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第38回定例会 平成24年 6月(第2号 6月14日)

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  1. 一関市議会 2012-06-14
    第38回定例会 平成24年 6月(第2号 6月14日)


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    第38回定例会 平成24年 6月(第2号 6月14日)   第38回一関市議会定例会議事日程 第2号 平成24年6月14日 午前10時 開議 日程第1  一般質問 本日の会議に付した事件   議事日程第2号に同じ 出 席 議 員(35名)  3番  那 須 茂一郎 君   4番  及 川 忠 之 君  5番  沼 倉 憲 二 君   6番  岩 渕   優 君  7番  須 藤 節 男 君   8番  橋 本 周 一 君  9番  槻 山   驕@君  10番  勝 浦 伸 行 君 11番  千 田 恭 平 君  12番  岡 田 もとみ 君 13番  藤 野 秋 男 君  14番  菊 地 善 孝 君 15番  金 野 盛 志 君  16番  岩 渕 善 朗 君 17番  及 川 文 彦 君  18番  菅 原   巧 君
    19番  佐々木 賢 治 君  20番  岩 渕 一 司 君 21番  阿 部 孝 志 君  22番  尾 形 善 美 君 23番  佐 藤 雅 子 君  24番  千 葉   満 君 25番  石 山   健 君  26番  大 野   恒 君 27番  佐々木 清 志 君  28番  武 田 ユキ子 君 29番  海 野 正 之 君  30番  千 葉 幸 男 君 31番  佐 藤 弘 征 君  32番  木 村   實 君 33番  千 葉 大 作 君  34番  小 山 雄 幸 君 35番  佐 山 昭 助 君  36番  牧 野 茂太郎 君 37番  菅 原 啓 祐 君 職務のため出席した事務局員 事務局長  鈴 木 道 明     事務局次長  三 浦 精 己 議事係長  中 村 由美子 説明のため出席した者   市    長    勝 部   修 君     副 市 長   田 代 善 久 君   副市長       平 山 大 輔 君     企画振興部長  村 上 和 広 君   総務部長      下 村   透 君     市民環境部長  鈴 木 悦 朗 君   保健福祉部長    齋 藤 昭 彦 君     商工労働部長  小野寺 良 信 君   農林部長      千 葉   孝 君     建設部長    菊 池   薫 君   上下水道部長併任水道部長            花泉支所長   佐々木 由 悦 君             千 田 良 一 君   大東支所長     佐 藤 甲子夫 君     千厩支所長   菅 野 佳 弘 君   東山支所長     佐 藤 喜一郎 君     室根支所長   三 浦 正 勝 君   川崎支所長     清 水 高 司 君     藤沢支所長   佐 藤 和威治 君   会計管理者     菊 地 隆 一 君     消防本部消防長 平 野 和 彦 君   企画振興部次長   佐 藤 善 仁 君     総務部次長   小野寺 康 光 君   藤沢病院事務局長  吉 田 浩 和 君     教育委員長   鈴 木   功 君   教育長       藤 堂 驕@則 君     教育部長    小野寺 正 英 君 会議の場所 一関市議会議場 開会時刻  午前10時 会議の議事 ○議長(菅原啓祐君) ただいまの出席議員は35名です。  定足数に達していますので、これより本日の会議を開きます。  本日の会議には、市長、教育委員会委員長の出席を求めました。  議場での録画、録音、写真撮影を許可していますので、ご了承を願います。 ○議長(菅原啓祐君) これより議事に入ります。  本日の議事は、お手元に配付の議事日程第2号により進めます。 ○議長(菅原啓祐君) 日程第1、一般質問について、これより順次発言を許します。  質問は通告に沿った内容であるとともに、質問、答弁に当たりましては簡潔明瞭にお願いします。  一括質問答弁方式を選択した場合は回数は3回以内、一問一答方式を選択した場合は一問ずつの質問とし、回数の制限は設けませんが、質問にあっては答弁時間を考慮され質問されるようお願いします。  また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いします。  岩渕一司君の質問を許します。  岩渕一司君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) おはようございます。  関政会の岩渕一司でございます。  