一関市議会 > 2012-06-15 >
第38回定例会 平成24年 6月(第3号 6月15日)

ツイート シェア
  1. 一関市議会 2012-06-15
    第38回定例会 平成24年 6月(第3号 6月15日)


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-18
    第38回定例会 平成24年 6月(第3号 6月15日)   第38回一関市議会定例会議事日程 第3号 平成24年6月15日 午前10時 開議 日程第1   一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第3号に同じ 出 席 議 員(32名)  4番  及 川 忠 之 君   5番  沼 倉 憲 二 君  6番  岩 渕   優 君   7番  須 藤 節 男 君  8番  橋 本 周 一 君   9番  槻 山   隆 君 10番  勝 浦 伸 行 君  11番  千 田 恭 平 君 12番  岡 田 もとみ 君  13番  藤 野 秋 男 君 14番  菊 地 善 孝 君  15番  金 野 盛 志 君 16番  岩 渕 善 朗 君  17番  及 川 文 彦 君 18番  菅 原   巧 君  19番  佐々木 賢 治 君
    21番  阿 部 孝 志 君  23番  佐 藤 雅 子 君 24番  千 葉   満 君  25番  石 山   健 君 26番  大 野   恒 君  27番  佐々木 清 志 君 28番  武 田 ユキ子 君  29番  海 野 正 之 君 30番  千 葉 幸 男 君  31番  佐 藤 弘 征 君 32番  木 村   實 君  33番  千 葉 大 作 君 34番  小 山 雄 幸 君  35番  佐 山 昭 助 君 36番  牧 野 茂太郎 君  37番  菅 原 啓 祐 君 欠 席 議 員(3名)  3番  那 須 茂一郎 君  20番  岩 渕 一 司 君 22番  尾 形 善 美 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  村 上 和 広 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長    齋 藤 昭 彦 君     商工労働部長  小野寺 良 信 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   佐 藤 和威治 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   小野寺 康 光 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 隆 則 君     教育部長    小野寺 正 英 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は32名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  岩渕一司君、那須茂一郎君、尾形善美君より、本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第3号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。  橋本周一君の質問を許します。  橋本周一君の質問通告時間は40分で、一括質問答弁方式です。  8番、橋本周一君。 ○8番(橋本周一君) 通告6番、関政会、橋本周一でございます。  私は、放射能対策と過疎に係る問題の2点についてお伺いをいたします。  前日より放射能問題につきましては、いろいろと質問が出ておりますが、私も通告をいたしておりますので、通告によって質問をいたします。  よろしくお願いを申し上げます。  まずは、放射能対策についてであります。  市長におかれましては、放射能対策のため鋭意努力されておりますことに、改めて敬意を表する次第でございます。  先日、環境省の承認を受けて、市の除染実施計画が策定され、今後、子供に係る施設や公共施設等において、スピード感を持って除染作業を進められるものと期待をいたしておる次第でございます。  まず、計画策定に先立って実施された新沼保育園の除染作業について、どのような内容だったのか、除染廃棄物はどのように処分したのかお伺いをいたします。  あわせて、他の保育園や学校も同じ方法で今後実施するのかお伺いをいたします。  次に、住宅、宅地の除染の進め方についてお伺いをいたします。  空間線量が高い場合に、環境省の定めた除染ガイドラインに基づいて具体的な除染作業が行われるものと思いますが、市民から除染が必要かどうか、どのような作業を行えばよいか、相談が今後増えてくるものと思われます。  それに対応するには、専門的な知識、情報が必要であり、不安を持っている市民に対して丁寧な対応が求められると思います。  市役所の相談体制をどのようにお考えになっているかお聞かせ願います。  当市では放射能物質の測定器を4台購入し、消費者庁から貸与を受けた1台と合わせて5台で給食材料や地場産農産物の測定を行っております。  その取り組みにより、市民は安心して地場産の野菜等を買うことができますし、生産者も安全だという自信を持って販売することが可能で、ひいては風評被害の防止に役立っているものと思っています。  4月から食品の放射能物質の基準値が、一般食品は1キログラム当たり100ベクレル、飲料水は10ベクレルとなりました。  測定時間が長く必要になり、測定依頼件数も増えていくことが予想されます。  簡便で精度が高い器械の導入を検討する必要があると思いますが、どのようにお考えでしょうか。  先日、山菜の測定依頼が集中して1週間待ちのため、市民から測定体制に不満の声が出ているとの新聞報道がありました。  山菜は自然のもので、出荷時期を調整できるものではありませんので、測定の依頼が集中することは避けて通れないものだと思いますし、行政側としては測定器械や人員に限りがある中で努力されているものと思います。  今後、産直施設に放射能測定器を貸与するなり、購入を補助するなどの対応により、産直施設において測定したほうがよいのではないでしょうか。  産直施設への測定器の配置について、市長のお考えを伺います。  放射能汚染の影響は、市民生活の全般に及んでおります。  中でも、畜産やシイタケは大きな被害を受け、草地の更新やほだ場の再生には今後数年を要するのではないかと危惧されております。  ほだ場の除染や原木の確保の見通しについてお伺いいたします。  また、畜産やシイタケ栽培がもとの安定した経営状態に戻るまでの一定の期間、生産者が暮らしを立てて、生産意欲を維持するには、迅速な賠償がなされることが何よりも重要であります。  賠償手続きを行っている団体に対する市の支援について、現状と今後の方針をお聞かせ願います。  次に、過疎に係る問題についてお伺いをいたします。  市長は今年度の施政方針において、高齢化社会に対応する地域づくりを重点施策に掲げ、公共交通機関のあり方、地域医療の確保、地域コミュニティーのあり方など、多方面から検討を加えることが必要となっていると述べております。  これまで過疎対策のため、さまざまな事業を導入し活性化対策を進めておりますが、残念ながら中山間地域では人口減少と高齢化が進んでいる状況にあります。  集落機能の低下について、どのようにとらえておられるかお伺いいたします。  その対策は難しいものと思いますが、何か具体的な考えがあればお伺いをいたします。  また、交流人口の拡大を目指すグリーンツーリズムやニューツーリズムの推進は、農村の活性化にとって有効な施策と思いますが、ニューツーリズムの推進の取り組み状況をお聞かせ願います。  外からのマンパワーを呼び込んで地域おこしを進めるため、市外からの移住を促進する事業を行う考えはないでしょうか。  ここで生活しながら仕事をする就農や起業に対して助成支援を行い、地域の担い手として養成していくことが必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせ願います。  以上をもって、私の壇上からの質問といたします。  大変ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 橋本周一君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 橋本周一議員の質問にお答えいたします。  まず、保育所や学校の除染についてでありますが、市では3月から5月にかけて実施いたしました第5回学校等における放射線量一斉測定の結果、国の補助対象となる校庭、あるいは園庭の面的空間線量の平均が毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設及び局所として毎時1マイクロシーベルト以上の箇所について除染を行うこととしたところであります。  今回測定した138施設2,188カ所のマイクロスポットのうち、校庭・園庭の面的空間線量の平均が毎時0.23マイクロシーベルト以上の施設は33施設、毎時1マイクロシーベルト以上のマイクロスポットが34施設49カ所という測定結果となっております。  この測定結果を受けて、新沼保育園においては、国が定めた除染のガイドラインに沿った施工方法によりまして5月21日から25日にかけて除染を行い、放射線量の低減対策を講じたところでございます。  新沼保育園の園庭で行った除染方法といたしましては、まず重機で園庭の表土を5センチメートルはぎ取りました。  そして、はぎ取った表土を施設内に埋設して遮水シートで覆い、埋設部分には30センチメートルの覆土を行って、埋設のために掘削をして発生した汚染されていない土を表土に用いて園庭全体の整地を行ったものでございます。  施工前に毎時0.24マイクロシーベルトあったわけでございますが、それが施工後は毎時0.08マイクロシーベルトまで下がっておりまして、大きな低減効果があったところでございます。  今後実施いたします学校施設等での除染方法につきましては、新沼保育園での低減対策効果が確認されましたことから、校庭・園庭につきましては5センチメートルの表土はぎ取り、施設内埋設を基本として、埋設のために掘削して発生した汚染されていない土が、石などの瓦れきで整地に適さない場合には、山砂による覆土等で対応したいと思っております。  また、局所につきましては、砂利、あるいは土砂の入れかえ等の処理を行って除去した砂利、土砂については、施設内に埋設を行うという方法で実施してまいりたいと考えております。
     次に、住宅や宅地等の除染に係る相談、あるいは指導に対する市の体制についてでございますが、各部署においてそれぞれ所掌する案件について対応を行っているところでございますが、具体的には、学校等の放射線量の測定や除染、給食食材の測定や安全性に対する相談などについては教育委員会で、放射線の健康影響調査や健康の影響問題などについては健康づくり課、農産品などに含まれる放射性物質測定や利用できなくなった稲わら、牧草、堆肥の処理などについては農政課、シイタケや山菜などについては農地林務課、空間線量率、井戸水・沢水、簡易線量計の貸し出し、放射性物質に対する不安や疑問などについては放射線対策室で、それぞれ分野ごとに連携をとりながら対応しているところでございます。  また、全庁的な調整や市としての方針決定などについては、放射線対策室が担当して速やかな対応に努めているところでございます。  お話のありました住宅や宅地等の除染に係る相談、指導等につきましては、除染実施計画等を策定いたしました放射線対策室において、必要に応じて国の助言等をいただきながら相談や指導に当たってまいります。  次に、放射能測定機器の導入についてでございますが、市内で生産される農林産物の安全性を確認することにより、市民、生産者の不安を軽減して、風評被害防止と生産者の生産意欲を維持するための方策といたしまして、花泉及び大東の両農業技術開発センターに計5台の簡易測定器を配置して、2月から産直、あるいは直売組織の自主検査の依頼を受けて測定業務を開始したところでございます。  3月中旬からは、自家用の農林産物についても依頼を受け付けております。  5月までに測定したものは92品目1,147検体になりますが、そのうち一般食品の放射性セシウムの基準値でございます1キログラム当たり100ベクレルを超過するものが、11品目222検体ございました。  残りの925検体は基準値を下回っております。  両農業技術開発センターにおける測定の対応につきましては、4月下旬から5月中旬にかけて、生シイタケや山菜類の測定依頼が集中いたしまして、ピーク時には申し込みから測定まで2週間程度を要した時期もございまして、測定の依頼者の皆様にはご不便をおかけしたところでございます。  測定器の増設につきましては、産直施設等と協議を行いながら、県の検査計画に基づくモニタリング調査と連携した測定も考慮いたしまして、当市としての測定のあり方について検討していきたいと思います。  また、産直等への測定器の貸し出しや設置助成については、測定器の設置に必要な施設の環境や測定分析担当者の確保などの問題もありますことから、産直等から要望がある場合には、そのような点を踏まえながら検討をしてまいりたいと思います。  次に、ほだ場の除染と原木の確保対策についてでございますが、環境省の除染ガイドラインでは、森林内の放射性物質の多くは枝葉、あるいは落ち葉等の堆積有機物に存在いたしまして、地表から3センチメートル以上の深さになると汚染は大幅に減少するとされております。  市内のほだ場の土壌調査結果でも、これと同様の傾向となっております。  このことから、ほだ場の除染としては、落ち葉等の堆積物の除去、立木の枝葉の除去、表土のかき取りなどの除染作業が効果的と考えられておりまして、除去物はほだ場の隅のほうや、あるいは近接した林内に一時保管する方法が考えられております。  県林業技術センターでは、ほだ場の除染に向けまして、当市で3カ所、奥州市で3カ所のサンプリングをいたしまして、実証試験に向けた取り組みの準備を進めております。  市においては、今月から実施するほだ場の現地調査とほだ場台帳の作成結果を踏まえまして、現場の条件に合わせた除染方法について、県と一体となって具体的な取り組みを進めることとしております。  なお、その具体的な取り組みについてでございますけれども、ほだ木については県において全戸検査を進めております。  その結果、指標値を超過するほだ木については、市において、岩手県きのこ原木等処理事業という事業を活用いたしまして、ほだ木の移動や一時保管に取り組んでまいりたいと思います。  また、原木の確保につきましては、原木とほだ木の放射性セシウムの指標値が、4月から1キログラム当たり50ベクレル以下となりまして、全国的に来春の植菌用キノコ原木はかなり不足していると言われております。  先日の新聞報道でも、希望数量の8%しか確保できない見込みだという報道がなされております。  汚染されていない県北、あるいは県内外の原木が非常に入手しにくい状況となっております。  県のしいたけ等原木安定供給促進資金による森林組合や素材生産業者への事業資金の融通も行われることから、原木の確保に向けまして、関係機関・団体と連携して取り組んでまいりたいと思います。  次に、賠償手続きを行っている団体への支援策でございますが、いわて南・いわい東の両JAは、福島第一原子力発電所の事故に伴う放射性物質の飛散によって被害を受けた農家の損害賠償について、JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策岩手県協議会というところが、農家の委任状、被害の状況、証拠書類等を取りまとめておりまして、損害賠償に関する事務を行っております。  市においては、損害賠償金が円滑、迅速に支払われるように、両JAに対して放射能被害損害賠償請求支援事業を活用いたしまして、それぞれ2名の臨時職員、計4名、これを配置いたしまして支援に当たっているところでございます。  また、東京電力への請求内容については、原子力損害賠償紛争審査会が定めた東京電力が賠償すべき損害についての中間指針というものがございます。  これに基づいて請求事務を進めることとされております。  今後も東京電力への損害賠償請求が円滑に進むよう、JAや関係機関と連携を十分に図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。  なお、シイタケ関連の損害賠償にかかわる森林組合につきましては、岩手県森林組合連合会が母体となっております森林組合系統東電原発事故損害賠償対策岩手県協議会というところがございます。  ここが被害者の代表となって、東京電力と賠償内容について交渉しているわけでございまして、その交渉成立後、合意した内容に沿って賠償請求が行われているというところでございます。  次に、中山間地域における集落の課題についてでございますが、当市は東西に約63キロメートル、南北に約46キロメートルの広がりがございます。  総面積は1,256.25平方キロメートルということでございまして、県内では宮古市に次ぐ広大な面積でございます。  人口の推移については、平成20年12月末で13万2,158人だった人口が平成23年12月末には12万8,333人と、3年間で3,825人の減少となっており、特に周辺農山村地域の減少が著しく、集落機能の低下が懸念される状況にございます。  当市に限らず、過疎化、高齢化の著しい中山間地域等の地理的に不便な地域においては、地域ぐるみでの活動ができなくなるなど、集落機能の低下により将来的な存続が危惧される集落の存在、あるいは担い手不足による耕作放棄地の増大などによって、農業の維持についても困難な課題に直面しております。  このような状況下におきまして、農地の多面的機能の維持増進のため、生産性の向上、担い手確保や集落営農化のための活動など、中山間地域の農業生産活動が継続されるよう、農業生産条件の不利を補完するための支援として、中山間地域等直接支払制度の活用を推進しているところでございまして、平成24年度は協定数が302、交付対象面積が8,287ヘクタールに対しまして12億1,785万円の交付金を見込んでいるところでございます。  また、中山間地域の活性化を図るためには、農業分野においては意欲ある担い手づくりに向けた取り組みが必要でございますことから、認定農業者への支援はもとより、新規就農者や定年帰農者など、多様な農業の担い手の確保・育成に努めているところでございます。  市では、集落機能の確保に向けまして地域コミュニティーを維持し、その活性化を図るため、市民一人一人の自発的な地域へのかかわりを促進しながら、地域の人材育成や基礎的コミュニティーである自治会等に対して活動の補助などを行って、良好なコミュニティーの維持・充実に努めているところでございます。  次に、ニューツーリズムの取り組み状況でございますが、近年は従来の観光型の旅行から旅行先での自然や人とのふれあいを重視した体験型・交流型のニューツーリズムへの関心が高まっております。  このような動向を踏まえまして、当市においても、豊かな自然環境資源を活用した農村体験メニューによる教育旅行を中心に、都市部からの着地型観光の受け入れを行っているところであります。  当市では、平成23年3月に、市内で農業体験の受け入れを行っている団体で構成するいちのせきニューツーリズム推進協議会を設立いたしまして、従来の農業体験中心のグリーンツーリズムの枠を越えて、観光客の多様なニーズに対応していくこととしているところでございます。  いちのせきニューツーリズム推進協議会では、教育旅行の受け入れ体制整備事業として、沿岸被災地の小学生を2泊3日の日程で市内の農家にホームステイさせることや、冬場に東京農業大学生を受け入れて、雪かき作業やかんじきづくりの体験学習などを実践しております。  また、本年3月には、地域の情報を発信するために、IKB48、いちのせき・かあちゃん・ばあちゃんというものを結成いたしまして、岩手デスティネーションキャンペーンの一環として、一ノ関駅においてPR活動などを展開しております。  平成24年度においては、引き続き教育旅行及び着地型観光を受け入れる基盤づくりを継続して行いまして、新たに外国からの教育旅行の受け入れに対するキズナ強化プロジェクトの取り組みを計画しております。  平成25年度からの本格的な受け入れに向けて進めることとしております。  今後、いちのせきニューツーリズム推進協議会や民泊受け入れ農家などとともに関係機関や団体との連携を強化して、ニューツーリズムの推進と定着化により交流人口の拡大を図りながら、中山間地域初め農山村の活性化に努めてまいります。  移住の促進と就農や起業への支援策についてでございますが、市では都市部からの移住に対する空き家情報の収集、提供が十分に行われているとはいえない状況にありますが、本年度から企画調整課を担当課といたしまして、移住定住を促進するための施策について検討に着手しているところでございます。  また、都市部からの就農希望や農村部への移住の意向は近年高まりを見せておりますが、いちのせきニューツーリズム協議会の事務局を担っておりますたびれっじ推進協議会では、都市部からの受け入れ対策として、市内の空き家調査とそのデータベース化の事業に取り組んでいると伺っております。  市ではこの事業が完了次第、報告書を提出いただきまして、市の取り組みに活用させていただきたいと考えております。  また、将来の担い手候補となる新規就農者、新規参入者、青年農業者の育成方法について、市独自の施策である新規就農者に農業研修等に必要な資金の貸し付けを行う新規就農者支援資金貸付事業や、新規就農希望者を対象として国、県、市などが連携して行う山地が育てるニューファーマー支援プロジェクトの中で、新規就農希望者に対する相談事業を実施しておりまして、新規就農者等の確保と育成に努めているところでございます。  なお、国の新たな施策として、平成24年度から青年新規就農倍増プロジェクト事業というものが創設されました。  