故はデータに含まれておりませんけれども、一関管内の死亡事故は８件、前年度件数に達しているところであります。
後半戦、この12月末までにはこの前年を上回ると予測される状況にもあります。
特にも、交通事故リスク負担の軽減対策として市で取り組んでいるようでありますが、交通安全施設の改善整備は点検されている状況下にあると思います。
そこで、お伺いするものでありますけれども、本年の交通安全施設等の改善要求状況はとりまとめ方法を含めてどういう状況にあるのか、あるいは現状の精査などをどのように実施しているのか、そしてまた、要求書の実施率はどんな状況なのか、実施が困難なものへの対応はどのようにしているのかお尋ねするものであります。
次に、第２点であります。
各審議会の情報提供のあり方についてであります。
各種審議会はどのような位置づけがなされているのか、それからパブリックコメントはどのように活用されているのか、３点目に会議の公開についてであります。
既に協議案件等については公表されておりますが、その他についてホームページ等ヘの会議録の公開についてでありますけれども、先般、質問の聞き取りのときにお伺いしたわけでありますけれども、既に10月１日から要綱を改正しまして、ホームページに掲載しているとのことでありました。
したがいまして、今回、この会議の公開については省略させていただきます。
前段２点について、各種審議会はどのように位置づけられているのか、それからパブリックコメントはどう活用されているのかという点について答弁を求めるものであります。
３点目でありますが、一関市管内の食料産業クラスターの取り組みについてであります。
ご存じのとおり、右上がりの成長と規模の経済が共存する時代は終わりながら、新しい時代を切り開く知恵や、そしてまたグローバルな起点から産業の振興が求められている現状ではないかと思うわけであります。
農水省は地域で食品製造業、農林水産業、あるいは大学試験研究機関、流通業、外食産業、観光産業、行政などの異業種が一堂に集まり、地域の資源、人材、技術の活用方法などについて話し合いを深め、交流をしながら進める場として、食料産業クラスター協議会等を設立推進しているところであります。
食品産業、農林産業と連携しての促進や、国産農林水産物を活用した新商品開発、販路拡大等に取り組んでいると伝えられているところであります。
近年、円高や産業の海外進出による産業の空洞化の進行が著しいものと思うところであります。
市の統計によりますと、市の純生産額は2,734億円と発表されているところであります。
これらの経済環境を踏まえ、中東北の産業振興施策としても積極的な推進が望まれるのではないかと思うところであり、市長の所信をお伺いいたします。
特に、３つの事項について中心にお伺いいたします。
１つは、この食料産業クラスターの現状と課題についてお伺いしたいものであります。
２つ目には、今後の一関管内の食料産業クラスターの取り組みの方向性についてお伺いしたい。
それから、最後に、六次産業の推進について、今後の取り組み方針をお聞かせ賜りたいと存じます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。
終わります。
○議長（菅原啓祐君） 須藤節男君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 須藤節男議員の質問にお答えいたします。
まず、市の道路網の整備についてでありますが、市の道路整備につきましては、目標とするところは、一関市総合計画
後期基本計画の人と情報が活発に行き交うふれあいと連携のまちづくり、これを目標といたしまして、以下の３つの事項を道路整備の基本方針としているところでございます。
まず、一つは、中東北の拠点都市一関の形成を目指し、県際連携を一層促進するため、広域的なネットワーク機能を果たす国、県道の幹線道路網の整備促進を目指す広域ネットワークの充実、２つ目は、安全で便利な交通を確保し、市民の一体感の醸成や地域の均衡ある発展に資するよう、市内の道路ネットワークの拡充整備を目指す市内ネットワークの充実、３つ目は、安心安全で快適に利用することができるような道路環境を目指す安心・安全・快適な道路環境づくり、以上の３つの事項を道路整備の基本方針としているところでございます。
この道路整備の進捗状況でございますが、広域ネットワークの充実として、市内の幹線道路網を形成している国県道の整備につきましては、当市と沿岸部を結ぶ国道284号の真滝バイパスがことし８月に完成をいたしました。
また、平成21年度に事業着手されました室根バイパスは、現在、用地買収が６割ほどまで進捗しており、来年度には工事着手が見込まれております。
また、市内を南北に縦断する国道456号では、千厩町摩王地区の整備が進められているほか、国道342号、同343号などでも事業が進められております。
一方で、これまでも要望を継続している藤沢バイパスなど、事業化に至っていない箇所がまだ多くございますことから、関係市町村及び各期成同盟会等と連携を図りながら、今後とも粘り強く要望してまいります。
次に、市内ネットワークの充実として、市内地域間を結ぶ広域幹線市道の整備を進めておりまして、平成23年度は、花泉町から一関東工業団地を経由して県立磐井・南光病院や一関インターチェンジを最短距離でつなぐ市道清水原一関線を初めとする９路線を、また、平成24年度は、病院と地域を結び地域医療を支え利便性の向上を図るため、市道増沢新沼線を初めとする３路線を新たに着手し、整備を進めているところでございます。
次に、藤沢地域の市道整備についてのお尋ねがございましたが、市道の整備を進めるに当たっては、総合計画
後期基本計画に基づく実施計画の中で、向こう３カ年分の事業計画を策定し、財政状況の変化や公共事業予算等を見極めながら事業の推進を図っているところでございます。
今後も交通量の状況、道路整備の緊急度や必要性、地元の利用状況に応じた整備手法など、住民の皆さんとともに検討しながら整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、橋梁の維持・更新についてでございますが、老朽化が著しい橋につきましては、架設当時と比較して、交通量や通行車両の重量化、道路の役割、重要度の変化などを踏まえまして、架けかえの必要性について検討を行っているところでございます。
また、橋梁の維持管理を計画的、経済的に行い、橋梁を良好な状態に保ち、架けかえをせずに可能な限り長く使用していくことを目的として、平成23年度に長さ15メートル以上の331橋を対象とした橋梁長寿命化計画を策定したところでございます。