FMあすもを聞きながら来ましたけれども、きょう、6月14日は、岩手・宮城内陸地震の4年目ということで、市当局も災害対策本部を解散するということで、改めて被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げる次第でございます。  それでは、一般質問を行います。  一般質問は、2題について一般質問を行います。  まず最初に、協働のまちづくりの今後の進め方についてお伺いをいたします。  この課題につきましては、過去数度にわたって質問をしてまいりました。  今回は、平成22年12月に一関市協働推進アクションプランが策定されまして、地域づくりの道筋が示されたものと思っております。  このプランの役割として、市民一人一人が生き生きと輝き、一丸となって魅力あるまちづくりを進めるための基本的な方向と取り組みの仕方を示すものとあり、また、プランの位置づけとして、一関市総合計画を上位計画として、市民と行政の協働によるまちづくりの実行計画とするものであるとされております。  総合計画の着実な推進を図っていくためには、市民と行政の役割や協働のあり方を明らかにするとともに、施策や事業を進めるための仕組みづくりを進めていかなければなりません。  今さら申し上げるまでもなく、この組織は、広く市民の声を聞き、地域のニーズが的確に施策に反映されることが求められております。  地域の実情に沿った課題を整理し、行政と住民が共通認識に立つことが必要であります。  それぞれの地域の特色が生かされ、発展的、持続的な活動が展開されるよう、実効のある財政支援や地域協働体の組織の構築が必要であります。  現在、3地区でまちづくり協議会が設立されておりますが、他地域の状況についてお伺いをいたします。  また、協働のまちづくりを進めるに当たって、まちづくり協議会の果たす役割と位置づけはどのようにしようとしているのか伺います。  協働アクションプランを推進するための協働推進会議が設置されておりますが、その役割と開催状況についてお伺いをいたします。  次に、水道整備計画についてですが、水道は日常生活に欠かすことのできない重要なライフラインであります。  一関東部の丘陵地域内では点在する集落が多いことから、井戸水や沢水などの利用が多く、水道の普及率が低い水準にとどまっている状況にあります。  未普及地域の解消を図り、市民がひとしく良質な生活用水を安定して利用できるようにすることが喫緊の課題であります。  合併後7年が経過し、さまざまなところで地域間の格差が見えてきております。  各々の地域の課題とともに格差の是正を図っていくことが求められております。  前回は汚水処理について課題をただしましたが、ライフラインの基本である水道については、早急に是正すべき課題であります。  未普及地域の解消には、施設整備や水源についての各々の部会で検討し、水道整備基本計画及び長期財政計画へ反映した上で経営統合を順次実施していくとありますが、室根地域における具体の水道整備計画についてお伺いをするものであります。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岩渕一司議員の質問にお答えいたします。  まず、協働のまちづくりについて、各地域の状況についてでございますが、少子高齢化や人口減少、さらには住民意識の多様化などによって、基礎的なコミュニティーの弱体化が懸念されておりまして、地域協働によるコミュニティー機能の再生・充実と地域力の強化を進めるために、地域協働体の組織づくりが求められているところでございます。  市においては、現在、市民の主導によって地域協働体の組織づくりが進められており、その状況は、千厩地域においては千厩地区まちづくり協議会、小梨自治振興協議会、奥玉振興協議会、磐清水自治協議会が設立されておりまして、これら4団体を中心とした千厩町まちづくり団体連合会も結成されているところでございます。  また、室根地域では本年4月に室根まちづくり協議会、川崎地域では昨年3月に川崎まちづくり協議会が結成され、それぞれの団体において協働の取り組みが進められております。  その他の地域にありましては、協働推進アクションプランの説明会の開催や各種地域づくり活動を通じまして、懇談を深めているという段階でございます。  次に、まちづくり協議会の役割と位置づけについてでございますが、市といたしましては、地域協働体の役割として、1つには行政機能や基礎的コミュニティー機能の支援・補完、それから多様な住民参加を通じたコミュニティー機能の再生・創出、民主的な意見の調整や集約、コミュニティー活動を通じた人材育成とその定着、新たなまちづくりや活性化の取り組みなどを期待しているところでございます。  まずは、地域協働体が管轄するエリアにおいての勉強会、あるいは講演会の実施や会報の発行等により情報の共有を行っていただきながら、地域課題の解決に向けた取り組みを進めていただくよう支援をしてまいりたいと考えているところでございます。  次に、協働推進会議の開催状況についてでありますが、本年3月28日に第1回の協働推進会議を開催したところでございます。  