18歳から45歳未満の新規就農者が、県農業大学校等の農業経営育成教育機関や先進農業法人等において研修を行う場合に、年間150万円を2年間、また、地域農業マスタープランの中で新規就農者として位置づけられて就農する場合には、年間150万円が5年間にわたって給付されることから、本事業を有効に活用しながら、新規就農者、青年農業者の育成・確保に努めてまいります。  また、新規学卒者を第一次産業に誘導し、将来の担い手として地元への定着を図る具体的な方策につきまして、JAを初めとした関係機関、団体と協議をしているところでございます。  今後、さらなる連携を図りながら取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 8番、橋本周一君。 ○8番(橋本周一君) それでは、再質問をさせていただきます。  確認のために、1、2点お伺いをいたします。  放射能汚染についてであります。  この放射能汚染について、新沼保育園の除染作業については一関市の広報に詳しく載っておるわけでございます。  そういう中で、昨日、帰りながら新沼保育園に寄ってみました。  園長先生がおりましたので、いろいろとお話を伺ってきたところでございます。  そうすると、この広報に載っているように、先ほど市長の答弁にありましたように、5センチメートル表土をはいで、園庭の隅に大体5メートル四方、深さ1メートルの穴を掘り、そこに防水シートを敷いて、そこに埋めたと、それで目張りをし、30センチメートルの土を盛ったというお話を伺ってまいりました。  よその除染作業の中では、土を校庭なり園庭の隅に袋に入れて重ねて囲いをしているというところもあったように思いますが、一つは、園庭の隅に埋めたその場所は園庭として使用されておりました。  そのことにちょっと疑問を持ったのですが、このままそこを使っていていいのかなというような思いがしました。  それで、あのまま使っていて大丈夫なのかというのが1点であります。  それと、先ほど市長のお話でありましたが、これからも学校、保育園の表土をはぐのは5センチメートルなんだというふうなお話でした。  それで、基本的には園なり学校の隅に埋めるのだと広報にありました。  それで、埋められない場所、そういうものは今の状況でどこか学校にあるのか、その辺について、2点お伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 最初の質問でございます。  汚染された土壌を埋設した箇所について、30センチメートルの覆土をしておりますけれども、それを校庭として使用していいかというお尋ねでございますが、基本的に覆土したところについても、当然線量を測っております。  普通の校庭レベルと同じ空間線量を確認しておりますので、校庭としての利用というのを引き続き想定しているところであります。  それから、学校、あるいは保育園等の敷地の中で処理できない場合があるのではないかというお尋ねでございます。  それにつきましては、個々にご相談等を受けて、そういうケースも、暗渠排水等が入っているというようなところもあります。  ただ、汚染された土については、とにかくその敷地外には出すことはできませんので、基本的にその敷地内に汚染された土壌は埋設すると、埋設する穴を掘った際に出る残土ですね、それを園地の中で、園舎、あるいは校庭の中で処理できない場合については、それらの土についての処分について、どこに運び出すかということについて、個々に検討しております。  ただ、それについても、運び出す際にはその土壌について、南部、あるいは北部のセンターで土壌の放射性物質の濃度を確認した上で、それらの処置については考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 8番、橋本周一君。 ○8番(橋本周一君) ありがとうございます。  できれば、埋めた場所なり何なりが後々までわかるように、ぜひ何かで残していただきたいなというふうに思っております。  もう1点は、草地などは今、反転作業が行われております。  そういう中で、心配されるのは遊休農地であります。  遊休農地がそのままになっているのを見かけます。  しかし、これまでもそのままだったのですが、これからもこういうふうに放射能で汚染されている草がそのままになっているということは、今後どのように市としてはお考えになるか、それと刈ったものはどういうふうに考えているか、その辺についてお伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 牧草地の除染に関連いたしましての遊休農地の問題についてのご質問でございますが、おっしゃられますように、この課題はやはり、ひとつ大きなところでございます。  耕作放棄地の有効活用というのが別な視点でこれまでも進めてきたところでございますし、その成果も一定程度上がっている分もございます。  そういうことを続ける中で、将来そこを何に利用するのかというのが一つの大きな要素でございますので、例えば草資源としてそこを利用していくということになれば、やはりこの機会に除染をしていく、それをきっかけに有効活用するという考え方もまたあろうかと思います。  そういう点での個別の点検、あるいは対応策というふうなことが今後出てこようかと思いますが、今、大筋の、やはり草地、あるいは転作田、これを進めて、できるだけそれもあまり漏れのない形で進めることが次の活用につながるというふうに考えておりますので、その点には留意をしてやってまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 橋本周一君の質問を終わります。  次に、須藤節男君の質問を許します。  須藤節男君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) おはようございます。  7番、議長の許可がありましたので一般質問をいたします。  須藤節男でございます。  所属は一新会であります。  平成24年度の一関市は、ご案内のとおり、震災、放射能問題など、近年にない市政課題の中で、行政執行が各分野にわたり順次執行されているものと存じます。  私は、本年度の施政方針で、単年度事業ではない中長期的な政策、あるいは事業として見るインフラの整備から、指定管理者の運用についてと災害に強いまちづくりの2点について、市長の所信をお伺いいたすものであります。  第1点は、指定管理者の運用のあり方についてであります。  この指定管理制度はご承知のとおりであります。  住民福祉を増進する目的を持って、その利用に供するための施設である公の施設について、民間事業者等が有するノウハウ等を活用することにより住民サービスの質の向上を図っていくこと、同時に施設の目的を効果的に達成するため、平成15年に設けられたところであります。  総務省からこの制度に係る見解が幾度か示され現在に至ったところでありますが、本市におきましてもこれらをベースに、平成20年8月に一関市指定管理者制度導入方針が設定されておりまして、随時運用なされてきたものと思うところであります。  最近の公表では、ホームページからのデータでありますけれども、昨年の4月現在で110施設であり、その後、藤沢町分が24施設ほどであります。
     現時点では134施設くらいかなと思うところであります。  総じて、指定管理料金等の負担もありますし、また、指定管理の効果的な機能強化が期待されている施設もあると存じます。  本来の趣旨である住民サービスレベルの維持向上やコスト削減の指定管理制度の導入の目的を果たすために、あるいは課題の解消、そしてこの制度を有効に機能させ、活性化を図ることが肝要ではないかという観点でお尋ねするものであります。  まず、1つは、指定管理施設の総括についてであります。  指定管理者から平成23年度の事業報告をそれぞれ受けられ、どのように総括されているのか、そして、また、課題は何かということであります。  2つ目は、これらのモニタリングの仕組みがあるわけですけれども、モニタリングと評価についてであります。  指定管理者のモニタリングと評価はどう実施されているのかという点でございます。  3つ目は、より一層の行政効果の充実と住民サービス向上のための対策や体制が必要ではないかということであります。  4つ目に、第二次の一関市の集中改革プランの中で指定管理者制度による施設管理の推進が予定されておりますけれども、どのような手順で進められるのか計画をお伺いするものであります。  この4点の事項についてお伺いいたします。  大きな2点目は、災害に強いまちづくりについてであります。  平成24年度の重点施策の中の第一に掲げておられる災害に強いまちづくり、とりわけ防災行政情報システムの整備についてであります。  いわゆる情報通信インフラ整備であります。  情報伝達やそれぞれの情報機能の共有の重要性は3.11の大災害の教訓としても、そしてまた、危機管理の上でも大きな重要な政策であります。  この一関市にありましても既に基本構想が確立されているのだろうと思います。  平成23年には実施計画が予定され、11億8,539万円が当初予算で計上されているところであります。  この情報伝達のシステム設計に当たり、それぞれ旧市町村ごとに個別に異なっている現状と、昨日も話題に載っておったようでありますけれども、私もそのとおりだなというふうに思いますし、今後これらを踏まえながら広域的かつ地域的な対応が可能なシステム整備をする、そういう事業と受けとめているところであります。  市民としましても、3.11の大きな教訓でもあり、また、昨日来話題に載っておりますFM放送の課題もありますけれども、一方では旧藤沢町を例にとりますと、万全ではないにしましても、情報通信基盤整備事業が完了しまして運用が開始されている状況にもあるわけであります。  これらを踏まえまして、整合性を含め消防防災行政情報システムの整備事業について、市民の生活にとっても日常の行政情報の伝達も大切でありますし、また、緊急時の情報ツールとしての仕組みとしての重要な事業でもあるところから、今般の整備事業の概要と事業の工程、スケジュールをお示し賜りたいと存じます。  さらに、具体的実施計画はどのように検討されているのか、あるいは市民への説明はどのような計画をお持ちであるのかという点についてお伺いするものであります。  以上を申し上げまして、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 須藤節男議員の質問にお答えいたします。  まず、指定管理者制度についてでありますが、指定管理者の事業の検証につきましては、地方自治法及び一関市公の施設に係る指定管理者の指定手続き等に関する条例、これで指定管理者は毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならないというふうに定められております。  また、一関市指定管理者制度導入方針の規定によりまして、指定管理施設の所管課は、必要に応じて指定管理者に対して管理業務及び経理の状況について報告を求め、実地に調査、検証し、必要な場合は業務内容の改善について指示する、いわゆる導入方針のモニタリングを行うこととしているところでございます。  指定管理者の事業の評価については、毎年度終了後に指定管理者から提出された事業報告書をもとに、施設の所管課において、管理業務及び利用状況、利用料収入及び管理経費の収支などについて精査、検証し評価を行っているところであり、4段階、すなわちすぐれた実績を上げている、それから適正である、おおむね適正だが一部改善を期待する、改善が必要である、この4段階の評価を行っているところであります。  また、指定期間の最終年度において、前年度までの指定期間の総合的な評価も実施することとしております。  平成23年度事業の評価については、管理業務及び利用状況については、すぐれた実績を上げているという評価が全体の8%、適正であるという評価が89%、おおむね適正だが一部改善を期待するとの評価が3%であり、改善が必要であるとの評価はなかったところでございます。  また、利用料収入及び管理経費の収支につきましては、すぐれた実績を上げているとの評価が4%、適正であるとの評価が89%、おおむね適正だが一部改善を期待するとの評価が6%、改善が必要であるとの評価が1%という結果でございました。  このことから、全体を総括的に見ますと、指定管理業務については、おおむね適正に行われたと評価しているところでございます。  また、指定管理者制度を導入している施設に関しての課題についてでございますが、全般的には指定管理業務に関する重要な課題は少なく、適正な管理業務が行われているということができますが、個別の施設について報告があった主な課題について紹介いたしますと、一関牧野など放射性物質の影響により業務を一部休止している施設の早期再開への取り組み手法、あるいは施設が老朽化していることでの今後の大規模修繕の取り組み手法などが報告されたところでございます。  次に、市民サービス向上への取り組みでございますが、指定管理者においては利用者等の要望、苦情の受け付け、対応やアンケートの実施、運営協議会の設置などによりまして、施設を利用する市民のニーズの把握、あるいは利用者の声の施設運営への反映に努めることとしております。  所管課におきましては、モニタリングの結果を活用した毎年度及び指定期間最終年度に行う指定管理業務の評価をもとに、次年度及び次期指定期間に向けて利用者のサービスの向上のための改善についての検討を行い、見直しに努めることとしております。  また、指定期間最終年度の施設については、庁内で組織する指定管理者制度運営委員会において、所管課が行った指定期間の総合評価結果をもとに二次評価を行いまして、その評価結果により改善が必要な場合は、所管課に対して指定管理者に対する適切な指導を行うよう委員会方針を示して、次期指定期間の住民サービスの向上に努めているところでございます。  次に、集中改革プランの中での手順についてでございますが、昨年度策定いたしました第二次一関市集中改革プランにおきまして、公の施設等の見直しの項目の中で、市民サービスの向上と経費の縮減を図るため、施設の管理運営に指定管理者制度を積極的に活用しますとしたところでございます。  現在、平成25年度の指定管理者制度導入に向け、藤沢地域のスポーツ施設8施設と花泉宿泊交流研修施設の花夢パルについて、具体的な指定管理者制度の導入方法や期間などについて検討を行っているところであり、そのほかの施設につきましても順次導入について検討を進めることといたしております。  次に、消防防災行政情報システム整備事業についてでありますが、この事業は、消防本部、束稲山、石蔵山及び室根山に無線局舎を設置いたしまして、無線によるネットワーク化により防災及び行政情報を同報系防災行政情報システムから一斉伝達できるシステムを整備するものでございます。  システムの内容と事業のスケジュールにつきましては、同報系の消防防災行政情報システムにつきましては、本年度は消防防災用マイクロ波多重無線施設・防災行政情報システム施設の工事実施設計、これを行った後にマイクロ波多重無線中継局ネットワーク及び防災行政情報システム整備工事、この2つを実施する予定でございます。  平成25年度は屋外広報マストと操作卓を整備いたしますが、屋外広報マストについては、各地域に既に設置されております広報マストを活用するほか、音の伝わり具合の調査結果と騒音対策等を考慮しながら、新たなマストで整備することとしております。  また、操作卓につきましては、放送の区域を市内全域と地域別とに選択して放送ができる親卓、これを本庁及び消防本部に設置いたしまして、各支所には支所の地域を選択して放送が可能な遠隔専用操作卓を設置することとし、平成25年度中の運用を目指して事業を進めるものでございます。  次に、藤沢地域の情報通信基盤整備事業により整備いたしました施設との整合性についてでございますが、藤沢地域の施設は光ケーブル網を利用いたしまして、音声告知放送による災害などの緊急情報や行政情報を伝達するシステムでございますが、消防防災行政情報システムとの連結によりまして、情報の円滑な運用を行うこととしております。  この件については、今後周知を図ってまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 一問一答方式ということですが、数点お尋ねをしたいわけであります。  順次お尋ねします。  第1点の指定管理の運用についてでありますけれども、お尋ねしたいのは、まず最初にお尋ねしたいわけですけれども、先ほどの答弁ですと、おおむね達成されていると、目的が達成されているというご見解のようであります。  少数なんでしょうけれども、施設によっては事業の休止や、あるいは事業不振というか、社会環境の変化もあるだろうと思いますけれども、そういう現時点で施設はあるのかないのか、まずはお尋ねしたい。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) ただいま、市長の答弁で申し上げました平成23年度の評価でございますけれども、全体的なものにつきましてご報告したところでございます。  議員お話しの形で、社会情勢等の変化等につきましては、休止しているという、そういうふうな課題というものにつきましては、私のとらえているところではないものというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) ないというご見解のようでございますけれども、再度点検してみる必要があるのではないかなと、そんな思いもあります。  この内容で申し上げたいのは、活性化の視点がそれぞれあっていいのではないか、そういう思いの中にモニタリングの制度などがあるわけでございますけれども、総務省が数年前にこの項目について、具体的に運用の適正化をそれぞれの県を通じて市町村に通知をしたようでありますけれども、それを受けてモニタリング、先ほど市長の答弁もありましたけれども、具体的に数%の改善を要するというか、あるやに聞こえたわけでございますけれども、やはり公の施設ということで有効性をぜひともつくっていただきたいものだというふうに思いますが、この活性化対策なり有効性について改めてお尋ねをしたいと思います。  あわせまして、バックアップの体制はどうなのかと、行政としてですね、お尋ねをします。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 活性化ということでございますけれども、いずれモニタリング等を行いまして、必要な改善等、必要なものにつきましては、個々に所管課のほうから指定管理者のほうと協議いたしまして、その場でいろいろ指示といいますか、そういう形で改善を要望しているところでございます。  それから、最初の答弁で社会情勢等での影響というんですか、それはないということでございますが、1件だけ、社会情勢といえるかどうかはちょっとわかりませんけれども、指定管理者のほうの自己都合ということで指定の取り消しの申し出がありまして、それをその施設につきましては指定の取り消しをした例はございました。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 次に、この指定管理者制度の中で集中プランとの関係があるわけでございますけれども、行政改革プランの二次プランでは、公共施設運営管理の見直しと社会体育施設の運営管理を掲げておられるところであります。  公共施設管理の運営の見直しとしましては、市立公民館を含めてあるわけであります。  総合防災センターやミュージアム等それぞれ数件あります。  そして、また、社会体育施設の運営管理についても、特に合併後、間もない藤沢町の分につきましては、体育施設がほとんどだというふうに思いますけれども、花泉の花夢パルを含めて検討中という答弁でありました。  それぞれ利用する市民の立場からしますと、どんなふうにどういう手順で進められるのかということが常によぎるわけでありますけれども、この辺についてもご説明を賜れば幸いというふうに思います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 指定管理の導入に当たりましては、庁内組織で指定管理者制度の運営検討チームというのがありまして、現在はこの中で検討を進めているところでございます。  その後、指定管理者制度の検討会議のほうで、これも内部組織でございますけれども、そこで検討いたしまして、その後、市民の方で構成いたします行財政審議会のほうでのご意見を伺いながら、指定管理者制度の導入につきまして議会のほうにお諮りしながら進めていくというふうな手順になっております。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) この項について最後になりますけれども、1つだけお尋ねします。  市立公民館あえて申し上げたわけでございますけれども、平成27年度までに指定管理者制度の導入を検討するという項目になっているわけでありますけれども、具体的に平成27年度からどの辺まで結論を出して市立公民館の指定管理ということになるのかどうか、全体にそれぞれかかわることでありますからお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) この二次の集中改革プランにおきましては、市立公民館におきましては、公民館事業のあり方を検討するというふうな改革内容となっておりまして、実施時期につきましては平成27年度と明記しているわけでございます。  この実施の時期でございますけれども、集中改革プランの後ろのほうに実施時期の表記の説明がありますけれども、改革内容で検討するという場合、そういうふうな場合におきましては、実施時期につきましては方針を決定する時点、あるいは方針決定後実施する時点というふうなところで、そういうふうな実施時期の説明としておりますので、その時期までに検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 行政改革大綱の目的が着実に達成すること、あるいは物の本によりますと、新しい公共も生み出そうという観点があるんだそうでございますけれども、大いにご期待を申し上げて、この項の質問を終わります。  