「一関市議会 2012-08-31 第40回定例会　平成24年 9月（第3号 8月31日）」の議事録内容

一関市議会 2012-08-31
第40回定例会　平成24年 9月（第3号 8月31日）

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最終取得日: 2021-05-27

第40回定例会　平成24年 9月（第3号 8月31日）　第40回一関市議会定例会議事日程　第３号平成24年８月31日　午前10時　開議日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第３号に同じ出　席　議　員（３４名）　３番　　那　須　茂一郎　君　　　４番　　及　川　忠　之　君　５番　　沼　倉　憲　二　君　　　６番　　岩　渕　　　優　君　８番　　橋　本　周　一　君　　　９番　　槻　山　　　隆　君１０番　　勝　浦　伸　行　君　　１１番　　千　田　恭　平　君１２番　　岡　田　もとみ　君　　１３番　　藤　野　秋　男　君１４番　　菊　地　善　孝　君　　１５番　　金　野　盛　志　君１６番　　岩　渕　善　朗　君　　１７番　　及　川　文　彦　君１８番　　菅　原　　　巧　君　　１９番　　佐々木　賢　治　君

２０番　　岩　渕　一　司　君　　２１番　　阿　部　孝　志　君２２番　　尾　形　善　美　君　　２３番　　佐　藤　雅　子　君２４番　　千　葉　　　満　君　　２５番　　石　山　　　健　君２６番　　大　野　　　恒　君　　２７番　　佐々木　清　志　君２８番　　武　田　ユキ子　君　　２９番　　海　野　正　之　君３０番　　千　葉　幸　男　君　　３１番　　佐　藤　弘　征　君３２番　　木　村　　　實　君　　３３番　　千　葉　大　作　君３４番　　小　山　雄　幸　君　　３５番　　佐　山　昭　助　君３６番　　牧　野　茂太郎　君　　３７番　　菅　原　啓　祐　君欠　席　議　員（１名）　７番　　須　藤　節　男　君職務のため出席した事務局員事務局長　　鈴　木　道　明　　　　　事務局次長　　三　浦　精　己議事係長　　中　村　由美子説明のため出席した者　　市　　　　長　　　　勝　部　　　修　君　　　　　副　市　長　　　田　代　善　久　君　　副市長　　　　　　　平　山　大　輔　君　　　　　企画振興部長　　村　上　和　広　君　　総務部長　　　　　　下　村　　　透　君　　　　　市民環境部長　　鈴　木　悦　朗　君　　保健福祉部長　　　　齋　藤　昭　彦　君　　　　　商工労働部長　　小野寺　良　信　君　　農林部長　　　　　　千　葉　　　孝　君　　　　　建設部長　　　　菊　池　　　薫　君　　上下水道部長併任水道部長　　　　　　　　　　　　花泉支所長　　　佐々木　由　悦　君　　　　　　　　　　　　千　田　良　一　君　　大東支所長　　　　　佐　藤　甲子夫　君　　　　　千厩支所長　　　菅　野　佳　弘　君　　東山支所長　　　　　佐　藤　喜一郎　君　　　　　室根支所長　　　三　浦　正　勝　君　　川崎支所長　　　　　清　水　高　司　君　　　　　藤沢支所長　　　佐　藤　和威治　君　　会計管理者　　　　　菊　地　隆　一　君　　　　　消防本部消防長　平　野　和　彦　君　　企画振興部次長　　　佐　藤　善　仁　君　　　　　総務部次長　　　小野寺　康　光　君　　藤沢病院事務局長　　吉　田　浩　和　君　　　　　教育委員長　　　鈴　木　　　功　君　　教育長　　　　　　　藤　堂　隆　則　君　　　　　教育部長　　　　小野寺　正　英　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　　午前10時会議の議事 ○議長（菅原啓祐君）　ただいまの出席議員は33名です。　定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。　須藤節男君より、本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。　本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承願います。 ○議長（菅原啓祐君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第３号により進めます。 ○議長（菅原啓祐君）　日程第１、一般質問について、これより順次発言を許します。　岩渕一司君の質問を許します。　岩渕一司君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　20番、岩渕一司君。 ○20番（岩渕一司君）　おはようございます。　関政会の岩渕一司でございます。　先に通告しておりました一般質問を行います。　１番目は、今後の高齢者福祉の進め方についてであります。　我が国の人口は、2060年には8,674万人まで減少すると推計され、高齢化比率も23％から40％に達すると見込まれております。　本市における高齢化の状況は、平成22年の国勢調査によりますと、総人口に占める65歳以上の比率が30.3％になっており、平成32年には35％を超える状況にあると見込まれております。　だれもが住み慣れた地域の中で安全に安心して暮らせるまちづくりを進めていかなければなりません。　高齢や障害などの理由により支援が必要になったときに、適切な支援がスムーズに実施できるようなシステムづくりが求められております。　当市においては、本年３月に高齢者福祉計画が策定され、このような状況のもとで高齢化社会の対応を考えるとき、福祉や介護の直接的分野にとどまらず、産業や文化、都市整備など、ハード・ソフトの両面でまちづくりの考え方を設計段階から変えていくことが必要であるとあります。　支援が必要となった高齢者が各種福祉サービスや介護サービス基盤の整備など、高齢者や家族を支える支援がより求められております。　本計画では、健康づくりと介護予防、生きがいづくりの推進、ともに支え合い、安心して暮らせる地域づくりの推進を掲げて、福祉の増進を図っていくとあります。　さらに、高齢者が健康で生き生きとした生活を送るためには、みずから健康な身体づくりと生きがいづくりに努め、また、介護が必要になったときには質の高いサービスが受けられるとともに、住み慣れた地域で生活ができるなど、地域全体で支え合う地域社会の構築が望まれております。　本計画によれば、高齢者福祉計画と介護保険事業計画との関係は、高齢者全般にかかわる高齢者福祉施策の一部である介護保険事業計画については一関地区広域行政組合が担うとされており、第５期介護保険事業計画と一関市高齢者福祉計画との整合性を図り、現行計画の事務事業や目標指標等の見直しを行いながら事業の推進を図っていくとありますが、以下の３点についてお伺いをいたします。　一つは、当市における高齢者福祉の現状と課題について、２番目として、高齢者の生きがいづくりと社会参加について、３つ目は、市民が気軽に相談できる窓口体制の充実強化について、特に３点目については窓口業務のワンストップ化を図るなど、市民が利用しやすい体制が望まれているが、どうあるべきか検証していく必要があると考えますが、その所見についてお伺いをいたします。　次に、２番目の総合計画後期基本計画での地域枠のとらえ方についてでありますが、後期基本計画は前期の計画の実績を踏まえ、少子高齢化社会に対応した地域づくり、中東北の拠点都市としての一関の形成を目指し、さらに災害に強い協働のまちづくりを重点の目標に掲げております。　平成17年の合併時に立てられた新市建設計画は、新市のまちづくりを進めるに当たって基本方針を定め、その効果的な推進によって新市の一体性の速やかな確立と住民福祉の向上等を図るために作成されたものであります。　計画の期間は、合併特例事業等の財政支援期間を考慮し、合併後おおむね10年間であります。　計画に当たっては、住民福祉の向上、新市の一体性の確立及び均衡ある発展に資するものを中心として、合理的で健全な財政運営に裏づけられた着実な計画を進めるものであります。　また、公共施設の統合整備については、住民生活に急激な変化を及ぼさないように配慮するとともに、新市全体のバランスや財政事情も考慮しながら進めていくとあります。　計画期間の財源は、合併によるスケールメリットや行財政改革の推進による経費の削減等により、７市町村の平成16年度当初予算における普通建設事業に充当した一般財源と起債発行額の10倍を確保するとし、当初ですけれども、約435億円としております。　新市全体の共通課題に対処する広域枠１割程度とし、９割を市町村枠としております。　市町村の配分については一定の算定方法により算出されております。　法的位置づけとして合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進することを目的とし、合併市町村の一体性の速やかな確立及び住民の福祉向上等を図るとともに、合併市町村の均衡ある発展に資するよう適切に配慮されたものでなければならないと定義づけされております。　合併後10年を迎えようとしている中で、地域枠がバランスのとれた均衡ある実績となっているかお伺いをするものであります。　以上、この場からの一般質問といたします。 ○議長（菅原啓祐君）　岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　岩渕一司議員の質問にお答えいたします。　まず、当市における高齢者福祉をめぐる現状と課題についてでございますが、平成22年の国勢調査による当市の65歳以上の高齢者人口は３万8,622人となっておりまして、高齢化率は30.3％でございます。　今後においても、少子化や人口減少も進むことにより、さらに高齢化率は上昇するものと見込まれておりまして、国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、当市の高齢化率は平成32年には35.8％に達すると見込まれているところでございます。　また、見守りなど支援を必要とするひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみの世帯の割合も増加の傾向にございまして、市が民生委員の方々にお願いして毎年実施しております高齢者実態調査では、平成23年度のひとり暮らし高齢者世帯は3,810世帯、全世帯数の8.4％、それから夫婦などの高齢者のみの世帯は3,961世帯、全世帯数の8.7％となっておりまして、これもいずれも増加の傾向にございます。　さらには、生活援助や介護を必要とする高齢者も増加しておりまして、介護保険の要支援・要介護認定者数も年々増加して、平成23年３月末現在の認定者数は7,358人で、高齢者に占める割合は19.1％となっているところでございます。　こうしたことから、高齢者の方々ができるだけ要介護とならないための健康づくりや介護予防、社会参加やスポーツ活動などによる生きがいづくりへの支援の充実や、要介護状態や認知症になっても安心して生活できるサービス基盤の充実が極めて重要な課題であると認識しているところでございます。　次に、高齢者の生きがいづくりと社会参加についてでございますが、市では本年３月に一関市高齢者福祉計画を策定いたしましたが、その計画の中で、高齢者の生きがいづくりの推進を重点施策に掲げているところでございます。　高齢化が進み、支援や介護を必要とする高齢者が増える中にあっても、多くの高齢者の方々は介護を必要としない元気な方々でございまして、高齢者が生きがいを持って社会に参加し、いつまでも健康で安心して暮らせることが、明るく活力に満ちたこれからの望ましい地域社会の姿であるというふうに考えております。　市といたしましては、高齢者の方々が生きがいを持って生活をしていただくため、健康づくりや介護予防とあわせて生涯学習、スポーツ、世代間交流などを促進するとともに、高齢者自身がこれまで培った知識、技能を発揮して、地域づくりや社会貢献活動などに積極的に参加し活躍できる環境をつくってまいりたいと考えているところでございます。　こうしたことから、現在整備を進めております市街地活性化施設内、旧ダイエーでございますけれども、そこに高齢者の生きがいづくりや社会貢献活動などを支援する、仮称ではございますが、シニア活動プラザを設置する予定としております。　このプラザでは、高齢者のこれまでの知識、経験や技能を生かした生きがいづくりや社会貢献活動などへの参加に結びつくよう、活動団体に対する情報提供や具体的な活動のための相談支援、さらには広く市民を対象としたセミナーの開催などの事業を行う計画としております。　次に、市民が気軽に相談できる窓口体制の充実についてでございますが、まず、高齢者の健康、医療、福祉、介護などの各種相談に保健師、社会福祉士及び主任ケアマネージャーなどの専門的資格を有する職員がワンストップで対応する窓口として、地域包括支援センター及び高齢者総合相談センターが一関地区広域行政組合により設置されているところでございます。　地域包括支援センター及び高齢者総合相談センターの業務は、高齢者虐待や権利擁護を含めた各種相談に応じるほか、介護予防の推進や医療と介護の連携の仕組みづくりなど多岐にわたっておりまして、高齢者への総合的な支援のため、地域包括ケアの中心的な役割を担うことが期待されているところでございます。　現在、市内には５カ所の地域包括支援センターが設置されておりまして、一関地区広域行政組合直営の地域包括支援センターが市役所本庁舎、それから千厩支所、この２カ所、それから法人委託による高齢者総合相談センターについてはサン・アビリティーズ一関、そして花泉支所、大東保健センターにそれぞれ設置されているところでございます。　また、社会福祉法人等が設置する市内18カ所の在宅介護支援センターは、在宅での介護に関することのほか、地域の身近な機関として福祉サービスなどの相談に応じるとともに、より専門的な相談内容については地域包括支援センターなどへつなぐ窓口ともなっているところでございます。　市としては、市民の方々から高齢者に関する相談があった場合には、相談内容を十分お聞きした上で、必要に応じて地域包括支援センターなどへ速やかに連絡などして、常に連携を密にして情報の共有を図り、的確な対応に努めているところでございます。　なお、一関地区広域行政組合では、第５期介護保険事業計画期間中の平成26年度までに、新たに２カ所の高齢者総合相談センターを設置することとしておりまして、高齢者への相談支援体制は一層充実されるものと考えているところでございます。　次に、総合計画後期基本計画における地域枠の考え方についてでございますが、平成17年の７市町村の合併に当たり策定いたしました新市建設計画では、市全体の広域的な共通課題に対処するための事業、これを広域枠事業、それから旧市町村の課題等に対処するための事業は地域枠事業と位置づけて、平成17年度からの10年間分の事業量を見込み、その財源の総額を確保したところでございます。　地域枠につきましては、当初、地方債と一般財源で330億900万円の財源を確保し各地域に配分いたしましたが、各地域がさらに新たな活性化施策に取り組む必要があると考え、平成22年度の実施計画において地域枠を66億円増額し、さらに藤沢地域にも同様の措置を行い、地域枠の総額を408億7,946万円余としたところでございます。　また、既存の市有財産の長寿命化及び財産の有効活用を図るとともに、良好な施設環境の整備に努めるため、地域枠とは別枠で、平成23年度から市有財産活用推進事業を創設いたしまして、これについても藤沢地域に同様の措置を行い、総事業費18億4,600万円を各地域に配分したところでもございます。　昨年度策定した実施計画における平成26年度までの地域枠の執行見込みにつきましては、一関地域が91.2％、花泉地域が93.9％、大東地域は86.9％、千厩地域は79.5％、東山地域83.2％、室根地域77.1％、川崎地域86.4％、藤沢地域が79.8％となっておりまして、市全体では88.3％となっているところでございます。　なお、本年度策定する実施計画は、平成25年から平成27年度までの３カ年間を期間とするものでございまして、各地域において地域枠の範囲内で、それぞれの地域課題の解決や地域の活性化、特色ある地域づくりに向けて創意工夫のもと事業計画の検討を行っている段階でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　20番、岩渕一司君。