この会議におきましては、平成23年度の市の取り組み状況について説明をして、委員間での情報の共有、意見交換を行ったところでございます。  今後は、先進事例の研修や定期的な会議を持ち、協働推進アクションプランの推進状況の検証、協働の取り組みに対するご意見をいただきながら、協働のまちづくりの着実な推進を図ってまいりたいと考えているところであります。  次に、室根地域の水道整備についてでございますが、室根地域の水道普及率は平成23年3月31日現在、35.2%となっております。  市全体の普及率85.2%を大きく下回っている状況にございます。  昭和53年から室根地域内の水源調査を35カ所で行ってまいりましたが、地域全域に必要な水量を確保できないことから、給水区域の拡大が進まない状況になっております。  現在、市では、安全で安定した水道への整備要望が各地域で高まっていることを受けて、平成28年度に予定している上水道と簡易水道との経営統合に向けて、市内全域の水源を初めとした水道施設について、配置計画等の見直しを進めているところでございます。  室根地域の未普及地域を解消するためには、必要な給水量を安定的に供給できる水源を確保する必要がございますことから、その水源については、隣接地域も含めた水源調査と水道事業全体の水利権取得や更新の中で、平成27年度までには決定していきたいと考えております。  また、一関市水道経営変更認可の取得に必要な給水区域の設定や人口動態、水需要予測などの調査につきましても、平成25年度から着手をしていく考えでございます。  事業着手後の室根地域全域への給水の見通しについてでございますが、住民要望や地域の実情、さらには財政状況等を勘案しながら、できるだけ早期に給水できるよう事業を推進してまいりたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) 大変答弁ありがとうございました。  それでは、順次再質問をさせていただきます。  協働のまちづくりにつきましては、過去何回か質問させていただきましたけれども、具体的に協働推進アクションプランが出されてからなかなか進まないという状況にあるということをずっと危惧してまいりました。  この地域協働体の目指すものというのは、今、答弁にありましたように、合併当初、地域自治区がありまして、地域協議会というものがあって、いろんなその地域の声なり地域のさまざまな意見を取り上げ、そして地域のいろいろな判断をしてきたという経過がございますけれども、そのことがなかなか進まないという状況にあるということを改めて知ったわけですけれども、説明会も昨年、二十数カ所開いて、その質問、意見等もつぶさに見ておるんですけれども、担当の部署としてどういうところに進まない原因があるのか、端的にまずとらえている分をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 地域協働体の組織が進まない理由というふうなお話でございますけれども、いずれこの地域協働の取り組みの必要性、そういったものに関しての共通理解、そういったものが前提で進んでいくのかなと思います。
     そういったことで、地域への説明に意を配しながら取り組んでいるところでございますけれども、その辺の理解の推進が、一つには議員さんがおっしゃるほうの視点から見れば進まないというふうなとらえ方になろうかなと思ってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) これはずっとお話ししてきたことですが、もともとこれは企画振興部の分野だったものが、いろいろ市民に直結するようなことだというから市民環境部に配置がえになったというような経過がございますけれども、いわゆる地域協働体としての範囲を公民館単位の30館にするというふうな、そういうふうなことが言われておりました。  そのことが、私は逆に7つの地域のいろんな意見なり地域の課題というものを取り上げるような組織にならないというような市民の皆さんの考えといいますか、それがあるのではないかと、根底にはですよ、そういうものがあるのではないかというような感じがしております。  地域協働体をつくる、なかなか難しい地域もありますから、そのためにつくりやすい段階として公民館にしたのではないかなと、そういうような思いがしているわけですけれども、そのことが逆に地域協働体、いわゆるこれからのまちづくりを考えていくための協議会の意義が薄れてしまったのではないかと、そういうふうに私は危惧しておるのです。  そうしたことから、このまちづくり協議会がなかなか進まない、そして果たすべき役割、それから、どういうふうな位置づけの中でまちづくり協議会というものが地域の中で取り組まれていくのか、取り入れていくのかというところがなかなか見えてこないというところに大きな原因があるのではないかと思っているんです。  そうしたところを、やっぱりもう少しこの地域協働体の果たす役割というものを、ちょっと2番目のほうにも入ってしまいましたけれども、果たす役割というものをやっぱりはっきり示しながら進めていく必要があるのではないかと、そう思っております。  