次に、災害に強いまちづくりということで、具体的にお尋ねをしたいわけですが、実施計画の段階ということで、私たちは基本計画はまだ承知していなかったわけでございます。  そういう意味で、概要がなかなかつかめないのでお尋ねしているわけですけれども、一昨日も図書館の建設やら、あるいは学校給食センターの説明が参考資料を含めてご提示ありましたけれども、そのように具体的にお示し賜れば私たちも理解しやすいわけですけれども、そういう意味で具体的にお尋ねをしたいなと思います。  事業の年次別の全体計画をお尋ねをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 全体の事業の内容ということでございます。  同報系の防災行政情報システム事業につきましては、平成23年度におきまして実施設計、いわゆるシステムの実施設計、それから中継局のネットワークの実施設計ということで取り組んでおりまして、繰越明許がありましたので、実施設計につきましては7月の上旬納期となっておるところでございます。  また、平成24年度につきましては、防災行政無線のシステム整備の第1期工事ということで行うこととなりますが、マイクロ波多重無線中継局ネットワークの整備工事と、それから防災行政無線システム整備工事及び工事管理費委託料を含めた形の整備ということになりますし、平成25年度の運用開始を目指しておりますので、平成25年度におきましては2期工事ということで、1期工事以外の屋外マスト等についての整備ということになってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 計画が詰まっていないのかどうかわかりませんけれども、あまりにも概要が漠然としていてつかめないなと、そういうふうに思いますので、後で結構ですから、年次別の計画を、項目も整理してお示し賜ればいいなというふうに思います。  この実施設計の業者さんはどんな業者さんか、専門性の高いものでしょうからそれなりの業者さんだろうと思いますけれども、どうなんでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) ちょっと手元にはございませんけれども、財団法人日本消防設備安全センターに委託をしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 委託という形態で設計依頼をしているのか、数日前に平泉町さんが今回整備をするというようなご計画で、新たな随意契約というか、契約の仕方があるんだそうですけれども、私たち素人なものですからなかなか理解できないのですが、そういう意味では、どういう形態で業者さん選定になったのかお尋ねをしたいなと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 専門的な部分もございまして、委託ということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 時間を調整しながらご答弁願えればいいわけですけれども。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 契約的には随意契約ということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) わかりました。  それでは、最後になるわけですけれども、住民への具体的な説明、きのうもラジオの中で話が出ましたけれども、やはり計画段階から住民説明をしておけば、周知徹底、大きな事業ですから共通理解になるのではないかと、住民の支持が得られるのではないかと、そういうふうに思いますので、どんな形でどう進めていくのか説明についてお尋ねをします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。
    ○消防本部消防長(平野和彦君) いずれ、実施設計がまだの段階でございますので、実施設計後に詳細については決定されるものというふうに思っておりますので、実施設計後、機会を通じまして市の広報紙、あるいはコミュニティFMなどが基本と考えておりますけれども、場合によっては集合的周知も考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 時期の問題なんですけれども、先ほどの答弁ですと7月上旬ごろに大体出てくるのかなと、そんなふうに思いますが、私の聞き違いであれば訂正をしていただいて、時期的なもの、いつごろそういう説明ができるのかお尋ねしておきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 先ほど7月上旬というお話をいたしましたが、7月末ということでございました。  周知の時期ということでございますけれども、設計ができて、その検討をした上での分ということになりますので、詳しくはまだ設定していないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 7番、須藤節男君。 ○7番(須藤節男君) 少々時間が早くなりましたけれども、いずれこの事業につきましては、両磐の住民の安全安心にかかわる大きな事業だろうというふうに思いますので、ぜひそれぞれの立場で懸命な努力を期待をして、住民に理解が深まるように申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 須藤節男君の質問を終わります。  次に、牧野茂太郎君の質問を許します。  牧野茂太郎君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) 本当は午後からだったのですが、時間が早まりました。  できれば正午までに終わりたいと思いますので、皆様、よろしくご協力お願いいたします。  議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。  公和会の牧野茂太郎でございます。  通告に沿い、順次質問をさせていただきます。  最初の質問は、主要地方道一関大東線整備促進についてお伺いをいたします。  主要地方道一関大東線は、一関から大東町摺沢の区間であり、国道343号と合流し、陸前高田市、大船渡市など沿岸に通ずる路線であり、古き時代には塩の道として、文化、経済を支えてきた重要な動脈であり、今なお大きな役割を果たしている路線であります。  この路線の中でいまだに整備改良がされていない箇所は、大東摺沢の流矢橋周辺1カ所のみとなっているのであります。  この場所は、急カーブが多く、砂鉄川と並行し、反対側は石山の崖に沿っており、幅員も狭く歩道もありません。  冬期間は凍結状態となり、解けにくく、特にも歩行者にとって危険度が増大しております。  震災前には、県と地権者との話し合いを持ち、進んでいたようでありますが、その後の進展が見られないのであります。  昨年3月11日の東日本大震災以降、陸前高田市への復旧・復興支援に県外の車の交通量が増大し、今でも県外の車は多く通行し、この箇所の危険度はますます高まっております。  主要地方道一関大東線、流矢橋周辺の早期着工は地域住民の悲願でもあります。  今後の進め方、対応をお伺いをいたします。  また、国道343号大原バイパス、笹ノ田のループ橋は、震災後の復興支援に安全安心な道路と言えるのでしょうか。  大原バイパスは全線開通していないことで、商店街を通行していた車が多く、バイパスの役目が果たされなかったと感じております。  国道343号、笹ノ田ループ橋は、冬期間危険を感じ通行せず、気仙沼経由で陸前高田市に向かうという現実があり、復興支援重要路線としての役割を十分果たせていないのではないでしょうか。  当局は、国、県へ大原バイパスの全線開通、そして笹ノ田トンネルの早期に具体化になるよう積極的に働くべきではないでしょうか。  答弁を求めるものであります。  次に、LED照明について質問をいたします。  最初は、街路灯照明のLED化を早急に進めるべきではないかについて質問をいたします。  一関市内には34の商店街の街路灯組合があり、街路灯1,254基、電球の数では2,029個という設置数であります。  この電気使用量は、街路灯組合、市で2分の1ずつ負担となっております。  設置当時とは時代の背景も大きく変わり、少子高齢化が進み、後継者不足などシャッター通りが多くなり、負担が重く、維持していくのが大変という声が出ているのであります。  LED照明に変えることによって電気料が約4分の1に軽減、組合、市ともに負担が少なくて済むことになります。  しかしながら、初期投資が高額のため、単組合ではハードルが高いのであります。  国、県、そして市の補助制度はどう進んでいるのか、また、市として街路灯の完全LED化のための計画があればお示しをいただきたいと思います。  答弁を求めます。  2つ目は、市民の住まいにLED照明器具設置補助をするべきと考えるが、市の考えはについてお伺いいたします。  市民の住まいと表現いたしましたのは、住宅を意味するものでございます。  一関市の世帯数4万5,656戸、これはきょう現在の世帯数であります。  全世帯数がLED照明器具に交換することができるのなら、これほどすばらしいことはないと思います。  節電効果、CO2排出削減効果に有効なLED照明であります。  私は、私たちが住むこの一関市が地球にやさしいクリーンエネルギーを民間の活力から生み出すことができるのではないでしょうかと思うのであります。  省エネルギー対策、地球温暖化防止対策の一環として、身近で手軽に取り組める節電行動を住宅から促進すべきではないでしょうか。  住宅の新築、リフォーム、耐震改修時などにLED照明器具設置補助金の創設を検討すべきと考えますが、市の対応をお願いをいたします。  3つ目は、LED化を進めることによりCO2排出削減効果及び節電効果が期待できるが、市の取り組みはどう進んでいるのか、また、今後の計画はどうあるのかをお伺いをいたします。  以上が壇上からの質問でございます。  ご清聴いただき、ありがとうございます。 ○議長(菅原啓祐君) 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 牧野茂太郎議員の質問にお答えいたします。  まず、主要地方道一関大東線流矢区間の整備についてでありますが、東山地域の生出から大東地域の流矢区間の改良整備は、平成12年度に事業着手をいたしまして、生出区間については平成23年度に事業完了されております。  流矢区間の整備につきましては、急カーブ、大型車両の通行規制、冬期間の凍結対策などの解決に向けて、平成21年7月と平成22年12月の2回にわたり、県が地元住民に対して事業説明会を行い、その中で3つのルートの案を示しまして協議をしたところでございますが、理解が得られず工事着手には至りませんでした。  昨年の東日本大震災以降は、沿岸の復興支援に向かう車両の通行が増加、JR大船渡線のガードの高さが低いこともあって、大型車両の安全な通行の確保が喫緊の課題となっているところでございます。  現在、県では当面の解消策として、復興活動や大型車両の通行に支障のない、緊急的にガードの高さを現在の4.2メートルから4.5メートルまで確保することを検討中でございまして、今後、地元に対して説明を行う予定と伺っております。  市といたしましては、急カーブ、急勾配で冬期間における凍結などにより通行の難所となっている柴宿から摺沢区間の抜本的な整備について、今後も要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、国道343号大原バイパスについてでございますが、この路線は、第1工区として平成14年度に主要地方道江刺室根線の改良に着手いたしまして、平成20年度からは第2工区として、一般県道折壁大原線の改良に着手しており、現在、延長約2.3キロメートルのうち、大原小学校前の1.4キロメートル区間が供用開始されているところでございます。  本年度は、東側の国道343号寄りの橋の上部工と西側の現国道343号への接続部分の道路整備を予定しておりまして、平成25年度の完了を見込んでいると伺っております。  笹ノ田トンネルの事業化については、これまでも県に対して要望を行ってきておりますが、早期の整備は難しいとの回答が示されております。  また、私自身、国に対しても、針の穴でもいいから何とか開けてくれという要望を強くしてきております。  すなわち、調査事業として何とかならないかというお願いをしているところでございます。  冬期間の交通安全対策を重視いたしまして、昨年度に笹ノ田トンネルの事業化とあわせて、ループ橋の凍結対策と積雪対策の早期実現について県に要望したところでありますが、県では、国道343号の笹ノ田トンネルの早期整備は難しい状況ではあるが、この路線のうち、ループ橋を含む38.1キロメートルを、内陸部と沿岸部を結ぶ幹線道路等における凍結対策重点区間と位置づけて、きめ細やかな融雪剤の散布や除雪等を実施して、事故防止と通行車両の安全確保に努めているという回答が示されたところでございます。  いずれ、今後とも、陸前高田市長とよく連携して、早期整備に向けてねばり強く取り組んでまいります。  市といたしましては、本年度も引き続き国道284号、国道342号、国道343号など、岩手県東日本大震災津波復興計画における被災地本格復旧に向けた復興支援道路とあわせて、沿岸部と一関市を結ぶ主要路線でございます一関大東線につきましても、沿線市町と連携を図りながら、岩手県を初め関係機関に対して早期整備を強く要望してまいりたいと思います。  次に、LED照明についてでございますが、防犯灯の設置状況については、平成23年度末現在、市の管理分が3,959灯、自治会等の管理分が3,124灯で、そのうちLED照明の灯数は、市の管理分が610灯、これは15.4%に当たります。  自治会等の管理分が102灯、これは3.3%に当たります。  そういう状況になっております。  防犯灯に関する補助については、LED灯具を新設する場合には、設置費の2分の1以内で上限が2万5,000円、専用の柱を設置する場合は6万円としておりまして、LED灯具に交換する場合の補助は2分の1以内、電気料については全額補助をしているところでございます。  また、商店街街路灯の設置状況は、街路灯を管理している商店街等は34団体ございまして、1,252基、2,164灯が設置されております。  なお、商店街街路灯にはLED灯具を設置しているところは今のところございません。  商店街街路灯に関する補助については、電気料補助として支払い電気料の2分の1以内、修繕等々の補助として修繕費用の2分の1以内、撤去費用の2分の1以内で、1基当たり1万円を上限とする額を補助しているところでございます。  次に、住宅へのLED照明器具の設置に対する補助についてでございますが、次世代の照明器具として期待されておりますLED照明器具は、発熱量が少なく、小さな器具でも必要な明るさが確保できるということから、照明器具をコンパクト化できることに加えて、特にも光源の寿命は従来の一般的な蛍光灯に比べて約3倍と格段に長いこと、さらに消費電力は約30%少ないということから、省エネ効果やCO2削減等、環境負荷低減に大きく効果が期待されております。  器具の価格は、従来の蛍光灯に比べると2倍以上高くなっているわけでございまして、普及を促進する上での一つの課題となっております。  省エネルギーや地球温暖化の防止に関する補助制度につきましては、住宅エコポイントや太陽光発電システムなど、国、県の補助制度に加えて、当市においては太陽光発電システムへの補助のほか、本年度からは新たに高効率給湯器等設備導入への補助制度を創設いたしまして、温暖化効果ガスのさらなる削減に努めているところでございます。  現在、市においては、LED照明器具の設置のみを対象とした補助制度はございませんが、平成22年度から市民の住環境の向上と地域経済の活性化を目的として、住宅リフォーム助成事業を創設、窓や外壁の断熱化改修などの環境負荷低減に資するリフォームへの助成を実施しておりまして、リフォーム工事と一体的に照明器具を改修する場合には、LED照明器具の設置についても助成の対象としているところでございます。  今後の住宅用LED照明の普及につきましては、既存の制度の中で進めてまいりたいと考えておりますが、技術の進歩によるLED照明のさらなる高性能化や量産化による器具の低価格化を期待するとともに、引き続き広報などを通じてLED照明のメリットの周知を図り、普及の促進に努めてまいりたいと思います。  次に、LED化による節電効果、CO2削減効果についてでございますが、現在設置されております防犯灯を40ワットと仮定いたしまして、これをすべて16ワットのLED照明に交換するとした場合、1年間の節電効果は約61万1,616キロワットアワーでございまして、CO2削減効果は約262トン、世帯数にしますと約109世帯分、そのように見込んでおります。  また、商店街の街路灯を80ワットと仮定いたしまして、これをすべて20ワットのLED照明に交換したとした場合、1年間の節電効果は51万9,360キロワットアワー、CO2削減効果は約223トン、約90世帯分になると見込んでいるところでございます。  LED化は、地球温暖化防止や低炭素社会の実現のために効果が見込まれるところでございますが、LED灯具への交換については、灯具の価格が高く、設置工事費も必要なことから、財政負担も大きく、仮にLED化していない防犯灯6,371灯のすべてをLED化するためには、概算で4億5,000万円の事業費が必要と見込んでおります。  したがいまして、防犯灯、街路灯などのLED化については、財政状況を考慮しながら計画的に更新を進めてまいりたいと思います。  また、家庭等における照明のLED化については、これまで同様に啓発を図ってまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) では、再質問をさせていただきます。  一関大東線の内容なんですが、今回の質問以前に、合併して第1回目の一般質問で同じ内容を質問をさせていただきました。  そのときには、柴宿から流矢橋の内容で質問をさせていただきました。  それで、できたのが生出橋でした。  流矢橋は置き去りにされたといいますか、なかなか前に進まなかったというふうな現状で今日にいるわけでございます。  先ほど市長からの答弁でありましたが、なかなか先が進んでいないというのが現実でございます。  これも地権者と県とのちょっと温度差があるというのも事実のようでございますが、いずれ、あそこを改修していただかないと、なかなか一関大東線を通って陸前高田のほうに行くのには、かなりの不便を来している。  豪雪のときには、あそこの車の車輪掘りが、本来なら4本あればいいのですが、3本になるときがある時期もありました。  中には死亡事故も過去にございます。  そういった難所でございますので、先ほど市長のお話では最善を尽くしているというふうな内容でございますが、これは地域住民の悲願でもございますし、大東地域の本当に、一関大東線の唯一そこだけが残っているというふうな状況でございますので、お願いをしたいと思いますし、それから先ほどのお話ですが、ガードのところが4.2メートルを4.5メートルにするというふうな高さのことが言われましたが、あそこはガードになっておりますので、いわゆる地盤を下げなければならないというふうなことになると思います。  そうしますと、流矢の砂鉄川との関連があると思いますので、それこそ大雨豪雨のときには、その道路が水に浸かる可能性が非常に高い、むしろ逆に危険度が高まるのではないかなという懸念があります。  その辺を市長の考えで結構でございますので、再答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 流矢地区の道路改修については、非常に大きな課題が中に含まれております。  片側が崖で片側が川ということで、現状の道路幅員を拡張できない、しかも、日陰になっておりまして、冬期間は全く凍結状態が解消されないまま、危険な道路というふうに県のほうでも認識しております。