○20番（岩渕一司君）　大変ありがとうございました。　それでは、順次再質問させていただきますが、最初に、最後の地域枠の考え方でありますけれども、今答弁にありましたが、平成26年度末ですか、実施計画では全体で88.3％ということで、70％台が千厩、室根、藤沢なわけですけれども、佐々木賢治議員が質問されておりますけれども、そのときも実は平成22年度末の実績で平均が57.3％に対して40％台が室根と川崎があったわけですが、この時点では室根についてはバス関連の事業のために先送りしたと、川崎につきましては川崎中学校の建設の枠分を残したというふうなことでありましたが、平成23年度末の実績を見ますと、川崎は中学校建設で71.7％とやや標準になっておりますけれども、室根はまだまだ低い56.1％ということで、これは先ほど壇上でも申し上げましたけれども、合併当時の合併するに当たっての約束ごとなわけですけれども、これがこのときにも、いわゆるバランスのとれた均衡ある発展ということを目指して進めてきたわけですけれども、平成27年度、最終年度になってからでは遅いわけですので、今、平成26年度までの実施計画を見ますと、それを計算しましても、よその地域についてはちょっとわかりかねますけれども、室根地域については85％までにしか達しないと、そういう今、見込みということであります。　この地域枠というものは簡単に、いろいろ柔軟な対応していくというような答弁もありましたけれども、合併当初の条件なわけですから、これが平成27年度末には100％だよと、ほぼ同じバランスになるというふうな進め方が当然されなければならないと考えますけれども、その辺の所見について市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　確かに今おっしゃるとおり、合併時の約束ごとということでもございます。　そして、それぞれの地域で事業の優先度のつけ方とか、あるいは事業の進捗状況も異なりますので、今このような数字になってございますけれども、最終的な年度にはどの地域も、恐らく割当ての地域枠の枠は完全消化に近いところまでそろうはずでございますので、我々もそのような観点から事業推進してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　20番、岩渕一司君。 ○20番（岩渕一司君）　今、市長の答弁のとおりになるように、ひとつ、各部間の協議につきましてもそのような方針のもとに進めていただきたいなと、そのことをまず確約をとれたというふうに認識をしておりますので、そのとおりよろしくお願い申し上げたいと思います。　それでは、次に、高齢者福祉の考え方でありますけれども、実は教育民生常任委員会でワンストップの総合福祉相談の窓口ということで、視察を５月にしてまいりました。　そこで、まず最初に、現状と課題についてはいろいろと答弁いただきましたが、ちょっと順序が最初からということになりませんけれども、まずもって生きがいづくりと社会参加ということについてお話ししたいと思うんですけれども、実はこの質問をするということを通告しておりました一関のある知人の方から、実は一関の老人福祉センターが３月いっぱいで閉めると言われておって、その活動の場が今失われているのではないかというふうに危惧されているというふうに聞いているのですが、その状況についてはどうなっているのかお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　一関老人福祉センターについてでございますけれども、多少この老人福祉センターのご紹介をさせていただいてから質問にも回答させていただきたいのですが、昭和46年の建物でございまして、築41年が経過をしてございます。　当初、使っておりました入浴施設なども老朽化のため、もう全く使えないような状況もございまして、かなり老朽化が著しいということで修繕費等も増嵩している状況があるというふうなことがございます。　また、耐震等の安全性の面からも、このまま長期間使用していくことは困難な状況だろうというふうに認識をしてございます。　また、この老人福祉センターというものは、これは老人福祉法に基づく施設として建設をされておりますけれども、健康相談でありますとか機能回復訓練などというようなことも目的としてありますが、現在ではほとんどが高齢者団体の方々の親睦でありますとかレクリエーションなどの場として活用されているというのが実態でございます。　こういうふうな状況も踏まえまして、この老人福祉センターを当初、新しい保健センターの中にあわせて整備ができないかということも検討した経緯がございます。　ただ、現在の利用の実態を見ますと、親睦でありますとかレクリエーションでありますとか、まさしく高齢者の方々の趣味、または生きがいづくりに使われているものがほとんどでございます。　それがすべてといっても過言ではない状態でございますから、先ほど市長も、中心市街地活性化施設の中にこれらのことを支援するスペースを設けて、また、これらの方々が活用できるスペースも設けて対応をするということを現在考えているというところでございます。　ただ、現在利用している方々のお声を聞きますと、やはり新しい施設というものがまだ見えていないものですから、そこが自分たちのこれまでどおりの活動の拠点になるのかというようなご不安でありますとか、または駐車場の問題などもありまして、今利用している方々からも、新しい施設で活動をしていただくということについては、まだ不安や、またはご懸念が多く出されているところでございます。　こういう状況がございますので、現時点においては老人福祉センターを即廃止をするということまでは結論づけてございません。　できれば、新しくできる中心市街地活性化施設のほうに公民館もございますので、それらも利用しながら、現在の行われている各種団体の方々の生きがいづくりであるとか、またはレクリエーションというようなものもそちらでスムーズに行っていただきながら、この老人福祉センターのありようというものについては、大東、千厩にも同様のセンターがございますので、これらのあり方も含めて考えてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　20番、岩渕一司君。 ○20番（岩渕一司君）　先ほど答弁にありましたシニア活動プラザですか、仮称ですけれども、そこに移すというような答弁もありましたけれども、公民館の施設の一部になるわけですよね、そのエリアがですよ。　そのときに、一つ考えられるのは、公民館で今実際にやっている事業と、今まで福祉センターで行ってきた事業と競合しないかということ、場所の関係もあるかと思うんです。　その競合と、それからスペース的に高齢者の活動拠点としてのシニア活動プラザのスペースが、今までのスペースと比べると非常に狭いわけですよね。　そうしたところのスペースで果たして対応できるのかということについてお伺いしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　改めて今回考えてございますシニア活動プラザでございますけれども、そこには社会参加活動などを行う方々の相談や援助のためのスペースを確保してございますが、そのほかにそこの区画の中に和室と会議室、この会議室は多目的にさまざま使っていただいて結構だと思っておりますけれども、それぞれ44.1平方メートルのスペースを高齢者の趣味活動やレクリエーション活動、生きがいづくりのためということでの専用のスペースとして確保をしているところでございます。　同じフロアに公民館がございますので、それら施設も十分に活用していただきながら、高齢者の方々の活動が行えればなというふうに思ってございます。　ただ、今議員ご指摘のとおり、この高齢者の社会参加活動のためのスペース、または生きがいづくりのスペースのところと、公民館で活動する高齢者の方々ときちんとした峻別ができるのかということについては、内部でも課題として出ておりますので、このあたりのところは、これからこの施設の具体の条例のご提案をする期間までの間に十分整理をし、または、現在福祉センターをご利用なさっている方々とも、より具体の話をさせていただきながら詰めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　20番、岩渕一司君。 ○20番（岩渕一司君）　公民館は保健福祉部の分ではないんですけれども、いわゆる公民館は公民館の事業を組んでいると思うんですよね。　そうした中で、老人福祉センターを利用しているサークルといいますか、趣味の団体とか６、７団体ぐらいあるそうですけれども、その方々がうまく利用できるような、そういう体制はぜひつくってほしいなと思うんです。　それで、今の老人福祉センター、千厩、大東、一関の３カ所にあるようですけれども、それらを含み、これからの高齢化社会を見据えたそうした施設の整備というものを本当は進めて、もっともっと充実させていかなければならないと思うんですけれども、老人福祉センターそのものの発足当時のねらいとは今、若干違ってきているような感じがするんですけれども、そうしたところも踏まえて、今後の老人福祉センターの機能を補完するような、いろいろ活動する場といいますか、そういうものが失われないように、ひとつお願いしたいと思います。　いわゆる利用されている方は、その活動の場がなくなってしまうのではないかというふうな危惧の念も抱いておるようなので、そうした利用者の理解を深めながら、ひとつ事業を進めていただきたいなと思います。　それでは、現状と課題の中で、これは非常になかなか難しい話ではあるんですけれども、団塊の世代といわれる世代が10年後、あるいは20年後にもっと今より、もっともっと進んだ高齢化社会が到来すると見込まれておるんですけれども、それまでに今どういうふうな体制をとっておくべきか、非常にこれは難しいかと思うんですけれども、その場合の対処をどのように考えておるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　高齢化の問題につきましては、いわゆる要援護高齢者、または要介護高齢者の分野については保健福祉部のほうの所管になりますが、非常に幅広い分野において高齢化問題というのは影響するであろうというふうに考えております。　特にも、今議員ご指摘があった団塊の世代のところでございますけれども、これは大体、一関市の場合は現在、これは平成23年３月31日現在でございますけれども、60歳から64歳までの方々が大体１万2,000人弱でございます。　また、その下のポスト団塊世代というふうな言い方もできるかと思いますが、55歳から59歳の方々で１万1,500人前後というようなことで、この２つの現在55歳から64歳の世代のところで約２万２、3,000人の方々がいるという現状がございまして、この方々が今後、他の世代に比べると突出して多いという現状がございます。　そのことは、やはり踏まえておかなければいけないだろうというふうに思ってございます。　全国的に言われる団塊世代が65歳をすべて迎える、また75歳を迎える2025年とか2035年よりも当市の場合は深刻ではないかなというふうに思ってございますけれども、実数としてやはりここの部分が多いということがございますので、やはりこれを見据えたさまざまな施策の展開というのは当然必要であろうというふうに思ってございます。　繰り返しになりますが、先ほどからの議論等も含めますと、このうちの約２割の方々が要援護、要介護高齢者でございます。　または、虚弱な方々もいれば、３割ぐらいというふうに言ってもいいかもしれませんが、圧倒的には元気な方々が多いわけでございますので、これらの方々が労働力としても、または地域づくりの面でも非常にやはり活躍をしていただかなければ地域というものも成り立っていかないだろうというふうには思ってございます。　これは他の分野にもかかわる話ではございますが、そのためには福祉サイドとしてもさまざまな支援もしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　20番、岩渕一司君。 ○20番（岩渕一司君）　この高齢化社会を迎えるに当たっては、さまざまな体制が必要だなというふうに考えております。　そこで、最後に窓口のワンストップ化というようなことでありますけれども、非常にこれは一関地区広域行政組合が所掌している地域包括支援センターのかかわり、あるいは下にあるブランチとか、そうしたかかわりが非常に多く考えられるんですけれども、ここでその話をできる状況ではないんですけれども、ただ、壇上でも言いましたが、高齢者福祉の計画は市が立てるわけですね。　介護保険関係については一関地区広域行政組合という中で、これは今現存しているわけですから、それをどうこうというのはこれからの話になるかと思うんですけれども、そういう中にあって、市民がいかに利用しやすいワンストップ化を進めていくかというのは、行政の２つがあるわけですけれども、それらを考える前に、市民がいかに利用しやすい窓口体制をつくっていくかというのをまずもって考えなければならない事案だろうと思うんです。　そのことについて、時間もちょっとなくなりましたけれども、市長から最後にその辺の、どういうふうに対処すべきかという考え方についてお伺いをして終わりたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　今年度の当初予算を編成する過程で、職員に対して私のほうから、高齢化社会の到来が目の前に来ているということもあって、これからの行政が行政サービスをどうしていったらいいのか、それをそれぞれの行政の分野、分野で各担当ごとに考えましょうと、これは今すぐということではないのですが、中期的な課題としてとらえて、もう今からそれを着手していかないと間に合わないと。　したがって、みんなで考えようではないかということで今、各部、各担当がそれぞれ高齢化社会が到来した場合の自分が担当している行政サービスというのはどうあればいいか、そういう観点からの検討をそれぞれしているところです。　それを集約する機会が今後出てきますけれども、そうなった段階で具体的なハード面でどういうものが必要になってくるか、さまざま、また次の段階として考えていかなければならない課題が出てくると思いますので、ここのところはしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　通告時間に達しましたので、岩渕一司君の質問を終わります。　次に、石山健君の質問を許します。　石山健君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　日本共産党一関市議団の石山健でございます。　一般質問を行います。　まず第１点は、ＴＰＰに関連する問題をお伺いします。　ご承知のとおり野田政権は、消費税増税に続いて、ＴＰＰ交渉参加を強行しようと今しております。　アメリカは、もう日本のＴＰＰ交渉参加に当たっては３つの条件を今突きつけております。　１つは、これは入場料ともいろいろ言われておりますけれども、つまり既にもう強要しておりますね。　第１にはＢＳＥ牛肉の輸入抑制を解除しなさいと、第２点は日本郵政の完全民営化、特にがん保険進出のための自粛、第３には自動車の非関税障壁の撤廃をしなさいということを言っておるんです。　特に、第１、第２のＢＳＥ牛肉の輸入抑制の解除と日本郵政の完全民営化については、ほぼこれはもう譲歩しておりますから、もう既にゴーサインを出しております。　第３についてはまだ明確になっておりません、自動車の非関税の障壁についての撤廃、これはまだ明確になっておりません。　いずれ、アメリカはどんどん、どんどんこの要求を突きつけております。　もう一つは、事前協議という、言わば裏交渉と言ったほうがいいのでしょうか、事前協議をやられておるんです。　どんどん、どんどん、もう既に進行しておるんです。　もう一つの、私が大変心配することは、今こうした交渉がやられている中で、新たに交渉に参加する国の発言を奪うような、そういう条件を突きつけていくところにも大変危惧されるところでございます。　第一には、もう既に合意されている条項は全部そのままうのみしなさいと、将来の合意事項についての拒否権の発動は一切できません。　交渉中のルールを削除をしたり新たなルールを追加することはできない。　したがって、交渉においては、もう交渉当事国が対等の立場で行うのは当然でありますけれども、もう交渉前にこういうことが突きつけられて、惨敗という言葉をしているようでありますけれども、そういう状況になっていると。　交渉に入っていっても、これはもう当然、対等な立場でものを言えない、こういう状況に今立ち至っているわけでございますので、極めて正念場、大変な状況を今迎えているところでございます。　さて、この一関におきましても、今、草の根運動ということもありますけれども、ＴＰＰを阻止する団体が増えております。　特に、両農協、東、南両農協です。　それから、土地改良区、それから平泉、一関の農業委員会、生協、労働団体などなどを含めて29団体で組織、もちろんそこには政党も参加しておりますけれども、29団体で組織されている、いわゆるＴＰＰ阻止の団体が一関でも既に発足いたしております。　そういう点を含めまして、近く1,000人規模の反対集会が開催されるということも聞き及んでおりますけれども、やっぱりこれはもう重大な今、局面を迎えているというふうに思いますけれども、まずこの点についての所見をお伺いいたします。　それから、２つ目は、食の安全を含めて、特に干ばつ等でアメリカだけではありませんけれども、これは世界各地であります。　食料不安が広がっております。　そういう点では、穀物、その他食料でもお金さえ出せば自由に入ってくるということはもうできなくなってきます。　したがって、こういう食料不安についてもどういうふうに認識を持っているのかお伺いいたします。　そして、もう一つは、こうしたＴＰＰ交渉に参加をして、もしこれが実施された場合になると、当一関管内における地域経済に及ぼす影響等についてはどのように現段階でとらえておるのか。　既に県ではそういう発表いたしておりますけれどもね、ただ、さらに問題が悪化しておりますので、その点で新たなそういう一関管内における地域経済に及ぼす影響、この点についてはどのように分析をなさっておるのか、この点についてお伺いをいたします。　大きな２点目は生活保護行政でございます。　特に、生活保護制度については、かかる重大な事態が今進行いたしております。　ご承知のとおり、相次ぐ餓死、孤立死事件、生存権のもちろん裁判の最高裁判決などがございます。　それから、不正受給を口実にした生活保護制度の改悪論議など、まさにバッシングはもう大変生活保護者に対して風当たりが強くなっております。　この一連の餓死や孤立死の事件は、私はこれは貧困と格差の広がりを背景として起きていると思っております。　特にも、非正規雇用の増加、賃金の引き下げ、売上などの収入減の一方で、介護保険、国保、あるいは保険税の値上げなど、負担増による生活悪化が如実に今、結果として起きてきております。　したがって、餓死や孤立死の要因の多くは、もうご承知のとおり、まずライフラインがとまります。　電気、ガスが機械的に供給停止されます。　さらに、本来必要な生活保護が適用されないで、また地域で見守りなどもされないで、孤立して死亡したという事態に至っております。　これらの一連の事件では、特にもひとり暮らしや高齢者だけではございません。　夫婦や子供、兄弟、姉妹、もちろん障害者も死亡いたしております。　したがって、今、保護を必要とする人で実際に受けている人は、およそ全体の２割程度というふうに言われております。　必要とする方が８割ほど、ところが実際に保護を受けている方は２割程度だというデータが出ております。　したがって、必要とされている人が今放置をされている、こういう状況もございます。　したがって、こうした生活保護の調査の徹底の実施と対策は、もちろんこれはもう手をつけなければなりません。

　しかし、そういうことに手をつけず、逆に不正受給キャンペーンで乱給防止適正化で締めつけを今強めてきているのも実態なわけでございます。　この一関市として、餓死や孤立死を未然に防ぐ対策は、どのようなセーフティネットを含めて、あるいは見守り隊を含めてどのような対策が現実に講じられておるのか、この点についてお聞かせをいただきます。　次に、生活保護者の主な実態、これはなかなか公表できる分、できない分、たくさんあります。　したがって、私はまず大まかに、今のこの状況は、私は前段申し上げたような状況を含めて、生活保護者の実態というのは大変深刻な状況ではないかというふうに想定するのでありますけれども、一関における主な実態等についてお聞かせをいただきます。　第３点目は、その他市道の整備でございます。　住民要求が大変多いのでありますけれども、整備促進についてお伺いいたします。　その他市道の未改良、あるいは未舗装路線数についてお伺いいたします。　年次計画で整備を進めておりますけれども、これは完成までの見通しについては一体どのようになるのか。　例えば、ある支所の例だけ申し上げますけれども、大変な状況です。　率直に言って、今の住民要望とそれを実際に今の進捗度で図った場合、残念ながら10年かかっても実は追いつかない状況が見えております。　したがって、私は、３点目に申し上げたいのは、そうした現状からして財政面からの対策も必要と考えます。　したがって、財政的な対策を含めて、どのような対策を講じようとなさっているのか、この道路整備についてをお聞かせをいただきます。　以上、３点でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　石山健君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　石山健議員の質問にお答えいたします。　まず、環太平洋連携協定、いわゆるＴＰＰについてでございますが、このＴＰＰは、原則としてすべての関税撤廃を目指すハイレベルな協定であるほか、非関税障壁の撤廃や人的な交流の緩和に至る幅広い分野での自由化交渉でございます。　特にも、アメリカやオーストラリアなど、農産物の輸出大国が参加を表明してございますことから、日本の農業、農村への影響は非常に大きいものになると認識しているところでございます。　現下の我が国の農業情勢は、高齢化の進行や農産物価格の低迷等により極めて厳しいものがございまして、ＴＰＰへの対応いかんでは、国内農業の疲弊と農村社会の崩壊を招き、将来に大きな禍根を残すことにつながるものと大変憂慮されるところでございます。　これまでの国際貿易交渉における日本の提案は、農業の多面的機能や食糧安全保障などに配慮した多様な農業の共存を軸にしてございまして、この姿勢を堅持しながら国内の農業、農村を守るしっかりとした対策を示していただき、農業者の理解を得ることを前提として適切に対応していただきたいと考えているところでございます。　次に、干ばつ等による世界的な農作物の作柄の悪化の懸念についてでございますが、報道によりますと、熱波、それから干ばつなど世界的な異常気象で穀物の国際価格が高騰しておりまして、このまま推移するとすれば、穀物輸入国の日本も深刻な影響を受けかねない情勢となっているというふうに認識しております。　国連食糧農業機関、ＦＡＯという略称で呼んでおりますが、この機関によると、６月以降、世界的にトウモロコシの価格は前年に比べ約45％、大豆は約30％、小麦に至っては約50％上昇しております。　これらの価格引き上げの引き金となっているのが、アメリカ、ロシアの干ばつ被害というふうに聞いているところでございます。　米を除きますと穀物の大半を輸入に依存している日本にとりましては、世界的な生産減少の影響は避けられないものとなりますが、今後とも中長期的な視点から食料問題を考えることが必要でございまして、自給率向上という国の食料戦略を堅持していくことが何よりも重要であると認識しております。　次に、食の安全、医療、保険、公共事業、地域経済などへの影響についてのお尋ねがございました。　食の安全につきましては、現在、アメリカからの輸入牛肉については、ＢＳＥ対策として生後20カ月以下に制限を加えております。　安全規制を行っている状況でございますが、ＴＰＰ交渉に参加することになれば、この規制が緩和されることが予想されます。　医療、保険部門においては、混合診療の全面解禁が求められるというふうに言われておりまして、全面解禁が実現いたしますと、医療行為は公的医療保険部分と自由診療部分に分けられまして、自由診療部分は全額患者の自己負担となることから、すべての国民が均一に医療を受けることを目的とした国民皆保険制度が崩壊することなどが懸念されると論じられているところでございます。　公共事業においては、公共調達の自由化によりまして海外の企業、海外からの労働者の流入が増加いたします。　例えば、現在行っている市内業者に優先して発注するなどの特別な措置が講じられなくなるおそれがございます。　これらのことから、ＴＰＰ問題につきましては、それが全産業分野にわたり日本としての産業の形を決めていくものであり、それによる地域経済への影響も大きいことから、国においては十分な説明責任を果たすべきと考えております。　国民の理解を得られることが大前提であると思っております。　市では、日本のＴＰＰ交渉参加について、慎重かつ適切な対応を行うよう、引き続き市長会を初め、さまざまな機会をとらえて国に訴えてまいりたいと思います。　次に、生活保護行政についてでございます。　貧困による餓死や孤独死を未然に防ぐ対策についてのお尋ねでございました。　これまでも近隣住民や民生委員などから情報提供があった場合には、電話や訪問によりまして安否や健康状態の確認などをしております。　特にも、ひとり暮らし高齢者などで緊急通報装置が必要と思われる場合には、その設置を勧めるなどの対応をしているところでございます。　また、市内に住居を持たない、いわゆるホームレスの方への対応といたしましては、当市への居住の意思確認をして、その意思がある場合には住宅確保の支援を行い、必要に応じて保護申請について助言指導をしているという状況です。　本年７月１日付で厚生労働省から、孤立死防止のため、地域において支援を必要とする者の把握及び適切な支援のための協力についてという通知がございました。　市におきましては、関係機関との連携を強化するため、生活保護担当者などが各地区の民生児童委員連絡協議会等に出席いたしまして、生活困窮者を発見した場合や相談があった場合には、速やかな連絡をお願いしているところでございます。　次に、生活保護受給者の状況でございますが、平成23年度末では、被保護世帯数822世帯、被保護人員1.140人で、保護率は人口1,000人当たり9.57人となっております。　県平均の保護率は、人口1,000人当たり11.11人であります。　全国的に近年の景気低迷に加え、平成20年後半からの雇用悪化、平成23年３月の東日本大震災の影響によりまして、被保護世帯数が増加してございます。　当市におきましても同様の傾向でございます。　また、被保護世帯を類型別に見ますと、高齢者世帯が43.3％、病気や障害を理由として保護を受給している傷病者等世帯が36.1％、母子世帯が4.5％で、これらの世帯で全体の83.9％を占めており、失業や適職がないなどを理由とするその他世帯は16.1％でございます。　扶助費の内容を見ますと、総額13億5,680万円のうち、医療扶助費が約５割を占めております。　65歳未満の稼働年齢層で就労が可能と認められる受給者のうち、特に支援が必要な受給者に対しては、就労支援員がハローワークと連携して求人情報の提供や面接方法の助言など、具体的な就労支援を行っております。　次に、市道の整備についてでありますが、平成24年４月１日現在の１級、２級の幹線市道とその他市道を含めた市道は、路線数が7,828路線、その総延長は4,326.7キロメートルとなっております。　そして、その改良率につきましては53.1％、舗装率は50.8％となっております。　このうち、生活道路のその他市道につきましては、路線数が7,382路線、この総延長は3,284.6キロメートルとなっており、改良率は40.9％、舗装率は37.8％となっております。　その他市道の地域ごとの道路改良率と道路舗装率を見ていきますと、一関地域は改良率57.9％、舗装率が52.6％、花泉地域が改良率40.8％、舗装率が30.1％、大東地域は改良率34.3％、舗装率が35.1％、千厩地域は改良率が39.2％、舗装率が31.6％、東山地域は改良率が21.6％、舗装率が23.2％、室根地域が改良率30.1％、舗装率29.5％、川崎地域は改良率32.8％、舗装率が29.9％、藤沢地域は改良率43.9％、舗装率が44.2％となっているところでございます。　また、道路整備の進捗状況につきましては、一関市総合計画基本計画における平成22年度の市全体の整備目標と比較いたしますと、改良率50.2％の計画に対し、実績が52.5％でプラス2.3ポイント、舗装率にあっては46.6％に対し、実績が49.2％でプラス2.6ポイントとそれぞれ目標を上回っているところであり、着実に整備が進んでいるととらえているところでございます。　次に、市道整備の今後の進め方についてでございますが、平成24年３月末現在で要望いただきました路線のうち、未整備の路線は371路線であります。　このうち、現在整備を進めている路線は、今年度新規に着手を予定している28路線を含む86路線で、残りの285路線が未着手ということになってございます。　このように、道路整備への要望は数多くいただいているところでございますが、道路整備では調査、設計、用地取得、そして工事と、完了するまでに長い時間を要します。　また、地域における事業へのご理解、ご協力が不可欠でありますことから、限られた予算の中で要望に対しすぐにこたえていくというのはなかなか難しい状況にもございます。　このような中で、幹線市道を除くその他市道の整備に当たっては、交通量、道路幅員、急カーブ、急勾配の解消などの緊急度、そして地元の協力体制などを総合的に判断いたしまして、計画的、効果的に進めているところでございます。　また、整備手法においても、通行の支障となっている箇所の部分的な拡幅や、現道幅のままで舗装のみを優先して行うなどの工夫も交えながら、整備延長の拡大に努めているところでございます。　今後につきましても、地域のコミュニティーや福祉活動、緊急時の通行など、地域において道路が果たすべき役割について地域の皆さんとともに協議しながら、計画的、効率的な整備に努めてまいりたいと思います。　次に、財政面からの考え方についてでございますが、その他市道の整備につきましては、現在、各地域の地域枠の中で優先度を考慮しながら進めているところであり、社会資本整備総合交付金や過疎対策事業債などの地方債を充てて整備を進めているところであります。　国庫支出金、地方債とも大幅な増額はなかなか困難であることから、短期間でこの進捗を図ることは難しいという状況でございます。　また、一般財源による道路整備につきましては、さらに厳しい見通しとなっており、特に普通交付税については、平成28年度からは合併算定替と一本算定との差額分が段階的に減額されていくことになっております。　現在、行財政改革により一層の効率化を図りながら財政運営を行っていくこととしているところではございますが、道路整備のみならず、市の事業全体について財源調整を図りながら進めていかなければならないというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　お伺いします。　まず、ＴＰＰの問題でありますけれども、勝部市長は十分なご理解をいただいてと、あるいは説明責任が大事だと、もちろんそれはそうかもしれません。　しかし、問題は、今の現状から出発しても、今、福島第一原発の影響というのが極めて大きい、そしてご承知のとおり、先日、国会が投じました消費税増税、これは10％に、もちろん年次ありますけれども、こういう状況の中でＴＰＰ、これはまさに日本農業そのものを、もう自給率は、農林省の発表でも13％近くになるのではないかと、13％ぐらいに落ち込むよと、そういう発表をしている。　あるいは、一方では食料はどうしても増産しなければならないと、そういう指標も実は農林省も出しているんです。　つまり1.55倍ぐらい増産しなければならないと。　一方では、こういう形でどんどん、どんどんＴＰＰということで交渉に参加していけば、まさに取り返しのつかない、そういう状況になってしまうと。　私は先ほど絞って申し上げましたけれども、いっぱいあるんです。　しかし、まず、例を挙げれば、ＢＳＥの牛肉の月齢20カ月未満ということになっていますけれども、これの自由化になった場合どうなるんでしょうか。　今でさえも大変な、例えば牛肉にとってみれば、もう一関の産業は成り立つのでしょうか。　あるいは、米を主体としている一関の農業についても、高齢者の方々が中心になって何とか自給しておりますけれども、一層これは拍車がかかって日本の農業はもう壊滅状況に追い込まれると、これも火を見るよりも明らかなんです。　そういうことに対して、単に説明責任をすればいいのであるとか、国民の理解を得るようにという話よりも、私が市長の立場とすれば、これはもうだめですと、これ以上譲ることはできませんよと、これはあくまで反対ですということを私は、市長は明快に答えなければいけない立場にあると思うんですね。　それを、何かすればいいのではないかと、こういう方法がまだあるよというような、もうそのようなカードはございません。　したがって、私は市長に、この点については明確に、先ほど一関においても両農協を含めて、あるいは土地改良区含めて29団体の皆さんが、とにかくＴＰＰ阻止と一致して今協力して反対運動を展開しているわけですね。　そういうことを考えれば、もちろん一関、平泉の両農業委員会も入っています。　したがって、私はそういう点では、やっぱり市としてもそういう団体の皆さんと一緒に、ＴＰＰはぜひ阻止しますよということに私は、市長はそういう明快な回答をするのが至当と思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　昨年の２月及び６月及び12月のそれぞれ市議会本会議で、石山議員と同一会派の議員のほうからの質問にも答えて、今見たら４回ぐらい同じ答弁をしているわけでございますが、繰り返しになりますが、影響が非常に大きいものであるから、今これを拙速に導入することについて非常に懸念を持っているということをはっきり私は言っておりますし、県市長会及び東北市長会を通じて国に対してそのことは、特別決議等も含めて要望してきていると、ここは私はやはり市長会なりそういう行政側、窓口を一つにして、そこで強力に国のほうに申し入れていくというのが一番私は有効だと思ってございます。　国のほうでも地方６団体との話し合いというものを重視しておりますので、そういう場を有効に活用していくのが一番効果的かと思ってございます。　いずれ、今、一関の市長だけがこの問題について反対を唱えるということよりも、むしろ国内のそういう声を集約する形で国のほうにしっかり対応してもらいたいというのが正直なところでございます。　先ほどの質問でも、アメリカが一方的にどんどん進めて、このままいったら本当にだめになってしまうという、まさにそのとおりでございます。　だから私は、国内での合意形成というものが何よりも必要なんだと。　その合意形成もしないで参加交渉に踏み切るというのは、これはだめですよということも話しておりますので、昨日の新聞ですか、おととい、政府のほうが年内の参加表明を見送るという方針を固めたようでございますが、今の状況からすれば当然かなというふうな認識でおります。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　市長はそうおっしゃっております。　市長は、私はもう明確に反対ですと、しかも、私が反対だというよりも市長会、それはそのとおりかもしれません。　しかし、私は市長に対してどうなんですかということを聞いているわけですから、明確に反対であれば反対でいいんです。　そういうことをやっぱりはっきりお答えいただければそれで結構と思うのでありますけれども、いろんな懸念はされるということはおっしゃっておりますけれどもね。　では、最後にちょっとお伺いしておきたいんですけれども、ＩＳＤＮ条項についてはどういうご認識を持っておられますか。 ○議長（菅原啓祐君）　石山議員さん、今のＩＳＤＮ条項云々というのは通告に載っていないようなことですので。　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　次に、生活保護行政についてお伺いをいたします。　そうしますと、先ほど、例えば餓死、孤立死などについてはどのようなセーフティネットを持っておるのかということをお伺いしたんですけれども、いろいろと民生委員、その他の生活相談、民生委員にそういう相談をされているようでありますけれども、例えばですよ、私、先ほど言ったように機械的にインフラがとまっていると、水道がとまったとか、あるいは電気がとまったとかね、そういうことについてはどこでそれは関知できるのでしょうか。　つまり、セーフティネットといいますか、それがわかるような状況をとらえているのでしょうか、お伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　今、ご質問いただきました、いわゆる電気、ガスなどの公共料金等の滞納、未納の方の中で孤立死、または餓死というような痛ましい状態で発見をされるという事案が全国的には発生をしてございまして、これを受けまして、平成24年２月には厚生労働省のほうからこれらのことについて関係部局、または関係団体などと十分な連携をするということで、都道府県を通じて市にもその通知が来たところでございます。　この通知によりまして、事業者の方から何件か、そのような状況にあるというような方についての情報もいただいて、こちらとしてもそれに対応したという実績がございますので、今後もこのような国の通知に基づいて各関係機関で相互に連携を深めていくということになろうかというふうに考えてございます。