次に、3つ目に協働推進会議というものが3月に発足して、それがこのアクションプランを推進していく、あるいはどこにいろんな課題があるのかということをいろいろ検証していく役目ではないかなと、そう思っているのですが、その考えでよろしいでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) 基本的には、地域協働体の役割といいますか、そういったものに関しましては、議員さんがご質問の中でお話しいただいたような役割だと思います。  具体的には、アクションプランの中では、アクションプランの推進状況だとか協働の取り組みに対するご意見、そういったものをその会議の中でいただきながらプランの推進状況を諮り、推進をしていくというような位置づけにしてございますので、基本的な考え方はそのとおりであります。 ○議長(菅原啓祐君) 20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) これからまちづくりを進めていく段階で、協働推進会議の役割というものも非常に大きな力といいますか、方向性を決めていく上で大きな存在になるだろうというふうに思っておりますので、そのことについては、先ほど言いました各々の地域の意思なり課題というものがはっきりした形であらわれるような、そういうふうな組織にしていかないと、この組織が本当の意味での意義づけなり、どういうふうにしていくかというのが出てこないのではないかというふうに思います。  説明会の中でも、よく見ましたら24会場で開催されておりましたけれども、何のためにこの地域協働体をつくらなければならないのかという意味がなかなか難しくとらえられているのではないかと思いますので、その辺をやっぱり大切に、そして方向性を見極めながら、ひとつ進めていただきたいと思います。  いわゆる総合発展計画の土台となる基礎的な実行団体になるわけですから、そうしたものをもっともっとやっぱり全面に出して、ぜひ進めていただきたいなと、そう思います。  この件については以上で終わりたいと思います。  次に、水道事業についてでありますけれども、平成21年には一関市の水道ビジョンが出されておりますが、その前に平成20年に厚生労働省の水道ビジョンというのが立てられておりまして、安心・安定・持続・環境・国際と5つの基本的な政策目標を掲げて、そして進められております。  これは全部お話はしませんけれども、その一つの安心という面では、すべての国民が安心しておいしく飲める水道水を供給していくんだと、こういう大前提があるんですね。  いわゆるすべての人が安全であること、それから時代が変わっても水道というのは最も基本的なライフラインであるということ、それから、安心しておいしく飲める水を供給することが第一番の目標である、そううたっております。  そして、最後のほうに、飲用の、いわゆる井戸水ですね、それから小規模の自家用水道、そういった小規模な施設等についても、設置者と地方公共団体等が連携して水質、あるいは水量の面で一定水準以上の給水が確保されることを目指すと、これがいわゆる水道の持っている基本的な考え方であろうと、そう思います。  そういったことから、今回の東日本大震災における井戸がれ、室根地域だけではないんですけれども、東部地区ではかなりの井戸がれがありました。  そうしたことについても、当然市として水質、あるいは水量の一定水準以上の給水を確保するという面から見れば、これは50万円限度で半額という補助がありますけれども、当然の措置であると、そういうように思います。  そのことをまず申し上げておきたいと思います。  それから、次の安定ということですけれども、これは、いつでもどこでも安定的に生活用水を確保していく、いわゆる水道というのは我々の生活、それから産業活動にとっても欠くことのできないものでありますということから、その施設の機能が十分に発揮されるような対策をとらなければならない。  それから、次に平常時ですね、災害ではなくて平常時にあっても十分な量の水を得ることのできない人口の減少や、渇水などの水資源の様相の変化に対し、いわゆる水資源の脆弱な地域においては水供給の安定化を図る、この2つが安定ということでの大きな目標になっていると、こううたっております。  その上に立って、水道水というものを安定的に供給していくという責務が私は当然あるものと思います。  そういう中で、先ほど答弁にもありましたが、室根地域においては普及率が35%で非常に低いです。  これは答弁にもありましたが、ボーリング調査をしてもなかなか水源が見つからないということから遅れているということについては、その地域の実情を見れば非常に困難な状況ではありますけれども、平成19年に水道事業の経営統合ということが厚生労働省から示されまして、一関市では当初ですね、今、平成24年度になりましたが、平成25年度までには経営統合して、そして上水、簡水のすべての事業を経営統合するという予定でありましたが、平成28年度というのは経過措置としては最終年度なんですね。  