今年度も橋梁の塗装などの補修を行っておりますが、損傷が深刻化することがないよう、長寿命化計画に基づき適切な維持修繕を行って、橋梁の延命化を図ってまいりたいと思います。
なお、交通安全施設の整備につきましては、
市民環境部長から答弁させます。
次に、各種審議会の情報提供のあり方についてでありますが、各種審議会、審査会は、地方自治法において、審査会、審議会、調査会、その他の調停、審査、諮問、または調査のための附属機関として規定されておりますが、当市ではそれらの附属機関のほかに、各種の計画等の策定に当たりまして、市民の方々からのご意見をいただくための委員会や懇話会などを設置しているところでございます。
市においては、これら審議会や委員会等からいただきました答申やご意見を尊重し、各種の政策を進めているところでございます。
また、各種の計画等を策定する場合において、広く市民の意見や情報を求める方法の一つとしてパブリックコメントを活用することについては、市の総合計画
後期基本計画においても積極的な活用を進めることとしているところでございます。
具体例としては、総合計画
後期基本計画や行政改革大綱、集中改革プランなどの策定においてパブリックコメントを行ったところでございまして、総合計画
後期基本計画の際に実施したタウンミーティングとあわせ、市民の皆さんからご意見をいただいております。
総合計画
後期基本計画のパブリックコメントで寄せられた道路整備に関するご意見や行政改革大綱、集中改革プランで寄せられた情報通信技術の利活用のご意見等については、それぞれの計画に反映させていただいたところでございます。
次に、食産業クラスターの取り組みについてでございますが、食産業クラスターは、地域の食材、人材、技術等の資源を有効に結びつけ、新たな製品、販路、地域ブランド等を創出することを目的とした集団でございまして、食産業クラスター形成の推進によりまして、地域の食品産業と農林業との連携の促進、それから我が国の食糧自給率の向上、食料の安定供給を図ることが期待されているところでございます。
当市における食料産業クラスターの形成状況ですが、平成19年の６月に県南地域の農林水産物の生産者と食品の製造、流通、関連事業者及びその団体、大学等の研究機関、金融機関、行政機関等によって、南いわて食産業クラスター形成ネットワークが設立され、市内の団体もこれに参画し、広域的なメリットを生かして、食産業振興に向けた取り組みを行っているところでございます。
平成24年７月末現在の会員数は222団体等となっており、当市からは49の団体等が参加し、地域の農産物の高付加価値化を図るとともに、新製品や新規事業の創出など促進して、食産業全体の活性化などに取り組んでいるところでございます。
このネットワーク設立当時、私は県南広域振興局長としてこの設立にかかわったわけでございますが、当時は県南地域の豊富な食材を活用した新産業の創出の必要性を強く感じていたところでございます。
この食産業クラスターの特徴は、より多くの異業種間のマッチング機会が提供されることにありますが、新たなビジネスチャンスの場をみずから積極的につくり出すことが課題であると考えております。
この南いわて食産業クラスター形成ネットワークにつきましては、その活動内容について、未加入団体等に周知を図りながら加入促進に努めるとともに、広域的な取り組みによるメリットを最大限に生かした異業種間のマッチングによるビジネスチャンスの創出を図るなど、参加団体の各種取り組みを支援し、食産業の活性化を促進してまいりたいと考えております。
なお、このことに関しては県南広域振興局の果たす役割が非常に大きいと認識してございます。
今後ともさらに連携を密にして、より広域的な視点で取り組みが行われるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、六次産業化の推進についての今後の取り組みについてでございますが、当市ではこれまで農産物などの豊富な地域資源を活用した高収益農業の実現、また、農山村における雇用の確保と所得の向上に向けたさまざまな取り組みが行われてまいりました。
しかしながら、一次産品のままでは資源の付加価値を高めきれず、他の産地との差別化が困難となって、生産者が手間暇をかけて愛情を込めた農産物であっても、それにふさわしい評価や利益を得ることが難しい状況となっているわけでございます。
このような中、国においては平成23年６月に六次産業化法を施行いたしまして、業務拡大と業種を越えた連携でビジネスチャンスを創出する農商工連携など新たな戦略と絡め、さまざまな支援メニューにより六次産業化を推進しているところでございます。
しかしながら、県南地域における事業導入の実績はまだ低い状況にございます。
去る11月５日、東北農政局長と県南地区のそれぞれの首長との懇談会が開催されました。
私からは本制度の周知不足を指摘した上で、よりきめ細やかな対応をいただくよう強く要望したところでございます。
これを受け、国は県と連携しながら、来年１月に当市において農業団体等を対象として事業の詳細にわたる説明会を開催する運びになりました。
これらを契機として、当市の六次産業化や地産外商の推進が図られるよう取り組んでまいりたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 私のほうからは、交通安全施設についてお答えいたします。
交通安全施設の整備要望につきましては、毎年度、一関市交通安全対策協議会において、各地域ごとに小中学校、ＰＴＡ、交通安全協会各分会からの要望の取りまとめを行い、市所管で市が対応すべきものにつきましては所管部署に通知し、県、警察署の所管に係るものについては協議会がそれらの機関に要望を行っているところでございます。
さらに、協議会において、その対応方針についてそれぞれの機関から報告を受け、市の対応方針とあわせて、要望のあった各団体へお知らせしているところであります。
各学校等からの要望の内容につきましては、学校長、ＰＴＡ、交通安全協会分会長、行政区長におきまして、精査と協議を行っていただいた上で要望書を提出していただいているところであります。
また、市が所管する道路等の担当部署におきましては、要望箇所の現地確認を行い、危険度等によりその必要性について精査しておりまして、市以外の所管機関におきましても同様に確認が行われているところでございます。