○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　先ほど市長の答弁の中で、生活保護者に対する扶助費約13億いくらというふうにおっしゃったんですけれども、これは誤解されて困りますので、もちろんそれはどこからお金が出ようとも財源に間違いありません。　しかし、この給付の状況を見ますと、つまり生活保護の状況を見ますと、扶助費の４分の３は国庫負担金で賄われているんですね。　したがって、残りの４分の１を人件費と委託費が、これは自治体の負担、一般財源での負担になっています。　ですから、あたかも13億いくらというお金が全部市が負担しているかのような錯覚を持ちますので、やっぱりそこは正確にひとつお答えいただきたいと思っています。　もう一つは、今、生活保護者の実態について、例えばどのような状況、先ほどデータはわかりましたけれども、高齢化の問題もありますけれども、特に生活保護者についてはいろいろと問題があって保護を受けています。　そこで、ちょっとこの点についても確認させてもらいますけれども、生活保護のご相談についてはどこで受けているんですか。　つまり、大きなフロアの中でやっているのではないですか。　ちゃんと個室を用意して、個別にそこで親身に相談を承ると、こういう体制になっているのでしょうか。　この点も関連してお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　今、最後に質問のあった、まずどういう場所で相談を受けているかということでございますが、これにつきましては、例えば相談者のプライバシーに十分配慮して丁寧に行うように努めているところでございますし、それから生活保護の適正実施のために健康状態とか就労の状況、あるいは資産や扶養義務者の状況、さらには他の福祉制度の活用の可能性などについてもお聞きすることになります。　したがって、相談者が安心してお話ができるように相談室を利用しての面談も行っているところでございます。　それから、先ほど壇上からの答弁の中で、この生活保護受給者の状況のところで、被保護人員を私、ピリオドとコンマを間違ってしまいまして、被保護人員を1.140人というふうに言いましたけれども、これは1,140人というふうに訂正させていただきます。　そういうことでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　くどいようですけれども、市長がおっしゃった、そういうご相談を個別の個室で承っていると言いましたけれども、そうですか、間違いありませんか、大きなフロアの中で受けていないですか。　この点は、私は、特に本庁の状況なんですけれども、その点については間違いないですか、これは確認します。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　生活保護のご相談にはさまざまなレベルでのご相談がございます。　新規で初めてご相談にまいる方もございまして、そういう方々からはかなり詳細にお話を伺うということがございます。　また、生活保護を既に継続をして受けている方々については、さまざまな申告でありますとか届け出をいただく、またはその生活状況、最近の生活状況を少しお話しをいただくというようなことがございまして、それぞれの状況に応じて窓口でお話を、短時間でお話をいただいてお帰りいただく場合もございますので、そういう場合は窓口で対応していることも多くございます。　ただ、先ほどお話を申し上げましたように、極めて深いお話をお聞きするというような場合については相談室を利用して、または面接者の安全ということも中にはございますので、複数で対応するというようなこともしているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　25番、石山健君。 ○25番（石山健君）　深い浅いの問題ではないんですよ、配慮の問題なんです、人権の問題なんです。　そういう点では、私はそういう相談については深い浅い関係なく、個室でちゃんと親身に承るということをまず実施してください。　さて、そこで、３点目のその他市道の問題なんですけれども、もちろん算定替はいろいろあります。　そこで、例えば平成24年度の状況だけを見ましても、経済対策の一環として、これは東日本大震災関係なく、つまり経済対策として起債を前倒しして、そしてその後にいわゆる交付税で算定する、こういうふうになっています。　そこで、もうご承知のとおり、経済対策としては約11億円に近い、ことしは予定をされておりますけれども、これは財政的に、それはさっき言ったその他市道等についてのいわゆる改良舗装、あるいはそうした維持補修に十分これは使えるのではないでしょうか。　この点についての見解を最後にお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　菊池建設部長。 ○建設部長（菊池薫君）　経済対策の予算につきましては、平成21年度から道路整備事業に経済対策予算を増額して道路整備を実施しているところであり、そういうことから、先ほど市長が答弁したとおり、目標の整備率のポイントが十分クリアしているというような結果につながっているものと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。　次に、武田ユキ子君の質問を許します。　武田ユキ子君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　28番、武田ユキ子君。 ○28番（武田ユキ子君）　一新会の武田ユキ子でございます。　第40回定例会において、先に通告のとおり３題について質問いたします。　まず、一関保健センターの移転整備についてお伺いいたします。　一関保健センター移転整備にありましては、合併以前からの大きな課題の一つであり、総合体育館の隣接地を建設用地とし、各課からのヒアリングなど、どのような機能を持たせるかまで検討に入った経緯があると記憶しております。　ご承知のとおり、現在の保健センターは昭和38年に建設された旧合同庁舎を改装したものであり、老朽化が激しく、移転整備は喫緊の課題でありました。　そういう中で、先般、基本設計案も示され、いずれやっとという感が否めないわけではありますが、住民の保健福祉サービスの拠点として、一時も早い完成を願いながら何点かお尋ねいたしたいと思います。　まず１点目は、冒頭にも申し上げましたが、合併前に現在の市民プールが建設されたところを保健福祉施設建設用地として取得し、その後、建設に向けての検討で市民活動団体などとの情報交換なども行ったと記憶しております。　それが昨年、磐井病院跡地を含めた一関地域中心市街地ゾーニング構想策定においては、検討施設に保健センターも入っており、検討委員会等を経て磐井病院跡地を建設地にということになっております。　まず、この辺の経緯についてお尋ねいたします。　次に２点目は、小児・成人夜間診療所の設置についてでありますが、現在、小児・成人夜間診療は、一関市医師会の先生方に輪番で、それぞれの病院や医院で診療をしていただいております。　この際、保健センター移転整備にあわせて、小児・成人夜間診療を行う拠点をセンター内に整備して、医師会の先生方に運営をお願いしてはどうかと考えますが、その考えがないかについてお尋ねいたします。　３点目は、施設の主な機能についてであります。　先般、説明をいただいた中で大きく４つの機能を持たせるとしており、その一つに子育て支援センター機能を持たせ、子育てを応援するまちづくりを目指すとなっております。　そこで、現在、旧ダイエー跡地で行っているおやこ広場と同じような活動拠点や一時預かり保育所なども一関保健センター内に設置してはどうか、また、サービスや情報をワンストップで対応できるようにできないかについてもお伺いいたします。　いずれ、不安がつきものの子育てを、安心して子育てが楽しくできる環境をハード・ソフト両面から充実を図り、子育てを応援するまちづくりを実践していただきたいものと思います。　次に、大きな２題目の活力ある地域を守り抜く人口減少対策についてお伺いいたします。　本市では近年、人口が毎月100人規模で減少しており、一向に歯止めがかからない状況にあります。　その背景には、少子化や人口流出が挙げられるのではないかと思われます。　いずれにいたしましても、総力を挙げてあらゆる手を早急に打つ待ったなしの状況だと、私はそのように思っております。　そこで１点目は、市長さんにこのような現状に対するご所見を伺いたいと思います。　また、当市の人口減少の背景、要因分析の内容をお示し願います。　また、これまでの対策、それに伴う効果はあったのかなかったのか、さらに今後の取り組みと課題は何かについてお示しいただきたいと思います。　次に、２点目ですが、人口減少対策は働く場の確保、住宅支援、結婚・出産・育児支援など多種多様な取り組みが求められると思います。　全庁を挙げて包括的かつ機動的に取り組み、アピールすることが重要と考えます。　例えば、働く場の確保対策は商工労働部、住宅支援は建設部、少子化は保健福祉部といったような形では、サービスを受ける側にとってもわかりにくいですし、インパクトもなく効果的ではないと考えられます。　やはり、プロジェクトの編成や人口減少対策室といった部署の設置が望ましいのではないかと思いますが、その考えがないかについてお伺いいたします。　次に、大きな３点目、児童生徒の命を守る安全対策は万全かについてお伺いいたします。　まず、いじめ問題についてでありますが、日本で初めていじめ自殺事件としてメディアに取り上げられた中野富士見中学いじめ事件は、1986年に東京都中野区で起きました。　と同時に、全国からいじめ事件が続々と発覚、当時の文部科学省調べでは、いじめの発生件数が年間15万5,000件を超えるという実態が明らかになったのです。　また、ここにきて、いじめを受けていた大津市の中学生が自殺した問題を契機に各地で子供のいじめが相次ぎ明らかになる中で、教育現場での隠ぺい的な状況が問題になっておりますが、このようなことは言語道断、あってはならないことであります。　隠ぺい問題も含め、いじめ問題は遠い他人事ではないことを改めて認識し、いつ、どこででも起こり得る問題として、しっかりとした対応を求めるものであります。　そこで、教育長にお尋ねいたします。　まず、当市のいじめ問題の状況と認識についてお聞かせ願います。　また、総点検で早期発見を進めるなど、いじめの未然防止にどう取り組むか、また、課題は何かについてもご所見を伺います。　次に、２点目の夏休み中のプール使用に当たっての安全対策について伺います。　水泳は、事故が発生すると緊急性が高く、しかも救助には二次事故の危険性が伴う場合が多いことから、常に事故防止、早期発見、安全救助が求められています。　そこで、夏休み中のプール使用に当たっての危機管理、安全管理体制はどのようになっているのかお尋ねいたします。　また、万が一の責任の所在についても明確になっているかについても伺います。　次に、３点目の千厩スクールバス横転事故での教訓を生かす取り組みはなされているかについてお伺いいたします。　私は、スクールバスの運行にかかわることで、予算、決算の分科会等、機会あるごとに、契約から運行までの期間が短すぎるのではないか、スクールバスの委託に関しては、子供たちの心理的影響や安全確保のためにも、単年度契約や競争の原理を優先といった考えはなじまないのではないかなど、改善を求めてまいりました。　現在、スクールバスの運行は個人、または民間業者に委託となっておりますが、今後、学校統合が進むことでスクールバスでの通学児童はますます増えることが予想されます。　今回の千厩スクールバス横転事故での教訓を生かし、二度とこのような事故が起こらないよう、しっかりと検証し、早急な対策を望むものであります。　そこで、まず、スクールバスでの通学児童の今後の推移について、また、今回の事故の総括、教訓について、さらに委託業者選定過程における問題、課題は何かについてお伺いをいたします。　以上、この場からの質問を終わります。 ○議長（菅原啓祐君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　武田ユキ子議員の質問にお答えいたします。　まず、一関保健センターの移転整備についての問題でございますが、旧一関市において、市民の健康づくり、疾病予防、保健活動の場として、また、保健福祉サービスの総合的窓口機能を持つ拠点施設として、前堀地区の総合体育館隣接地に仮称一関市健康福祉センターの整備を計画しておりましたものでございます。　その施設の主な機能としては、一つには、健康づくり、疾病予防など保健活動の場としての屋内温水プール、さらにはスポーツ、健康づくり活動の拠点となるクラブハウス、そして保健福祉サービスの総合的な窓口のほか、子育て支援の中核センター機能、障害児童通園デイサービス機能、老人福祉センター機能を備えた保健福祉センターの建設など、大規模な整備内容となっておりまして、合併時における新市建設計画にも登載されておりましたところですが、その後、厳しい財政状況などもあり実現には至らなかったものととらえております。　その後、磐井川堤防改修に伴い一関水泳プールの移転が必要となったことから、一関市総合体育館との一体的な利用を促進するとともに、スポーツ施設の集約化を図るため、総合体育館西側に一関水泳プールを整備したところでございます。　今般、旧磐井病院跡地に計画しております一関保健センターにつきましては、現在の施設が建設後49年を経過し老朽化が著しいこと、多様な事業を実施するには手狭な状況にあることなどから、現状の事務事業に子育て支援機能、障害児デイサービス機能などを合わせ持った施設として整備しようとするものであります。　さらに、磐井川堤防改修に伴い移転が必要となるあおば保育園と老朽化している八幡町保育園を統合し、多様な保育ニーズに対応可能な新たな統合保育園として移転整備を計画しているところでございます。　移転先につきましては、市民の皆様の参画をいただきながら、昨年、中心市街地ゾーニング構想を策定したところであり、このゾーニング構想の中で、長年の課題となっていた旧磐井病院跡地の利活用策として、同用地を含めた一帯を保健福祉・行政ゾーンと位置づけ、県、市の関係機関等の連結性による保健福祉サービスの向上、それから保健福祉サービスを一体的に提供できる体制の構築を目指して、同敷地内に一関保健センター、八幡町・あおば統合保育園を併設する形で設置することとしたものでございます。　次に、小児・成人夜間診療所についてでございますが、市内における夜間の一次救急につきましては、当番医制により対応しているところでございます。　その運営を一関医師会に委託して、平成21年10月からは、従来の１当番医制から、東西２つの２当番医制に拡充し実施しているところでございます。　このたびの一関保健センターの移転整備を進めるに当たって、常設の夜間診療所の必要性について一関医師会とも協議をいたしたところでございますが、常設の夜間診療所での診療よりも各医療機関で診療を行うほうが、より質の高い医療を提供できるというご意見をいただいたところでございます。　また、現在の当番医制が市民から一定の評価を受け定着していることもあり、新しい保健センターへの夜間診療所の設置は行わないこととしたものでございます。　なお、この夜間当番医制について平成20年９月と、それから２当番医制に拡充後の平成22年９月に、乳幼児健診等の際に、一関市、平泉町、藤沢町の約1,000人を対象とした３市町合同のアンケート調査を実施いたしましたが、この調査では現在の体制でよいとの回答は、２当番医制実施前では33.4％でありましたが、２当番医制に移行した後は51.3％となっており、また、診療所の固定化を希望する方は33.0％から22.4％へ10.6ポイント減少した結果となってございます。　次に、子育てに関する相談や支援、情報提供を行う機能についてでございますが、市では、一関市次世代育成支援後期行動計画において、子育てに喜びを感じ、家族のきずなと地域で支え合うまちづくりを目標としてさまざまな施策を展開しておりますが、新しい一関保健センターでは、安心して子育てができるよう、乳幼児とその親が集い交流し、保育士などから子育てに関する相談、支援が受けられる子育て支援センター機能を有する施設として整備する計画でございます。　子育て支援センター部分は保健センターの２階に配置する予定でございまして、より活発な活動をする子供のためののびのびホール、それから落ち着いた静かな環境で過ごすことができるふれあいルームを整備するほか、子育てに関連するさまざまな相談のための相談室を２室、それから保護者同士が気軽に交流し、子育ての情報交換などもできる談話室を整備することとしております。　議員ご提案の子育て交流サロンの考え方は、現時点での基本設計にも盛り込んでいるところでございまして、子育て支援センターの運営の具体化にあっては、その趣旨を十分に踏まえ、利用者の意見も取り入れながら、子育ての悩みなども気軽に相談でき、楽しく、そして子育てに元気が出る場となるように努めてまいりたいと考えております。　なお、現在、旧ダイエー一関店１階で実施しておりますおやこ広場がございますが、このおやこ広場は同様の目的で主にゼロ歳から２歳児とその保護者を対象として設置しているわけでございますが、これは引き続き設置する予定でございます。　中心市街地に設置している利点を生かして、より気軽に利用していただき、安心して子育てができる環境づくりの充実につなげてまいりたいと思います。　また、一時保育室の設置につきましては、現在、八幡町保育園において、保護者のパート就労、あるいは病気などによりまして子供の保育が一時的にできなくなったというふうな場合がございます。