それで、まずもって最初にお聞きしたいのは、平成25年度から平成28年度までずれ込んだということをひとつお聞きしたいのですが、いわゆる水道水源のない地域にとっては、この経営統合がなされないと一つも水道整備事業が進まないという状況にあるわけですね。  そうしたことを踏まえますと、平成25年度から平成28年度にずれ込んだということで、それだけ水道の普及が遅れるということなんですけれども、平成28年度までずれ込んだということの原因をひとつお伺いをしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) それでは、経営統合の時期が平成25年度から平成28年度に延びたということの背景についてご答弁申し上げます。  まず一つは、旧藤沢町との合併以前の一関市においては平成25年度としておりました。  旧藤沢町におきましては、上水道と簡易水道の経営統合を平成28年度に予定していたということが一つございます。  それに合わせたということが一つと、それとともに、平成28年度までは簡易水道事業を実施していくに当たりまして、国の補助を受けて行うわけなんですが、補助以外の財源につきまして、財源的な有利さといいますか、そういうものが手当てされるというようなこともございまして、トータル的に平成28年度の統合としたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) ずれ込んだという理由につきましては、簡水を整備する場合の財源については、今答弁ありましたように、そうした有利な起債がなかなか難しいということから平成28年度ということは、それはわかるんですけれども、それによって水源のないところのすべての整備計画が、その後になるわけですよね。  水源が確保されないところに管を埋めるとか、そういった計画というのはなかなかできないわけですから、そういった意味で、非常に財源はわかるんですけれども、非常にそれで遅れているというようなことですけれども、もう平成25年度というのは来年度ですから、その経営統合を前倒しにしていくというのは非常に難しさがあるというふうに感じておりますけれども、それでは平成28年度までにどのような、平成28年で経営統合後すぐに事業に着手できるような体制といいますか、それを順次、年次ごとにどのような整備をしていくのか、そのことを具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) それまでの準備といいますか、平成28年度までの準備ということでございますが、今回、室根地域に限って申しますと、その前提になるのは、先ほど来お話がありましたように、やはり水源の確保ということがございます。  今回、いろいろな検討をしている中で、現在、千厩の上水道の事業としまして、川崎の上巻水源、そしてまた浄水場を現在整備しております。  そして、これが平成26年度に通水を開始するというような計画でおります。  それが行われることによりまして、現在、千厩の上水道が使っている千厩川の宮田浄水場につきましては老朽化ということで廃止になりますが、もう一つの奥玉にございます市ノ坪の水源、浄水場がございます。  上巻が完成しますとそちらが不要といいますか、使わなくなるということで、その水源を主たるものと予定しまして計画しているところでございます。  そうしたことから、今お話しのように、平成25年度には、平成28年度の水道事業の統合に向けていろいろな、市全域のことになるものですから、そうすると現在持っている各々の水道事業のいろいろな課題とか、そういうのもやはりございます。  そういうものも整理しながら、事業のめどといいますか、そういうものもとらえまして、そしてまた具体的な調査を行いまして、先ほど申しましたように、平成28年度の事業統合の申請ということにしたいというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) 今、正式には初めてお聞きしたのですが、千厩で今水源となっている市ノ坪の浄水場の水を室根地域で利用すると、そういうふうにお聞きしましたが、水源のないところでありますから、それもやむを得ないかなと思うのですが、資料を見ますと市ノ坪は1,000トンでしたよね。  今、室根地域の給水未普及地域の人口は約3,300人から3,400人ぐらいなんですけれども、それでこの水源で十分だというふうにお考えなのかどうかということ、それから今、平成28年のいわゆる経営統合にならないところは引けないわけですけれども、それまでにどういうふうな準備をしながら進めていくかというのは、ちょっとなかなか今の答弁の中では見えてこなかったんですけれども、その2つについて、ひとつお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 千田上下水道部長併任水道部長。 ○上下水道部長併任水道部長(千田良一君) まず、1,000立方メートルでございますが、現在、私どものところでは、室根地域での必要水量につきましては、室根地域については津谷川簡易水道がございますが、そこにも若干の余裕もあるというようなことも考えております。  