なお、地域ごとの本年度の要望の件数につきましては、一関地域215件、花泉地域25件、大東地域24件、千厩地域20件、東山地域11件、室根地域２件、川崎地域３件、藤沢地域18件となってございまして、市全体で318件となってございます。
協議会から提出した要望に対する対応状況、実施状況についてでありますけれども、平成23年度の要望、これは平成23年８月ころ実施でございます。
それに対します対応方針の段階での各所管機関からの報告、これにつきましては、平成24年１月ころが最終報告となってございますけれども、要望件数212件中、実施、または実施予定が56件、要検討が119件、必要性、緊急性が低いことから当面措置できないなどが37件となってございます。
このうち、市が所管する道路等に関する平成24年10月末現在の実施状況につきましては、143件中93件が実施済みでございまして、３件が実施予定、残り47件につきましては、必要性、緊急性を勘案し対応することとしてございます。
また、県、警察署の所管に関し、要検討や当面措置できないなどと回答されました要望につきましては、道路幅員や交差点形状などの物理的部分や、その時点における交通量、利用形態などから判断されたものでありますことから、今後の地域の実情や状況の変化に応じ、機会をとらえて要望を行ってまいります。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） それでは、順次質問をします。
第１点目の道路、橋梁の関係でありますが、まずもってお伺いするのは、藤沢支所管内の重点整備ということでお尋ねをするわけですが、一つは地域枠という前提の中で事業推進なされるのかということをまずお尋ねします。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） ただいま議員おっしゃったとおり、藤沢地域だけではなくて各地域、地域枠に基づきまして、平成27年度までその範囲内で事業計画して執行していただくこととなっております。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） そうしますと、どうしても地域枠という枠決めが常設されているうちは新しい事業計画というものはなかなか困難だと、こういうふうに理解せざるを得ないのかということでありますが。
○議長（菅原啓祐君） 村上
企画振興部長。
○
企画振興部長（村上和広君） いずれ、実施計画、３年間のローリングの中で、見直しをしながら地域枠の範囲内で事業計画はしていただいておりますので、見直しの際にその時々の状況に応じまして新規事業への着手、そういったものも可能でございます。
さらに、地域枠につきましては、平成17年の合併時、その際に当時の合併した旧市町村でそれぞれ算定いたしまして、10年間、平成27年度までその地域枠が継続しておりますし、藤沢地域におきましてもその当時に遡りまして、同じ算定根拠に基づいて地域枠を決定したところでございます。
そして、平成22年度には、当初定めました地域枠、それにさらに増額をいたしました。
それで、藤沢地域におきましても、その増額も合わせて地域枠としてカウントさせていただきまして、そういったことで当初よりもかなり地域枠が増えてございますので、新規事業、さまざま新たに着手することは可能でございますが、いずれ地域によってそれぞれ計画を立てていただいておりますので、その辺は毎年のローリングの中で見直しをして対応していただければと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 次に、先ほどの答弁で国道なり県道の幹線道路網の整備ということのお話もありましたけれども、具体的には計画遡上に見えてこない、いわゆる千厩花泉線の県道の整備についてでありますけれども、所管は県だと思いますけれども、随所に旧態依然とした道路の状態のままにあるわけでございますけれども、改良工事等々の整備について、あるいは大きな事業を伴わざるを得ない場所もあるのだろうと思いますけれども、これらについては当分見込めないのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） いずれ、県道並びに国道につきましても、いろいろと地域の要望を集約しながらまとめて、すべて県のほうに要望しているところでございますけれども、なかなかいい返事というものはまだ伺っておりません。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） ぜひ、未実行の改良の部分について積極的な働きかけをご期待を申し上げたいなと思います。
そして、先ほど答弁の中にもありましたけれども、それぞれ計画については総合計画や、あるいは都市計画や、あるいは過疎計画など、さまざまな計画がそれぞれ道路網の整備、橋梁の整備にあるのだろうと思いますけれども、総合的なマスタープランというか、それらを合わせたもののお示しがあってもいいのではないかなと思います。
仮称でありますけれども、一関市総合交通体系マスタープランというようなものを検討なさる必要があるのではないかなというふうに思いますが、お考えはないかどうかお尋ねをします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 今ご質問の総合交通マスタープランということでございますけれども、我々は道路整備の一つのマスタープランとして、先ほど市長が申し上げたように、一関市総合計画
後期基本計画を大きなマスタープランととらえて、今その目標に向けて取り組んでいるところでございます。
いずれ、道路の整備の基本方針とか施策の展開について明確に書いてあることから、それに基づいて毎年実施計画に向けて整備のあり方や整備手法について確かなものにして進めてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） 現状のままで進行できないような状況でありますけれども、市民サイドからすれば、それぞれ縦割りというか、それぞれの計画プランを拾い上げて、やっと全体像が見えるという、そういうことだけでは理解しがたいわけであります。
そういう意味で、それぞれの計画をまとめたというか、総合的なものを作成をしていただいて、あるいは工程表を、大体の見通しの工程表をお示し願えれば、両磐の道路網の整備の方向性というものが理解できるのではないかなと､そう思うわけでありますから､ぜひ検討を希望するわけであります。
次に進めさせていただきます。