　そういう場合に一時保育を実施しているところでございますが、新しい一関保健センターに隣接して建設いたします八幡町・あおば統合保育園においても、一時保育を実施する予定としているところでございます。　次に、人口減少への対策についてでございますが、本年１月30日に国立社会保障・人口問題研究所が公表いたしました人口推計によれば、我が国の人口は、平成22年国勢調査人口の１億2,806人から、50年後の平成72年には8,674万人となり、4,132万人、32.3％の減少が見込まれているところでございます。　一方、当市の国勢調査人口は平成22年では12万7,642人で、平成２年から平成22年の20年間に１万7,254人が減少してございまして、人口推計によれば、平成32年には平成22年と比較して１万2,051人の減少、11万5,591人となる予測がされているところでございます。　また、月別で見ますと、藤沢町と合併した昨年９月末から本年の７月末までの10カ月間を見ますと、月平均で150人ペースで人口が減少しているということでございます。　この要因を平成23年４月１日から平成24年３月31日までの１年間で見ますと、死亡と出生を比較した自然的要因による減少が1,147人、それから転入と転出を比較した社会的要因による減少が47人となってございまして、死亡が出生を上回ることによる自然的要因による減少が極めて大きいととらえているところでございます。　このことにつきましては、厚生労働省が平成23年に公表した人口動態統計でも、自然減による人口減少が全国で年間20万人となっているところでございまして、全国的な傾向と同様の状況にあるものと考えているところでございます。　次に、人口減少への対応についてでございますが、人口の減少は経済活動の衰退や活力の低下、それから地域環境の保全、教育、文化水準の維持が困難になるなど、そういう問題に加えまして、特にも周辺部においては地域の存続にもかかわる大きな問題となっているところでございまして、強い危機感を抱いているところでございます。　このため、人口減少に歯止めをかけるべく、定住に向けた各般の施策の展開に努めているところでありますが、これらの施策は決してあきらめた中での計画ではなく、しっかりとした問題意識を持った中で、当市の最重要課題の一つと位置づけて取り組んでいるつもりでございまして、これまで以上に魅力あるまちづくりに努めていかなければならないと考えております。　具体的には、子育て環境の整備といたしまして、乳幼児、小学生の医療費無料化、あるいは第３子以降保育料の無料化、放課後児童クラブの整備、特別支援教育の推進など取り組んでいるところでございます。　また、働く場の整備として、新規高卒者ふるさと就職支援事業や地域企業パワーアップ支援事業、キャリア教育支援事業などにより雇用対策にも努めているところでございます。　また、市外からの移住を迎え入れる取り組みも重要でございますので、昨年度末には市のホームページに移住・定住のツールを新設し情報発信を行っているところでございまして、現在、当市への移住希望者の支援策や当市の魅力を全国に発信する施策についても検討しているところでございます。　さらに、結婚支援への施策も重要でございます。　本年度から企画調整課を担当課として取り組んでいるところでございます独身の男女による出会いの場を提供する事業を初め、結婚活動をサポートするための施策を検討しているところでございます。　人口減少への対応策については喫緊の課題でございまして、これらの施策につきましては、これまで以上にスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。　次に、専門部署の設置についてのお尋ねもございました。　人口減少の対策につきましては、現在、それぞれの部署において、少子化、あるいは高齢化、人口減少などの視点を踏まえて、それぞれが施策を実施しておりますことから、現時点におきましては専門の部署を新たに設置する考えはございません。　また、全庁的には、実施計画の策定、あるいは予算の査定、庁議等において、さまざま調整した上で施策を構築して実施しているところでございます。　活力ある地域づくりのためには、少子化、人口減少への対応は急務であり、行政には時代に即応した対応とその課題を見出す役割が求められていると認識しております。　このことから、これらの施策の実施に当たりましては、行政組織機構につきましても、効率的で効果的なサービスが提供できるよう常に見直しをしているところでございまして、今後ともこの視点は変わらないものでございます。　なお、児童生徒の命を守る安全対策につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　児童生徒の命を守る安全対策に係るご質問にお答えをいたします。　初めに、いじめ問題についてお答えいたします。　まず、当市のいじめの発生件数からお答えを申し上げますが、問題行動等調査結果として文部科学省に報告してございます当市の平成22年度のいじめの発生件数は、小学校９件、中学校６件の計15件、平成23年度は小学校３件、中学校３件の計６件となってございます。　今年度の状況につきましては、例年より早く報告を求められておりまして、現在、文部科学省のいじめの問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取り組み状況に係る緊急調査ということで現在行っているところでございます。　いじめの発生件数は減少傾向にありますものの、いじめそのものはなくなっていないという事実を厳しく受けとめ、いじめをなくすために、学校とともに、日常的な心の教育や人権意識の向上などに努めてまいりたいと考えております。　次に、いじめの状況の把握、このことについてでございますが、教師一人一人が常に児童生徒の様子を見守りながら、児童生徒が発する小さなサインを見逃すことのないよう日々努めることが基本でございますが、加えて、各学校では毎年、全児童生徒を対象にいじめに関するアンケートを行ってございます。　学校でのいじめの把握につきましては、平成23年度の認知件数６件で見てみますと、本人、保護者からの訴えが２件、教職員が本人への声がけ等をすることでわかったものが４件でございます。　そして、いじめの実態、あるいは互いのトラブルの可能性が少しでも見つかった場合には、関係する児童生徒一人一人との相談を行いながら、改善に向けて指導をしているところでございます。　また、内容によりましては、解決に向け当事者の保護者のご協力もいただいているところでございます。　次に、いじめ防止に向けた子供たちに対する教育についてでございますが、いじめのない学校をつくっていくためには、児童生徒が互いに尊重し合う学校風土をまず培う必要があると考えております。　そのために、各学校では日々の学習活動や学校行事等を通し、児童生徒一人一人が存在感や達成感を十分に感じるような教育実践に努めており、その中で児童生徒が自分を肯定的にとらえて自信を深めていけるようにするとともに、児童生徒相互のかかわり合いを深め、互いを尊重する心の教育に努めてきてございます。　また、道徳の時間を中心としながら、人権意識や思いやりを育む教育活動の充実に努め、いじめは人間として絶対に許されないという意識を児童生徒一人一人に浸透されるよう努力をしてきているところであります。　次に、当市における取り組みについてでありますが、先ほど申し上げましたように、いじめの防止をするためには互いを尊重し合う児童生徒集団の育成が基本であります。　これらのことを各学校に周知徹底させるとともに、現在進めております復興教育に取り組む中で、命の大切さや人権についての意識の向上を図ってまいりたいと考えております。　また、指導主事、教育相談員、学習指導専門員等による学校訪問に当たっては、学校におけるいじめの存在について情報収集をするということにしてございまして、今後とも学校との情報共有と連携を図りながら、いじめを防止する取り組みを強化してまいりたいと考えております。　次に、学校における夏休み中のプールの安全対策についてお答えをいたします。　初めに、夏休み中のプールの管理体制についてでありますが、一関市内の小中学校における夏休み中の学校プールの開放は、小学校は40校すべてで、中学校は19校中３校で行っております。　その管理体制につきましては、施設設備の安全確認や塩素濃度測定などの施設管理は学校の責任で行っておりますが、プール開放そのものにつきましては学校の責任で行っているケース、またはＰＴＡと学校が共同で行っているケース、さらにはＰＴＡが主体となって行っているケースがございます。　開放時の管理体制は、保護者や教職員からなる監視員を２名のところから多いところで８名を配置しており、遊泳時の監視のほかに児童生徒の健康状態の把握、準備運動、休息時間の確保などを行っております。　保護者にありましては、心肺蘇生法やＡＥＤの講習を受け監視に当たっている例や、それらの講習を受けた市内の高校生を監視員の一員に加えているという学校もございます。　次に、安全管理体制についてでありますが、多くの学校におきましては、プール開放実施前に、保護者及び教職員を対象に心肺蘇生法やＡＥＤ研修を行いプール開放に備えるとともに、プール開放時における運営の仕方やその手順、また、安全面での指導体制を整備し、監視当日には各校独自のプール開放運営のマニュアル等で再確認した上でプール開放を行っております。　そのことにつきまして、今回改めて調査を行ったところ、すべてのプール監視員が心肺蘇生法やＡＥＤ研修会を受講していたという状況にはなく、日によっては受講経験者が１人もいないという場合があったことが判明したところであり、来年度に向け学校とこれらについて確認をしてまいります。　事故が発生した場合の責任についてでありますが、水泳学習が始まる６月には、毎年、文部科学省より水泳等の事故防止についての通知があり、水難事故やプールでの事故等の防止のほか、プール等の施設の安全点検及び確認についても徹底するよう、各幼稚園、各小中学校に指導をしてきているところであります。　万が一、夏休み中のプール開放時に事故が起きた場合、その原因が施設管理の不備による場合は、当然、設置者である市の責任となるわけでございます。　また、原因がそれ以外の場合につきましては、プール開放の状況や事故の原因により、責任の所在やその割合は変わってくることになると、そのように考えますが、責任の所在とは別に、子供の安全に係る予防措置は徹底しなければならないと、そのように思ってございます。　この夏休み中、市内の学校では延べ２万8,000人以上の児童生徒が学校のプール開放を利用していることを考えますと、不測の事態を想定した管理体制が確認できなければプールの開放はできないと考えております。　現在、市内の小中学校におけるプールの開放状況の細部について調査を行っているところでありますので、その結果をもとにプール開放のあり方と安全管理について検討し、来年度のプール開放が適切に行われるようにしてまいります。　次に、スクールバスの運行についてお答えをいたします。　初めに、平成24年５月１日現在のスクールバスによる通学状況についてでありますが、小学校では20校、バス28台で816人、中学校では８校、バス22台で527人となっており、全児童生徒数の比率では小学校で12.8％、中学校で15.7％の児童生徒がスクールバスを利用して通学をしてございます。　今後、少子化の進行により学校統合等が避けられず、遠距離通学となる児童生徒が増加することから、スクールバス利用者の割合は増えるものと見込んでおります。　次に、今回のスクールバスの事故についてでありますが、事故の原因は、運転手の注意不足による漫然な運転によるものとの報告を受託事業者から受けてございまして、教育委員会といたしましても、運転操作の誤りによる事故であると認識しているところでございます。　この事故につきまして、受託業者から５点の再発防止策を提出されておりますが、その内容には、日常の安全運転のために当然行うべき事項も含まれてございます。　しかし、一般的に事故発生の要因といたしまして、業務上当然のこと、基本的なことが遵守されていなかったために事故の発生に結びつく経緯が多いと言われておりまして、提出された事故防止策の実施状況の確認をしっかりと行いながら再発防止に努めてまいりたいと考えております。　なお、今回の事故発生を受けまして、すべてのスクールバス運行業者等に対し、交通安全の確保及び交通事故防止について、８月９日付で通知をしたところでございます。　次に、スクールバスを運行委託する業者選定についてでありますが、選定につきましては、運行管理者や整備管理者の配置など、スクールバスの適切な運行の要件を備える事業者から見積もりを徴し、予定価格の範囲内で最も安価なものと契約を締結しているというそういう状況でございます。　また、契約につきましては、毎年度、児童生徒の状況により運行経路の見直しが必要となる場合もありますことから、契約期間を３年から５年間とする長期継続契約の導入につきましては検討課題ととらえているところでありますが、ご指摘のありました選定の手続きや、契約、仕事の中で受託者に求めるべき内容など、スクールバスの安全な運行の確保に向けて改善すべき点がないか等について検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　28番、武田ユキ子君。 ○28番（武田ユキ子君）　大変こと細かにご説明をいただきましてありがとうございます。　何点かについて再質問をさせていただきます。　まず、保健センターの移転地というか、その経過について詳しくお知らせいただきましてありがとうございます。　実は私もそういうことで大変大きな期待を持ちながら、合併で煩雑な時期が終わったならばそれが復活して出てくるんだろうなというふうに思っていた一人でありますし、多くの旧一関市の住民はそのようなことが心の中に残っていただろうと思います。　これは保健センターのみ、そういう事例がありますよということを題材にして申し上げたいということで、このことだけに執着して物事の話をするつもりはございませんが、いずれにいたしましても、きのうも同僚議員のどなたかが、どのところでどういうふうにして決まったのかがなかなか説明不足なのではないかというようなたぐいの話があったかに記憶しておりますけれども、そういう分岐点ですか、あるいは新たに大きな事業を取り組む、特にもハード的なものなどについては住民も関心がございますから、そういったことがどのような議論を経て出てきたのかというのがなかなか見えづらい、結果そういったところはおおよそ役所の中で定められて、その中でどういう機能を持たせるとかどういう施設の規模にするかとかというものにつきましては、当然、今、ご承知のとおり、いろいろな検討委員会でありますとかパブリックコメントでありますとか、今後、ワークショップなんかもできれば取り入れていただきたいと思いますが、そういうことで住民の方々の意向が反映されるシステムにはなってきているとは思いますが、その前段のところ、例えばあまりいい例ではないかもしれませんが、就職センターも前堀にというようなご提案があって、なかなか理解が得られないというようなこともありましたが、いずれにしても少し情報公開というんですか、透明性を持って取り組んでいただきたいという趣旨で申し上げたところでございますので、今後ぜひともそういう説明を十二分に達成していただきたいというふうに思います。　また、その他のものにつきましては、例えば小児・成人夜間診療にありましては、私の思い過ごしというか、市長のほうからご説明をいただきますと、住民の方々も今の体制で納得できているというようなお話でありますから、それはそういうことでいいと思います。　また、子育て支援センター機能というようなものも併設していただくということは、大変私もそういうことに相当勉強してまいりました中で、他市に勝るそういうものができるんだなというふうに思って期待をしております。　ただ、やっぱり保育園なり幼稚園のところで一時預かり保育をやるというようなものがご紹介されて、今までもやってきたということでありますけれども、他市の例にしますと、やはりそういう交流の広場でありますとか、何かもう少し、自分たちが子育てをしている仲間と一緒にいたときにちょっとだけ病院に行ってきたいとか、上の子供が熱を出したとか、そういうときに30分なり１時間なりという、そういう喫緊の予定が入らないような、そういうようなときにも預けられるようなところがないと困るんですね。　そういうことから、ぜひ、せっかく保健センターの中にはいろいろな相談コーナーとかありますが、相談者が年がら年中相談を受けているわけではないでしょうから、いろいろな多様な対応をしていただけるような人材を配置する必要もあるのではないかというふうに思いますので、そのことについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長（齋藤昭彦君）　短時間でありましても、お子様を預かるという仕事につきましては十分な配慮が必要でございますし、それなりの専門的な知識ということもあろうかと思いますので、そういうことを短時間だからということで安易な対応をするということについては、やはり慎重であるべきだろうというふうには思ってございます。　なお、今、議員お話がございました、基本的には短時間の預かりというようなことについては、現在、市で社会福祉協議会にファミリーサポートセンターという事業を委託してお願いをしてございまして、そこでは事前の登録が必要ではございますけれども、短時間の預かり、またはお母さんがちょっとした用事があったときに、午前中とかですね、そういう形で預かるというようなことを登録ということ、また、助けられる会員と助ける会員というふうな形で会員を募ってやってございますので、このファミリーサポートセンターを今は社会福祉協議会で行っておりますが、今回の保健福祉センターとの関係の中でどうするかというのは私としても課題だというふうに思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　28番、武田ユキ子君。 ○28番（武田ユキ子君）　ファミリーサポートセンターそのものは、預ける方は預かってくださる方のご家庭に連れていくなり何なりというようなことで、なかなかニーズというんですかね、受ける側と提供する側というか、そこのニーズが一致しないことが多いというふうに認識しております。　そういう中で、やはり当然、今、部長おっしゃるように、安易な気持ちで預かっていただいては困りますけれども、相談をするその方につきましては、恐らくある程度のことを熟知した、あるいは経験豊富な方がおいでになってくれるというふうに思いますから、そういう方々でフォローすることは可能ではないかと思いますので、ぜひ検討を重ねていただきたいというふうに思いますし、また、今ご紹介ありましたファミリーサポートセンターは福祉センターでやっていますよとか、これまでのサービスはそれぞれ場所が違ったり担当部署が違ったりというようなことになっておりますが、それらもあわせて、今回の子育て支援センター機能の中でワンストップでいろいろな対応ができるようなこともぜひご検討していただきたいと、これは要望にして、保健センターにつきましては終わりにいたします。　次に、人口減少についてでありますが、まさしく私が予想した以上に大きな人数で減少しているというようなことでありますので、いずれ、それにしても市長さんは最重要課題であるというような認識のもとに取り組んでいただいているということでありますので、まずそこに大きく私もご期待を申し上げるわけでありますが、先ほどご紹介いただきましたように、自然減が一番多くて、次は出入りだというようなお話でありましたが、もう少しやはりきめ細やかなそういう分析が必要なのではないかというふうに思います。　例えば、そういう中で、私も随分関心を持っているところがあるのですが、例えば未婚率というようなものなども、やはりもう少し深掘りしていただけないかというふうに思います。　例えば、茨城県の日立市などにおきましては、当然、お話し申し上げました全庁挙げてプロジェクトを組んでいますし、また、対策室ですか、人口減少対策室というものを立ち上げて、いろいろな各方面での支援をしているという実例がございます。　そういう中での未婚率というようなものを５段階に分けて、一体どれぐらいの人たちがどういう状況にあるのかということなども熟知した中で、どんな対応をすればいいのかというようなものが見えてくるのではないかと、私はそのように思いますので、ぜひそういう細かい分析がまず先ではないかと、その後にその分析の結果、これが問題であるから、こういう施策が必要だというような、そういう一連の流れが見えてくるのではないかと思われますけれども、その辺の考え方について何かあればお示しいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　村上企画振興部長。 ○企画振興部長（村上和広君）　確かに細かい分析、そういったものを踏まえた上での施策の展開、これは全く基本中の基本だと思います。　いずれ、企画調整課が現在、そういった部分について担当してございますので、そういったものを踏まえた形で今後、早急に対策を講じてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　28番、武田ユキ子君。 ○28番（武田ユキ子君）　ありがとうございます。　それでは、この件の最後につきまして、やはり集中的に展開していただくためには、併任辞令でも何でもいいんでしょうけれども、やはり対策室というようなものを私は設置してやっていただくのが目に見えて、他への発信としてのインパクトもありますから、ぜひその辺も検討していただけるようご要望申し上げておきたいと思います。　次にですけれども、児童生徒の命を守る安全対策についてであります。　いじめ問題は皆無ではなかったというようなことをお示しいただきました。　そういう中で、私は今回の大津市の問題については新聞等、テレビ等でしかその情報を得ることができませんけれども、そういう中では、先ほど登壇して申し上げたように、教職員の方々とか、あるいは教育委員会の中でどうも芳しくないようなことが報道されておりますが、当市にあってはそういったことはないんでしょうねということを確認の意味でまずお聞きしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　いじめということではなく、教育委員会、あるいは学校の対応についてのことであると思いますけれども、私も大津の事件には関心を持って、いろいろ情報収集をしているわけでありますが、どのような過程であのような対応になったのかというのを教訓的に自分なりに情報収集しておりますけれども、現在、一関市教育委員会、あるいは市内の学校が進めております対応とはやっぱりちょっとかけ離れているような、正直そう思ったところでございます。　現在、市の教育委員会としましては、そのような情報が入った場合には１時間以内にきちんと対応するということを一つにしてございまして、学校とのやりとり等につきましても、電話等で情報が入った場合で、これはちょっと複雑な展開が予想される場合につきましては、指導主事等を学校にすぐ派遣するという、現地の情報収集を教育委員会の職員が電話等ではなくやるというようなそういう体制をとってございまして、学校との連携は現在のところはうまくいっているのではないかなと思ってございます。　ただ、察知の仕方、いじめかどうかという、そういう認知の仕方につきましては、やっぱり私たちは教職のプロとしてその感度を常に研ぎ澄ませるような、そういうことはやっていかなければならないと思ってございます。　特にも、年齢が上がってきますと、子供たちの些細ないさかいといじめとの区別がつかなくなってきて、ちょっとしたけんかかなというような、そういう判断に流れることも心配されますので、いずれ、いじめであるというそういう苦痛を発したその子供の立場に立って、まずそのことから始めるということを徹底しているわけでありますが、大津といいますか、教育委員会の対応なり学校の対応ということにつきましては、あらゆる情報を集めて教訓にしてまいりたいと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　28番、武田ユキ子君。 ○28番（武田ユキ子君）　その辺は十二分によろしくお願いしたいと思います。　また、今お話がありましたように、いじめというものをどの時点でいじめというふうに見て、その後の対応につなげるかということでしょうが、確かに悪ふざけでありますとか、からかいというようなものというのが一般常識ではいじめとはならないのかもしれませんし、また、それの度を越すというのは、どの程度の度を越すのがいじめというものなのかというような判断はなかなか厳しいと思いますが、そもそもからかいとか、そういう悪ふざけというそのものは、やはり道徳上問題行動だと私は認識しております。　そういうことから、そういうことの原因につながるようなことについて、相手がどのように傷つくかとかというものも初期的なところからきちんとした、人としての常識みたいなものをきちんと教えていただくような、そういう機会を多く持っていただくことも必要ではないかと思います。　いずれ、いじめているという感覚がない中で相手が傷ついているというようなことが結構初期段階では多いというふうに伺っていますし、また、大人になった方々でいろいろと、いろんな話を聞きますと、多くの方がやっぱりいじめられた経験というのは持っているわけなんですね。　そういうことから、ぜひ、いじめの認識というようなものの以前に、やはりそういった問題行動は早いうちから芽を摘むような認識を持たせるべきだというふうに思いますので、よろしくお願いします。　いずれ、時間の関係上、以上でいじめにつきましては終わらせていただきまして、夏休み中のプールの使用に当たっての安全対策であります。　今回、このような質問をいたしましたところ、今、教育長からのご答弁にもありましたが、何点か問題点が浮かび上がっているなという気がしております。　いずれ、子供たちが万が一事故になって、大きな事態につながらないことを一番願うわけですが、それと同時に今、ＰＴＡなり何なりでいろいろと輪番制をもって夏休みの監視員に当たっていただいているという、そういう方々が、よもや万が一のときの責任の一端を担わされるようなことにあっては、私は大きな問題だろうというふうに思っておりますから、そういうことを十二分に勘案しながら、次年度までにきちんとした危機管理対策を積み上げていただきまして、それをできるだけ早いうちに、その夏休みの対応をきちんとできるように周知徹底をお願いしたいと。