それから折壁の簡水の水源でございますが、これも含めて津谷川の部分を除いて考えますと1,100立方メートルほど必要かなと考えております。  それで、現在の水道につきましては、先ほどお話ありましたように、1軒当たりの消費、1人当たりの消費量というようなことも若干変化していたり、あるいは人口の推移ということもございまして、大体今お話しのように1,000トンから1,100トンぐらいは必要なのかなというようなことを考えておりまして、先ほどのお話にございました市ノ坪の水源、これについてはもう少し拡張しなければならないかなというような思いもございます。  それとともに、先ほどお話しました津谷川簡易水道というようなことでもって考えていきたいと思っております。  それから、室根地域での取り組みといいますか、準備につきましては、これは実は震災以前でありましたが、平成21年7月に水道に関するアンケート調査を実施いたしました。  その際には、配水管を整備すれば接続するという方が大体3分の2いらしたというようなこともございます。  それから、今、私どものところでは、簡易水道のエリアにつきましては、いわゆる組合をつくっていただきまして、そしてそこで今度はそれぞれの利用者が負担する給水管の分についていろいろご算段いただいておりますが、そういう組合についても参加するという方が大体74%ですから、4分の3ほどいらっしゃるというような状況でございます。  これはあくまでも震災前の数値でございますので、その後いろいろな状況が大きく変化してきたということもあります。  そうしたことから、こうしたものも再度、住民の方々の意向、あるいは実情というようなことも教えていただきまして、いろいろ準備していきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(菅原啓祐君) 20番、岩渕一司君。 ○20番(岩渕一司君) 平成28年の経営統合までに何をどうされるかというのはちょっと今の答弁ではわかりかねましたので、これについては時間もないので、後でよくお聞きしたいなと思います。  いずれ、この水道というもの、先ほど厚生労働省が示した水道ビジョンの中で安心、安定、いわゆる地方公共団体はやっぱり水質面、水量面、そういったものが十分に確保されるような、そういう給水の確保というのをやらなければならないよということ、それから水源のないようなところについても、十分な水の供給の安定化を図るということが大きなねらいとなっております。  そういったことを踏まえて、これからの室根地域の、室根だけにかかわらず、水道については格差を是正していくというような、今7年目を迎えて非常にそういったものが見えてきているわけですから、そういったものをひとつ大切に、十分な手当てをされることを、時間もありませんので、そのことをお願いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 岩渕一司君の質問を終わります。  次に、佐々木清志君の質問を許します。  佐々木清志君の質問通告時間は60分で、一問一等方式です。  27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) おはようございます。  一新会の佐々木清志でございます。  議長のお許しをいただき、一般質問を行います。  私からは4点について、先に通告しておりますので順次お伺いいたしますが、質問の前に、当局におかれましては、市長を先頭に国、県に対して要請や対応、協議など積極的に取り組んでいただくとともに、市独自に食品の安心安全に向けた検査機材の導入や、放射能除染にあっては、国の承認決定前に除染作業実施を行うなど、市民の安心安全を最優先に取り組まれておりますことに敬意を表する次第であります。  最初の質問は、放射能汚染の課題と対策についてでありますが、福島第一原発事故から1年と3カ月が経過しました。  いまだに避難されている皆様にはお見舞いを申し上げる次第でございます。  あの事故の大きさとその広がり、放射性物質の持つ特異性から、いまだ日常生活への不安が払拭されず、特にも農畜産物への直接被害や風評被害は甚大であり、除染や被害への補償については方向性の見えたものもありますが、シイタケや山菜、産直事業など、いまだにはっきりと示されていないものなど、除染や補償、そして汚染物質の処理など、多くの課題を抱えたまま、今に至っている現実があります。  そこで、除染と補償、汚染物質の処理などについて、以下8点について伺います。  1つ目は、新基準値100ベクレル見直し後の調査結果から、相当の量と推察される牧草や汚染された稲わらがあるはずであります。  どの程度増えたのか、調査後の連絡は何もないのですが、その処分と対策はどのように講じられるか伺います。  2つ目は、転作田を含む牧草地の反転耕での除染作業の説明があり、その作業は既に始まっておりますが、進捗状況とその効果及び今後の進め方について伺います。  