     私は、抜本的にあそこの道路環境を改善するには、やはり当初県が示した案、これをもう少し県が地域に説明をしっかりとしていただいて、抜本的な改良を図っていただかなければならないと思います。  いずれ、将来、今、国際研究学園都市構想等の話もございますので、今のような道路状況ではそれが最後まで課題として残るということでございます。  ですから、もう少し、どうしてもあそこの改良が、あの場所で県が示した案で解決できないのであれば、もっと抜本的な、要するに柴宿の駅から真っ直ぐ流矢地域まで持っていくような、そういうことも考えなければならないのかなと思ってございます。  ですから、県のほうが当初示した案でもう少し地元に対して説明に入ってもらうことをこれからも要請していきますし、将来的な長期的な展望に立った抜本的な改良というものも視野に入れて考えてもらうように、これから県等に要望してまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) 今、本当に市長の答弁で市長の意気込みがすごく感じられたわけでございます。  最初お話が出てきましたガードのほうなんですが、そこだけやればいいというふうな解釈になりかねないと思うんですね、県のことですからということではございませんが、そういうふうになっては非常に困りますし、できれば、3つのルートがあるというふうな計画なんですが、その1つに定めて、それが住民に理解得られるような内容で何とか早期にお願いしたいというふうに思います。  それから、先ほど市長が申し上げました柴宿から流矢橋まで真っ直ぐにというのは、それは私も望むところなんですが、できればそのように推し進めてほしいなという感じがいたします。  それから、リニアコライダーのお話が出てまいりましたが、私ももし日本に誘致されれば、北上高地が優先されるのではないかなというのは学者の方も申し上げた講演会を聞かせていただきました。  ですから、現実味のあるそういった方向性もあります。  それを踏まえた形でこの改良をお願いしたいというふうに思います。  2つ目の質問よろしいでしょうか。  大原バイパスとループ橋のことを再質問させていただきます。  3月の東日本大震災以降、本当にいろんな車が県外から来まして、そこを通って陸前高田のほうに進んでいったというふうなこと、そのときにその大原のバイパスを通らずに今の商店街をあるのも知らなかったというふうな方もおいででした。  そういった状況の大原バイパスでございます。  平成25年度に完成を見込んでいるということですが、これは一日も早く入口も出口も完成するようにお願いをしたいと思います。  それから、笹ノ田のループ橋ですが、これは本当に冬期間は非常に恐いところでありますし、大東で常駐していた名古屋市の方々も、とても恐くて大変だというので気仙沼経由で陸前高田に通ったというふうな事実もございます。  これはその方たちだけでなく、県外から来る方々はやはり同じお話をしております。  やっぱりループ橋は恐いというふうな状況でありますので、これはリニアコライダーとかみ合わせて、国、県のほうに市長のほうからぜひ、ループ橋でなくトンネル、針の穴とは言わずに、少し10センチか20センチぐらいの管が通れるぐらいの、その辺からお話をどんどん積極的に進めてほしいなと思いますが、市長のもう一度ご答弁をお願いできればと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず、バイパスの関係でございますが、一関市内で特に私が思うのは、それぞれの地域の商店街、中心地、場所ですが、非常に狭いところが多い、室根の折壁を見てもそのとおりでございます。  それから大原はもちろんでございますし、藤沢もそうでございます。  やはり人の行き交うところにおいて、商店街を行き交う人々と車というものがあまりにも狭いところに同居しているという状況がありますので、千厩の場合はバイパスができて非常に車の流れがスムーズになっているわけでございますが、一日も早くその商店街の活性化のためにもゆとりのある空間というものをつくり上げていきたいと思っているわけでございます。  そういう意味から、一つには国道284号では室根バイパス、今進んでおりますけれども、あれも一日も早く完成させたいと思ってございますし、大原バイパスも同様でございます。  単にバイパスの道路整備というだけでなくて、地域の商店街、中心市街地の商店街の振興のためにもそういう観点からのお願いをしていきたいと思っております。  それから、ループ橋との関係でのトンネルでございますけれども、私も本来であれば、針の穴なんて言わないで最初からドンと大きなものを通したい気持ちは重々あります。  ただ、現実的には針の穴から始めないと、なかなかこれは前に進まないなというのがいろいろ今まで要望してきた結果を総括しますと、現実はそこから始めないと無理だなと思ってございます。  と申しますのは、ループ橋が完成して、国の物差しでいきますとまだ新しいと、あの橋を整備してまだ新しいのにまたさらにトンネルかという話なものですから、優先順位的に見ますとかなり後ろのほうに持ってこられるというのが現実でございます。  したがって、ではせめて積雪防止対策をしっかりやってくれと、そして一方では調査事業でいいから進めてくれという話で今、お願いをしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) いずれ、市長にお願いするしかございません。  よろしくお願いいたします。  時間がだいぶなくなっていますので、今度LEDのほうにお願いしたいと思います。  先ほどのご答弁でいろいろ、半分の補助ができるんだというふうなご説明をいただきました。  防犯灯については3月の予算のときに聞きましたので、一応これは割愛をさせていただきますが、街路灯について先ほど質問いたしましたように、この背景があります。  いわゆる初期投資が非常に高い、ある街路灯管理組合の試算をちょっと見せていただきました。  149本をLED化にするのには約750万円ほどかかるそうです、概算ですが。  それが市が半分、そしてそこの街路灯組合が半分というふうになりますと、300万円以上の自己負担が、組合の負担が出てくる、そうなりますとなかなか手が出せないところがございます。  ぜひ、その管理組合等々が手の届きやすい自己負担で済むように、その辺の市のお力を借りて商店街のLED化に努めていただければいいかなというふうに思っているところでございます。  ご答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) ただいま議員から街路灯の整備する場合の初期投資が非常に多額であるというふうな話で、手の届きやすい整備というふうな話でございました。  商工労働部で街路灯に対する電気料の2分の1以内の補助、それから修繕という工事に着目いたしました補助をやっておりまして、最初の設置費については現制度では補助はできない状況でございます。  ただ、県の補助の中に新設等に対する助成制度がございますので、地元の街路灯組合等からお話がございました場合は、県に対して支援するようなお願いはしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) では、県に申請すればどれぐらいの比率で補助がいただけるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺商工労働部長。 ○商工労働部長(小野寺良信君) 県の事業は、低炭素街路灯導入促進事業費補助金という補助制度がございます。  こちらにつきましては、対象の経費といたしましては新設、または交換に伴います灯具類に対する対象としておりまして、補助につきましてはその対象経費の3分の1ということで、限度額が1商店街当たり250万円という補助でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) 3分の1の補助ということなんですが、市長、これは考え方だと思うのですが、1商店街でLED化にします。  そうしますと、今までの電気料があるわけですが、その電気料の約4分の1で済むわけです。  その4分の1が組合が半分、市が半分ということになれば、かなり市にとってはメリットが大きいのではないか、その先行投資として設置時にその分の負担を考えることはできないでしょうか。  これは約7年ほどでプラスマイナスゼロになる試算も出ております。  それから先は何とかやりくりできるというふうな状況になるような試算も出ておりますので、ぜひ市としての対応ですね、県から3分の1、市からもそういった見方、とらえ方というものを、それが住民のためのみならず市の財政にも大きく軽減されてくるのではないかなというふうに思いますので、その辺の市長の考え方をお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいまご提案ありました、まさにそのとおりだと思います。  今後、この問題はいずれ今後の地球温暖化等に対するエネルギー問題と密接にかかわってくる問題でもございますので、少し中長期的な視点からもあわせて今後、研究してまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) それでは、2番目のほうに移ります。  住宅にLED照明の補助関係でございますが、これは先ほどリフォーム等々にできるようなお話と解釈してよろしいですか。  それで、金額がいくらになるかわかりませんが、大垣市で補助金制度をやっているようでございます。  そこでは、住宅にのみならず市内に住所を有する者、それから市内に事業所を有する中小企業者、市内に施設を有する医療法人、社会福祉法人、学校、NPO法人等々に対象を広げているというふうな状況で補助を出しているようでございます。  補助の金額は対象の各々30%以内で上限が30万円というふうな形で補助を出しているようでございます。  これは、それだけLEDの効果、そういったものをこの大垣市のみならず近隣の市町村、あるいはいろんなところでの補助制度というものが年を追うごとに広がっている状況ではないのかなと思います。  一関市も思い切ってそういったほうに目を向けることが市内の経済の活性化にもつながってくるというふうに思うところでございます。  それから、LED化にすることによって、こういう内容があります。  LED照明の使用1本、24時間当たり、これは40ワット計算でございます。  約12本の杉を植林したことにつながってくるのと同じぐらいだと、それから50年生の杉、50年たった杉、これが1年間に吸収するCO2は12.5本分に相当するんだそうです。  それだけ自然に返す、LED照明にすることによって自然にやさしくなる、自然にCO2を返していく、少なくするというふうな効果が出ていることになっているようでございます。  したがいまして、私はこれ、住宅に関しては大いに積極的にその補助制度を進めるべきではないかなと、特にも新築時については照明器具がかなりの量が使われます。  それが使われることによってのそういったCO2の削減、あるいは節電効果にもつながってくる、ほかの電力会社では電気料を上げるというふうな話がどんどん、この東北電力も他人事ではないのではないでしょうか。  そういった意味においても、今からやっぱり先行投資をする。  一関はこういうことをやっているから安心なんだよというメッセージにもつながるのではないでしょうか。  そういった意味におきましても、ぜひ市長の英断をご期待をしたいと思います。  ご答弁をちょっとでいいからお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 先ほどの商店街の街路灯の問題と同じように、やはりこれについては、今、直ちにどうこうという具体的なものを持ち合わせはございませんけれども、今後の重大な地域における課題というふうに認識しておりますので、早急に県等とも相談しながら研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 36番、牧野茂太郎君。 ○36番(牧野茂太郎君) では、3番目のCO2排出削減効果及び節電効果に市としての今後の計画、どのようにCO2の排出をしていくかという計画はないのでしょうか、その辺をお尋ねしたいのと、それから現在の街路灯の電気料金なんですが、1本当たり大体1万円ほどかかっているようなんです。  9,980円ほどかかっている、1灯当たりですね。  これが何千本というふうな一関市には街路灯があるわけでございます。  そういった意味におきましても、やはりこのCO2の削減と並行して、消費電力の節電効果というものを見据えることも大切なのかなというふうに思います。  特にも、国のほうで示されているCO2削減、これは温暖化効果というものをいろいろ示されているようでございますが、一関市としてのそういった方向性というの、もしあればお示しを願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) CO2削減、そういった取り組みでありますけれども、当市におきましてもそういった取り組みは必要というふうな考え方のもと、平成22年度におきまして市民の参画をいただきながら市の省エネルギービジョンを一応策定してございます。  そういった中では、このビジョンをつくった中での重点施策といたしまして、プロジェクトを7つほど掲げてございますけれども、具体的には公共施設への率先導入、それから省エネルギー化につきましては、行政だけではなくて市民も一緒に取り組むことが必要だというふうなことで、省エネルギーの情報の発信、そういったものでの啓発、一関市案のエコライフの提唱、そういったものを重点プロジェクトに掲げながら取り組みを進めたいというふうなことで計画を定めてございますので、それらに沿った取り組みを今進めているというような状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 牧野茂太郎君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩します。 午後0時02分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、菊地善孝君の質問を許します。  菊地善孝君の質問通告時間は50分で、一問一答方式です。  14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 日本共産党の菊地善孝でございます。  通告に従い4件について、順次、提案を中心に発言しますが、昨日からの答弁は数字の紹介を含めて解説調となり、長いものとなっています。  限られた時間でありますし、政策論議をする場所なはずですから、的確かつかみ合った答弁をまず期待を申し上げたいと思います。  最初に、シイタケ栽培と牧草に関する放射能汚染対策の進捗状況について発言をいたします。
     発言順番も9番ですので、既に何人もの方がこの件について質問があり、答弁もされていますので、重複を避け、別の角度から深めたいと思います。  まず、この問題は、徹底した生産現場主義で対応することが大切と考え、主な生産者、特にも若手の担い手、専業に近い方々中心に、戸別に訪問しての調査活動を行ってきました。  事柄の性格上、市長への申し入れ、提案で根本的に改善されるものではないと判断し、政府や県に対して積極的に現場の困難、訴えを伝える活動を行ってきました。  シイタケ生産者は困り切っています。  展望を失い、廃業に向かっている方も多くいると判断をいたします。  乾シイタケのこの春の植菌は、例年の3分の1ともそれ以下とも言われています。  1週間前に懇談させていただいた大東町内の施設中心の新規の生産者は、退職後の生業と思い、収益性は低い分野だが、年金と合わせれば生活し続けられると思い、県の積極的な推進もあり、2,200万円余の資金投入を行った。  本格的な販売に入って間もない昨年、この福島の原発事故により被災し、販売できなくなってしまっている。  ことしの春子も収穫、そして乾燥したが当然売れない、植菌はゼロにしたと。  せめて生産費相当に当たる165万2,000円だけは早く補償してほしい、収入がなくても出費しなければならない、収益性の低い産品のため、経営の体力が皆弱いはずだ、風評被害補償云々も当然あるが、何よりもかかった生産費だけは一日も早く補償してもらわないと何ともならないという訴えでありました。  同じく、他の生産者は、原木1本当たりの生産実績は40グラム近い、従来からの栽培方法に比べ2倍の実績、主産地の洋野町や九州の実績とも比べて劣らないもの、相当額の投資をし、人も雇っていると、1年以上も収入がない中でどうやってやれというのか、一日も早い補償、そして再生産の前提となる除染を急いでほしい、やっと矢巾町にある施設で試験が始まったということだが遅すぎる。  また、この方はシイタケの専業農家なんですが、かつて2トンまで生産した、今は年齢的なものもあって1トンの乾シイタケを生産している、困り切っている、風評被害は汚染度が高い県南だけの問題ではない、業者は岩手県産をチャンスとばかりに買いたたいている、県全体の問題として行政にはもっと本腰を入れてほしい、こういう訴えをしています。  汚染牧草の実態については、既に質疑がありましたので割愛をさせていただきます。  私は発生以来、調査等をしてきた内容をもって、去る4月16日、私ども日本共産党国会議員団の設定した中央省庁行政行動に参加してまいりましたが、林野庁も焼却場を所管する環境省の職員も、あまりに実情を知らなすぎることに驚いて帰ってまいりました。  5月25日には、岩手県庁で私どもの県議団と一緒に放射能問題での申し入れ活動に参加してまいりました。  シイタケの担当課長は平謝りでしたし、第二次補正は議決いただいたが、6月になってやっと動き始めることができるかという状況だとも話をなさっていました。  勝部市長は市内の汚染から市民の健康と生活、生産を守るためたびたび上京し、幾度となく国の対応の鈍さに直面していると思います。  その改善を機会あるごとに求めていることは報告を受けましたが、何ゆえ改善が遅々としてなされないと分析されているのか、この機会に紹介をいただきたいと思います。  私は、福井大飯原発再稼働の政府決定が明日と報道されていますが、まさにここにその理由があると判断するものであります。  何が何でも原発再稼働する姿勢と当市を含む汚染対策は両立しないと判断するものであります。  そこで、福島原発事故は一関市から見ても収束なんかしていない、その2つ目として、原発と一次産業は両立できない、3つ目として、営農の再開、継続のため期限を切った対策、費用の見積もりを行い、具体的な予算要求をすべきではないか、その4つ目として、生産者の声、悩みを施策に生かす道を制度化することを国、県に提案すること、これを検討いただく必要があると思います。  率直なご意見を、答弁を求めたいと思います。  2つ目の大きい問題なんですが、仕事量確保と所得確保策の具体的な実績についての質問であります。  私はこの間、公契約、公の契約の改善による市内の仕事量確保と所得確保策について、公契約条例制定を急ぐ必要があるとの立場から発言をしてまいってきています。  当局答弁は、制定や制定検討など全国的な動向を注視しつつも、従来からの取り組みをベースに、他の方法により改善を図ってまいりたいという内容であります。  そこで、どのような改善策により市内の仕事量確保と所得確保策を実践してきているのか紹介を求めるものであります。  特にも、賃金の実態調査を抽出でも実施した経過があるかないか、2つ目に、発注額と市内経済への波及効果について研究した経過があるかどうかについて答弁を求めたいと思います。  大きい3つ目、県立大東病院の早期改築の問題であります。  去る5月15日、大原公民館において県主催の大東病院に関する意見交換会が開かれ、全体で200人ほどの方々が参加をし、率直な意見が出されました。  特にも、プールの扱い、リハビリ機能の扱いが焦点となり有益な場となった、このように私は判断をいたします。  県医療局との考えと開きのある意見も出たことも事実であります。  6月5日には市の主催で地域医療に関する懇談会が行われました。  地元の対策委員会、役員等を中心としての話し合いでありました。  そこでは、検査機能の早期回復による新患受け付けを一日も早くしてほしい、2つ目には、入院機能を一日も早く回復してほしい、これについては参加者に異議はなかったと私は判断をいたします。  リハビリについては意見が分かれました。  大東病院の特色であり、リハビリ機能は引き続き存続と可能な限り主張すべきではないか、こういう一部の意見がありました。  翌6月6日には、県医療局から本庁に職員が来庁し、この問題についての聞き取りに当たることが予定されている旨、紹介がありました。  この席において、一関市としてどういう意思表示をしたのか、住民の意向がこの辺にあるというふうな紹介をされたと思いますので、その部分についての紹介を求めたいと思います。  大きい4つ目として、教育委員会の人事管理の改善について発言をいたします。  新生一関市誕生以来、私は行政委員会である教育委員会が、相当広い分野を担い、多くの職員等を抱えながら、一部現業職を中心とした人事外、市長部局の職員課に実質全面委託している状況は好ましくない、独自の人事管理があってしかるべきと主張したが、一向に改善されないまま現在に至っています。  そのため、多くの弊害が顕著となっています。  まず、同一施設の長が5年も据え置かれた例、自分は人事から忘れ去られているとの受けとめ方は深刻であります。  2つ目には、真面目に第一線で勤務していながら、本庁勤務がないためか50歳になって係長発令をされる例さえあります。  3つ目に、地域づくりの拠点と位置づけられている31の公民館の実態は、多くの館がそれに対応できる状況にないのではないか、このようにも判断するものであります。  そこで、具体的に3点、答弁を求めたいと思います。  正規、非正規の職員数はそれぞれ何人ぐらいになっているのか、その2つ目は、人事・労務の実務の紹介を求めたい。  特にも、人事異動にかかわって、職員課との間でどういうふうな手続きをもって発令に至るのか、改めて紹介を求めたい。  その3つ目は、従来どおりやって問題ないという認識なのか、それとも検討を要するという認識に立っているのか紹介を求めたいと思います。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 菊地善孝君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 菊地善孝議員の質問にお答えいたします。  まず初めに、私の答弁が解説調で長いとのご指摘がございましたが、私は質問された内容の、例えば事業の内容であるとか現在の状況がどうなっているかとか、そういう質問に対してそれぞれ漏れのないように丁寧に答弁しているつもりでございます。  その点、ご理解をいただきたいと思います。  それと、あえて言えば、これは答弁側だけの指摘にされるのも私は疑問に思っております。  それでは、質問の答弁に入らせていただきます。  まず、放射能汚染対策の進捗状況でございますが、ほだ場の除染につきましては、ほだ場の落ち葉や立木の枝葉の除去、表土のかき取りなどの除染方法が効果的と考えられておりまして、除去したものは、ほだ場の隅や近接した林内等に一時保管する方法が想定されているところでございます。  県では、ほだ場の除染に向けて、林業技術センターが当市と奥州市のそれぞれ3カ所ずつをサンプリングして、実証試験に向けた取り組みの準備を進めておりまして、さらに今月からほだ場の現地調査とほだ場台帳の作成を実施することとしております。  市においては、それらの結果等を踏まえて、現場の条件に合わせた除染方法について具体的な取り組みを進めていくこととしております。  