　ここにはこと細かに私なりに、今、提案もありましたけれども、時間の関係上そういうことで、ぜひ対応をお願いしたいという要望にさせていただきます。　最後になりますが、児童生徒の命を守る安全対策の中の、今回、千厩で残念ながらスクールバスが横転してしまったと、そのことであります。　これは、やはり、当初から私は問題視しておりましたが、まず各支所ごとで業者選定に当たっていると。　なお、今の現状、きのう、きょうのことについては、ちょっと残念ながら情報はございませんが、例えば３月25日あたりに契約を結ぶ、そして４月の早々と、早いところは５日か６日に入学式など始業式があると思いますけれども、その時点でもう運行を始めなければならないと。　なおかつ、次の年度にその仕事がもらえるかどうかわからない、そういう中で業者は、契約がとれるかとれないかわからないですから、契約がとれた時点で運転手探しをするわけです。　そういう条件を整えるための時間の暇がない中で、安心安全というようなものに結びつけるような人材の確保、そういったものを要求することそのものが私は問題だというふうに思っております。　今回、個人の運転手の責任というようなことで、事は決着のようなところがありますが、私はその根底をきちんと明らかにして、一つ一つ直していかなければならないことがたくさんあるのではないかというふうに思ってございます。　また、先ほど安価なところに頼んでいるという、この考え方がそもそも私は間違いであり、子供たちの安心安全というものが安価で決められるのかと、極端な話を申し上げて大変恐縮ですが、そういうことであろうと私は思っております。　競争の原理を働かせるということは確かに必要でありますが、事によってはそれが最優先とはならないのではないですかということを申し上げたいと思います。　一つ例を上げますと、群馬県のみなかみ町というところでは、このスクールバスにありましては契約期間は５年間やっています。　当然、単年度、単年度で変わるわけです、先ほどのようにね。　そのときには、そのときに補正なり何なりとか、考え方を柔軟にすればいいので、そのことでできないとかということではなくて、子供の安全がどうかということに軸足を置いたらいろんな創意工夫、知恵が出るのではないかと思いますし、ここではプロポーザル方式をとっております。　いろいろな提案をみずからその企業に求めるわけです。　それぐらいのことをできるような企業でなければ安全対策というのは難しいのではないかと。　ここの中ではもともと、教育長がおっしゃったとおり、あの顛末書はすべて当初からやっておかなければならないことだけです。　それ以上のことを求める気はなかったのですか、それをお聞きして終わりにしたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　いずれにしましても、スクールバスの運行契約につきましては、旧市町村、自治体で進めてきました契約を踏襲する、基本的な部分では踏襲するという形で進めてきてございます。　先ほどの契約の期間のスタートの部分につきましても、年度を越して契約が継続しているというところもあるわけでございまして、その契約の形を今後、過去の契約を進めてきた旧自治体における地域の実態等も配慮しながら、契約の統一に向けて検討してまいりたいと、そのような中で、ただいまのご指摘、ご提言いただいたことも含めまして検討してまいりたいと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　通告時間に達しましたので武田ユキ子君の質問を終わります。　午前の会議は以上とします。　午後１時30分まで休憩します。午後０時26分　休　　　憩午後１時30分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、沼倉憲二君の質問を許します。　沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一括質問答弁方式です。　５番、沼倉憲二君。 ○５番（沼倉憲二君）　通告10番、議長のお許しをいただき一般質問を行います沼倉憲二です。　質問に入る前に、勝部市長におかれましては、８月12日から17日まで、菅原議長、畠山藤沢自治区長とともに、オーストラリア、セントラルハイランズ市を訪問され、無事国際姉妹都市提携の調印をされたとのことであります。　この国際交流は、合併前の藤沢町が昭和58年から30年間にわたり取り組んできたものであり、この間、藤沢町から中学生110人、高校生95人を初め、ママさんの翼、町民の翼、郷土芸能団体74人の計290人を派遣し、また、セントラルハイランズ市から高校生を中心に503人が藤沢町を訪れたという、まさに草の根国際交流がなされてきました。　30年前、最初の外国人講師夫妻の招聘に携わり、以後国際交流にかかわってきた者として、今回の一関市とセントラルハイランズ市との相互での姉妹都市調印は感慨深いものがあり、今後、高校生の相互交流と職員交流が計画されているようですが、グローバル化により世界の中の日本、世界の中の一関市が進むことは確実でありますことから、ますます交流が盛んになることを願うものであります。　通告しておりませんが、勝部市長に今回のオーストラリア訪問と姉妹都市提携調印の率直な感想をお聞きできたらと思い、よろしくお願い申し上げます。　それでは、質問に入ります。　私は、今定例会で、山積する市政の課題から２つの課題について質問いたします。　質問の第１は、風力発電等再生可能エネルギー立地の考え方についてであります。　昨年３月11日に発生した東日本大震災による福島原発の放射能漏れ事故は、福島県を初め当市を含む広い地域にさまざまな深刻な影響を与えており、今なお事故の収束に至っていないと言われております。　一番効率がよく、きれいなエネルギーと言われてきた原子力発電が、一たん今回のような放射能漏れ事故が発生すると、被害規模、その内容、収束期間の長さなど、結果として高コストで、人間がコントロールできない危険なエネルギーという面もあるということが明確となり、エネルギー政策の大転換に迫られております。　かといって原発の即時廃止は、それにかわるものがすぐ確保されないということから、原発依存を減らして、当面液化ガスによるガスコンバインドサイクル発電等化石燃料による火力発電にウエイトが移るという経過をとると思われますが、これまた地球温暖化という地球規模の問題や電気料の大幅値上げなどが生じますことから、今後、再生可能エネルギーの重要性が増すことは必至であると考えるものです。　国においては、固定価格買い取り制度を創設し、再生エネルギーの導入促進を図ることを明確にしていることから、多くの企業がこの分野に参入し、全国各地での立地が進むものと思われますが、市内立地の際の市の基本姿勢についてお伺いいたします。　次に、過日説明会が持たれ、私も地元の皆さんと参加しましたが、市内藤沢町及び隣接する宮城県登米市の県境に20基で総事業費100億円を超える大規模風力発電の具体的な計画が説明されました。　一関市内の約半分２万1,000世帯分の電力をカバーできる計画であり、今後の環境影響調査アセスメントなどを経て、2017年の発電開始のスケジュールとなっているようですが、この計画と市のかかわりはどのようになっているか、私は、新エネルギーの利用促進という国策に沿った事業であり、市民の関心も高く期待も大きいことから、企業立地の場合と同様に、地元住民や関係者と事業主体との間に何らかの形で市がかかわる必要があると考えます。　市長の考えをお伺いいたします。　次に、このほかに市内への風力発電、ソーラー発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギーの立地やその打診はないのか伺います。　他の自治体では行政として、この再生エネルギーの立地打診や立地に備え、専門の担当部門を設置し取り組みを始めたところがあるようですが、市としてこの新しい行政課題に積極的にかかわる考えはないかお伺いをいたします。　質問の第２は、地域力の維持向上の取り組みについてであります。　少子高齢化や経済状況を反映して、市内では毎月100人以上の人口が減少しております。　とりわけ、農山村部はその傾向が進み、地域は大きく変容しています。　私は今回、あえて地域力という言葉を使っていますが、地域の課題解決のために地域の住民が協働しながら、その解決を図っていく力というとらえ方で質問をいたします。　長年にわたり市行政は、さまざまな地域振興策を推進していますが、それでも人口が減少し、行政区、地域の弱体化が進み、地域力が弱くなっている集落も多くなってきているように思われますが、市として行政区、地域ごとの実態をどのように把握しているか、先ほどの武田議員の質問にもありましたように、さまざまな地域の変容は数字で示されております。　このような地域の実態の中で、地域の課題解決のために、より踏み込んだ取り組みが必要だと考えますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。　次に、市全体としても、また地域力の維持向上のためにも、協働によるさまざまな主体の取り組みが重要と考え、相互補完による協力して新しい公共をみんなでつくる、そのためには、協働の共通理解が前提と考えるものです。　今月、各世帯に一関市協働推進アクションプランの概要版が配布されました。　協働の必要性や具体的な取り組みを例示した内容となっています。　しかしながら、昨日の同僚議員の一般質問にもありましたが、残念ながら十分な理解がされていないと感じています。　私は今回、初めて市民と議員との懇談会に出席し、興田、萩荘、真滝、舞川の４会場で市民の皆さんの意見をお聞きしましたが、この感を一層強くしました。　昨日の市長答弁では、まず人材づくり、意識の高揚から取り組みたいとのことでしたが、今、この協働は市民にどのように理解され、どのように行動されていると考えているか、また、今後どのように推進していく考えなのか、改めてお伺いいたします。　次に、この地域力の維持向上を図るために、地域の現状や課題を明確にし、将来に向けた地域や行政の役割分担を確認するなどの取り組みが重要と考え、そのためには行政区の再編や人材の活用策などを進めるとともに、地域ごとの密着した情報提供など、一層の地域支援が必要と考えますが、市長の考えをお伺いいたします。　以上の２点につきまして、この場からの質問といたします。 ○議長（菅原啓祐君）　沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。　まず冒頭に、過日のセントラルハイランズ市との姉妹都市提携の調印式に出席するためにオーストラリア、セントラルハイランズ市のほうに行ってまいりましたが、調印式に出席する機会をとらえ、現地ではわずか２日間ばかりの日程でございました。　駆け足の日程の中で市内の小学校、あるいは高等学校、ハイスクールですね、石炭産業の露天掘りの現場、そして農場の視察、そして牧場の視察等もすることができました。　非常に少ない日程の中で有意義な経験をさせていただいたと思ってございます。　そして、実際に行ってみて感じたことは、旧藤沢町時代から長年の時間をかけて築き上げてきた相互の信頼関係の上に立って、今の相互協力の関係ができているんだなということをしみじみ感じたわけでございます。　国際交流というのは、このような関係者の地道な努力の積み重ねが続いて、その上に実を結ぶものがあるということを改めて実感させられたというのが正直なところでございます。　例えば、ブラックウォーター、これはセントラルハイランズ市の中心地でございますが、そこに日本庭園がございました。　この日本庭園は、まさに藤沢の方々がこちらから材料を運んで現地で組み立てたというような庭園でございまして、今も現地の方々に非常に愛されて大切に管理されているというものも目の当たりに見てまいりましたし、それから、かつて藤沢町に英語教師として勤務なさった方が、エメラルドという最終的な目的地の空港に行くまでには、成田からシドニーに行ってシドニーから国内線を２つ乗り継ぐわけです。　その途中の中継のブリスベンという空港にわざわざ駆けつけてくださいまして、藤沢町が今度、一関市と合併した、大きくなったということで、ぜひあいさつしたいということで駆けつけていただいたと、そういう非常に旧藤沢町にお住まいになった経験のある人が本当に懐かしく駆けつけてくれると、ああいうのも、まさにそういう長年にわたって信頼関係が築かれてきたからこそ、今こういう風景を見れるんだなという、そういう正直な思いをしたところでございます。　したがって、国際交流と一口で言いますけれども、そう簡単にいくものではなく、やはり相互の信頼関係を築く上での時間をかけてやっていかなければならないなと改めて思った次第でございます。　そして、セントラルハイランズ市の高校にお邪魔した際には、一関の高等学校と交流を望んでいるという話も出ました。　それで、早速その話を聞いてみたら、一関一高との交流を期待しているということで、私も帰国してすぐ一関一高のほうに連絡をとって、一昨日も校長先生とお話し合いをしてきました。　９月にそのエメラルドの高校から高校生が20人ぐらいでしたか、日本にやってまいります。　ところが、一関市に来る日程が組まれていない。　これは旅行代理店かどこか確かではないのですが、東北は放射能があって危ないからということで、関西のほうを中心に日程が組まれていた、それを大丈夫だということで、何とかやっぱり姉妹都市であるから一関市のほうにも足を運んでくれということで、期間中の１日、こちらのほうに足を向けてくれるようになりました。　そういうこともありまして、これからますます、藤沢地域だけでなく一関市全体での交流が深まっていくことを期待しているところでございます。　後は、石炭産業が非常に大きな露天掘りの炭鉱でございまして、そういう最近の石炭産業に見られるセントラルハイランズ市の産業振興、それから農場、ここは柑橘類を中心に生産している農場でございます。　日本にも輸出しております。　そういう非常に大規模な農場、それから牧場でございますけれども、この牧場も兼業農家がやられている牧場で1,000ヘクタール、これで兼業農家なわけでございます。　そういう、少なくとも私の今まで持っておった物差しの目盛りというのが完全に打ち消されるような規模の大きさには驚いてきたわけでございます。　いずれ、セントラルハイランズ市とはこれからも、これまで旧藤沢町が築いてきたそういう信頼関係の上に立って、ますますそれを深めて広げていくような努力をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。　それでは、通告のあった質問に順次お答えいたします。　まず、再生可能エネルギー施設の市内立地への基本的な考え方でございますが、原発事故の影響によりますエネルギーの多様化への動きや、それから地球温暖化など世界的な環境問題が深刻化している中で、再生可能エネルギーへの転換は、地球規模での大きな流れと受けとめているところでございます。　市におきましても、市民の参画をいただいて策定いたしました新エネルギービジョンに基づいて新エネルギーの導入促進について啓発を図りながら、公共施設などに先導的に導入を進めるとともに、すべての市民、事業者、行政が協働して取り組むこととしているところでございます。　大規模再生可能エネルギーの施設の立地につきましても、市として対応できることは協力してまいりたいと考えております。　藤沢地域に立地が予定されている大規模風力発電施設の建設計画と当市とのかかわりについてでございますが、この計画は、藤沢地域と登米市との県境付近に、出力2,000キロワットの風車を20基建設して、総出力４万キロワット、年間約7,700万キロワットアワーの発電を目指すというものでございます。　風力発電施設については、本年10月１日から、出力１万キロワット以上の施設は環境影響評価法の対象事業になることから、この施設についても環境影響評価方法書の縦覧を行い、住民の意見を求めるとともに、６月27日には地元での説明会が開催されているところでもございます。　事業が実施されるに当たりましても、市民の安心と安全が大前提でございますことから、十分な説明を求め、事業主と市民がお互いに十分な理解が得られるように、市としても説明会等の開催に協力をしていくつもりでございます。　さらには、今後、環境影響評価書作成に当たりましても、市民や市に意見を求められ、これらの意見を踏まえた上で評価書の審査が行われてまいりますことから、この過程の中で市民への悪影響が生じないよう、法制度に従い十分な措置を講ずるよう求めていくことが大切であると考えております。　また、今後あってはならないことではありますが、仮にトラブルが生じた場合には、その状況を十分に検証しながら対処してまいりたいと考えております。　そのほかの市内への立地の打診等についてでございますが、大東地域に風力発電施設の話がございます。　それから、東山地域にメガソーラーの立地の動きもございます。　さらに、萩荘地域の建設会社の敷地内にメガソーラーの建設が進んでいるというふうに伺っております。　それから、専門の担当部署の設置についてでございますが、今後、全体の中での組織を見直す機会があると思いますが、当面は現状で対応してまいりたいというふうに考えてございます。　次に、地域力の維持向上の取り組みについてでございますが、市においては高齢化率が30％を超える高齢化社会を迎え、これに対応した地域づくりを本年度の重点施策と位置づけ、各種事業に取り組んでいるところであります。　その中で、基礎的な地域コミュニティーであります自治会などについて、中長期的な視点からの検討を加えて、どのような施策が有効であるかを市民の皆さんとともに考えてまいりたいと思います。　行政区などの基礎的な単位のコミュニティー組織の実態や課題につきましては、移動市長室や行政区長との懇談会などを通じまして、例えば地域での草刈りであるとか花壇の整備など、地域の住民の方々が共同で取り組む、そういう作業が大変になってきているというお話も伺っております。　また、行事の参加者が減ってきているということ、役員のなり手がない、あるいは今は何とかやっているが、これからが心配であるというふうなお話をちょうだいしており、各行政区ごとに地域力といった視点での整理はしておりませんが、こうしたことが共通課題であると認識しているところでもございます。　地域のコミュニティー力、活動力という視点からのカルテ作成や、どういう方法が地域に有効に活用できるのか、地域と一緒に考えていかなければならないと思っております。