各種審議会の情報提供でありますけれども、先ほども申し上げましたが、聞き取りのときにやっとわかるような状態でありまして、しばらく前にも担当課のほうには申し上げてきたつもりでありましたが、会議録の公開ということでホームページにやっと掲載になったことは確認をさせていただきました。
そういう意味では、一歩前進というふうに思っております。
もう一方、申し上げたいことは、きょうの新聞だったでしょうか、一関市の観光振興計画策定委員会というものでも１月にパブリックコメントを実施しますというような報道がありました。
非常に市民参加というか、事業参画、行政への提言なりというものが非常に大事なことなのだろうと思います。
特に、協働のまちづくりを推進している中では非常に大事だろうというふうに思いますことからお尋ねをしたわけであります。
そういう意味で、このパブリックコメントを実施している内容の中で、一方では形骸化しなければいいなと、そういう思いもあるわけであります。
これらへの対策としては、どのように内部検討しているのかお尋ねをしたいなと思います。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） パブリックコメントにつきましては、先ほど市長答弁ありましたとおり、現在では総合計画の基本計画とか行政改革大綱の策定等において行ってきたところでございますので、これらにつきましてご意見を得るというのでしょうか、いただくような方法につきまして検証しながら、今後、パブリックコメントの実施に向けて生かしていきたいというふうに考えております。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） もう一つ、その部分について提言させていただきたいと思いますが、いわゆるパブリックコメントをいただいて、アフターケアというか、回答をきっちりするということも非常に大事なことではないかなと。
提言者に対して継続的な市民参画が必要ではないかなと、そういう思いで、よりよい地域をつくる前提になるのではないかと、そう思いますが、どうでしょうか。
○議長（菅原啓祐君） 下村総務部長。
○総務部長（下村透君） 例えば行政改革の関連でパブリックコメントを実施したわけでございますけれども、意見をいただきまして、意見の概要、それから意見に対する考え方につきましては、市のホームページに掲載して意見を公表しているというふうなことをしておるところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） それでは、次に進みます。
食料産業クラスターの件でありますが、先ほど市長の答弁では、異業種間のマッチングビジネスチャンスが創設されれば発展するというようなお話がありました。
実にこれも国が進めるのみならず、非常に地域の産業にとっては生かされるものではないかなと。
ただ、やっぱり問題なのはノウハウなり、あるいは経営感覚なり、そういうものが非常に窮すだろうというふうに思います。
それらへの育成のあり方について、どのようにお考えになって推進しようとしているのかお尋ねします。
○議長（菅原啓祐君） 千葉農林部長。
○農林部長（千葉孝君） 六次産業化や、あるいは食料産業クラスター、そういった取り組みの中で、やはりさまざまな異業種での交流が新しいものを生む可能性があると。
農林業の場合、一次産品だけにとどまらないで新たな可能性を広げていくという場面で、今ご指摘のようなノウハウや経営感覚というのは確かに重要なことでございます。
例えば、集落営農組織なども経営の複合化や多角化という中で、結構加工なんかを選ぶケースもあるわけですが、そういった加工の技術を学ぶ、どこでどういうふうに学ぶのか、あるいは販売をどうするのかというふうなところにすぐ行き当たります。
そういったところで、やっぱり新しいそういう地域資源を生かしたビジネスとしてやっていく、この六次産業化の新しい産業創出というようなことについては、やっぱりそういう経営感覚を持った人材が必要であって、そういった方々に適切なアドバイスをするようなものが必要でございます。
そういった点でも、先ほど市長の答弁でもございましたが、新たなアドバイザーの派遣なども求めながら、これらの課題に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ７番、須藤節男君。
○７番（須藤節男君） それから、１月にその事業の説明会を実施するという答弁がありました。
非常に直近で事業成果というか推進の成果が見えてきたなと、そんな思いをしているわけですが、ぜひとも趣旨の徹底を図っていただいて前進するように期待をしたいというふうに思います。
以上で終わります。
○議長（菅原啓祐君） 須藤節男君の質問を終わります。
次に、沼倉憲二君の質問を許します。
沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。
５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 発言順番７番、議長のお許しをいただき一般質問を行います沼倉憲二です。
この12月議会定例会、私はちょうど１年前の昨年９月に藤沢町が一関市に合併し、初めてのこの議会で一般質問をいたしました。
合併から２カ月が経過しての市長の所感をお伺いし、住民の声が届く仕組みをつくっており、それぞれの地域づくりを生かした取り組みを推進していくという答弁をいただきました。
住民の声を市政に生かしていくという答弁もありました。
あれから１年、藤沢町との合併１年を経過しての所感をお伺いいたします。
次に、本定例会で、山積する市政の課題の中から次の２つの課題について質問いたします。
第１点目は、北上川狭隘部の藤沢地域の小日形・曲田地区治水事業についてお伺いいたします。
一関遊水地事業が40年を経過し、着々と整備され、安心安全な地域づくりが進んでおりますことは大変喜ばしい限りであり、下流部の狭隘地区の整備も、北上川と砂鉄川との合流点まで整備され、いよいよ宮城県境までの整備を残すばかりであり、一日も早い整備完了を期待するものであります。
そこでお伺いいたしますが、今後の整備予定地域であります藤沢地域の小日形・曲田地区の事業年度や工事内容等、国の直轄事業ではありますが、市として事業の進捗状況等も国のほうから確認されていると思いますので、進捗状況についてお伺いいたします。
また、この事業は国と地元が当事者でありますが、地元自治体として市はどのようにかかわっているのか、そして、具体的に堤防建設や家屋移転、内水対策等の地元の要望をどのように実現していくのか、今回の整備によって集落が大きく変容すると考えられますが、地域コミュニティーは維持できるのか、市の対応についてお伺いいたします。