また、ほだ木の廃棄処分についてでありますが、県においてほだ木の汚染状況の全戸検査を進めております。  市では指標値を超過したほだ木について、岩手県きのこ原木等処理事業を活用して、ほだ木の移動や一時保管に取り組むこととしておりますが、その後の処分については今後、国、県の動向を踏まえて検討を進めたいと思います。  次に、産地再生への取り組み支援でございますが、当市のシイタケに関するこれまでの検査結果では、原木栽培による生シイタケ、乾シイタケ、ほだ木、このいずれもが高い確率で基準値、または指標値を超過しており、これまで多くの先人が築いてきた東北有数のシイタケ産地が極めて厳しい局面に立たされていると認識しております。  このような状況を受けて、市としてはこれまで国や県に対して、特に生産者の経営再建に向けた助成制度の創設やシイタケ産地の再生を強く要望してまいりました。  5月17日の東北市長会総会においても、シイタケ生産者の救済対策と生産再開に向けて迅速かつ万全な措置を講ずることという内容の特別決議として、私が提案理由を説明して、国への要望事項として採択された経緯がございます。  さらに、6月6日に開催された全国市長会総会の東京電力福島第一原子力発電所の事故への対応と安全対策に関する決議にも盛り込まれたところでございます。  県では、原木しいたけ経営緊急支援対策として、東京電力からの賠償までのつなぎ資金となる原木しいたけ経営緊急支援資金貸付金と、原木の供給を行う森林組合及び素材生産業者に対して、事業資金を融資するしいたけ等原木安定供給促進資金の融資制度を示しているところであります。  しかしながら、生産基盤となる原木や人工ほだ場などの新たな施設整備への直接的な支援については何ら示されておらず、今後、モデルケースの構築等も含めて、国、県に対して継続して要望してまいります。  なお、市の独自対策でございますが、当面は県の制度を活用していただくこととなりますが、産地の再興に向けた生産者や関係団体の具体のご要望、ご意見、国、県の動向も踏まえながら、市独自の施策について今後検討してまいります。  それから、牧草については割愛ということで答弁も省かせていただきますが、質問の中で、なぜ国の対応が遅いのかというふうな、どう思っているのかということが質問にありました。  4つの提案をいただきましたが、申し訳ございませんが、これは事前に通告なかったために、今ここで答弁しかねる部分でございますので、今後検討してまいりたいと思います。  次に、企業活動の活性化による地域経済の振興についてでありますが、私は市長就任以来、雇用対策を柱として経済対策を重点施策と位置づけ、雇用の場の創出や市民所得の向上を図るため、地元企業の活性化や企業誘致に取り組んでまいったところでございます。  企業誘致につきましては、金ケ崎町の関東自動車工業と宮城県のセントラル自動車の中間に位置する当市の立地環境の優位性を生かして、自動車関連産業を初めとした企業の立地と産業集積による雇用の場の創出、地域活性化を図るとともに、地元企業への技術移転を含めた事業の誘致を促進して、地域企業の育成を図るための取り組みをしてきたところであります。  こうした取り組みの結果、すべてがそうだとは申しませんが、私が市長に就任してから昨年度末までに10社の企業に立地決定をいただいたところでございます。  また、本年5月には、当市では初めてとなるコールセンターの立地が決定したところであり、100人の新規雇用計画を示していただくなど、雇用面でも産業面でも大いに期待しているところでございます。  地域全体の雇用については、昨年4月に0.41倍であった有効求人倍率は本年3月には0.81倍まで回復、本年4月は0.72倍でございますが、さらに本年3月に高校を卒業した就職希望者の就職率は、平成19年度以来4年ぶりに100%を達成できたところであります。  また、平成22年度より開催しております一関市産業振興会議に対しまして、産業間の連携による効果的な産業振興についてをテーマとして検討を重ねていただいております。  平成24年1月には中間答申をいただいたところでございます。  同会議におきましては、一関のみならず中東北をエリアとした多方面からの産業振興策等も幅広く議論されておりまして、今後の最終答申による提案に大いに期待をしているところでございます。  議員ご提案の市が発注する工事等に係る契約の改善についてでございますが、当市では低価格入札の防止や工事の品質確保のため、平成19年7月から制限付一般競争入札について最低制限価格を導入し、平成21年7月にはその算出方法を改正、さらには平成22年4月からは工事の指名競争入札にも拡大するなど、入札制度の改革を行ってきたところであり、今後とも地域の実情、社会の動向などに注意を払って、状況に応じた制度の改革を実施してまいりたいと思います。  ご提案いただいている公契約条例の制定につきましては、全国的な課題でもあることから、国において公契約に関する法律を定めるのが最も望ましいと考えているところでございます。  国や全国の自治体の動向を注視しながら、引き続き当市としても研究をしてまいりたいと思います。  次に、県立大東病院についてでございますが、5月15日に県医療局は、大東病院の今後のあり方についての意見交換会におきまして、大東病院の被災後の状況や現在の診療体制、大東病院の整備に向けたスケジュール、さらには地域の医療関係者の専門的見地からの意見について説明をして、大東地域の住民の意見をお聞きしたところでございます。  市としても、6月5日に、県立大東病院早期復旧対策委員会の方々との意見交換を開催いたしました。  地域住民の方々に大東病院をめぐる現状について理解していただくとともに、地域の意見、要望の把握に努めたところでございます。  現在、大東病院は再診患者を中心とした外来診療を行っており、患者の状況に応じ、千厩病院と連携した対応が行われているところでございますが、検査機能の回復により、被災前と同様の外来診療が行われることが地域の方々の強い要望でございまして、県医療局が6月6日に来庁した際にもこの地域の方々の声を伝えたところでございます。  また、県医療局では、本年度全般をめどに複数回の地域住民との意見交換会を開催して、病床数を含めた病院の規模、機能についての再建整備の基本方向について検討を進めるとのことでございます。  市としても、引き続き県医療局と連携を密にしながら、地域の意見集約に努めるとともに、県医療局が地域住民の意見要望を受けとめて、早期に基本方向を示して再建整備に取り組まれるよう要望してまいるつもりでございます。  なお、教育委員会の人事管理につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 教育委員会の人事管理についてお答えいたします。  初めに、正規、非正規職員の人数についてというお尋ねでございますけれども、手持ちとして持ち合わせておりませんので、今、取り寄せております。  次の場の中でお答えをさせていただきたいと思います。  2つ目の職員課とどういうやりとりをしているかというお尋ねでございますけれども、行政委員会としての教育委員会としましては、職員課ということではなくて、公共団体の長である市長部局とのかかわりの中で調整を進めているということでございますので、そういう立場でお答えをさせていただきます。  教育委員会職員の任命、分限、懲戒等を行う人事管理につきましては、地方公務員法で定めるとおり、任命権者である教育委員会が行うものと認識をしているところでございます。  教育委員会では一般職の人事配置に当たり、市長が毎年度示す人事異動方針に基づきまして、職員の業務の目標や取り組み状況、健康状況、ジョブローテーションの希望など、所属長が職員と面談しながらヒアリングを行い、その状況を教育部長及び教育部参事である各支所長が把握をしまして、教育委員会としての人事にかかわる意向として取りまとめ、市長部局と協議しながら人事配置を行っているものであります。  ただし、市の全体にかかわる組織機構、職員定数や予算、職員の身分取り扱いや昇任、昇格等の基準などにつきましては、任命権者ごとに均衡を図る必要があるという、そういうことから、市長部局と協議を行いながら総合調整を行っているところでございます。  したがいまして、教育委員会の人事配置にかかわるすべてを市長部局で行っているということではなく、教育委員会としての考え方を示しながら市長部局との協議を行い、市全体として総合的な判断から決定されていくこととなってございます。  なお、長の話もございましたけれども、特に課長等管理職の人事の決定に当たりましては、教育委員会議に諮り議決を経て内示を行っていると、そういう状況でございます。  3番目に、検討してきたことというお尋ねでございますが、これはそういう、ただいまお答えをしましたとおりの方針で進めてきてございますけれども、合併以後、市域が広くなってきたということもございまして、職員個々の生活実態、あるいは通勤の実態等について、特にも情報収集にそれまで以上に努めていきながら人事配置の参考にしているというそういう状況でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。
    ○14番(菊地善孝君) それでは、順次再質問いたしますが、まず放射能汚染の関係では、なぜ遅々として進まないのかですね、いろいろ、例えばシイタケの問題でいうと、県の悩みとしては、担当部署の悩みとしては林野庁の方針がなかなか出てこない、林野庁に直接話をすると、よく聞いていてもわからないような答えをするわけですよ。  なぜそういうふうなことになってしまうのかですね、その部分について勝部市長が直接国に行って努力いただいているわけですから、勝部市長としてのこの辺に問題があるのではないかというあたりをこの機会に紹介いただけないでしょうかと、こう聞いているわけであります。  まず、そこのところからお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 国の対応が遅々として進まないという傾向は全般的に言えると私は認識しておりますが、簡単に言えば、国のほうは、まずは福島への対応、そして宮城、岩手はその後というところがどうも私には露骨に見えてきているという感じが率直にいって感じているところでございます。  ただ、私は、確かに量的には福島のほうが、例えば被害に遭った農家の戸数も稲わらの量も、それから汚染された農畜産物の量も合計欄では確かに福島のほうが多い、ただ、農家1戸1戸の事情を直視すれば、決してこれは福島であろうが宮城であろうが岩手であろうが変わりはないはずだ、そこを国のほうに今、強く訴えているところでございます。  それがなかなか理解されないということでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私は、この部分について、そういうところは率直なところはあるんだろうと思います。  また、実態からして、そういう順序にならざるを得ないという部分も私は否定できないだろうと思います、深刻度から言ってですね、それでは困るんですがね。  ただ、私は、先ほど壇上から話しましたように、どうも福井の大飯原発再稼働に見られるように、国民の意識、あるいはこの地域で放射能汚染されて本当に困っている私どもの意識と大きなずれがあるのではないか、そこのところが、いろんなチャンネルでいろんな人たちが努力しているんだけれども、なかなか意識に乖離があるのではないかと。  国としては、それぞれの価値観だけれども、電力需要その他の理由にして再稼働をしようとしているわけですね。  恐らく多くの東北の地域の人たちは、再稼働なんかする前にまず収束をしてくれと、この意識の差が私はどうも大きく影響しているように思えてならないんです。  この点については、勝部市長としてはどんな思いをお持ちでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 原発との関係でどうこうというコメントは、ちょっと今、私も整理しかねておりますので、それは少し差し控えたいと思いますけれども、いずれにしましても、これまで国のほうに何度となく足を運んで、現地を見てくれということをまずかなり強く、国だけでなくて東電に対しても言ってきたわけでございます。  そして、東電もそのことを強く言ったら、次の週には早速来ました。  そこだけは私は東電は評価していいと思います。  すばやく現地に足を運んでくれたと、現場を見てくれたと、今まで電力会社がシイタケの生産現場なんか見たこともないはずでございます。  そういうところにまず勉強しに行こうということで来てくれたと、そこだけは、そこだけはというところだけ強調されても困りますが、評価してあげてもいいのかなと思います。  また、林野庁にしてもシイタケ生産現場に足を運んでいただきました。  そういう国に対して、これからももっともっと、現状はこうなっているんだ、現場の状況はこうなっているんだということを、何らかのこちらからの情報発信をしていく努力を重ねていくことだと私は思っております。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) その部分については私は全く同感です。  新聞が、勝部市長が呼びかけたのではないかと勝手に判断しているのですが、瀬戸内寂聴さん含めてといいますか、メーンにしてなんでしょうけれども、動きがございましたね、新聞に出ていました。  その中で、瀬戸内さんが、そのときだったか別な機会に言っているのは、これだけのことをやられたときに本気になって怒らなければならない時期ではないかという趣旨の話をなさっていました。  私は、これが関東だとか関西だとかそういうところで同じことがもし不幸にして起きたとしたときに、このような、私から言わせればふざけた対応をするだろうか、どうも東北、陸奥だということで見下げているのではないかと。  これは随分早い時期からいろんな方々が指摘しているのですが、特にもこれだけの被害を生じさせておきながら、このような対応をし続けるというところに、もっともっと一関市民を含めて声を上げていかなければならない、この部分については全く同感でございます。  これは行政の長だけではなくて、いろんなチャンネルで、これは国に対しても東電に対しても電力業界に対してもマスコミに対しても声を上げていかなければならないのではないかと私は思います。  この分野では1つだけ改めて提案させていただきたいのは、シイタケの関係で実証圃を早く実現すべきではないかと思います。  この汚染されている状況の中で再開をしていく、市場から受け入れられる、消費者から購買いただくような商品がつくれるのだと、製品がつくれるのだという実例をできるだけ生産者に近いところでつくっていく必要がある、それと同じ趣旨の話をさっき答弁の中で触れられているのかなと思いながら聞いたのですが、このことを生産者は強く望んでいます。  それが、八方ふさがりのような状況だけれども頑張ってみようかという気持ちになるんですね。  ここのところは、ぜひ大切にして市政運営をしていただきたい、努力をいただきたいということだけ述べておきたいと思います。  次は、2番目の問題なんですが、私は通告書の括弧書きの中で言っていますように、公の契約ということとの関係で仕事量確保なり所得の確保策というこういう趣旨でございます。  そういう意味で、ぜひとも踏まえなければならないのは、賃金実態の調査、抽出でもいいから、実際発注した現場においてどういうふうな状態で市民が働いているのか、あるいは年間例えば50億円を発注したとして、それが市内経済へどの程度の波及効果、例えば1回転半しているのか2回転しているのかですよね、50億円のままなのか、この辺のやっぱり波及効果というものを研究した上で、できるだけ波及効果の大きいような契約の仕方を工夫してほしいと、すべきではないかという提案でございますので、これについても引き続き努力をいただきたいと思います。  3番目の大東病院の関係については具体的に質問させていただきたいのですが、私が得ている情報では、2カ月ぐらい前から得ている情報なんですが、陸前高田、大槌、山田、この被災した状態の県立病院、これを早急に改築しなければならない、建てかえなければならない、これは当然のことです。  しかし、まだ建築場所が決まっていないのではないかというふうに聞いています。  大東についても、やっとこれと同じような扱いをするんだということが9月の知事の県議会答弁の中で出てきましたよね、それに道を開く答弁がありました。  動き始めたわけです。  やはり大東の場合については、建築場所は随分前から私どもあそこに確保して空き地にしてあるんですね、更地にしてあるわけです。  そういう意味では、沿岸3施設が本格的に設計を組み建設に入っていく時期と大東が重なったのでは、これは医療局のスタッフの体制の問題を考えると無理だと言われているんですね。  どうしても一緒にやってくれと、よーいどんで一緒に大東も加えてくれと言われると、これは全面的に外注するしかないだろうと言われているわけです。  現実には、まだ高台移転だとかまちづくりをどうするのかということについては、それぞれの自治体の到達度は違うようですけれども、定まっていません。  そういう点でいえば、大東を先行させてくれないかという主張があっても、私は失礼に当たらないのではないかと思うんですね。  事務量からいえば、当然、現在の施設があってすぐ隣地ですから、素人判断ですが、事務量としては用地交渉する必要もないし、そういう意味では医療局にとってはそんなに無理な要求には聞こえないのではないかと。  ただ、問題になるであろうと思うのが、どういう機能を持たせるか、この部分で地元の意思統一といいますか、大方の住民の意向が早くまとまってほしいと、それがなければ着手できないですよと、これは本心のところでしょう。  そういう意味で、私は今回もこの問題を取り上げているわけですけれども、プールの問題について私は整理がついたんだろうと思うんですね、プールの問題については。  リハビリの問題について、少し絞って話し合いをしていくと。  私が対策委員会その他で聞いている限りでは、私の思いの中にもあるわけですけれども、医療局ですね、保健所等々と一緒になって、この地域の医療をどうするのかということで努力された経過があります、一度二度ならず。  そこで方向づけされたのが、リハビリについては千厩という案も出されているわけですね、具体的に。  これに対する意見、先ほど述べたように意見の分かれる部分があります。  この辺をどうするのかということさえ方向づけできれば、私は今、少し長く話しました前段の部分ですね、この部分で少し先行させてくれないかという要求ができるのではないかと思うんです。  いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まさに今、議員おっしゃったとおり、論点をぐっと絞っていけば、県立大東病院の機能をどうするかというところ、それから病床数のことも絡んできますけれども、そこだと思います。  そのために県医療局は今、地域に足を運んで住民の意見を集約しようと、把握に努めようとしているところでございますので、まずは市として、医療局が意見集約をする際に市としてできることを協力していくというスタンスで臨んでいきたいというふうに考えております。  ご提案のあった沿岸部の山田、大槌、陸前高田、さまざま課題を抱えてなかなか大変な状況にあるわけでございますが、それに先行してこっちをということは、言い出すタイミング等もございますので、いずれご提案のあった部分については受けとめさせていただいて、機会を見てそういうことも医療局のほうに話していきたいと思っています。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私は、5月15日の知事部局と医療局共催のような形で行われた大東病院に関する意見交換会、この中で出された遠藤医療局長、それから新任の保健福祉部長と、何というお名前の方だったか覚えないでしまったのですが、あの方、それから市からは齋藤部長が出席したわけですけれども、いずれも冒頭のあいさつなり質疑の中で表明された内容というのは、私は的確なものだと思っております。  遠藤医療局長とは直接医療局長室において3回ぐらい、時には随分強いやりとりもしました、冗談ではないと。  何も東磐井、大東地域がドクターが昔からいないのではなくて、自治医大がこの地域に学生、卒業生の研修の場として本気になって、千厩、藤沢を含めて3つを任せてくれといった時期があるんだと。  その判断ができなかったのは申し訳ないけれども医療局だよ、県だよと。  それは岩手医大との関係もあったでしょう、それは立場上わからないわけではないけれども、私どもも随分努力してきたのだ、そこは理解してほしいと、何も努力しないで今に至っているのではないということも強く言わせていただきました。  それらこれら、何回か意見交換させていただいたためかどうか知りませんけれども、私は、繰り返しになります、5月15日に遠藤医療局長以下が発言された内容というのは違和感はありませんでした。  そういう意味で、引き続き努力をお願いをしたいというふうに思います。  最後に、教育委員会の人事関係に移ります。  藤堂教育長からは、何年か前に質問したときと同じような答えが返ってきました。  そこで具体的にお聞きしますが、人事異動をする関係の原案というのはどこが作成なさっているのですか。  人事権、発令者は教育委員会である、それはそのとおりでしょう。  しかし、私が知る限りでは、どこそこの公民館長をだれにするかということを含めて職員課が扱っているのではありませんか、違ったら訂正いたします。  いかがですか。  