　なお、移動市長室などでいただきました地域課題に対するご意見などについては、効果的な事業展開を図るためにはカード式等の整理についての取り組みが進捗、管理を行う上でも非常に大事であると考えておりますので、ただいま議員からご提言いただきましたようなカルテ方式等の方法も含めて、今後検討させていただきたいと思います。　次に、協働の取り組みについてでございますが、市では協働推進アクションプランをもとに、市民一人一人の自発的な地域へのかかわりを促進しながら地域の人材育成を進め、地域コミュニティーの維持、活性化を進めることにより地域力の維持、向上を図りたいと考えているところでございまして、具体の取り組みとしては、自治会等活動費総合補助金などによる財政的支援を通じた地域コミュニティーの醸成、あるいは、いちのせき元気な地域づくり事業の企画、立案による協働の理解促進、協働によるコミュニティー機能の再生・充実と、地域力の強化を進めるための地域協働体の組織づくりなどでございます。　協働の取り組みについては、協働推進アクションプランの説明会や各種懇談会などでも、例えば市民がどういう形でかかわっていけばいいのか、あるいは具体的なイメージがなかなかわきにくいなどの意見をいただいているところでもございますが、このことについては、実はこの部分が最も大事な部分でございまして、ある程度時間を要するものというふうに認識しておりますが、自発的な地域参加の促進や地域の人材育成を図りながら、協働のまちづくりに対する意識高揚に努める、そして、それぞれの地域でその地域に合った取り組みが具体的にイメージできるような情報提供を行い、理解を深めていただくよう努力をしてまいりたいと考えております。　次に、行政区の再編に関して、現在のコミュニティーの単位を基本とするものでありますが、状況の変化に伴いコミュニティーの維持が難しくなる場合には、地域が主体性を持ち、地域社会の維持が図られるように市と地域が情報を共有しながら、行政区の再編、コミュニティーの維持に取り組むことが望ましい形であるととらえております。　また、ＮＰＯにつきましては、居住エリアの活動が主たる自治会活動とは違う形で、行政区を越えた市域を横糸でつなぐような地域貢献活動を行い、この活動の活発化は、活力ある地域づくりに大きく寄与するものであると認識しております。　そのため、市民活動センターを設置してございます。　これが活動をサポートするとともに、みずから企画、実施する事業に対して補助するなど、活動の推進を図っているところでもございます。　なお、地域への情報提供につきましては、市の広報、公民館の館報や随時の各戸配布のチラシ、または回覧によって周知を図っておりますが、今後はそれらに加え市のホームページやコミュニティＦＭを活用するなどして、よりタイムリーで地域に密着した情報提供に努めてまいります。 ○議長（菅原啓祐君）　５番、沼倉憲二君。 ○５番（沼倉憲二君）　市長には、急きょオーストラリア関係の感想までお聞きしまして、大変恐縮でございます。　それでは、再質問をいたします。　１点目の再生エネルギーの関係でございます。　先ほど質問でも申し上げましたように、この再生可能エネルギー、ますますその重要さを増すということは間違いない流れでございます。　原発や化石燃料にかわる環境にやさしいエネルギーという点では、ますます風力発電を中心としたこの再生可能エネルギーの重要さが増すということでございます。　そのようなメーンの大きな目標があるわけでございますけれども、例えばこの風力発電が立地した場合は、地元にとってどのようなメリット、デメリット、そういうものをどのように考えているかお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　今回のそういった再生可能エネルギーの立地に係るメリット、デメリットについてでございますけれども、メリットといたしましては、市民への再生可能エネルギーに対する理解とそういった啓発効果、あるいは地球環境問題に積極的に、あるいは前向きに対応しているというような市の姿勢、そういったものがイメージアップされるのではないかというふうなとらえ方をしてございますし、建設による地元ヘの経済の波及効果、あるいは税等々への波及、そういったものもあろうかと思います。　また、デメリットといたしましては、今回の説明会の中でも若干出されておりますけれども、風力発電の風車による騒音、あるいは低周波による人体への影響への懸念だとか動植物への影響への懸念、そういったものが課題としては挙げられているのかなというとらえ方をしてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　５番、沼倉憲二君。 ○５番（沼倉憲二君）　この再生エネルギーにつきましては、損か得か、そういう視点で立地を考えることは避けなければなりませんけれども、基本的には、やはり地元のメリット、デメリット、こういうものも意識しながら推進をしていく、そういう視点が重要かと思います。　ただいま答弁にありましたように、基本的には直接的な効果は限定版であるということがこのエネルギーの大きな特色ではないかと思います。　先ほど質問に申し上げましたけれども、この再生エネルギーのウエイトがますます高まるという意味で、やはり行政としての市の機構として専門知識、あるいはさまざまな多彩な情報網を持ったそういう職員の配置、こういうものを考えていかないと、ほかの自治体にはなかなか対抗できないという視点があります。　先ほどの市長の答弁によりますと、全体の組織の中で今後検討していきたいということでございますけれども、この取り組みはもう既に全国的な行政の中で始まっておりますので、速やかな、あるいは目に見えるアクションを期待したいと思います。　それでは、２つ目の質問でございます。　私が質問した地域力、非常に漠然としておりますが、何となくおわかりいただけるのではないかと思います。　今、地域は人が減っていく、農業が厳しいというような総論から脱却して、個々の地域に踏み込んで地域の人口の現状、農業の状況、あるいは道路や橋、環境などの現況を把握し、課題を鮮明にし、その解消のために、そして将来のために地域は、行政はどうすれば協働して取り組みができるか、そのような共通理解をすることからスタートすることが必要であり、それがひいては効果の上がる地域振興策に結びつくものと考えるものであります。　そのためには、目に見える地域の現状を明らかにする意味で、例えば地域分析のカルテのようなものをつくることから始める必要があると考えるものです。　このような視点での協働の地域づくりのスタートを始めるお考えはないかどうかお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　ご指摘のように、そういった地域での変化、あるいは課題、そういったものを整理しながら、そういったものに対応していくことは当然必要なことと思います。　ただ、いずれ、先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたように、地域力といった分野でのそういったカルテといいますか、そういった分析はまだしてございません。　当面、現段階で地域等で出された課題、そういったものを記録にとめながら積み重ねをすることによって、そういったものを形の見えるものに進めていくことが可能ではないかととらえているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　沼倉憲二君の質問を終わります。　次に、大野恒君の質問を許します。　大野恒君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　日本共産党の大野恒でございます。　通告してあります２点について伺います。　初めに、スクールバス事故の教訓と今後の対応について質問いたします。　午前の武田議員も質問いたしましたが、通告してありますので、簡潔に質問させていただきます。　今月の７日の昼ごろ、千厩町清田、国道284号で起きた千厩中学校のスクールバスが約５メートル下の田んぼに転落、横転した事故は、乗っていた１年の男子生徒と男性運転手に奇跡的にけががなかったことは不幸中の幸いでありました。　事故現場の写真を見せていただきましたが、本当にけががなかったことは奇跡と言えます。　一関市のスクールバスは、毎日およそ60台のバスが運行しておりますが、その中で今後このような事故を絶対繰り返さないことを願って質問いたします。　まず、今回のバス事故の概要と原因、再発防止のための課題はどのようにとらえているのか伺います。　次に、現在、一関のスクールバスは、川崎地域を除く全域で走っておりますが、60台運行のほとんどが民間への委託となっております。　民間に市の業務を委託するには、それぞれの事業者と市が委託契約を取り交わすことが必要です。　私は、その契約書とそれに付随する仕様書を見せていただきましたが、果たしてこれでいいのかと気がつく点がいくつかありましたので伺います。　市町村合併がなされて７年が経過いたしましたが、契約書と仕様書の形式が合併前の地域ごとになっているのであります。　統一されていないのはなぜでしょうか伺います。　次に、契約書に最も肝心な安全運行上の記述がないものがほとんどであります。　唯一、事故の起きた千厩地域の契約書に、道路交通法その他の法令により誠実に運行するとともに、児童生徒の輸送に当たっては万全の注意を払い委託業務を行うと記述してあります。　そのほかには、東山と室根地域の仕様書に、その他の項目で、交通法規を遵守し注意義務を怠らず安全確保に努めるとあります。　しかし、それ以外の地域の契約書には、車両の点検整備、管理の項目はありますが、安全運行の記述がありません。　安全運行に関する取り交わしこそが必要と思いますが、それを入れるべきと思うのでありますが、いかがでしょうか伺います。　次に、運転手の条件を付しているところもあれば、ないところもあります。　室根、東山地域では、大型２種免許、経験５年、または大型１種、中型バス経験10年以上で70歳以下、大東地域では、同じように記述があって、そして65歳以下となっております。　千厩地域は、大型２種免許が条件となっております。　一関、花泉、藤沢地域では運転手の条件がありません。　このように契約書にはばらばらです。　なぜ運転手の条件を統一できないのか伺います。　次に、千厩地域の契約書には車両の始業点検項目はありますが、運転手の健康チェックの点呼項目はありません。　始業点検は、子供たちの安全を預かる運転手の健康管理項目こそが必要と思いますが、どうでしょうか伺います。　次に、東山と室根地域には、仕様書の中で安全運転管理者がいるとしておりますが、このことも全地域できちんと委託契約書に盛られるべきと思いますが、どうでしょうか伺います。　一関地域の仕様書のみに受託事業者が任意の車両保険に加入することを求めておりますが、その他の地域では任意保険に入っていないのかも伺います。　次に、合併後の７年間に３件のスクールバスの事故があったと聞いておりますが、その事故の検証と教訓などはどう生かされているのかも伺います。　次に、一関市の地域防災計画について伺います。　勝部市長は、災害に強いまちづくりを重点施策の一つに掲げております。　また、災害対策基本法により、市は防災会議の設置と地域防災計画の策定を義務づけられております。　その地域防災計画は毎年検討し、必要があると認められたときは修正しなければならないことになっております。　ところが、一関の防災計画は、一昨年の12月に一部修正されておりますが、そのままになっております。　その後、東日本大震災による被災、そして、福島第一原子力発電所の事故による経験したことのない放射能被害に見舞われました。　また、藤沢町との合併もありましたから、なおのこと、地域防災計画の見直しが急がれなければなりません。　私は、この作業を急ぐべきと思うのですが、いかがでしょうか伺います。　まず、遅れている原因は何か伺います。　遅れつつも見直しの作業が行われているのであれば、どのような課題が検討されているのかを伺います。　次に、策定作業完了の見通しはどのようになっているのかも伺います。　以上、明快な答弁をお願いいたしまして、この場からの質問といたします。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　大野恒君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　大野恒議員のご質問にお答えいたします。　スクールバス事故の教訓と今後の対応については教育長が答弁いたしますので、私からは地域防災計画についてお答えいたします。　地域防災計画の見直し作業についてでございますが、地域防災計画は、災害対策基本法第42号の規定に基づきまして、市の防災会議において作成する計画でございます。　災害の予防対策、応急対策及び復旧復興対策について定めております。　この計画は、国の中央防災会議が作成する防災基本計画に基づいて作成することになっております。　防災基本計画は毎年検討が加えられ、平成23年に修正が行われ、これを受け県の地域防災計画の見直しが行われた結果、本年５月16日付で県地域防災計画について、また、６月13日付で市地域防災計画で水防計画編としている県の水防計画についてそれぞれ通知がされたものでございます。　市にあっては、東日本大震災における対応の課題を踏まえながら、国、県の計画と整合性を図り、現在見直し作業を行っているところでございます。　見直しのポイントについては、最大クラスの地震を想定した防災対策、通信・情報の災害対策の強化及び被災市町村への支援体制の強化等、多項目にわたっているものでございます。　なお、本年５月16日の通知に基づく修正については、県内内陸部の他市においても、県の通知に基づいて現在修正作業を実施している状況でございます。　次に、見直し状況の進捗状況でございますが、修正原案は作成済みでございます。　この修正原案と申しますのは、県の通知を受けて、防災課で県の計画との整合性を図り修正を行ったものでございます。　庁内での調整を踏まえて、市の防災会議に諮るための修正案の取りまとめを行う予定としております。　この修正案というものは、防災会議に諮るものとして、修正原案を各所管課へ意見照会等を行って、防災課で取りまとめをするものでございます。　検討している課題でございますが、本年度の県の通知による地域防災計画の見直しは、東日本大震災の教訓を踏まえまして、震度６弱以上の大規模な地震に対応できる体制の整備を図ることを基本としたものでございまして、避難所の管理運営体制の強化等による避難者支援対策、関係機関との通信手段の確保及び非常用電源の配備等による通信・情報災害対策、食料、生活必需品の災害用物資の備蓄支援対策、被災市町村への避難所提供を初めとした支援体制の強化などについて課題を検討したところでございます。　また、地域防災計画の見直しにかかわらず、市として、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災という大きな災害の教訓を生かし、災害に強いまちづくりを重点施策として早急に取り組んでまいったところでございます。　策定作業の今後の見通しでございますが、市の防災会議の開催は年内を予定しているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　スクールバスの事故についてのご質問にお答えを申し上げます。　初めに、事故の概要についてでございますが、去る８月７日、午後０時20分ごろに、千厩中学校のスクールバスが国道284号を室根方面から千厩方向に走行中、千厩町清田字下大持地内におきまして、運転操作を誤り、進行方向左側のガードレールを破損し、約５メートル下の水田に転落したというものでございます。　事故の原因につきましては、受託者から、運転手の注意不足により漫然な運転によるものとの報告を受けておりまして、教育委員会といたしましても、運転操作の誤りによるものと認識をいたしたところでございます。

　この事故発生につきましては、千厩支所では消防救急無線により事故発生を知りまして現場に急行したところでありますが、受託者からは事故発生から５分ほど後に千厩支所教育文化課に報告がなされているところであります。　受託業者からの顛末書は、契約書に基づき事故報告として提出を受けたものであります。　再発防止に向けた対応として、今回の事故発生後、全市すべてのスクールバス運行業者等に対しまして、８月９日に改めて交通安全の確保及び交通事故の防止について通知を行ったところでございます。　また、今回の事故にかかわる受託業者から提出されました改善内容の状況確認を行うなど、改めて再発の防止を図ってまいりたいと考えてございます。　次に、契約書等の統一、このことについてでございますが、現在、スクールバスについては、川崎地域を除く７地域の小学校20校に28台、中学校８校に22台、それに幼稚園11台を加えますと計61台を運行しておりますが、各地域でスクールバスを運行するに至った経緯の中で運行内容や委託内容に相違があり、さまざまな形態がございましたことから、契約書として一定の要件は満たしておりましたものの、合併前の各地域の契約書等による契約としており、市として統一するまでには至っていなかったものでございます。　今後、契約書について統一する方向で検討してまいります。　なお、任意保険に関しましては、市による直接加入と委託契約の中に含めて受託者による加入としているものがございますが、すべての車両について加入をいたしております。　次に、契約書に安全運行管理に関する記述を入れるよう改善すべきではないかということでございますが、それぞれ表現は異なりますが、契約書、または仕様書に安全運行や注意義務に関する規程を盛り込んでいるところでありますが、さらなるスクールバスの安全な運行の確保に向けて、契約書の統一とあわせて、これも検討してまいります。　なお、過去に発生しました事故につきましては、その都度議会にご報告をしておりますが、平成19年度から平成21年度までそれぞれ１件ずつ、３件ございまして、いずれも運行管理業務を委託をしている運転手の不注意や運転操作の誤りが原因でございました。　スクールバスの運行は、児童生徒の通学の安全にかかわる重要な業務でございますので、その都度文書による再発防止に向けて注意喚起を行っているところでございます。　以上でございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　顛末書が報告書だということはわかりました。　その中で、注意不足の漫然とした運転が事故の原因だというくだりがあります。　だとすれば、どうしてそういう注意不足、漫然な運転になったのかというようなところは承知しているのでしょうか。　と言いますのは、始業点検をするという、千厩の契約書の中にはね、そういうのがありますけれども、そういう中で健康チェックが大事だろうと思っているのですが、そのような問題はなかったのか、何が原因で漫然、注意不足だったのかというのを掌握したのでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　健康状況にかかわる部分からくる漫然な運転になったというような、そういう結びつきにつきましては詳細に報告にありませんけれども、言葉のとおり、注意が欠落したという表現として漫然な運転ということになったものと受けとめておりまして、本当に初歩的な注意不足と受けとめたところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　健康状況がどうであったとか、あるいは悩み事があって漫然運転だったとか、そういうようなところの承知の仕方はしていないということはわかりました。　次に、契約書、あるいは仕様書に書いていなくても、道路交通法上は安全運転管理者と整備責任者を置かなければなりません。　そういうことは、きちんと契約書を取り交わす段階で私は入れるべきだと思っているのですが、入っているのと入っていないのがあると。　まず、入っているところで、しかし、実態は安全運転管理者が置かれているかということを確認できているのでしょうか伺います。 ○議長（菅原啓祐君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　そのような条項をきちんと盛り込んでいる部分につきましては、確認をして契約をしているというように受けとめてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　契約書があるところはそうだということはわかりました。　契約書がないところでの事業者の安全運転管理者、整備管理者、これは道路交通法で定められているわけですので置いているべきであるのですが、置いているのでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　安全運行管理者とか整備管理者については、契約書に文言として明記しているものと明記していないものがございますけれども、見積もりを徴するに当たっての参加条件として、それぞれ整備管理者、それから運行管理者をきちんと配置できることというのを入札条件にしているということでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　そうだとして、それが条件だから入っているであろうということにしているのか、置いておりますということにしているのか、確認とれているのかということ。　決まりとしては法律ですので、11人以上の乗車定員のバスを所有すれば安全運転管理者を置かなければならないということになっておりますね。　なっているのですが、その機能というか、そのように事業者が配置しているということをきちんと確認しておりますかということを質問しております。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　当然、それらを確認して、そういう見積もり条件に合致するということを確認して契約をしているということでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　そうであれば、始業点検などがきちんとやられているものと、それも安全運転管理者の業務の大事な一つなんですが、そのようになっていると思ってよろしいでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　基本的にそういう形で点検がなされているというふうに理解しておりますけれども、今回の事故ということもございますので、それらについては改めて徹底を求めていきたいというふうに思っております。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　61台という報告がさっき答弁の中にありました。　そして、直営が３台あると、直営がね、業者委託でない分が３台走っていると。　３台の安全運転管理者はどなたになっているのですか。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　直営といいますか、１台は室根地域のスクールバスの運行を室根支所の教育文化課の職員が運行しております。　安全運転管理者は教育文化課の課長補佐がその役割を担っております。　それから、後の２台につきましては花泉のいずみの森幼稚園でございまして、運転につきましては臨時職員にお願いしております。　運行管理者については、いずみの森幼稚園の園長がその役割を担っております。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　そこのところも毎日の始業点検はなされておるということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　そういうふうに理解しております。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　ぜひ、これらのところで、始業点検というのは重要な課題だと思います、安全運行上ですね、最も大事なことではないかなと。　車両点検ももちろんそうなんですけれども、残念なことにさっき私のほうから言いましたけれども、車両の整備、点検は契約書にきちんと盛られていると。　車は大事にするけれども、子供たちの安全をどのようにとらえているのかなというような、勘ぐればそういう表現になっております。　ぜひ、合併して７年でそれぞれの地域の教育担当のところに任せっぱなしということでなく、きちんとやるべきであろうと思います。　もう一つ、主要な問題ではないかもしれませんけれども、やはり本庁がきちんと指導監督するという意味でこれでいいのかなと思いましたが、花泉の仕様書にわずか３行だけの記述なんです。　これは何か不足、漏れがあるのでしょうか、これでよしとなっているのでしょうか、わかりましたらお知らせお願いします。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺教育部長。 ○教育部長（小野寺正英君）　花泉の仕様書につきましては、運行経路とその時間というような形、あとは運行経路とその運行時間のみの仕様書になっているということでございますけれども、基本的なことは契約書に盛り込んでおるというふうに理解はしているところでございます。　これにつきましても、先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたが、契約書、あるいは仕様書のものにつきましても今後統一するような形で検討はしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　花泉のことは本当に何も書いていないというような記述ですね。　やっぱりここ一つに象徴されるように、きちんと、車両管理はもとより、最も大事な子供たちの安全を守る上での安全運行管理者の仕事、業務がきちんとやられていっているのかどうかというところをやるべきであると思いますし、合併して７年になるわけでありますので、契約の中身をきちんと、先ほど答弁ありましたからですが、中身もばらばらではなくて、安全運行のために教育委員会が、本庁がしっかり責任を持つという取り組みをしていただきたいというように思います。　次に、防災計画でございます。　先ほど、これからだと、年内にだということでありました。　事実誤認があるのかどうか、県と整合性がとられなければならないということと、それから独自の課題をとらえて防災計画に盛られていくということもなければならないと思っております。　それで、今検討中だということでありますけれども、県は３月27日、そしてそれを受けて北上市は３月中にでしょうか、二戸市は４月、遠野市は５月と、このようにやられて、もうでき上がっている市町村があります。　つい今週の月曜日、８月27日の朝日新聞の一面に大きく、全国の都道府県が防災計画を見直したということで、県だけでなく、既に防災計画を見直し完了したというところが新聞記事に報道されております。　そういう中で、先ほど、こういうことが検討されて盛り込まれる予定だという市長の話がありました。　私は、欠けているなと思う点は、放射能対策ですね、これが先ほど市長の答弁の中からは伺えませんでした。　この辺は検討なさっているのかどうか伺います。 ○議長（菅原啓祐君）　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　誤解があってはちょっと困りますので、ここのところははっきりさせておきたいんです。　本当は私に反問権があれば使いたいのですが、ないのであれですけれども、県内の市町村でもう既に見直しが終わっているところがあるということでございましたが、ございません、これは。　二戸市が４月に終わっているというのは、これは平成22年４月の通知に基づく見直しが終わっているということです。　今、話題になっているのは、ことしの５月の通知、それに基づく見直しがこれからなんです。　二戸市の場合は平成22年４月の通知、ですから２年前の通知です、県の。　それに基づく見直しが終わっている、市の地域防災計画が見直しされているということでございまして、県内の内陸部の市を見ますと、一関市と花巻市が年内に修正の予定、残りの盛岡市を初め北上市、奥州市、二戸市、八幡平市、遠野市は今年度内の見直し予定ということでございます。　一生懸命、今、見直し作業に携わっている職員のことを考えますと、議事録にも載ることでございますので、そこのところははっきりさせておきたいと思っております。　それをまず最初に申し上げておきたかったわけでございます。　それから、後段にご質問のありました現在盛り込む予定としている項目については消防長のほうから答弁させます。 ○議長（菅原啓祐君）　平野消防長。 ○消防本部消防長（平野和彦君）　放射能対策ということでございますが、地域防災計画では、災害予防計画の章の危険物施設等安全確保計画において放射性物質を保管する施設の防災対策、それから防災業務従事者に対する教育、訓練、そして防護資機材の整備等の予防対策を規定しております。　放射線災害につきましては、国の防災基本計画において現在見直し中であり、県ではその内容を踏まえた検討をするということを確認しておりますので、市におきましても今後、国や県の計画と整合性を図りながら見直しを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　今の市長の答弁の中で、県内にはまだないのだと、私の調べたのが間違っているかどうか確認してみたいと思います。　インターネットで調べました。　市の当局の皆さんを煩わせたのではまずいと思って自分で調べた結果、間違っていたのであれば、後で私も訂正させていただきたいと思います。　今、消防長がお話しした件なんですけれども、前段はこれまでの分をしゃべったんですね。　今、検討をそこまでやっているんだ、やった結果がそうなったということではありませんね。 ○議長（菅原啓祐君）　平野消防長。 ○消防本部消防長（平野和彦君）　前段申し上げたのは、現在の地域防災計画に章として載っている部分でございますし、後段につきましては国で検討中ということでございますので、それが県に、そして県から市にという段階で通知がまいりますので、それ受けて市では検討するということでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　ぜひ、放射線対策をきちんと盛り込んでいただきたいというように思います。　全国でも、原発立地県でない地域でもそこがやられて検討見直し、そして盛り込まれたという報道がさっき紹介した朝日新聞の報道なんですけれども、特に福島第一原発から160キロメートルですか、一関市は、そういう遠く離れている地域でもこのような、本当に市を挙げての放射線対策に翻弄と言っていいか、全力を挙げなければならない事態を迎えております。　女川原発が70キロメートルでしょうか、あそこも実は危機一髪だったと、間一髪といいますか、電源が５つですか、そのうちのたった１つしか残らなかったと、その１つで難を逃れたというようなことであります。　こういう状況の中で、本当に今までなかった状況が起きているわけでありますので、ぜひこれを加えていただきたいというように思います。