第２点目は、国民健康保険事業の現状と対応についてお伺いいたします。
健康保険制度は、病気やけがの際に治療等の保険給付を受ける制度であり、生活を支える重要な役割を担っており、国民皆保険の柱として今後とも持続可能な安定した制度を継続していかなければならない、そのように考えます。
かつて制度がなかった時代に、一家から病人が出ると治療代のために家の財産を全部処分したという大変な時代があったことから、このような悲惨なことを招かないようにということで、国の負担と加入者の負担によって社会保険制度がつくられ今日に至っております。
しかしながら、国民健康保険は加入者が農業や商業の自営業、あるいは無職の方、年金生活をしている方を対象としておりますことから、財政基盤が脆弱であり、一方では高齢化や医療の高度化等によって医療費が年々増加していることから、国保事業は大変厳しい運営を強いられており、国段階で制度そのものの見直しが検討されてきました。
その結果、国は来年度を見据えて、市町村を単位とした制度から、運営を都道府県単位に広げ、財政基盤を強化するという広域化計画の策定を促していますが、岩手県の広域化の取り組みは現在どう進んでいるのかお伺いいたします。
次に、市の国保加入者の医療費や国保税についてですが、医療費の３割は窓口で負担し、残りの７割の半分は国保税で、また半分は国、県が財政手当てをするという制度ですから、医療費が増えれば国保税の負担も増やさざるを得ない仕組みとなっております。
そこで、一関市の国保加入者の医療費、そして国保税は、県内でどのような水準になっているかお伺いいたします。
また、国保事業の運営に関する重要事項を審議するため、市長の附属機関、諮問機関として、法に基づく国保加入者や他の健康保険者、医療機関の代表、そして知識経験者で構成する権威ある国保運営協議会が設置され、それぞれの立場の利害を調整して運営を円滑に進める役割を担っているわけですが、その中でどのような審議がなされているのか、また、滞納者対策として、庁舎内の関係課で構成する滞納審査会が設置されていると思いますが、どのような審議が行われ、どのような対応を行っているのか、単に滞納者に対して機械的に資格証明書や短期保険証を交付しているとは思いませんが、お伺いいたします。
最後に、新年度の予算編成の時期であり、他の自治体では医療費の増加に対応するため、国保税を引き上げざるを得ないという記事が散見されますが、新年度の国保予算編成上、基金の取り崩しや国保税の引き上げを予定しているのか、また、国保税の引き上げを抑制するため一般会計からの基準外繰り入れを考えているのか、その点についてお伺いいたします。
以上につきまして一般質問といたし、壇上からの質問といたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（菅原啓祐君） 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。
勝部市長。
○市長（勝部修君） 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。
まず、藤沢町との合併１年を経過しての所感についてでございますが、昨年９月26日に藤沢町と合併いたしまして、新たな枠組みによるまちづくりがスタートいたしました。
合併から１年２カ月が経過いたしました現在、藤沢町との新たな枠組みによるまちづくりは、地域住民の皆さんの市政に対するご理解、ご協力もあって、総体として確かな歩みを進めていると認識しているところでございます。
私は、藤沢町が合併前に取り組んできた施策、特にも高齢化社会に対応した地域づくりは、先進的な取り組みであると認識しております。
地域医療の充実確保が大きな課題となっている当市において、藤沢病院の介護事業との一体的運営、幅広い住民参加型医療による安定した経営は、地域医療の核として役割を大いに果たしていただいていると考えております。
また、藤沢地域においては、合併したことにより、新たに若年者健康診査事業や特定不妊治療助成事業、高齢者福祉乗車券交付事業など、さまざまな事業が実施されたのを初め、いちのせき元気な地域づくり事業、市有財産活用事業による藤沢中学校の耐震補強、さらには道路整備を前倒しで実施するなど、多方面で新規事業が実施されているところでございます。
社会経済状況、とりわけ少子高齢化や人口減少、雇用など、地方を取り巻く環境が厳しさを増す中にありまして、市町村合併は未来に向けた地域づくりの一つの手段であり、目的ではないとこれまでも申し上げてまいりましたが、その地域づくりを力強く進めていくには、何よりも市民の理解と協力が不可欠でございまして、また、特にも藤沢地域の住民の皆さんの合併に対する不安の払拭というものが重要だと思っております。
このため、藤沢地域自治区を設置し、地域自治区長を初め関係機関が一体となって取り組んでいるところでございます。
さらには、移動市長室の実施に加えて、藤沢地域での各種行事などにも積極的に出席し、市政に対する私の考えをお伝えするとともに、ご意見などを伺う機会を設けてきたところでもございます。
今後とも、藤沢地域がこれまで築いてきた歴史や地域づくりの取り組みなど、それらの資源を大切にし、それを市全体の資源に結集しながら新たなまちづくりに取り組んでいくとともに、藤沢町が合併したことにより、一関市の南端のすべての部分で境を接することとなった宮城県北地域との一層の連携強化を図り、中東北の拠点都市としてのさらなる発展に努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、北上川狭隘部、小日形・曲田地区における治水事業の進捗状況についてでございますが、国の直轄事業で行われます北上川狭隘部の治水対策事業のうち、砂鉄川合流点下流から宮城県境までの約16キロメートル区間、これにつきましては、平成14年７月、それから平成19年９月の２度の洪水で床上浸水の被害があった地区を優先しながら、平成30年代までに全８地区の事業完了を目指すものであります。
小日形地区につきましては、平成23年度から地元説明会を行い、輪中堤整備及び移転補償の合意形成がされたところでございます。
岩手河川国道事務所では、用地補償関係の手続きなどで時間を要しているものの、年内中には補償契約等の手続きを完了させたいとのことでございます。