3つ目は、さまざまな土質や地形によっては反転耕が不可能と思われますが、その面積と対策について伺います。  4つ目は、これまでは特にも中山間の畦畔の草は、畜産農家は牛などの飼料として利用し、無家畜農家は焼却等で病害虫から稲を守り、のり面の保護を行ってきましたが、畦畔草の草の処理とその対策について伺います。  5つ目は、牧草地の除染作業後の効果が確認され、安全な草が確保されるまで代替粗飼料の供給は可能なのかについて伺います。  6つ目は、各地域ごとに行われている除染実施計画等に係る懇談会での意見集約は行われていると思いますが、具体の意見や要望にどう対応されていくのか伺います。  7つ目は、汚染物質の処理方法についてであります。  市民の安心安全を担保するにはここが一番の課題ととらえるところであり、このことは始まらなければ終わらないというふうに思っております。  減容化に向けた処理方法については、今いろいろとプラント化に向けた研究開発がなされているようでありますが、仮設焼却炉の設置も一つの方法であると思います。  1年もかかる環境アセスメントとの関係はどうなっていくのか、さらに設置にあっては、市民合意を得るために、各地域ごとに除染対策のための委員会設置も一つの方法と思いますが、所見を伺います。  8つ目の産直等における山菜等の損害賠償への対応については、6月5日に産直団体の関係者を対象とした東電からの説明会が開かれております。  その内容を新聞報道で見る限りにおいては、産直の生産者及び事業者は小規模の個人経営が多いと推察され、個々事業者だけでは損害賠償に係る東京電力への交渉と請求は、事務の繁雑さもあって難しいのではないかと思われます。  山菜等の出荷制限の指示は、一関市のみならず県内各地に出されております。  損害賠償の支援を含む相談窓口は、全県の問題として県が主体的に取り組むべきと考えますが、県に要請してはどうか伺います。  そして、市として産直への損害賠償の支援について、実態調査を含め具体の対応をどのように考えているのか伺います。  次に、人口減少、少子化への対策について伺います。  さまざまな要因を抱えながら世界の人口は急増しているにもかかわらず、日本の人口減少が続いております。  当市もかなりのスピードで人口減少が続いており、中東北の拠点都市一関を目指す上でも深刻な問題としてとらえなければならないと思っております。  私は、地域資源の最大の財産は人、その地域に定住する人であると思っております。  そこで、質問の1つ目は、人口減少、過疎化が進む中での地域コミュニティー強化に向けた対応策はいかにあるべきか伺います。  次に、最も身近な問題として、私の周りにも未婚の男性が多いのであります。  以前、同僚の質問で、結婚支援のあり方を検討するとの答弁、お話がありましたので、未婚者への出会いの場を行政も積極的に関与すべきとの思いから、これまでの取り組みと今後のあり方について伺います。
     3つ目は、児童生徒数減少に伴う学校規模適正化に向けた対応についてであります。  現在、旧市町村持ち寄りによる10カ年の新市建設計画によって学校統合が進められておりますが、現状の複式学級の実態と新市建設計画で統合の予定のない複式学級を持つ学校の現状を伺います。  次に、複式学級のよしあしについては、いろいろな見解があるところですが、複式学級をどう考えるか所見を伺います。  次に、平成19年には、市立学校通学区域調整審議会により教育委員会に対し、児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模適正化を図られたい旨4点の留意されるべき事項を記して出されております。  それから5年が経過しており、その後の児童生徒数の推移と学校規模適正化とは学校統合計画が前提にあると思いますので、今後の学校統合に向けた取り組みについて伺います。  次に、3つ目は、コミュニティFMの難聴対策等について伺います。  この事業は、市からの情報伝達や各種イベントなど、コミュニティー、日常の市民の話題の情報、そして何よりも災害時の情報発信できる防災機能を持ったものとして、コンサルから設備、資機材の購入、そしてスタジオの改修など、合わせて7億円を超える事業費を投じて公設民営で開局されました。  電波は発信してみなければわからない部分はあるというものの、いまだに約3割が難聴エリアと聞いておりますが、いつ起こるかわからない最近の災害であります。  一日も早く難聴解消がなされなければならないと思いますが、難聴地域への対策と市内全域が受信できるまでの時期と見通しについて伺います。  あわせて、テレビの地デジ難視聴対策はどの程度進んでいるのか、市内で地デジが最終的に視聴できない世帯はあるのか、その場合の対応策について伺います。  最後の4番目は、花泉地域の福祉バスから市営バス移行後の推移と見通しについてですが、移行から3カ月でなぜこのような質問をするかといいますと、私はこういったことは初めが肝心というふうに思うからであります。  