どういうふうな人事を行うかという原案はどこでつくっていますか、教育委員会の総務課ですか、それとも市長部局の職員課ですか、いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) その原案というのがどのレベルの部分なのかによりますけれども、いずれにしましても、先ほどお答えしましたように、職員個々からいろんなヒアリングをして、現在の場所での勤務状況に対する思い、それから転勤、異動するのであれば異動することに対しての思い等についてヒアリングをいたしまして、職員課といろんな協議をしているということでございますので、原案がどちらがつくるかということに対する答えとすれば、こちらの思いを伝えながら一緒につくっているということになりますけれども、どちらに比重があるかということになれば、私どもの思いのほうに比重があるのではないかと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 14番、菊地善孝君。 ○14番(菊地善孝君) 私はこう思うんですね。  これも私が知る限りですが、これだけ藤沢町と今回合併をしてさらに拡大したわけですけれども、正職員等々これだけ拡大したわけですけれども、それを実質担っている職員というのは2人から2.5人ではないでしょうか、この部門を専門に扱っている職員、職員課の中で。  それだけの人数の中で、人事異動だけではないわけですからね、やっていることは。  扱えるのかしらと思います。  ましてや、行政委員会の人事についてどういうふうな知識を持ってやっているのかということです。  確かに、参事の発令を受けている支所長がヒアリングその他をしているという、早速今回の人事異動で発令された支所長さんたちがそういうものを手がけたということも耳に入っています。  しかし、公民館やさまざまな出先、教育委員会の場合は持っているわけですね。  そこの人たちの状態まで職員課が知ろうと思ったって知り得ないし、あくまでもやっぱり市長部局から行政委員会に出向する人をどうするか、だれとだれ、何人ほしくて、だれとだれにするか、これはもちろん協議しなければならないと思うんです。  その逆もあると思います。  ずっと行政委員会にいるわけではありませんから。  しかし、どこの部署にだれをつけるかということ等については、あくまでも行政委員会の権限と責任においてやるべきだというふうに思います。  それに耐え得るような、例えば教育委員会総務課の人的な配置がされているとは私は思えない、現実にですよ。  私は、これだけの大所帯になったわけですから、教育委員会も、やはり直接この分野を中心にして扱っている職員が教育委員会総務課の中にも何人かいると、統括は課長がやるにしてもですよ、そういう体制を一日も早く私はつくる必要があると思います。  合併後、間もない時期にこの席で発言したときにも紹介したのですが、昔から一関市というのはこのような管理、一関市の教育委員会はこういう扱いをずっと続けてきたのかと聞いてみました、かつて勤務した方に。  ほとんどはそうだけれども、一時違うときがあったと。  それは、教育長にNHK関係の方を迎えた時期があるんだそうですね。  その時期には、まさに私が今提案しているような形での人事管理をしていた時期があると、しかし、その方が去ってからまた元に戻りましたということでございました。  私は、所帯が大きいだけに、期待するものが大きいだけに改善を求めたいと思います。  いかがですか。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) ただいま、NHKから教育長として来られた当時の話がございましたけれども、今から30年か40年ぐらい前ではないかと思いますが、当時と今も行政委員会と市長部局との関係は、法律上は変わっていないんだと思います。  行政委員会と市長部局とのつり合いという感じで、首長のほうは行政委員会に対していろんな勧告ができますし、私どもの行政委員会としましてはいろんな協議をしなければならないとなっておりまして、その方向性が示されるのは、首長が方向性を示されるという中でやってきているわけであります。  そういう中で、先ほど申しましたけれども、個々の人事については、私どもとしてはここのセクションを強化したいというような申し入れは当然その協議の中でしますし、あるいはこの職員は次のステージで力を発揮してほしいと、次のステージの、具体的にそういうセクションのほうが力を発揮するのではないかというような、そういう具体的なやりとりをするわけですが、それがすべて実現するということは、当然人事ですからないわけでございます。  職員体制につきましては、現在、教育総務課が中心になってやっているわけですが、職員を増やして、もっと個々の職員に目配りできるような人事をすべきだという、そのお話につきましてはご意見として承りたいと、そのように思います。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、菊地善孝君の質問を終わります。
     藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 大変失礼しました。  先ほど、職員数の件で、一問一答の中でお答えするというので、今、職員数の数が手に入りましたのでお答えしますが、教育委員会の職員数としまして、市全体として、一般職として241名、いわゆる正規職員でございます。  期限付臨時職員が58人、非常勤一般職が295人、非常勤特別職が100人、合計で694人でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 次に、岩渕優君の質問を許します。  岩渕優君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 公明党の岩渕優でございます。  第38回定例会に当たり、質問の場をいただいたことに感謝を申し上げます。  それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして次の2点について質問をさせていただきますので、当局の明快なるご答弁を期待いたします。  まず第1点目は、防災・減災ニューディールについてであります。  昨年は、3月11日に東日本大震災が発生し、夏から秋にかけて大型台風や水害など、大きな災害が相次ぎました。  多数の尊い命が失われ、大きな損害を被りました。  今こそ命を守る防災のあり方を見直さなければなりません。  防災対策を力強く進め、同時に経済不況から脱却させるために、公明党は今、防災・減災ニューディール政策を提唱しました。  ニューディールとは新規巻き直しという意味であります。  私たちの生活や産業活動を支える道路や橋などの社会資本は、今後、急速に老朽化が進んでいきます。  国土交通省によれば、建設後50年以上となる社会資本の割合は、2019年度には高速道路や橋などが約25%、水門などの河川管理施設も約25%、港湾の岸壁は約19%を占めると言われております。  さらに、その10年後の2029年度には、これらが50%前後に上るとされております。  昨年発生した東日本大震災以降、巨大災害の切迫性が指摘されております。  防災力を高める観点からも、人命を守る社会資本の整備は強力に進めていかなければなりません。  防災力の要素は、自助、共助、公助ですが、自助、共助の必要性が昨年の大震災で改めて強調されました。  その上で、それらの基盤となる公助をしっかり整備する必要があります。  そのため、まず老朽化した社会基盤を次世代にも安心して残すために、更新すべきであります。  優先順位を決め集中的に地域の防災力を高めることが重要であります。  社会インフラを整備すれば、私たち現役世代だけでなく、子供や孫の世代にわたって、防災・減災のために役立てていくことができます。  老朽化対策の前倒しの実施は、コストの抑制につながるほか、仮に災害が発生したとしても被害が軽減できるという効果もあります。  また、社会資本整備などの公共投資は、経済の押し上げ効果が期待できます。  このような背景から、次の点についてお伺いをいたします。  まず、1点目でありますが、当市における社会資本の老朽化の実態はどのようになっているのかお伺いします。  2つ目としまして、社会資本の老朽化に対する修繕費はどのぐらい発生しているのか、3つ目は、防災・減災の視点から社会資本の老朽化の総点検をすべきではないでしょうか。  4つ目であります。  防災・減災の視点から社会資本の今後の整備計画はどのようになっているのか、5つ目は、社会資本整備で生産性を高める方策、言いかえれば効率のよい方策をどのようにとっているのかお伺いいたします。  次に、大きな2つ目でございます。  通学路の安全総点検についてであります。  登下校中の子供たちを襲う痛ましい交通事故が相次いで報道されております。  安全が確保されているとは言いがたい通学路が少なくない中、子供たちを守るために、危険箇所の総点検を初め、ドライバーの安全意識啓発、地域社会の協力などが不可欠であります。  公明党は、ことし4月26日、通学路の安全面における課題や対策強化を話し合う通学路の安全対策プロジェクトチームを設置し、5月16日には平野文部科学大臣に緊急提言を行いました。  結果、5月30日に文部科学省は全国の都道府県教育委員会に、通学路の交通安全の確保の徹底についての通知が出されました。  そこでお伺いをいたします。  1点目は、当市の従来からの通学路の安全対策とはどのようになっているのか、2つ目は、今般、文部科学省から出されました通学路の交通安全の確保の徹底についてを受けて、当市としての対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。  ご清聴ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕優議員の質問にお答えいたします。  まず、市の施設の老朽化の実態についてでございますが、全部で5項目にわたって質問をいただきました。  まず、1つ目の道路における重要な構築物でございます橋梁についてでございますが、現在、点検を実施しているところでございまして、市道の橋梁1,366橋ございます。  このうち、橋長、橋の長さが15メートル以上の331橋を対象とした長寿命化修繕計画を策定中でございます。  その内訳は、経年が10年未満が46橋、13.9%、20年未満が47橋ございまして14.2%、30年未満が64橋で全体の19.3%、40年未満110橋、これが一番多くて全体の33.2%、経年50年未満が48橋で全体の14.5%、経年50年以上が16橋で4.9%となっております。  また、市が所有する平成24年4月1日現在の主な公共施設の建物については448施設ありまして、このうち築10年未満が56施設、全体の12.5%、築20年未満が119施設で全体の26.6%、築30年未満が105施設で23.4%、築40年未満が95施設で21.3%、築40年以上は73施設、16.3%となっております。  上水道、簡易水道については、管路延長が1,748.3キロメートルございますが、このうち経年が20年未満が1,377.9キロメートルで全体の78.8%と最も多く、経年40年未満が329.7キロメートルで全体の18.9%、40年以上が40.7キロメートルで全体の2.3%となっております。  20年ごとの把握になってございます。  これは水道統計が20年ごとにとっているという関係でございます。  それから、浄水場やポンプ場などについては、主要な165施設のうち、築10年未満が47施設で28.5%、築20年未満が52施設で全体の31.5%、築30年未満が25施設で全体の15.2%、築40年未満が38施設で全体の23%、40年以上が3施設で全体の1.8%となっております。  それから、下水道施設については、公共下水道及び農業集落排水施設を含めた管路延長が全部で363.9キロメートルございます。  このうち、経年20年未満が339.2キロメートルで全体の93.2%と最も多く、経年20年以上が24.7キロメートルで6.8%でございます。  下水道処理施設につきましては13施設ございますが、築10年未満が4施設、30.8%、築20年未満が9施設で69.2%という状況でございます。  それから、2つ目の項目の施設の修繕費についてでございますが、平成24年度当初予算における修繕料の予算計上額は、一般会計で約17億1,893万円、都市施設等管理特別会計で約320万円、簡易水道事業特別会計で約4,179万円、下水道事業特別会計が約3,969万円、農業集落排水事業特別会計が1,745万円、浄化槽事業特別会計が100万円と、全会計で約18億2,206万円を計上しているところでございます。  次に、3つ目の大きな項目でございます防災・減災の視点からの総点検についてでございますが、今回の東日本大震災は、従来の想定をはるかに超えたものであったことから、この震災で明らかになった課題をもとにして、災害対策本部や支部となる庁舎等のほか、避難所となる市所有の施設、これの自家発電のあり方を見直しまして、非常用自家発電設備の更新や非常用発電機の配備を進めているところでございます。  また、公共施設の耐震化につきましては、小中学校、保育園、幼稚園などの耐震化を他の事業に優先して取り組むべき課題ととらえまして整備を進めているところでございますし、それ以外の施設につきましては、災害対策本部となる本庁のほか、消防本部庁舎、千厩支所庁舎、避難所となっている公民館11館など24施設において、平成23年度に耐震診断を実施したところでございます。  今後におきましても、耐震改修を優先すべき建物を中心に、耐震診断並びに必要な耐震化事業を進めるほか、不特定多数の方が利用する公の施設につきましても、施設の老朽度なども勘案しながら検討を進めていきます。  次の4つ目の防災・減災の視点からの市の社会資本整備計画についてでありますが、現在、道路、橋梁、学校、下水道施設などについて、所管省庁ごとに長寿命化対策や改築などの補助制度が個別に設けられておりまして、それぞれの分野ごとに対応を行っているところであります。  現在の厳しい財政状況の中にございまして、施設の老朽化による建てかえや維持補修、管理に要する経費は、非常に大きな課題となっております。  このことから、市では、公共施設マネジメント白書の策定手法を取り入れながら、中長期的な視点に立って、計画的な修繕・改修による長寿命化を図るとともに、施設規模の適正化などを検討しながら取り組んでいく必要があると考えているところでございます。  なお、公共施設マネジメント白書については、この4月に盛岡で開催されました公有資産保有のあり方に関する共同研究報告会に職員を派遣いたしまして、各地の先進事例に関する情報を収集させたところでございます。  今後、先進事例の取り組みを比較分析いたしまして、当市において最も適している手法について検討してまいります。  次に、5つ目でございますが、社会資本整備で生産性を高める方策についてでございますが、市では、一関市行政改革大綱及び一関市集中改革プランに基づいて、市が行う公共工事のコスト縮減、公共工事の品質確保及び発注事務の改善を推進するため、一関市公共工事コスト縮減対策委員会を設置いたしまして、コスト縮減に努めているところでございます。  また、大規模改修や建てかえ等が必要となる施設についても、同様に更新が必要となる他の施設との複合化も視野に入れながら検討するなど、効率的、経済的な施設整備に努めてまいります。  なお、通学路の安全点検につきましては、教育長が答弁いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 通学路の安全点検についてお答えをいたします。  初めに、通学路安全対策についてでございますが、例年、各小中学校では、年度初めに通学路の危険箇所について確認をしながら、危険箇所を示した地図の校内掲示による児童生徒への意識化や、学校だより等に地図等を掲載しての保護者への呼びかけ、地区懇談会等での危険箇所の地域の方々への周知など、各学校で工夫をしながら、児童生徒のみならず、保護者や地域の方々にも広く情報を提供しながら安全指導が進められていると認識しております。  また、教師による児童、保護者への意識化のほかに、スクールガードリーダー、地域ボランティアの方々による登下校指導、また、自転車乗車やヘルメットの着用等についての交通安全教室の開催等、児童生徒の交通安全に対する意識向上のための取り組みがすべての小中学校で行われてきております。  しかし、昨年度、大切な命が失われるという悲しい交通事故が身近で起こったことから、児童生徒にはそのような事故をみずから防ぐためのしっかりした意識と確かな行動力が身につくよう、今後も指導を強化してまいります。  また、千葉県館山市、愛知県岡崎市の痛ましい事故の直後、4月27日付で発出された文部科学大臣からの学校の通学路の安全に関する緊急メッセージによりまして、既に各学校には通学路の再点検、登下校時の安全等について指導しているところであります。  そのような中、運転者から、横断歩道でとまると車に一礼して、ありがとうの気持ちを伝えてくれる児童生徒が見られるとのお話をいただくこともあり、学校での指導が単なる自己防衛の安全指導だけでなく、児童生徒が運転者に対して感謝の気持ちを示すなど、人と人との心のつながりの大切さの指導もうかがえ、安全確保にはこのような互いの気配りの大切さを認識したところであります。  なお、議員からお話のありました文部科学省からの通知につきましては、岩手県教育委員会を通し6月6日付で届いたところであります。  これは、国土交通省、警察庁と文部科学省とが協議をしたものとして発出されたものでございます。  今後、各学校に対してPTA等の協力を得ながら、通学路の安全点検を実施するようお願いすることとしているところであります。  今後、学校からの報告を受け、道路管理者、警察等とも連携をしながら、危険箇所を再点検し、対応を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) それでは、再質問をさせていただきたいと思います。  まず、最初にご答弁いただきました防災・減災の関係についてでございますが、先ほど各施設及び内容によって具体的な数字を市長のほうからご答弁をいただきました。  現在、それぞれの地域で危険なところ、そうでないところ、さまざま実態の調査をされていると思いますが、これだけ広い市域でございますので、各地域によって大きく対策をしなければいけないところ、また、注意しなければいけないところ、その視点が違っていると思いますが、この地域の実情に合ったそういう見方での総点検というのはされているのかどうかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 防災・減災の視点からの総点検、地域ごとも含めましてですけれども、総点検につきましては行っていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 公共施設、建物とか橋とかいろいろ点検をしていただいて、細かなデータで把握をされているというのは十分わかりました。  その中で、今、総務部長からございましたが、やはり大きな建物がない地域とかなんかは、特に建物が倒壊する心配がないとか、そういう感は持っていない地域もございます。  また、大きな川が流れていない、過去何十年も大きな被害はないとか、そういうところもございますので、繰り返しになりますが、ここはこれだけの広い市域でございますので、やはり地域の実情に合ったような形での点検をしっかり今後やっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 例えば、建設部の橋梁の件で申し上げますけれども、橋梁や道路につきましては、その地域の例えば交通量とか載荷荷重とか、いろいろその状況に応じて修繕計画を計画したり、そういう形では行っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 質問をちょっと角度を変えますが、橋梁の長寿命化計画にのっとった形でいろいろやっていただいているところでございますが、橋梁15メートル未満の橋についてはどのような取り組みを今後されていくのかお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 15メートル未満の橋梁につきましては、今年度から点検のほうを行っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) 市長のほうから、ことしの4月、盛岡で行われたマネジメント白書についての研修会に職員を派遣したというお話をいただきましたが、当一関市としましてはこのマネジメント白書を今後いつごろまで、どのような形でつくって、いつごろから活用していくかという、その辺の計画をお示し願いたいと思います。  よろしくお願いします。
    ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 公共施設のマネジメント白書につきましては、今年度から、ただいまお話のありましたとおり、盛岡市が取り組んだところでございますので、そこに合わせて行かせていただきまして、勉強させてもらい始めているということでございます。  また、もう一度、今度は県立大学のほうでも、またそういう公共施設の老朽化問題ということで研究会があるということで、そこにも職員を派遣する予定でございます。  今後、これらの研究会等に出席いたしまして、それらの資料等を分析しながら、今後どういった形で一関市の白書を作成していったらいいかということを今後検討してまいるところでございますけれども、現時点では、いつまでというふうなところはまだ定まっていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ぜひ早急に定めていただきまして、あわせて将来の状態を予測して管理する手法であるアセットマネジメント等の手法も取り入れながら、ぜひ防災・減災の強化に努めていただきたいと思います。  それから、いろいろ市長のご答弁にございましたが、公共施設の多機能化とか、さまざま集合化とか、そういうことをいろいろ取り組みをしているということでございますが、特にも絞って言えば、国土交通省が提唱しております道路関係でございますけれども、地域維持型契約方式の活用というのがいろいろ出ておりますが、東洋大学の根本教授も推奨しておりますが、例えば、ある地域の道路すべてを1つの企業に任せて、3年とか5年とかの長期契約ですべて年間メンテナンスしてもらう、ありとあらゆる、冬になれば除雪、また春先になれば凍上被害とか、その他も含めてすべて先手で、予防医学ではありませんが、予防的な措置を含めて、すべて予防、保全してもらうという、そういう契約も提唱されておりますが、これにつきまして、当市としてどのようになっているのか、また考え方がございましたらお示し願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 菊池建設部長。 ○建設部長(菊池薫君) 当市の道路の管理状況でございますけれども、除雪は除雪でそれぞれの業者に依頼しているところでございます。  つまり、除雪の場合ですと、降雪量に合わせて即時の対応が必要とされることから、例えば近くの業者とか、それと全市の地域のその業者のバランスを見ますと、ある程度地域割とかそういうのがなかなか難しい状況にございます。  そういうことから、その地域のエリアを一つの業者に委託するとか、すべての点検を委託するとか、そういうような状況にはなっていないところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ご答弁ありがとうございます。  しかしながら、ぜひ一度研究して、そのとおりでなくても、一関市としてどのようにしたらコスト削減をしていけるか、また、その市民ニーズに速やかにこたえることができるかという、その辺の角度での研究をぜひお願いをしたいと思います。  続きまして、通学路の安全総点検についてご質問をしたいと思います。  1点だけでございますが、地域の住民の方からお話をいただきまして、現在、通学路として指定されているところですね、非常に車の往来も多く大変危険だということと、それから子供が歩くところも非常に幅が狭くて、非常にもう危険であるということでお話があって、早速メジャーをもって現地に行ってまいりました。  大体歩くところでいくと32センチメートルか45センチメートルぐらいのところがずっと約1キロメートルぐらい続いておりまして、小学生低学年のお子さんがずっと歩いて登下校しているということでございます。  歩くところが30センチメートルか40センチメートルぐらいなものですから、当然肩幅といいますか、上半身なっていくと車道に出るというような、そういう状況になっておりまして、車が往来するたびにその風圧で非常に大変危険だと、私たち大人が歩いてみても非常に危険だという地域がございました。  これはほんの一例だと思いますが、いずれそういうところが市内に多くあるのではないかという推測をしております。  そういう意味で、今回、教育長からご答弁をいただきましたが、これから文科省から出ている内容について各学校現場のほうに指示をするというお話でございましたが、文科省からは8月末までにという、そういう期限が切られておりましたが、この辺について、いつぐらいまでに当市としてまとめて、またその改善につなげていくか、その辺についてご見解がございましたら、ご答弁をお願いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) ただいま、議員のほうから、実際にメジャーを持って、32センチメートル、42センチメートルという現地を調査していただいたということのお話がございました。  それで、先ほどもご答弁申し上げましたように、他県で起こったああいう痛ましい事故につきましては、学校の努力だけでは回避することができないという、そういう状況の中で国のほうも動いたようでありまして、今回は5月30日に文部科学省が通知を発出されたわけでありますけれども、同じ5月30日に警察庁のほうから各県警の県警本部長のほうに、それから国土交通省のほうは東北地方整備局を通しまして県の県土整備部のほうに、その通学路の安全について、それぞれの部署でもきちんと対応するようにというような通知が、その写し、私、手元にございます。  それらを受けまして文部科学省のほうでは、通学路の再点検をするというようなことが来てございます。  その中には、行政といいますか、学校といいますか、そういう立場の点検ではなくて、地域住民の方にもこの調査には参画するようにという、そういう詳しい注意書き等も出てございます。  今後、各学校を通して地域住民の方にもご参画いただいて調査に入るわけであります。  教育委員会としましては、一関交通安全対策協議会という市長をトップとするそういう協議会がございまして、その中に交通安全協会、それから8つの各地域の交通安全対策協議会の方々、それから一関警察署、千厩警察署の交通課の課長さん方にもご参加いただく会議でありますけれども、その組織を通して、例年行っている中に学校での調査等の情報も提供しながら、その協議会の中で市全体としての対応を考えてまいりたいと、そのように思っているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 6番、岩渕優君。 ○6番(岩渕優君) ありがとうございます。  いずれ、大切な命でございますので、ぜひ、私たち住民もしっかりそれについては取り組んでまいりたいと思いますし、また、現場からここが危険だと、そういうところが上がった場合には、しっかりと皆さんも、幹部職員の方も現地を確認していただいて、的確な対処をよろしくお願いをしたい、そういうことを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕優君の質問を終わります。  午後2時40分まで休憩します。 午後2時25分 休   憩 午後2時41分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、及川文彦君の質問を許します。  及川文彦君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) 及川文彦でございます。  今次38回の定例会におきましても、一般質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。  それでは、私から4点について質問をしたいと思います。  まず第1番目に、福島第一原発事故に伴う放射能対策についてでございます。  市長からは、除染の問題が頭から離れないということで、これまでも答弁の中でされております。  私どもの中にも、放射能が去年の3月12日以降、多く降り注ぎ、私は12月議会においても放射能問題については、長期の取り組みになること、さらには子供の健康調査が大切であること等々を要望をいたしました。  その後、岩手県が健康被害調査を行って、3月にその調査の報告と有識者会議の評価が出されたところでございます。  この有識者会議の報告の中では、セシウムは最大で0.03マイクロシーベルト未満であること、全員が1ミリシーベルトをはるかに下回っており、放射線による健康影響は極めて小さいと考えられ、調査の継続は必要ないこと、さらにはホールボディカウンター等の追加検査も必要ないというような結論が出されております。  今、農産物を初め土地も、あるいは川も大きな痛手を受けております。  人間だってその意味では大きな痛手があるはずでございます。  日々影響が大きくなっている中、長期にわたって子供たちの健康被害が心配されます。  岩手県に対して、子供の健康調査を引き続き継続をされ、さらには追跡調査も含めて実施されるよう強く申し入れる考えはないかお尋ねをしたいと思います。  さらには、小中学校の放射線の問題でございます。  放射線は、特に幼稚園、保育園、小中学校で重点的に測定し、さらには除染の作業にも入っているわけでございますが、私は、子供たちが行動するすべての範囲でもって、きちんと放射能状況を把握する必要があるだろうと思います。  その意味においても、放射線計をすべての小中学校、あるいは幼稚園、保育園に配置をする考えはないか、特に温度計と同じように放射線計もこれからは必要なものでございます。  1個程度は各校に配備をすべきと考えておりますので、そういう考えはあるかどうかお尋ねをしたいと思います。  さらには、広い運動公園や、あるいは運動場、野球場等々の放射線量の把握でございます。  広いところでございますので、グラウンドのみならず観客席等も含めて、多くの市民、あるいは特に子供たちも行って応援をしたり球技を楽しんでいるわけでございますので、そこの放射線の把握はどうなっているか、現状をお尋ねをしたいと思いますし、特にこれらについてもきちんと測定をすべきではないかというふうに思っております。  4点目は、自治会、あるいは地域での低減対策を行った箇所についてでございますが、どのぐらいの箇所で行ったのか、あるいは除染されたものについてはその場に埋めていると思いますが、雪解け後の管理状況についても変わりがないかどうかお尋ねをしたいと思います。  そして、今後、生活圏における除染対策、あるいは除染に当たってでございますが、住民みずからが自分たちの地域は自分たちで放射線から守るという基本に立って、市民との協力、参加が必要だというふうに思っております。  その意味で、市民の参加で除染対策を行う場合には、その放射線量の把握、あるいは除染の場所、さらにはその一時保管場所等々の選定も含めて、地域の皆さんの納得と同意が必要だと思いますし、みずからの命はみずから守るという基本に立って、行政との協働でこの除染に当たっていくことが必要だというふうに思います。  その方策についてもお示しいただきたいと思います。  最後に、市民に対するこれら放射線量の公表でございます。  既にインターネットや、あるいは広報等でも出されているわけでございますが、毎日毎日のように測定をし、あるいは公表をされているわけでございますが、なかなか多くの方々に見ていただくというようにはなっていないようでございます。  特に、ホームページ等についてのデータについては、その公表の工夫も必要だというふうに思っております。  今は、出てきたものがその都度、その都度出されておりますので、前のデータと今のデータがどうなのかというような比較等も非常に難しいわけでございますので、パソコンを利用したデータの公表について工夫も必要かと思いますし、特に本庁、支所の市民窓口、放射線量計の貸出場所や、あるいは市民が集まれるところについて、このデータを公表するなどの方法も必要なのではないかというふうに思っておりますが、その点についての考えもお聞きをしたいと思います。  大きい2点目でございます。  空き家の対策でございます。  放置された空き家が増加をしているという市民の方々からのお話を受けて、その実態を聞いたり見たりしているところでございます。  長年放置された建物が倒壊の危険や、あるいは木や草が伸びて、さらには窓等が壊れて環境が悪化をしたり、それによって不審者の出入りや、あるいは火災の心配もあります。  また、農村部では獣が住みついているというお話も聞いているところでございます。  そういうことがあって、地域的にも何とかしなければならないというふうに地域の問題になっているところも多いようでございます。  今、一関市内において、これら空き家の数など把握をしているところがあればお聞きをしたいと思いますし、これまで市民から寄せられた苦情等について、あるいは相談もあったというふうに聞きますが、それについて、どのように対処されたかお尋ねをしたいというふうに思います。  また、昨年の大震災以降、多くの空き家に被災地から移住をされたと、一時避難をされたというお話も聞いております。  それにとどまらず、都市部からの移住希望なども受け入れることなど、積極的な空き家の活用も考えるべきではないかというふうに思いますので、それについてもお尋ねをしたいと思います。  その次に、3点目でございますが、通学路の安全確保についてでございます。  先ほどの質問にもございましたし、答弁の中でも出ておりましたが、ことしの4月、京都府亀岡市、あるいは千葉県館山市では立て続けに登校する児童に車が突っ込むというような大きな事故がございまして、国民ならずとも大きなショックを受けたところでございます。  事故は運転者に責任があることは当然でありますが、テレビ等で見ている限りでは、歩道と車道との区別がなかったり、あるいは道路の構造にも問題があるのではないかというふうに思ったところでございます。  このような事故を当市で起こさないためにも、危険な通学路の解消を図らなければならないのではないかと思います。  交通量の多いところ、先ほどの質問もございましたとおり、危険な場所の把握をしているところはどの程度の箇所なのか、あるいはその改良についてスピードを上げる考えはないかお尋ねをしたいと思います。  特に、道路行政につきましては2回目の質問以降に回答いただければよろしいと思います。  4番目に、市施設の節電・省エネ対策についてでございます。  この夏も原発の停止に伴って節電、あるいは省エネが騒がれておりますが、これまでのようなエネルギーの大量消費の時代は終わったというふうに思っておりますし、必要なときに必要な量だけを使うという本来の生活が取り戻せる時代ではないのかなというふうに思います。  市民、国民に対して節電、省エネを呼びかけているわけでございますが、市の施設での節電、省エネも当然でございます。  これまで、市の施設で行った省エネ対策はどのような内容であったか、あるいはこの夏の節電対策についてはどうなのかお尋ねをしたいと思いますし、市庁舎に太陽光発電を導入する考えはないかお尋ねをしたいと思います。  以上、壇上からの質問を終わりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 及川文彦君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 及川文彦議員の質問にお答えいたします。  まず、子供への放射線による健康影響調査でございますが、岩手県が実施した放射線内部被曝健康影響調査につきましては、平成24年3月2日の県有識者会議において、子供の放射線内部被曝に係る健康影響は極めて小さいと評価されたところであり、調査継続の必要性は低く、追加検査等も必要ないとの結論がなされたところでございます。  その後、県では医師等からの公開質問状に対する回答において、今後、特段の状況変化がない限り、この結論については尊重したいとしながらも、有識者会議の委員からは、今回の調査対象者について継続的に調査し、前回の調査結果と比較することが県民に対するフォローとなるという観点での意見も出され、今後の対応については、今回の調査結果を県民に対して正しく、かつわかりやすくお伝えすることを含め、今後、国で予定している研究調査事業などの動向も踏まえて、さまざまな観点から県民へのフォローアップの方法を検討していきたいという回答が示されたところでございます。  この調査には、一関市においては希望者が2,300人余に上りましたが、県の検査機関に余裕がないことなどから、県内の調査対象者132人のうち一関における調査対象者は60人とされ、多くの希望者が検査を受けることができなかったものであります。  また、県が3月5日に一関地区合同庁舎で開催いたしました調査結果説明会において、調査対象となった子供の保護者から調査の継続を希望する意見が出されております。  こうしたことから、市におきましては、県が5月22日に開催いたしました放射線内部被曝健康影響調査結果に係る行政職員に対する説明会において、継続的検査及び希望者全員の検査の実施を県に対して強く要望したところであり、私も県だけでなくさまざまな要望の機会をとらえて要望しているところでございます。  今後、7月30日に予定されております県への統一要望のときにおいても、このことは要望をしてまいりたいと考えております。  次に、運動場などの放射線量についてでございますが、運動場、野球場などの放射線量については、昨年10月に測定を行いまして公表しているところでありますが、その測定箇所につきましては、運動場の場合は、トラックやフィールド内及び倉庫周辺の集水ますなどのおおむね16カ所程度、野球場の場合は、内外野やベンチ付近及び雨樋、側溝など、おおむね17カ所程度について測定して公表しているところでございます。  また、その際、1マイクロシーベルト以上のホットスポット的な箇所については、天地返しなどの手法によりまして放射線量の低減対策を実施したところでございます。  今後におきましても、同一地点での測定を実施いたしまして、線量の推移について把握してまいりたいと考えております。  次に、昨年度、小中学校、幼稚園、保育所、その他公共施設及び自治集会所の1マイクロシーベルト以上のマイクロスポットの放射線量低減対策として実施した箇所は、全部で765カ所でございます。  汚染土砂の除去、あるいは天地返しの方法で対策を行ったところでございます。
     除去した土砂につきましては、同一敷地内で児童生徒や市民の方があまり近づくことのない場所に、遮水シートでくるんで埋設して、埋設場所については位置図を作成するなど、所在地を明確にして管理を行っているところであります。  次に、除染についての市民との協働についてでございますが、5月24日に当市の除染実施計画を策定したことから、この除染計画の概要や課題を説明するとともに、除染計画のガイドラインに示されていない汚染牧草などの最終的な処理のあり方などを一体的にとらえた対応の必要性などについて説明をいたしまして、除染についての理解を深め、市民の皆さんと除染に取り組むことを目的に、自治会長さんや行政区長さんを対象として懇談会を実施しているところであります。  まだ全地域での懇談会は終了しておりませんが、これまでにいただいたご意見としては、例えば刈り取った河川や道路、土手の草の処理をどうすればいいかとか、汚染土砂の保管場所や焼却するための施設についての質問、地域にある組織で話し合いをすべきだというその話し合いの必要性、放射能による健康への影響に対するご心配などについて、ご意見とかご質問等をいただいております。  この懇談会を通じまして、住民の方々にはある程度除染計画の内容についての理解を深めていただいたものととらえておりまして、今後の除染の実施に当たっても、住民の方々とともにお取り組みいただけるというふうに受けとめているところでございます。  次に、市民への情報提供についてでございますが、放射能に関する情報の提供につきましては、市が行っております市内の定点における毎日の放射線量の情報を初め、幼稚園、小中学校等における5回にわたる測定結果と低減対策、さらには公共施設、各地域における沢水、井戸水、農産物の測定結果など、逐次最新の情報をわかりやすく提供するよう心がけながら、ホームページや広報等で提供しているところでございます。  また、昨年秋の自治集会施設などの測定結果については、それぞれの施設に係る測定結果を各公民館に掲示してきたところであります。  ご指摘の、数値の変化がわかりやすいような公表のあり方につきましては、過日の庁議で各部長、各支所長等に指示をしたところでございます。  すなわち、数値の変化、あるいは最新の数値、これらについて、これまでの推移がわかるような、そういう丁寧な情報提供を心がけてほしいという公表の方法も含めて、工夫をしてほしいという指示をしたところでございます。  なお、子供の放射能対策に関しては教育長が答弁いたします。  次に、空き家対策についてでございますが、まず市内における倒壊等のおそれのある空き家の現状についてでございますが、現在まで調査は行っておりませんので、その実態については把握はしておりません。  空き家については、近年の少子高齢化の進行に伴って、住人が亡くなったり、あるいは相続人が遠隔地に居住しているなどの事情で管理されずに放置されたままのケースが全国的に増加しており、各市町村でも大きな課題となっていると把握しております。  放置された空き家については、時間の経過とともに荒廃をして、ごみの不法投棄や景観の悪化、あるいは屋根や外壁の損壊による事故、さらには不審者の立ち入りや放火の危険性などにより、近隣住民の不安が高まり、その解消が課題となっております。  これらの問題につきましては、一つには財産権の問題で第三者が勝手に手をかけられないという事情がございます。  それから、土地、建物の所有者、権利関係の実態、あるいは管理放棄していること、そういう事情がございますので、それらの確認がなかなか難しいということ、それから農村地域にある1軒家の場合や家屋が連担している市街地の場合など、空き家の立地や周囲の状況により生じる課題がさまざまでございまして、その対応のあり方が個々に異なるということ、これらの課題がございます。  したがって、他市においても大変対応に苦慮しているのが現実でございまして、決め手となる打開策が見出せない状況となっております。  空き家問題は、それぞれの状況に応じて所有者の協力を得ながら、解決策、解消策を探る必要がございます。  非常に難しい問題ではございますが、当市においても今後の大きな研究課題であると認識しており、現状把握のための調査を行っていきたいと思います。  なお、空き家の積極的活用についての詳細については企画振興部長から答弁させますし、通学路の安全対策については教育長が答弁いたします。  また、市庁舎の節電、省エネ対策については総務部長から答弁させます。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 初めに、放射能対策についてお答えをいたします。  まず、幼稚園、保育所、小中学校への放射線量計の配備についてでありますが、当市では、昨年6月から計5回、学校等における放射線量の継続的な測定を行っておりますが、放射線による児童生徒等ヘの影響を考慮し、昨年は局所的に放射線量が高いマイクロスポット489カ所の除染を行ったほか、本年度は除染実施計画に基づき、平均空間線量が毎時0.23マイクロシーベルトを超えた33施設の面的除染による低減対策を講じてきたところであります。  施設独自の測定要望につきましては、これまでも必要に応じ放射線量計の貸し出しを行ってきているところでありますが、放射線量については毎日大きく変化するものではないことから、今後も学校等の要望に応じ、放射線量計の貸し出しにより対応をしてまいりたいと考えております。  