工事内容につきましては、県道沿いの家屋を囲む形で延長約550メートルの輪中堤を整備することとし、下流側に排水樋門を１基新設するものであります。
今月から排水樋門工事に着手いたしまして、平成25年、来年の３月までに完了予定とのことでございます。
また、輪中堤の築堤工事につきましては、平成25年度に工事着手いたしまして、平成25年度内の完成を目指したいとのことでございます。
この工事に伴い移転が必要となる家屋は５戸でございますが、現時点で移転先がまだ決まっていない方もおられるとのことでございます。
次に、曲田地区についてでございますが、上曲田地区、下曲田地区の治水事業計画策定に当たって、平成23年度から平成24年度にかけまして、国が提示した案をもとに懇談会を開催してきたところでございます。
国から提示された上曲田地区の治水対策案は、堤防をつくる案と堤防をつくらない案の２案でございましたが、地元は堤防をつくらない案を選択したところでございます。
なお、移転戸数は両案とも５戸となってございます。
下曲田地区については、堤防を川側に寄せる案と県道沿いに整備する案の２案が国から提示されましたが、地元は川側に寄せる案を選択したところでございます。
なお、移転戸数については両案とも８戸となってございます。
今後の予定でございますが、国によれば、平成25年度に家屋・用地調査と堤防計画の詳細設計、平成26年度に計画説明と家屋・用地の補償契約、平成27年度から平成28年度までで排水樋門工事及び築堤工事を予定しているとのことでございます。
次に、これら治水事業に対する市のかかわりについてでございますが、市としては、国が主催する説明会や懇談会に出席するとともに、地区ごとの勉強会、相談会にも参加しております。
また、地元の意見や要望、移転に関する不明な点などを集約いたしまして、国と関係者の調整などに積極的にかかわっていくようにしたいと考えております。
次に、輪中堤や家屋移転等に対する地元要望についてでございますが、市では、地区ごとの勉強会や相談会に出席して、地区ごとの考え方、要望、課題などの把握に努め、国にお願いするもの、県にお願いするもの、市で対応するもの、それから地元の皆さんで協議していただくものというふうに整理をいたしまして、関係機関と調整を図りながら要望の実現に努めているところでございます。
内水対策等に対する要望でございますが、排水樋門の閉門に伴う内水の湛水は、堤防の構造上避けては通れない問題でございます。
市としては、内水による家屋浸水等が予想される場合には、国に対して排水ポンプ車の出動要請を行いますが、これも台数に限りがございます。
大きな出水のときには対応能力を超える懸念がございます。
そこで、応急的な措置ではございますが、市と岩手県建設業協会千厩支部が、異常な天然気象や事故により災害が発生し、または発生のおそれがある場合において、市が管理する道路、河川等の施設の被災情報の収集及び連絡並びに応急仮復旧等の対応に関する必要事項を定めている災害時における応急対策等の活動に関する協定、これを締結してございますので、これを活用して、内水による被害が予想される場合には、同協会千厩支部の会員が所有するポンプで排水作業に当たっていただけるよう、システムを検討しているところでございます。
地域コミュニティーの維持についてでございますが、小日形地区の世帯数は21世帯でございまして、今回の治水事業により５世帯が地区外に移転することとなります。
これは、地形条件などから、地区内に移転できる適地がないことなどの事情によるものであります。
曲田地区については、これから具体的な事業内容について検討が始まりますので、移転先の土地についての検討においても、市としても地元の意見や要望を踏まえるとともに、あわせて地域のコミュニティーが継続できるよう支援してまいりたいと考えております。
次に、国保事業についてでありますが、国保事業運営の都道府県への広域化の問題につきましては、平成22年５月の国民健康保険法の改正によりまして、国民健康保険事業運営の広域化を進めるため、広域化等支援方針を都道府県の判断で策定することができることとされたことを受けまして、岩手県では平成22年12月に、保険者規模別の収納率目標の設定を内容とした岩手県国民健康保険広域化等支援方針を策定したところでございます。
この広域化等支援方針によりまして、市町村では目標収納率の達成のため、収納率向上対策の取り組みを進め、県においては収納対策に対する助言や財政支援を行ってきたところであります。
この広域化等支援方針の策定により、国保税の収納率の低い保険者に対する国の普通調整交付金の減額措置が適用除外となったところでもございます。
現在の広域化等支援方針の対象期間が平成25年３月31日で終了すること、また、本年４月の国民健康保険法の改正により、財政運営の都道府県単位化を推進させるために、市町村国保が行う都道府県単位の保険財政共同安定化事業の事業対象医療費が、現在30万円を超える医療費に限られていたものが、平成27年度から事業対象がすべての医療費に拡大されることとなったことなどにより、それらへの対応が迫られておりますことから、次期支援方針について、県、市町村、国保連で構成されております広域化等支援方針策定推進連携会議におきまして、現在その内容についての検討がなされているところでございます。
次に、当市の国保加入者の医療費と国保税の合併前の藤沢町を含めた平成23年度の状況についてでございますが、国保の被保険者１人当たりの医療費については28万1,909円となっておりまして、県内13市の中で11番目の順位でございます。
また、国保税の額につきましては、１世帯当たり調定額は12万9,382円となっておりまして、県内の市の中では７番目、同じく１人当たり調定額は７万1,717円で、県内の市の中で６番目となっておりますが、税の収納率につきましては93.78％で、県内の市では３番目に高い収納率となっております。
次に、国民健康保険運営協議会についてでございますが、国民健康保険法第11条の規定により設置され、当市においては、国民健康保険条例で委員の定数を定め、被保険者を代表する委員が４名、保険医、または保険薬剤師を代表する委員４名、公益を代表する委員４名、被用者保険等保険者を代表する委員が３名、この合計15名で構成しております。
協議会においては、国民健康保険事業運営に関する重要事項として、条例の制定、または改廃に関する事項、国民健康保険関係予算に関する事項、国民健康保険税の税率に関する事項などについて、市長の諮問を受けて審議を行っているものでございます。