　その中には、正確な情報収集、そして伝達、それから緊急連絡体制の確立、それらを全行政の末端まで、行政区長のところまでもいくという、あるいは自主防災組織まできちんと連絡体制が整えられる、そういったことの体制と訓練などもぜひやっていただきたい、盛り込んでいただきたいと思います。　それから、放射線量の測定、計測、モニタリングの確立というところ、それから健康被害の検査といいますか、そういった体制、それから大事なことだと思っているのですが、ヨウ素剤ですね、ヨウ素剤の備蓄配備、これも時間を争う問題でありますので、もし事故が起きた場合ですね、そういったのも必要ではないかと。　それから、放射線問題の正しい知識を広める講演会の開催、先ほどあったと思いますが、ライフラインの切れたときの対応策、避難所体制の確立、それからその運営の訓練も必要だと思っております。　食料、生活必需品の備蓄も盛り込んでいただきたいし、滞在者、旅行者、この方々の対策ですね、それも必要ではないのかなというように思いますが、市長や消防長の見解がありましたらお願いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　平野消防長。 ○消防本部消防長（平野和彦君）　放射線関係につきましては、国、県の通知を受けて検討してまいりたいというふうに思っておりますし、議員おっしゃられる修正点の中にも多数入っておりますので、それらも検討しながら修正してまいりたいと考えてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　26番、大野恒君。 ○26番（大野恒君）　国、県待ちというか、それで終わりとせず、やはりこれまでの、今も現在進行で対策を全力を挙げているわけですが、これらを教訓にしながら、国、県がそこを強調しなかったからしなかったということではなくて、市長が標榜する安全安心のまちづくりのために全力でそれらの検討をお願いしたいと申し上げて、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　大野恒君の質問を終わります。　午後３時まで休憩します。午後２時42分　休　　　憩午後３時00分　再　　　開 ○議長（菅原啓祐君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、菅原巧君の質問を許します。　菅原巧君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　一新会の菅原巧でございます。　質問に入る前に、私ども議員は４年に一遍、市民の皆さんから負託を受けなければならないわけなので、我々の任期もあと１年ということなので、私も地域の皆さんからいろいろな課題を受けていたものがありますので、ここにその記録に残すということも大きな意味もございますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。　さて、私は４点にわたって質問をいたします。　１点は公契約条例についてであります。　２点は交通計画について、それと３点目は地域課題について、そして４点目は除染計画の状況についてのこの４題について質問をさせていただきます。　第１点は、公契約条例の制定についてであります。　１つとして、現状の公契約についての認識についてどのように感じられているのか伺いをするわけであります。　これまで国、地方自治体から地域公共サービスの外部委託や民間への公共工事、委託事業などが増大しているのはご案内のとおりであります。　国、地方自治体は深刻な財政難を理由に、官から民へという合い言葉で公共サービスの効率化やコスト縮減を進める中で、低価格、低単価の契約発注が増大をしております。　国や地方自治体は契約発注価格を引き下げ、その結果として受注先企業の経営悪化、雇用の悪化、労働者の賃金、労働条件の著しい低下、その結果として、公共サービスの質の確保と厚生労働基準の保証が失われつつある現実であります。　その質の確保と厚生労働条件の保証が失われつつあることについては、経営基盤の弱い地元企業や事業体も契約を優先するあまり、一方的な価格の引き下げを容認せざるを得ない状況に置かれております。　建設産業においては、完成工事高の約40％が国、自治体の発注によるものであり、公契約は建設産業に従事する労働者の労働条件決定に大きな影響を与えております。　建設部門の現状は、労働者の賃金が年々低下をしておりますし、地域雇用の影響も大きく、不安定な状況にあります。　事実、3.11以前は地元企業の人員削減なり規模縮小があったことはご案内のとおりであります。　これまで、民間委託は建設部門が主でありましたが、近年はあらゆる部門にわたって急増しており、国や地方自治体のサービスが民間に委託された場合、従来、正規の公務員が担ってきたサービスに従事する民間労働者の賃金労働条件は、同一業務を担ってきた公務員の処遇よりも相当に低くなっているという現状があります。　昨日の議論にも、可処分所得の減少なり指定管理者制度による若者の低賃金が指摘をされてございます。　一関市においても、昨年の東日本大震災から１年６カ月が経過し、復旧復興に着手をしているのでありますが、一関市の公契約の現場における現状についてどのような認識を持っているのかについてをお伺いをするものであります。　２番目でありますが、公契約条例にかかわる課題についてであります。　当一関市議会では平成18年の６月の定例会で、公契約法制など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書を満場一致で可決をし、衆参両院議長及び内閣総理大臣ほか関係大臣に提出してございます。　同様の意見が、県議会によって平成17年３月に提出されておりますし、全国的に見ますと700以上の議会で提出されてございます。　県内では37議会においても同等の意見書が採択されております。　全国市長会においても、平成17年６月にこの内容について決議をされている状況にあるわけでありますが、当市としてこのような状況の中で、具体的にはどのような課題があり、どの程度検討したのかをお伺いするものであります。　３番目でありますが、公契約条例の制定についてであります。　公契約条例制定の意義としては、まず一つは、自治体が公共サービスを提供するに当たり、適正な競争環境を整えることによって公正な競争の実現、そして、そのことによって公共サービスの質や安全を担保し、もって人々の人間らしい生活を営む権利を具体的に保証することであろうというふうに思っています。　今後の新しい一関市において持続可能なまちづくりとするために、良質な公共サービスを確保することにより貧困や格差問題を解決するため、人間らしい仕事が不可欠であります。　また、国において、2009年５月に公共サービス基本法が制定をされております。　これは一種の理念法でありますが、その11条で、国及び地方自治体は、安全かつ良好な公共サービスが適正かつ確実に実施されるために、公共サービスの実施に従事する者の適正な労働条件の確保、その他労働環境の整備に関して必要な施策を講ずるよう努めるものとするという規定がおかれております。　これは努力義務でありますけれども、公契約条例制定に弾みを与えるものというふうに私は思ってございます。　事業者も働く者も、そして地域に暮らす住民も行政も、すべてのかかわりが対等、平等の関係にならなければならない、そして、そのための一つのルールとして公契約条例が必要であるというふうに考えている者の一人であります。　以上のことから、本条例制定については、入札制度そのものではなくて、これは政策として積極的に取り組むべきと考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。　大きな２番目であります。　バス交通体系の見直し状況についてであります。　まずは、花泉地域に市営バスの導入を決定していただきました。　地域の皆さんは本当に心から感謝をしております。　私も地域の住民の一人として、心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。　さて、私はこの交通体系について、去年の３月定例会で一関市の交通計画の策定をすべきという考え方で質問をさせていただきました。　その折、市長からは、新年度において庁内にそういうチームをつくって対応していきたいという回答をいただきました。　そして、その背景には、今までの路線バス等の廃止問題が持ち上がったとき、必ず事業者側からそういう廃止路線の提案がなされてきた、常に行政は受け身だったということであります。　そういうことで、この議論をしっかりとして、逆に一関市としてこうしていきたいという、受けではなくて攻めの考え方といいますか、そういう方向でＪＲなり、あるいは県交通としっかりと議論を詰めていきたいという回答をいただいたところであります。　それで、これの進捗状況、そして具体的計画策定時期についてお伺いするものであります。　３番であります。　花泉地域の課題について伺います。　（１）夏川堤防改修についてであります。　これは、増田知事が在職の当時であります。　その当時、もう既に宮城県側は２メートルの堤防のかさ上げが終わってございました。　ですから、今でも水が出れば100％岩手側に流れてくる、そういうことで、増田知事も岩手側だけなっていないということをきらって、ぜひやりたいというお話をいただいたわけなんですが、それから今日まで、下部のほうからやってきたということもあるんでしょうけれども、ぜひ具体的な終了年月日なり、予定を伺いをするものであります。　（２）であります。　ＪＲ油島駅前の歩道建設についてであります。　これも20年以上になりますか、花泉若柳線であります。　これは若柳のほうに向かって、ずっと右側のほうに歩道があります。　ところが、油島の駅前近くに行って左側に移るわけです。　さらに500メートルぐらい行って、また右側に移るという、ですから歩くためには２回、道を横断しなければならないという状況でございました。　それで、地権者の方は、どうしてここで移るんだと、右から左へ、ずっと右に行けばいいではないですか、それが、どうしてかという質問に対して、行政から来た方は、それに答えないで、ではあなたは歩道はいらないのかという話をされたと。　それで今日までなっているんですよ、その対応のまずさで。　私ども議員と市民の懇談会をやらせていただきました。　私も４会場行ったのですが、２会場で職員の対応についてお話をされました。　４会場で２会場ですから、一部の職員の皆さんのせいで全員がそのように見られてしまうということでございますから、ぜひこの辺は指導のほどお願いをしてもらいたいし、この歩道の進捗状況について、どのようになっているのかについてお伺いするものであります。　（３）鉱害の早期改修についてであります。　これは、花泉はもちろんですが、真柴から南のほうは、戦後、亜炭鉱を掘ったんですね。　その跡がいっぱいあります。　花泉は何かあるごとに陥没するといったような状況があるわけです。　ただ、このシステムについてはわかりました。　国でそういう原本を持っていって、国がオーケー出さないと進まないよという話もわかりつつも、ただ、玄関が落ちたとか子供のいる道路が落ちたとか、危険なところについては、やっぱり早急に対処できるようなマニュアルをつくってほしいというふうに思うんです。　今回、支所の皆さんには大変ご苦労をいただいて、よそのところから比べると早く対応したのでありますが、しかし、これは何としてでも危ないところについては、早急に対処できる何らかの形をつくってもらいたいということであります。　（４）鳥獣駆除についてであります。　これは、花泉は今、クマの出没が前年度より非常に多いわけであります。　クマをとったという話も聞きませんので、多分その辺にいると思うんですよね。　その状態についてどのような把握をされているのかお伺いするものであります。　（５）であります。　これもまた、花泉町合併前から養豚場を経営している方がおられて、花泉に２カ所あるわけであります。　それで、議会も当時、何度も何度も現地視察を余儀なくされたというか、行かざるを得ないといいますか、垂れ流しとかで臭いとか死体がそこにあるとか、いろいろな形で住民の方から指摘をされまして、私どもも再三再四にわたって現場確認をさせていただきました。　多分私どもより当時の花泉町の職員の皆さんはもっと大変だったんだろうというふうに思います。　その養豚業者がさらにまた花泉の油島の奥のほうに、大石沢の奥のほうにまた建設をしたいという話がありまして、これは地域の皆さんと業者と話をして、結果、だれ一人として賛成する人がいなくてあきらめたんだろうなという思いはあったのですが、なんか動きがあるということなので、その動きについて、どのような動きなのかについてお伺いをするものであります。　４番についてであります。　除染計画についてでありますが、これについては同僚の海野議員が大きな課題についてはもう解明をしてございますが、この計画の現在の進捗状況についてお伺いして、ここからの質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（菅原啓祐君）　菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。　勝部市長。 ○市長（勝部修君）　菅原巧議員の質問にお答えいたします。　まず、公契約条例についてでありますが、公契約には、建設工事から製造その他の請負や施設管理等の業務委託など、さまざまな内容がございますので、一概に現状を把握することは難しい面がございますが、建設工事につきましては、これまで低入札価格工事の防止や工事の品質確保のための対応として、最低制限価格の導入やその算出方法の改正など、入札制度の改革を行ってきたところであり、今後とも地域の実情、社会の動向などに注意を払って、状況に応じた制度の改革を実施してまいりたいと考えているところでございます。　公契約条例については、初めに平成21年９月に千葉県の野田市が制定をいたしまして、その後、現在までに６つの自治体が制定していると確認しているところでございます。　条例を制定した自治体にあっては、過度な低価格での入札により受注先の労働者の賃金、あるいは労働条件を著しく低下させるのではないかとして、工事等の品質確保を図るための手法の一つとして公契約条例を制定しているものと理解をしているものでございます。　また、条例の規定が契約の相手方などに対し具体的な義務や責任を負わせる内容となることから、発注者として契約当時者間の労働契約に基づき決定される賃金、その他の労働条件に対しどのように関与していくべきか、公契約に伴う下請関係のどこまでを規律するかなど、なお検討すべき課題であると考えております。