次に、通学路の安全対策についてお答えをいたします。  まず、通学路の危険箇所の把握についてでありますが、通学路は毎年度の児童生徒の居住の状況に応じて見直されており、各学校ごとで把握した上で、歩道がなく道幅が狭いなどの危険箇所につきましては、各学校からの報告や保護者からの連絡、あるいは一関市PTA連合会を通じた通学路に係る要望等により把握をしているところであります。  また、昨年度は震災によって通学路の被災が心配されたことから、東日本大震災に係る通学路等の被災状況調査としてすべての学校に調査を依頼し、把握に努めたところであり、その中の危険箇所等についてはそれぞれの道路管理者に改善を要請し、特にも早急な対応が必要と考えられる箇所につきましては、道路管理者との現地調査により応急措置などの対応をお願いしてまいりました。  教育委員会といたしましては、日ごろの児童生徒への交通安全指導を徹底するほか、保護者、スクールガードリーダー、地域ボランティアの方々との連携を密にしながら、児童生徒の安全確保に努めてまいりたいと考えております。  なお、千葉県や愛知県で起きた痛ましい事故を受け、その対策についての文部科学省通知が6月6日付で届きましたことから、それを基本としながら危険箇所等の把握に努め、道路管理者、警察とともに必要な対策を協議してまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) それでは、私からは、移住・定住のための空き家の積極的な活用につきましてお答えをさせていただきます。  少子高齢化の急速な進行と人口減少は、当市において最も重要な課題の一つとして認識をしており、定住人口の減少は、地域活力の低下、産業活動の衰退のみならず、地域コミュニティーの弱体化をもたらすものと危惧しているところでございます。  人口減少を食いとめるためには、若者の定住対策はもちろんのこと、市外からの移住・定住の促進による人口増加策も必要であると考えており、本年度から企画調整課を担当課として、移住・定住を促進するための施策につきまして検討を始めたところでございます。  市外からの移住・定住者を受け入れるためには、住まいの確保が必要でありまして、空き家の活用は一つの有効な方策であるととらえておりますことから、活用が可能な空き家の把握や具体的な活用のあり方などにつきまして、検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 私からは、市庁舎の節電、省エネ対策についてお答えいたします。  これまでの市庁舎における主な省エネ改修の取り組みといたしましては、本庁舎及び東山支所庁舎において照明改修工事を実施したところであります。  本庁舎におきましては、平成21年度に、主に事務室内にある47ワットの古いタイプの蛍光管を34ワットの省エネタイプの蛍光管1,319本に交換したところであり、平成23年度におきましても会議室、議場などをLED照明314台に改修したほか、24時間点灯している誘導灯も41台すべてをLED化するとともに、廊下や階段などの47ワットの蛍光管を34ワットの省エネタイプの蛍光管360本に交換いたしました。  東山支所庁舎におきましては、平成23年度に47ワットの蛍光管を22ワットの直管型LED651本と34ワットの省エネタイプの蛍光管209本に交換したほか、誘導灯25台すべてをLED化したところでございます。  このほか、本庁舎におきましては、平成21年度にエレベーターをインバーター制御式に改修し、街路灯につきましても省エネタイプ及びソーラーライトに更新したほか、平成23年度には男子トイレに個別センサーを設置して節水に取り組むなど、省エネ対策を積極的に推進しております。  次に、この夏に実施する節電対策につきましては、クールビズを徹底し、さらに昨年に引き続き終了日を10月末まで1カ月延長すること、冷房温度29度設定の徹底、日中の事務室照明を必要最小限にすること、廊下等の照明を最小限にすること、昼休み消灯の徹底、エレベーターの稼働を最小限にし、可能な限り階段を使用すること、退庁時の照明、OA機器、ファンコイルの電源オフの確認の徹底、電気機器の待機電力の節減といった対策のほか、使用最大電力を平成22年比で15%抑制するため、デマンド監視装置を活用して使用中の電力量を確認しながら、電力使用状況に応じて庁舎内に注意喚起を促すとともに、空調機の効率的な運転や冷房機器の一時停止を含む節電対策を実施してまいります。  次に、庁舎への太陽光発電設備の導入についてですが、現在、本庁及び川崎支所において、県の再生可能エネルギー等導入推進基金事業を活用した太陽光発電設備の導入を検討しておりますが、この基金事業は、自家発電設備のない施設が優先されることから、既に自家発電設備のある本庁舎への事業導入は難しいものと考えており、また、川崎支所につきましても、今後、庁舎整備とあわせ検討を行うこととしているところであります。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) それでは、放射線について、2点再質問したいと思います。  その1点は、学校に対する放射線量計の貸し出しについてでございます。  これまでどおり、貸し出し方式で対処していきたいということのようでございますが、先ほど言いましたとおり、これは長年の、これから何十年も放射線問題については対策を打っていかなければならないということになるのかと思います。  その意味では、温度計とか湿度計とかと同じでございますので、ぜひ放射線量計を、ことし一気に買わなくても1年、2年の中では全部配置をする方法などを努力をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂隆則君) 温度計のようにという話でございますけれども、現在も校外活動等に行く場合に、その現地の放射線量はどうなのかというようなことについて、学校から放射線量計を貸してほしいというような、そういう要望があるわけでございます。  測定というよりも、放射線に関する教育的側面の部分で今のようなお話があるんだと思いますけれども、そのニーズ等の関係からこれまでの対応を考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) ぜひ、今後検討を続けてほしいというように思います。  それでは、次、生活圏の除染対策について再質問をしたいと思います。  先ほどははっきりは言わなかったのですが、私どもの会派として、除染対策委員会を各地区、あるいは地域に設置をして、市民と行政が協働で実施をすべきだという提案をしております。  特に、今後、道路とか、あるいは側溝とか、地域の我々が生活をする中での場所の除染に当たっていくわけでございますので、先ほども強調しましたが、自分たちのところは自分たちで守っていくという立場で、自治会とか、あるいは民区、PTA、さらには老人クラブ、いろんな組織の皆さんが一緒になって、この除染対策に当たっていく必要があろうかと思います。  具体的な部分で言いますと、まず地域の放射線量の測定とか、あるいは測定もきめ細かく行っていくと、場合によっては市内の場合は10万単位での測定になるのかというようなお話もございましたし、あるいは個々の住宅の立ち入りについては2万3,000戸というようなお話も聞いておりますが、そういう部分も含めて、やはり地域の住民が一体となって取り組みが必要だというふうに思っております。  そういう測定から、あるいは具体的な除染、一番問題になってくるのは土砂等の一時保管だと思います。  これらについても地域の特定の場所に保管をするということになろうかと思いますので、それらについても、その場所の選定などについても、あるいは個々の家の、あるいは私有地にしても住民の理解と納得が必要な部分もあろうかと思います。  そういうことも含めて、この地域につくった除染対策委員会等々でお話をしていただきながら、理解の上に取り組む必要があるというふうに思います。  そういう意味で、市民と行政の協働作業として除染対策に当たっていくということで、地域に除染対策委員会のような組織を設置をしたらどうかということでございますので、その点についての考えをお尋ねをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) ご指摘いただきましたように、今回、除染の作業にかかわらず、放射性汚染物等の市域全体的な量の問題、そういったものがありますことから、これらの解決手法を地域の住民の方々と同一理解のもとに進めたいというようなことで懇談会等を実施しているところでもあります。  いずれ、最終的には、今ご指摘いただいたような汚染物等の処理等の課題が必ず出てくるというようなことでございますので、その対応といたしましては、やはり地域と住民の方々とのご理解の上進める必要があると思いますので、そういった手法は有力な方法であろうというふうなことで現在とらえております。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) いずれ、市民と一緒になってみんなで取り組む必要があろうかと思いますので、十分に配慮をしていただいて取り組みを進めていただきたいというふうに思いますし、我々も一緒になってやっていきたいというふうに思っております。  それでは、時間の関係もありますので次に移りたいと思います。  空き家対策についてでございます。  先ほど、状況、あるいはいろんな背景等についても市長からお話をいただきましたので、改めて申し上げるまでもございませんが、この空き家対策については所沢市が一番最初に取り組みをしたようでございますが、特にその後、30を超える地方自治体で空き家対策に取り組んでいるようでございます。  中でも、秋田県のほうでは結構対策が進んでおりまして、というよりもこの冬の除雪といいますか、空き家に積もった屋根の除雪が中心だったようでございますが、それらもあってこの空き家問題について取り組みが進んできているというふうに思ったところでございます。  本来ならば、この空き家対策については、所有者が責任を持って処置をしなければならないということではございますが、先ほど市長からもお話がありましたように、高齢化現象や、あるいは少子化問題、核家族化、さらには過疎化等々も含めて、なかなか面倒を見るという方がいなくなったり、あるいはそういうような状況で空き家が発生しているということだろうと思います。  今、自治体で行っている対策についても、その実態調査から始まって、空き家の所有者に対する助言や、あるいは指導、さらには管理を徹底するような勧告だと思います、勧告をしたり、そういうようなことが取り組みの中心のようでございますが、他人に危険がかかるような場合については、自治体がかわって撤去をするというようなこともやっているようでございます。  先ほどもお話がありましたように、個人の財産であるために対応も難しいようでございますが、これらについても、やはり今後の地域の課題として取り組みをしてほしいというふうに思いますし、中でも実態調査については急いでほしいと思います。  いろんなものを見ていますと、全国の13%と、そんなにあるかどうかわかりませんが、新聞等で出ているのは13%程度が空き家になっているという新聞の報道もございますので、それらについても実態調査をきちんとやっていただきたいというふうに思います。  また、これについては自治体だけでの取り組みについても限界があろうかと思います。  いずれ、国に対する問題提起など、国を巻き込んだ対策も必要になってくると思いますので、とりあえず実態調査を急いでいただきたいというふうに思いますし、先ほどもそういう意味での回答がございましたから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  その次に、空き家対策でございますが、この空き家対策の利活用ということでございますが、岩手県におきましては、災害時の情報、被災された方などに必要な空き家情報の提供がされたり、あるいは隣の奥州市ではインターネットを使って空き家紹介事業も行っているようでございます。  そのように、あるいは午前中の質問でもございましたとおり、都会から地方にというか、農村地域に移住をして農業をやりながら、あるいは田舎暮らしをしたいという方もいるようでございますので、そういう方々については、インターネットを通じて空き家紹介をやっているというようなこともあるようでございますので、これらについても参考にしていただければいいのではないかというふうに思います。  いずれ、これからの問題ということでございますので、その決意等を再度申し述べていただければ幸いだと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) それでは、私のほうから、空き家の有効な活用についてでございますが、先ほどもお話し申し上げたわけでございますが、いずれ現在、先進地の調査をしているところでございます。  いずれ、そういった先進地の事例に学びながら、しっかりとした調査を行いまして、全国に発信をしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) それでは、次に、3番目の通学路の安全対策について、さらにお尋ねをしていきたいというふうに思います。  先ほど、岩渕議員の質問等々でもございましたし、その中で文部省の通達、あるいは警察、国土交通省からの通達というようなお話もございました。  私も見させていただきましたが、その文部省の通達の中の参考3という中で、通学路の点検の実施及び危険箇所の把握、抽出に当たっての観点ということで出ておりました。  その中の通学路ということで規定というのがありましたが、通学路はできるだけ歩車道の区別があること、区別がない場合は交通量が少ないことなど、通学路の条件をいろんなことを定めております。  その点、いっぱい書いておりますが、主に私の地域で言いますと、交通量もあって、さらには学校に近いところは多くの子供たちが集団登校で通っているわけでございます。  私も毎朝のようにその状況を見ているわけでございますが、たとえ歩道との区別があっても15センチメートルとか20センチメートルぐらいの縁石で区別をしているだけでございますので、大きな車ですと簡単に乗り越えるのではないのかなというようなことで、歩車道の区別があっても心配をしながら歩いておりますが、特に通学路となっているところで歩道のないところも結構ありまして、その部分についてが、やはり今後、道路行政の中で対応が必要ではないのかなというように思っております。  具体的に申し上げればいいと思いますが、私の住んでいる地域、特に三関地域におきましては、関が丘から学校に向かう途中にも歩道がないところがございます。  そこは結構子供たちも多く通学をしておりますし、現在は朝の登校時間帯だけ一方通行になっておりまして、若干の交通規制にはなっているわけではございますが、ここなどについては子供たちも結構多いということもあって、早急に対応が必要なのではないのかというふうに思います。  登校時、あるいは下校時は児童生徒の安全を守るということで、老人クラブの方々や、あるいは地域の交通安全協会の方々、あるいはPTA、さらには交通指導員、あるいは学校の方々が、朝は交通指導に各地区で当たっていることも毎日のように見ておりますし、夕方も老人クラブの皆さんなどがその子供たちの安全を守るために、交通安全だけではなくて、安全を守るために努力をされているということについても感謝申し上げたいというふうに思います。  このように、ソフト面での努力はされておりますが、これからハード面での道路の改良も必要だというふうに思っておりますので、その点も十分に検討をしていただきたいと思いますし、特に、先ほどの質問もございましたとおり、学校では通学路の調査も今後行っていくということでございますので、地域の方々と一緒になって、文部省から来ている中で図でも出ておりますが、PTAとか地域の皆さんも含めてこの実態調査を行うということになっているようでございますので、それを行った上で、ひとつハード面での道路改良、通学路の改良を進めていただきたいというふうに思います。  そういう意味で、市長の考え方もお聞きをしておきたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 通学路の問題、てっきり教育委員会の所管だと思ってございました。  いずれ、児童生徒の安全確保という観点から考えますと、これは市内だけでないと思うんです、岩手県内とか全国的にも、地方に来るとそういう傾向がありますが、非常に通学路というか歩道といいますか、整備が必ずしも十分行き届いていないということもありますので、特に毎日そこを学校に通う子供たちのことを考えますと、なるべく早く整備をしたいと思ってございますし、移動市長室などに行ってもこの通学路に関する要望というものは非常に多いわけでございます。  それをしっかり受けとめてやっていきたいと思いますが、何せ要望箇所が多いわけでございまして、計画的に進めていかなければなりません。  そこの優先順位のつけ方も非常に難しいものがございますけれども、ただいま議員おっしゃった趣旨を十分踏まえまして、これからの整備に当たっていきたいと思います。
    ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) 突然振ったものですから申し訳ございませんでした。  ありがとうございます。  よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、最後の問題といいますか、節電、省エネ対策に移らせていただきたいと思います。  今、市役所も含めて節電、省エネ対策を行っているということについては理解をいたしましたし、今後も引き続き努力が必要かと思います。  よろしくお願いを申し上げたいと思います。  この市役所で使う電気は、一般の家庭に直しますと200軒程度というふうに聞きました。  ちょっと少ないようには思いますが、冷暖房につきましては、ここは重油を使った冷暖房器具を使っておりますので、その意味で電気の消費量は少ないのではないかというふうに思いますし、高能率蛍光灯へ、あるいはLED化などを進めることによって省エネ、節電を進めているということでございます。  今後も引き続き取り組みを継続していただきたいというふうに思います。  そこで、3点目の太陽光発電の導入については、先ほど、なかなか発電機の設置のところは難しいというようなお話もございました。  一関市は、県内でも一番最初に太陽光発電を導入した市でございます。  私の記憶が正しければとなりますが、1994年に工業団地のアイドームに太陽光発電が設置がされております。  これは県内でも一番最初だったというふうに理解をしておりますし、既に18年近く経過をしております。  そういう意味では、この地域での再生可能エネルギーの導入については、ここが岩手県でも最初だったというふうに思っております。  また、今、県内市の中で、きのう、おとといあたりから再生エネルギーの活用ということで、再興への道ということで連続で出ておりますし、初日は洋野町のメガソーラーが出ておりました。  それの関係もありまして、この辺はどうなのかなというふうに思って調べてみましたならば、東山にもメガソーラーが設置をされるというふうに聞いておりますが、これは8メガ、8,000キロワットのメガソーラーが設置されるというふうに聞きました。  それらの導入に当たっても、市も努力をされたということではないのかなというふうに理解をしましたが、今後ともこの地区が太陽光発電の先進地として、市役所にその設置をされる方向でねばり強く取り組みをしていただきたいというふうに思います。  それの意味でよろしくお願いを申し上げたいと思いますが、先ほどはなかなか難しいということもございましたが、ぜひ、その取り組みの決意も含めて表明をしていただければよろしいかと思いますし、特に図書館などについては教育委員会の関係でございますが、ここにも150キロワットの太陽光発電を導入をするという予定もございます。  さらには、小中学校にも導入をしているわけでございますので、この市役所にもきちんとしたといいますか、太陽光発電を導入していただいて、地域が再生エネルギーのメッカというよりも、先進地であるということを明確にあらわしていただければいいのではないかというふうに思います。  その意味で、ここに太陽光発電の導入をしたらどうですかという質問をしたところでございます。  その意味で、今後とも努力をしていただきたいということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 下村総務部長。 ○総務部長(下村透君) 太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの導入につきましては、その重要性というんですか、その必要性等については十分認識しているつもりでございます。  ただ、先ほども申し上げましたとおり、市のこの本庁舎に太陽光発電を導入するに当たりまして、現在の制度ではなかなか難しいというふうに考えているところでございます。  今後、有利な財源を探しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 17番、及川文彦君。 ○17番(及川文彦君) よろしくお願いを申し上げたいと思います。  最後になりますが、東山に設置をされるというふうに思っておりますが、メガソーラーについて何か発言がありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 議員お話しのとおり、東山地域のほうにメガソーラーを建設したいという民間の事業者の動きがございまして、補助金の決定がなったという、そういう情報までは入っております。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、及川文彦君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後3時43分...