最近の協議会では、委員からは、国保財政が厳しさを増してくる状況の中で、流行性疾患の発生に備えて適正な基金の確保を図る必要があることや、滞納者には毅然とした姿勢が必要なのではないかなどが述べられているところでございます。
また、滞納者対策に関する審査委員会につきましては、市国民健康保険税滞納者対策に関する審査委員会設置要綱により設置しているものでございまして、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付等についての判定を行っております。
委員会は、国保年金課、税務課、収納課及び各支所の市民課の課長及び係員の合計29名をもって構成してございまして、国民健康保険法、一関市国民健康保険税滞納世帯措置実施要綱及び一関市国民健康保険短期被保険者証及び被保険者資格証明書の交付措置に関する要領により判定を行っておりますが、被保険者証の返還が除外される特別の事情の判断等については、個々のケースについて審査を行っているところでございます。
次に、新年度予算編成にかかわる基金等の状況でございますが、平成24年度末基金残高は１億4,300万円ほどと見込んでおりましたが、最近の医療費の増加傾向を見ますと、今後取り崩す必要性が出てくることを懸念しているところでございます。
このような基金の状況の中で、平成24年度当初予算における基金の取り崩しが３億1,400万円ほどありましたことを踏まえますと、新年度予算編成に当たり、税率の引き上げについて予断を許さない緊迫した財政状況にあると言わざるを得ず、一層の収納確保に努めるなどの必要があるものととらえております。
また、一般会計からの法定外繰り入れについては、総務省自治財政局からの通知により、国民健康保険制度の趣旨から、財政援助的な一般会計繰り出しについては、国民健康保険事業の事務費、出産育児一時金の一部、国民健康保険財政安定化支援事業、それから保険基盤安定制度に係る経費を除いて行うべきではないとされているところでございます。
国保会計の運営に当たり、この総務省自治財政局からの通知の範囲に限らず、一般会計の税負担を財源として繰り出している自治体もございますが、仮に当市においてそういう形で一般会計から国民健康保険事業へ繰り出すこととした場合、市民の７割が国民健康保険以外の社会保険加入者であり、その方々が自分の保険料を負担したほかに、税としてご負担いただいたものを国民健康保険加入者のために充てるということになりますので、これは慎重に対応しなければならないと考えているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 再質問をいたします。
藤沢町との合併から１年を経過しての市長の所感をお伺いすることができました。
藤沢地域の皆さんの合併に対する不安を薄め、期待を実現していくという取り組みが着々と進行している感がしており、１年という節目の時期でありましたので、あえて所感をお伺いした次第であります。
それでは具体的な再質問を行います。
小日形・曲田地区の治水対策について、一関遊水地を初めとする治水対策が進み、上流部が丈夫になりますと下流部の弱体化が目立ち、早急な整備が急がれます。
幸い、ご答弁にもありましたように、下流部につきましても、長い間の地元の促進協議会の活動や関係者の取り組みが実り、ここ５年間で対岸の花泉地域の下清水、沼田地区の整備を含めて完了するという理解でよろしいか確認をいたします。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 先ほど市長が申し上げたとおり、平成30年度までにはそちらのほうまで完成の予定というような話は聞いておりますけれども、いずれ水のついている部分から今順次工事のほうを行っているというような話でございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） それでは、そういう５年以内で完了するということで確認をいたしました。
次に、治水対策に対する地元自治体としての市のスタンスについて伺います。
治水対策が進み、水害のない安心安全な地区になるのは長年の悲願で大変喜ばしいことですが、現実としてさまざまな問題や家屋移転の対象となり、地区内から別の地域に移るという先ほどの答弁のようなケースも生じ、集落機能が低下するという事態も招いています。
答弁にありましたように、この小日形地区は21世帯の小さな集落ですが、集落がまとまっており、スポーツや各種行事など何事にも積極的で、藤沢地域でも目立つ集落ですが、約４分の１の世帯が他の地域に移ることから、今後のコミュニティーの維持が大きな課題になっています。
今後、この地区に対し市はコミュニティーの維持のためにどのようなかかわりを考えているか、また、引き続き取り組まれます予定の曲田地区につきましては、小日形の経過を検証し、早めの対応により地域の要望をできるだけ実現し、新たなコミュニティーが維持されるよう取り組む必要があると考えますが、この点について伺います。
○議長（菅原啓祐君） 菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 移転先に当たりましては、長年本当に住み慣れた場所、そして親しかった住民の方々と離れるということで、本当に移転される方には非常につらい思いや不安が多々あると思っております。
そういう不安とか思いについて、いろいろと市としても相談にのりながら、なおかつ、コミュニティーの形成というものを常に考えながら、住民の方々と常に話をして慎重に進めなければならないなと思っているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） いずれ、各世帯においては地域から離れるという苦悩の選択をして、結果として他の地域に移るという背景もありますので、ひとつ地域に密着した事業の推進につきましても、市の立場からよろしくお願いをしたいと思います。
それでは、２点目の国保事業につきまして再質問をいたします。
国保事業の都道府県単位への広域化が検討されている、この中で一関市の意見が反映できる仕組みになっているのか伺います。
と言いますのは、一関市の国保加入者の多くは農業に従事しており、今回の放射能汚染によりまして農作物、畜産、果樹、シイタケなど大きな被害が生じ、今後ともこの影響が続くという地域事情を述べ、国保税に反映される機会があるかという視点からの質問でございます。