　公契約条例については、一方で地元企業の経営面、そして労働者の生活面、特に賃金水準の関係です、そういう視点からの検討、それから一方で低価格競争についての弊害を何とか打破しようという、そういう視点からの問題点としての取り上げ方が重要でございまして、その条例制定については全国的な課題とも言えるものであり、制定する自治体も拡大傾向にありますことから、私は、この問題は最終的には国において公契約に関する法律を定めるのが最も望ましいと考えているところでありますが、現在、内部で担当部において研究しているところでございます。　国や全国の自治体の動向を注視しながら、引き続き研究してまいりたいと考えております。　次に、バス交通体系の見直しについてでありますが、少子高齢化の進行やバス利用者の減少傾向に伴う財政負担の増加を踏まえまして、今後も持続可能な交通体系を構築するため見直し作業を進めているところであり、現在、平成22年度に実施いたしました公共交通利用者予測調査で得られた将来予測データの分析や乗降調査を行いながら、各地域の市営バス等路線の現状把握を行い、路線ごとに課題の抽出及び整理を行っているところでございます。　今後、それらの状況を踏まえまして、これからのバス交通体系のあり方について、各地域別の見直し案を市民の皆さんとともに策定して、その集約をもって市全体の見直し案としてまいりたいと考えております。　具体的な計画策定の時期については、平成25年度を目標に作業を進めているところでありますが、計画の実施については運行バスの小型化など、順次可能なものから改善を図ってまいりたいと考えております。　なお、各地域の計画の見直しにあっては、それぞれの地域で組織されているまちづくり協議会などの組織や沿線市民の皆さんなどとともに、十分議論を行ってまいります。　また、全体的な計画の調整については、市民、公共交通利用者、バス及びタクシーなど運行事業者、国及び県の関係機関を構成員とする一関地域公共交通会議の中で協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、花泉の地域課題についてのご質問がございました。　まず、夏川堤防改修の実施状況についてでありますが、一級河川夏川の堤防改修は、宮城県の迫川水系総合治水対策の一環として岩手県と宮城県が連携して実施しているもので、関係自治体は栗原市、登米市、一関市の３市でございます。　岩手県側は、夏川及びその支流である磯田川、上油田川の３河川を対象に、広域河川改修事業として昭和57年度から岩手県が事業主体となって実施されております。　事業計画の概要については、岩手県での改修計画の総延長は３河川合わせて12.3キロメートルでございます。　河川ごとの延長は、夏川につきましては宮城県の兵徳橋から岩手県の小谷地橋までの延長8.8キロメートル、それから夏川の支流の磯田川は、夏川合流点から東北本線ＪＲ橋までの2.1キロメートル、磯田川の支流の上油田川は、磯田川合流点から堀越橋までの1.4キロメートルとなっております。　主な工事内容は、洪水時に迫川の水位上昇の影響が支川にまで及ぶ区間について、堤防のかさ上げ及び堤防幅の拡幅を行うもので、具体的には現状の堤防を約１メートルかさ上げして、天端幅を５メートルに拡幅しようとするものでございます。　事業期間は、夏川については、兵徳橋から橋向橋までの6.5キロメートルの区間を第１期工事として平成18年度までに完了してございます。　約23億円の事業費となっております。　夏川の残りの区間及びその支流の２河川の延長5.7キロメートルについては、第２期工事となっておりまして、総事業費約20億6,400万円で、平成19年度から実施してございます。　平成40年度に完了予定となっております。　このうち、平成19年度から平成23年度までの実施状況は、調査設計、堤防用地の取得、築堤約0.7キロメートルでございまして、進捗率は事業費ベースで平成23年度末時点で10.7％となっております。　市といたしましては、事業の早期完成について、夏川の対岸にある栗原市、登米市と連携を図りながら、岩手県及び宮城県に引き続き要望してまいりたいと思います。　次に、亜炭鉱に起因する鉱害の復旧についてでございますが、花泉地域においては平成23年度に89件、132カ所の陥没等の被害の報告がありました。　国、あるいは岩手県、指定法人である一般社団法人岩手県土木技術センター、一関市、この４者による合同現地調査を実施いたしまして、国において亜炭鉱の跡に起因する鉱害であるかどうかの判断がなされ、73件、106カ所の鉱害が認められておりまして、鉱害として認定された被害箇所については、被害の状況や危険度などを加味して、優先順位をつけながら早期の復旧工事に当たっているところでございます。　その中でも、特に住民生活に支障を来す箇所につきましては、早期復旧を進めるため、国からの認定通知前に事前承認を受けて工事に着手しておりまして、現在の復旧状況は56カ所で工事が完了、残る50カ所については本年度中に工事を完了することとしております。　今後は鉱害の認定を行う国に対しまして、現地調査や認定に係る事務のさらなる迅速化を要望しながら、鉱害の早期復旧に努めてまいります。　次に、有害鳥獣の駆除についてでありますが、ことしのクマの出没状況は、４月１日から８月21日までに市内全体で136件に上り、前年同期に比べて1.6倍となる53件の増加となっております。　そのうち、花泉地域にあっては22件の出没情報がありまして、前年同期に比べて2.8倍となる14件の増加となっております。　地区別では、金沢地区が９件、永井地区が１件、日形地区１件、老松地区６件、油島地区１件、そして涌津地区が４件となってございます。　特に、金沢地区と老松地区が大幅に増加している状況でございます。　花泉地域においてクマが出没した際の連絡体制については、通報があった場合に花泉支所産業経済課より本庁の農地林務課、支所教育文化課及び保健福祉課、南消防署、一関保健福祉環境センター、一関警察署花泉交番などの関係部署に直ちに連絡をしております。　また、市民への周知については、防災無線、ＦＭあすも、花泉地域メール情報の配信サービスにより周知して、さらに出没箇所付近の市民に対しては広報車による注意喚起を行っております。　クマ、イノシシの有害鳥獣の捕獲を行う一関市鳥獣被害対策実施隊の出動の基準についてでございますが、被害が現に発生した場合及び被害の発生する可能性が非常に高い場合には、市のほうから県南広域振興局に対して捕獲許可を申請いたしまして、許可を受けた上で支所産業経済課から花泉地域の実施隊員に捕獲要請の連絡をし、出動することとしております。　ただし、人身に対する危害が発生し、または人身に対する危害が切迫し緊急を要する場合の捕獲許可については、特例として市が捕獲許可を出すことができることとなっております。　なお、ことしの県への捕獲申請は８件となっており、捕獲数は２頭となってございます。　次に、捕獲体制の強化についてでございますが、ツキノワグマは、県の第十次鳥獣保護事業計画では希少鳥獣等に指定されており、保護管理の考え方の中で適切な情報管理のもと、生息状況や生息環境の把握に努めるとともに、必要な保護対策の充実を図ることとなっているところでありますが、被害が現に発生した場合、被害の発生する可能性が非常に高い場合にあっては捕獲することが認められておりまして、県の一関保健福祉環境センターと綿密な連携、連絡体制をとりながら、迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。　なお、ＪＲ油島駅前の歩道の建設については建設部長から答弁させますし、農地転用の手続きについては農林部長から答弁させます。　次に、除染実施計画の進捗状況でございますが、除染実施計画は、国が示した放射性物質汚染対策特別措置法に基づく基本方針を踏まえて、市民が日常生活から受ける追加被曝線量が年間１ミリシーベルト以下となることを目標として、文部科学省が実施した航空機モニタリング結果及び除染関係ガイドラインに準じて市が実施した測定結果をもとに、空間線量率が毎時0.23マイクロシーベルト以上の区域を除染対象区域として、平成25年８月を目標に低減を図ることとしたものでございます。　また、除染の優先順位は、国のガイドラインに沿って、市民が日常生活においてかかわる箇所を優先することとし、優先順位の１番を公共施設のうち学校、幼稚園、保育園など、子供が長時間生活する施設、２番目に公民館などの公共施設、３番目に一般住宅や事業所などの生活圏、４番目に農地の森林、河川等としたところでございます。　除染作業につきましては、現在、優先順位１番に区分している小中学校、幼稚園、保育園などの32の施設について実施中でございます。　８月23日現在で14施設が完了、残る18施設について10月までに完了予定でございます。　また、同様に、優先順位１番に区分してございます公園、広場についても、一斉測定の結果、38カ所を除染実施予定箇所として把握しており、10月から作業に入るべく、本会議に所要経費の補正予算を提案しているところでございます。　次に、優先順位２番目に区分している公民館等の公共施設については、現在、一斉測定を実施しているところであり、結果がまとまり次第、年内には除染作業に取りかかりたいと考えております。　これにより、優先順位１番に区分している公共施設のうち学校など、子供が長時間生活する施設並びに優先順位２番に区分している公民館などの公共施設の除染作業については、年度内に完了できるものと見込んでおります。　優先順位３番に区分している一般住宅の生活圏についてですが、現在、詳細測定調査を業者発注することで検討しており、年度内をめどに除染対象戸数や除染手法などをまとめる計画でございまして、除染作業実施については平成25年度を見込んでいるところでございます。　なお、生活圏における国が認める除染手法は、家屋壁面のふき取り、側溝の清掃、枝葉の剪定と限定的でございますことから、手法の決定に先立って効果の検証をモデル的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　菊池建設部長。 ○建設部長（菊池薫君）　私からは、ＪＲ油島駅前の歩道建設についてお答えいたします。　ＪＲ油島駅前の歩道の建設につきましては、岩手県が県道若柳花泉線の歩道整備事業として実施したものでありますが、用地が未解決のため一部未整備となっているところがあります。　この場所につきましては、岩手県県南広域振興局土木部一関土木センターに確認しましたところ、最近、一部の土地所有者から事業協力の意向が得られたということから、平成25年度の事業着手に向けて今後予算要求をする予定であると伺っております。　以上です。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　私からは、農地転用の手続きについてお答えをいたします。　養豚業者にかかわるものということで、どのような動きになっているかというお尋ねでございますが、いずれ花泉支所において現地を確認しておりまして、ボーリング調査が行われているということを承知しているところでございます。　今後、農地に畜舎を建設しようとする場合は、事前に農地法に基づく農地転用の許可申請が必要となります。　この許可申請があった場合には、農業委員会が転用許可基準に基づきまして転用事業計画の事業実施の確実性や被害防除措置など、厳正な審査及び現地調査を行いまして、許可の可否について意見を決定するものでございます。　今後、そのような許可申請が提出された場合は、事業内容や周辺への影響について確認してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　それでは、３番の花泉地域の課題についてから再質問をさせていただきます。　まず、夏川堤防改修についてでありますが、平成40年ですべて終わるということなのでしょうか。　そういったときに、先ほど１メートル上げて５メートル幅を広げるというお話なんですが、現実に今、もう堤防の近くに家が建っているところがあるんですが、そういうところについては立ち退きか何か出てくるというふうに思うんですけれども、それとのかかわりと、3.11の災害で半壊になりまして、そこは撤去をしているのですが、それと同時に、そこは漏水の地域でありまして、どうするのかという部分があるわけですが、そのかかわりについてどうなのかお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　菊池建設部長。 ○建設部長（菊池薫君）　ただいまご質問の箇所につきましては、多分夏川が急に家屋側に蛇行している箇所かなと思いますけれども、ＪＲ東北線の架橋の部分ではないかと思われますけれども、その箇所につきましては、県のほうに確認しましたところ、夏川の堤防改修に当たりましては、河川の蛇行も考慮に入れながら改修方法を行うというような話でありました。　つまり、お話のあった区間につきましては、対岸の宮城県側に河川を移動する計画でありまして、その岩手県側に隣接している家屋には影響はないというようなことでございました。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　次に、ＪＲ油島駅前の歩道についてでありますが、これについては平成25年をめどに実施をするということだったので、まず早急にこれがかなうように、またさらに努力をお願いしたいわけですが、ただ、言っておきたいのは、なぜこのようになったかという理由なんですよ。　さっきも言ったように、ちゃんと地権者の方は来た人の名前まで今覚えているんですよ、ずっと。　やっぱりこれは、少しこれからの対応もあろうかというふうに思うんですけれども、ぜひこういうことのないように、ぜひよろしくお願いをしたいなと。　それと、さっきも演壇で話をしましたが、市民との懇談会でも４カ所のうち２カ所で言われているんですよ。　ぜひ、これは少し心して今後への対応というのを本当に考えていかないと、地域の皆さんはそういう目で見ているという思いをぜひ感じていただきたいというふうに思います。　それと、鉱害の早期改修についてであります。　それで、努力をしているというのは非常に私わかります。　こうやって支所の皆さんが苦労しているのもわかるんですが、ただ、落ちたところも大変なんですよ。　玄関のすぐそこですよ。　それね、１週間も待っていられないというふうに私は思うんです。　そういうこともわかりつつも、やっぱりそういうところについては何とかやってもらうようなことがないと、何か起きても大変ですよ。　私みたいに酔っぱらうと必ず入ってしまうような状況ですからね。　ぜひその辺は本当に再度検討していただいて、私はすべてそうしろと言っているのではないですよ。　どうしても危ないところがあるではないですか、そこだけはやっぱり対処してほしいということです。　あとは今までどおりでも結構だとは言わないが、危ないところというのは即何かの手だてをするというようなそのものをぜひ探していただきたいというふうに思います。　これについてはいかがですか。 ○議長（菅原啓祐君）　小野寺商工労働部長。商工労働部長（小野寺良信君）　鉱害の発生した箇所の対応でございますが、やはり議員おっしゃるとおり、発生する場所は宅地以外にも農地であるとかさまざまな地目等について起こるわけですが、とりわけ、やはり住民生活に直結する宅地の被害につきましては大変不安を与えていると、これは事実でございます。　私どももできる限り経産局、あるいは県の土木センターとも連携しながら、今回は承認前にも着工できる、そういったようなことも採用しております。　なお、今後におきましても、さらなる不安の解消といいますか、その対応がどのような方法があるのか研究してまいりたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　ぜひ、これについては地域住民の方にそういう心配をかけないような手だてをしてもらいたい。　それと、連絡体制とか、今ここまでいったとか言ってもらえればいいんですよ。　一回見に来て、あとは梨のつぶてではだめなので、その辺のやっぱり配慮についてもよろしくお願いをしたいなというふうに思ってございます。　それと鳥獣駆除についてであります。　これは、いずれ花泉にいるわけですよね。　これは、いくら保護動物といっても人間と共栄共存できないんですよ。　もしそういうものであればつかまえてどこかに持っていってもらいたい、そうでないと安心して眠れないですよ。　何かやっぱり手だてを考えていただかないとだめだと思うのですが、そこについてお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　ツキノワグマにつきましては、保護管理計画というのができております。　例えば、最近ですと、環境省が数日前に発表いたしておりますが、ニホンカワウソが絶滅をしたという、それからあわせて九州のツキノワグマが絶滅をしたというような報告もあります。　いずれ、希少な動物とされてはいるわけでございまして、それと人間の暮らしとの関係、あるいはクマの最近の行動というふうな問題、そういったことに関しては、さまざま専門家を含む検討委員会が検討しているところでございます。　ことしは、特にツキノワグマの保護管理計画の見直しの年ということで、この北上山系の生息数を改めて調査をした上で、それらを反映させた形で捕獲頭数を決めていこうという新たな動きが今できております。　そういう意味で、狩猟の促進とか春グマ猟についても検討すべきだという委員の意見などもありますので、今後そのような動向を見ながら、花泉の現地の問題について、さらに危険な状態が察知されるような場合、あるいは農作物等ヘの被害がある場合、そういった場合については、改めてその時々の具体の状況の中で、また県とも協議をしてまいりたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　その考え方は何度も何度も聞いておりますのでわかります。　ただ、やっぱりそこに住んでいる住民にとっては何ともならないんですよね。

　いつどうなるかわからないわけですから、やっぱり何らかの形で早急に検討をお願いしたいというふうに思います。　それと、花泉は白鳥が飛来する町でもあるんですよね。　ところが、冬の間に、電線か何かにぶつかるんでしょうね、飛べなくなった鳥がやっぱり残るわけですよ。　そして、ことしは私の近くにある沼に７羽いました。　それで、あそこは上のほうに田んぼがあるんですけれども、田植えした後ね、ごちゃごちゃ、ごちゃごちゃするんですよ。　私の家に白い犬がいるから、犬が逃げたと思ったんですよ。　そうしたら、それは白鳥でした。　それで、上のほうに田んぼつくっている方はたまらないですよ、せっかく植えたものをごちゃごちゃされるわけですから。　それで、なんか相談したら何もないという話を受けて、結局、地元の区長さんが網を100メートル買って上に白鳥が行かないようにしたと。　それだって何万円ぐらいの出費があったんでしょうけれども、そういうことではね、具合が悪いと。　いちいち自分たちで地元の人がお金を出して、保護鳥だからといってそういうのは、ちょっとこれもやっぱり共栄共存できないですよね。　もし、保護鳥だったらそれをつかまえて、どこかで飼えばいいんですよ。　それを保護鳥だからといってその場に野放しされたのでは地域住民が非常に困る、これについてはどのような考えをお持ちなのかお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　白鳥の水田被害への対応につきましては、一時的には追い払いをして、それでも効果がなかった場合には圃場にネットを張るというふうな形で、白鳥の侵入を防ぐ対策をとることとしております。　また、けがをして北に帰れなかったというふうなことでございますが、けがの症状によりましては、県が白鳥を救護いたしまして、岩手県鳥獣保護センターにおいて治療やリハビリをやって野生に復帰させるケースもあるということでございます。　今、課題になっております白鳥の水田被害につきましては、今後、県及び鳥獣保護員とともに、その具体の現地の中で対応策を協議してまいりたいと考えております。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　白鳥は現在いなくなっておりますけれども、来年またあった折にはぜひ捕獲して、そちらのほうでやれるような体制をとっていただければありがたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　さて、養豚業者についてであります。　先ほど、まだ用地転用がなっていないというお話でした。　そこで、いろいろな動きをされるということでありますが、どうなんでしょうね、淡々と申請をされた場合について、この業者だからだめだよという話は行政指導ができるのかどうなのかお伺いをいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　結論を申し上げれば、それはできません。　やはり、計画自体を基準に基づいて審査をするということが基本になるところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　先ほど、メガソーラーとか風力発電の関係で地域の住民の皆さん、安心安全第一でございますから、地域の皆さんの同意を、理解を得て実施をすることになるというような発電の話があったわけなんですが、この種についてはそういう地域の同意を得るというものになるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　農地転用の許可制度の中で、例えば隣接の同意が必要になるというふうなケース、こういったものについては植林転用など一部に限られております。　例えば、豚舎、畜舎等の場合については、とりわけ課題になりますのは、汚水の排水処理系統がどうなるのかとか、周辺への影響がどうなるのかという点については十分にチェックが必要であると思いますが、例えば周辺からの、例えば畜舎の場合をとった場合に必ずしも周辺からの同意、同意書のようなものを添付しなければならないという要件はございません。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　先ほどの風力発電の関係も別に同意というものはあるのではないだろうというふうに思います。　ただ、安心安全のかかわりから地域の同意を、理解を得る手だてということで理解をしたのですが、最低そういうことはできるのでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　千葉農林部長。 ○農林部長（千葉孝君）　いわゆる法令上の、例えば農地法令上の要件ということにはなりませんが、私ども、あるいは産業振興にかかわる者にとりましては、やはりそういう立地の場合に地域住民の皆さんの理解を得た上でそこで仕事を行う、業務を行うというふうなことが望ましいというふうには考えているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　わかりました。　どうぞよろしくお願いします。　さて、次に、また飛んで申し訳ないのですが、公契約条例についてであります。　それで、ヒアリングの際にお話をさせていただいたのですが、そこに従事している建設業なり、指定管理者制度の中で仕事をしている勤労者の賃金の実態等についてどうなっているのかというお話を聞きました。　それで、厚生労働省は８月10日に、最低賃金が生活保護水準を下回るのが11都道府県にあるというような発表がされているわけです。　今、だんだん賃金がこの地域でも下がっている現状があるわけなので、その状況を比較したいというような思いからそういう調査についてお話をさせていただいたのですが、もし出るのであればお示しをいただきたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　下村総務部長。 ○総務部長（下村透君）　市内の労働者の賃金の実態につきましては、市として調査は行っていないところでございますが、ただ、最新のものとしてですけれども、一関公共職業安定所の調査がございまして、これはことしの４月から６月分までですけれども、新規学卒者を除く一関管内の常用雇用者、これの採用時の平均賃金の調べがありましたけれども、これは全業種の平均でございますけれども、月額17万5,000円というふうな調査があったところでございます。　それから、最低賃金につきましては、パートやアルバイトといった勤務形態を含めて適用される時間単価でございますので、生活保護基準につきましては、このほかに住宅扶助等の勘案する要素が多いため、これらと一関管内の平均賃金を単純に比較することは難しいところであります。　ただ、国の試算によりまして、これは平成22年度の基準による試算でございますけれども、岩手県の最低賃金と生活保護基準との比較の資料がありますけれども、これによりますと、最低賃金につきましては月額で９万5,026円、それから生活保護基準については９万2,044円となっているところでございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　最賃ではとてもではないが生活できないような状況なんだろうというふうに思いますが、いずれにしても先ほど市長のほうから野田市の話がございました。　それで、初めて導入をされた根本市長のインタビューがあったんですね、それを見させてもらったのですが、そうしたら、公契約条例を制定をして、その次の年の予算について、いくらぐらいプラスになったんですかという話がありました。　それによると、470万円プラスになりましたというお話でした。　これは少ない額だとは私は申しませんが、ただ規模からすればそうそう難しいものではないというふうな思いもしますし、ぜひこういう公のところに関係のある勤労者、労働者について、やっぱりそこが一番、さっき言ったように15万円にも満たないような労働者をつくるということについては、やっぱり市として逆にそれを上げて、そして若い人がやっぱりそこに集まるような手だてというの私はこれがいいというふうに思うんです。　そういう意味では、政策という話をしたのですが、ぜひそういうことになるように要望をしておきたいというふうに思います。　次に、交通体系の見直しについてであります。　それで、この分野だけなんですよね、合併して統一なっていないのは。　市長が最近よくお話をするのですが、高齢化社会を目指した取り組みということをよくお話をされます。　そして、今回も各部署にそれを頭に入れて考えてくれというような指示を出したということであります。　それで、私のところでは、よく言われるのは、どうしても路線バスの延長なんですよね。　田舎に行けば行くほど門口というのが長いんですよ、玄関が。　私に言われた方で一番残っているのですが、今までＪＲを利用して、今はタクシーで行かなければならない、今はバスで行っていると思いますよ。　その人はなぜかと聞いたら、ＪＲだと階段を上らなければならないではないですか、それができないということなんですよね。　多分こういう方が多く増えていくというふうに思うんです。　そういう意味で、以前にプロジェクトをつくりましたよね、持続可能な云々という、将来展望も含めたプロジェクト、若い方を編成してつくったという。　あの結論について、これはどのようなところに生かされているのかについて伺います。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　バス交通の市域全体での統合といいますか、平準化といいますか、そういった課題は、まだ確かに残っているというような状況にあります。　いずれ、それらの課題について、今まで若い人たちが集まった中で、いろいろなそれぞれに地域ごとでのそういうサービスの形態の違いだとか、そういった課題は整理なってきてございますので、それらをもとに今後、地域の住民の方々とお話し合いをしながら望ましい姿を詰めてまいりたいなというような考え方をしてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　そうすると、これは一関の将来に向けた交通計画ということでとらえていいんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　交通計画といいますか、市のバス交通の運営のあり方、そういったものを詰めていきたいととらえてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　先ほど、高齢者の云々という話があったのですが、何点か紹介をさせていただいたのですが、将来的にこういう方が増えていくという状況の中にあって、バスの話だけではこれは解決できないんですよね。　ですから、私とすれば、将来的にこういう状況があるからこうなんだよというものというのはやっぱり交通計画であって、これは、例えば地域ごとにバスの見直し云々というのは、これは私は交通計画ではないのではないかというふうに思うのですが、この辺、そういう将来も見越したその計画をつくる考えはあるかないかについてお伺いします。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、全体的な市のバスの運行、そういったものを、高齢化社会を迎える形の中で維持していくような運営というのは必要でしょうから、そういった視点での検討をしていきたいととらえてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　そうすると、さっき私が言った、高齢者になるとこうなんだよという話をさせていただいたのですが、それらをも解消する方法について考慮していくということでいいんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、そういった検討の中では、そういう交通弱者である高齢者の方々が日常的に生活できるような運行について検討していきたいととらえてございます。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　わかりました。　そうであれば、地域のバスの見直しとかを含めて、ぜひつくってもらいたいのは、将来的にはこういう状況なんだよという、郡部に行けば行くほどやっぱり、大きな道路を走っていても何ともならない状況というのはあるわけですから、ぜひその辺も解消できるような、そういうものも含めたものについて、ぜひ私は一関の交通計画として私はつくってもらいたい、ぜひそのことをお願いをしたいと思うのですが、いかがですか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、そういうバス交通のあり方の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　ぜひよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。　それでは、このバスについては何度も言いますけれども、ここに立ったとき言うんですが、まず空気を運ばない、それと市民の方が必要なときに走るということ、それとドアからドアでないとこれは高齢者の方はとてもではないけれども、ここのバス停まで出ておいでと言われても来れない方がおられるわけですから、ぜひこの辺を考慮して今後検討していただくことをお願いをしたいというふうに思います。　次に、除染計画についてであります。　詳しく説明をいただきました。　それで、私ども、福島のほうに会派で除染の作業をどのようなことをやっているのかということでお邪魔をさせていただいたのですが、第３番目の住宅地域についてなんですが、１、２についておよそ想像ができるんですけれども、はいで、そして土を入れかえるといったのは、それはわかるのですが、ただ、具体的に住宅になるとちょっとなかなかイメージがわかないというふうに思うんですね。　それで、行ったら、屋根を洗うとか壁を洗うとか、そしてごみをとって何かに入れて、土も高いところは入れて、どこにも持ち込めないので家の庭に埋めるといったようなことをされていました。　それで、それをやる業者というのは、これは地元の業者でやれるんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　そういった福島での除染の取り組みに関しましては、国のほうで大手の業者等に依頼しながら対応しているようであります。　そういった先行事例を参考にしながら対応していくことになろうかと思います。 ○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　そうすると、福島でやられていた方法については、地元企業でもできるというふうに理解していいんですか。 ○議長（菅原啓祐君）　会議時間を延長します。　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　市のそれぞれの住宅にかかわる線量等の実態だとか、あるいは除染にかかわる作業の位置づけ、そういったものに関しては、また福島とちょっと違うような格好にはなってございますけれども、いずれこれらに関しましては調査をした上での取り組みというふうなことになりますので、先行事例等を参考にしながら、そういったものを研究していかなければならないと。

○議長（菅原啓祐君）　18番、菅原巧君。 ○18番（菅原巧君）　そうすると、できないということですか。　さっきから逃げに逃げているのですが、できないとすれば、これはどうしてできないのでしょうか。 ○議長（菅原啓祐君）　鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長（鈴木悦朗君）　いずれ、作業内容等を参考にしながら今後詰めていきたいと思ってございます。 ○議長（菅原啓祐君）　通告時間に達しましたので、菅原巧君の質問を終わります。　本日の一般質問は以上とします。　お諮りします。　本日はこれで延会することにご異議ありませんか。（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（菅原啓祐君）　異議ありませんので、本日はこれで延会します。　ご苦労さまでした。延会時刻　午後４時01分...

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一関市議会 2012-08-31 第40回定例会 平成24年 9月（第3号 8月31日）

一関市議会 2012-08-31
第40回定例会　平成24年 9月（第3号 8月31日）