答弁をよろしくお願いします。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 国保の広域化、県単位でのそういったものへの取り組みに関しましては、各市町村の担当者を集め、意見交換をしながら、県のほうで意見を伺いながら、そういったものへの市町村の意見調整をしながら、今そういった計画をつくっている最中というふうなとらえ方をしてございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） それでは、その検討会の中で一関市の地域事情、こういうものをしっかりと発言して対応をよろしくお願いしたいと思います。
次に、国保運営協議会、審議の中に議会での審議内容も反映されているかということであります。
国保事業の執行者である市長、その市長から原案の諮問を受け、公正に審議する運営協議会、そして協議会の答申を受けた市長が議会に提案すると、こういう仕組みがうまく機能していかないと、国保加入者にとって国保事業がよりよくならないと思いますので、その辺の状況につきましてご質問いたします。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） いずれ、国保運営審議会につきましては、ご承知のような考え方の中で、それぞれの代表者のご意見、そういったものをいただきながら条例改正、あるいは税率改正、そういったものに、あるいは予算、そういった形の中でご意見をいただきながら運営しているところでありまして、そういった機能は十分に果たしているととらえているところでございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） いずれ、いろんな立場の協議会の委員さん方がさまざまな意見を述べた中で、最終的には調整をして市長に答申をするという経過が大事でありますので、十分に機能するようにお取り組みをお願いしたいと思います。
それから、滞納審査会につきまして質問いたします。
答弁の中で事務的で機械的な対応は行っていないということであります。
先ほどお話ありましたように、94％という収納担当職員の大変な努力の中で確実に税を収納すると、そういうことをしなければこの保険制度は維持できないということであります。
したがいまして、この審査委員会におきましても、一定の基準も必要であり難しいケースもあると思いますが、具体的な審査基準について伺います。
また、対象者はこの国保税以外に他の税、あるいは使用料等も滞る傾向にあると思いますが、滞納解消に向けた市役所内での関係部署の連携はなされているのかどうかお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 審査委員会に関してでございますけれども、審査委員会につきましては、ご案内のとおり短期被保険者証の交付、あるいはそういったものの返還の要否、あるいは資格証明書の交付、そういったものの返還の要否、そういったものを審議するわけであります。
これらの制度の運用につきましては、国の制度の中である程度の一定期間を経過した者に関して短期証の交付、あるいは資格証の交付というような流れがありますけれども、当市といたしましては、そういった資格証の交付、短期証の交付といったものが滞納者との面接、そういったものを多くとらえる機会というような考え方での運用でございますので、そういった交付にありましては、実際それぞれの個々の具体の世帯ごとに審査する上、また、ある期間を経過したから一概に、例えば資格証の交付と、そういったやり方をしないような形で運用しているというような格好でございます。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 大分時間も迫っておりますので、最後の質問をいたします。
この国保の基金について、あるいは繰り入れにつきまして質問いたします。
基金につきましては、以前は医療費の急増、そして国保税の極端な引き上げを招かないようにということで、保険給付額、月額の３カ月分程度の基金を準備するというルールがありました。
これを平成23年度の決算による給付費82億円に当てはめますと、20億円の基金が必要となり、また、保険給付費は平成23年度に5.3％、４億円増えています。
先ほど、基金の残高が１億4,300万円、このルールがなくなったとは言え、一たん流行性感冒等が蔓延し医療費が急増した場合の備えとしては大変心配されますが、重ねて新年度の対応についてお伺いします。
○議長（菅原啓祐君） 鈴木
市民環境部長。
○
市民環境部長（鈴木悦朗君） 基金は確かに不足な財政需要、そういったものに対応するにはある程度の大きな基金を持っていることは安心というふうなものに変わりはないと思います。
ただ、いずれ国保税そのものは当該年度の税で当該年度の医療費、そういったものを給付するというのは原則でございますから、そういったものも踏まえながら対応していかなければならないと考えております。
○議長（菅原啓祐君） ５番、沼倉憲二君。
○５番（沼倉憲二君） 今申し上げましたように、非常に厳しい状況だと、あるいはこれから冬の時期を迎えていると、医療費の動向も気になるという状況でございます。
先ほど、一般会計からの基準外繰り入れでございますけれども、基本的には財政規律の面とかほかの保険に加入している人とのバランス、そういう点では安易に繰り出しするのは大変難しいと思いますけれども、一方では７割に近い国保事業者が繰り入れを行っているという統計もあるわけでございます。
したがいまして、この繰り入れにつきまして、具体的な対応を今から考えておかないと、最終的な保険事業の運営が大変な状況になるのではないかと思います。
この辺につきましては、時間の関係から要望しまして、以上で私の一般質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（菅原啓祐君） 建設部長より、先ほどの答弁について発言訂正の申し出がありましたので、この際、これを許します。
菊池建設部長。
○建設部長（菊池薫君） 先ほど、治水事業の完了年度についてでございますけれども、平成30年度と申し上げましたけれども、平成30年代の誤りでございます。
訂正させていただきたいと思います。
○議長（菅原啓祐君） 沼倉憲二君の質問を終わります。
本日の一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（菅原啓祐君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
ご苦労さまでした。
延会時刻 午後４時59分...