これまでの福祉バスとの違いは、利用料金があること、一日2便往復されること、4キロ以内でも利用できること、フリー乗車区間が設定されていることで利便性は増したと思うのですが、利用者から寄せられている意見や要望はどういうものがあって、どのように対応されていくのか伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 ○議長(菅原啓祐君) 佐々木清志君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 佐々木清志議員の質問にお答えいたします。  まず、暫定許容値見直し後の汚染稲わら、牧草の数量、その処分についてでありますが、稲わらにつきましては、平成23年産の稲わらのうち、平成24年に圃場から収集された稲わら、いわゆる春わらでございますが、これにつきましては2月3日に県から利用自粛が要請されましたが、放射性セシウムの調査結果が新しい暫定許容値の1キログラム当たり100ベクレル以下であれば、利用自粛の要請は解除となるところでございます。  当市内において、平成24年に圃場から収集された稲わらで、調査結果が許容値を超過した例はございませんので、新たに発生した汚染稲わらはなく、利用自粛の要請も解除されております。  牧草につきましては、暫定許容値が1キログラム当たり100ベクレル以下に引き下げられたことを受けまして、利用自粛牧草の保有量調査を実施した結果、平成24年5月時点で市内の畜産農家が保有している汚染牧草は6,142トンと大幅に増加いたしました。  このうち、前回の調査により焼却を計画している汚染牧草は1,601トンでありますので、暫定許容値が引き下げられたことにより増加した汚染牧草は4,541トンとなっております。  増加した汚染牧草の処理方法につきましては、その量を減らすことや最終処分の有効な方策について、引き続き国に対してその道筋を示すよう要望するとともに、市といたしましても県など関係機関・団体と連携を図りながら、具体的な処理方法を探ってまいりたいと考えております。  次に、牧草地の反転耕の進捗とその効果についてでございますが、6月1日現在の市内における岩手県農業公社施工の進捗状況は、平成23年度事業の申請面積580ヘクタールのうち、プラウ耕が完了した面積が299ヘクタールとのことでございますので、進捗率は52%ということになってございます。  現在、岩手県農業公社は、4月時点の12班体制から倍の24班体制に増強いたしまして除染を実施しており、平成23年度事業分を終了後、本年度事業分に着手する予定とのことでございます。  なお、農家による自力施工の対象面積につきましては、県において現在、参加申し出を受け付けておりますので、最終締め切りでございます第4次申込期限6月20日でございますが、この6月20日以降に把握できる状況にございます。  除染効果についてでございますが、昨年度、農家が自力で除染作業を実施いたしました44地点の牧草の検査を実施いたしましたところ、39地点で暫定許容値以下となり、5地点の草地で暫定許容値を超過したとのことでございます。  除染効果が十分に得られなかった5地点に対する県の見解は、不十分な耕起が原因と推察されるということでございました。  このことから、牧草地の除染作業につきましては、反転耕など今実施している方法により効果は期待できるものととらえておりまして、十分な除染効果を得るためには丁寧な耕起を行うことが重要であることから、施工の際の留意事項等について、さらに周知徹底を図ってまいりたいと思います。  反転耕が不可能な面積とその対応でございますけれども、市内の牧草地で急傾斜地や起伏地形、あるいは作土が浅いなどの理由により反転耕が実施できない牧草地の面積につきましては、公共牧野では70ヘクタールとなってございますが、農家個々の面積につきましては、今後の農業公社の現地調査により集約することになりますので、現時点では把握できていない状況でございます。  耕起できない牧草地の除染対策につきましては、公共牧野において傾斜草地での斜度に応じた反転耕の作業性の確認と除染効果及びカリウム施肥などによる放射性セシウムの吸収抑制技術などの実証試験を県が実施しているところでございます。  これらの実証試験の効果が確認された後には、耕起できない草地での除染方法として、該当する農家に対し周知をしてまいりたいと考えております。  次に、畦畔等の草の処理対策についてでございます。  現在のところ、畦畔草、あるいはのり面の野草の効果的な除染方法は確立されておらず、国、あるいは県からも何ら示されていない状況でございます。  したがいまして、畦畔草やのり面野草等につきましては、刈り倒しや刈り取り後に集積して腐熟化してからの堆肥施用をお願いしているところでございます。  県では、今後、畦畔やのり面における除染効果の実証試験を実施予定とのことでございますので、その効果が確認された後に関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。  従来、畦畔草など野外焼却については、農業を営むための農地管理や害虫駆除の手法として、廃棄物処理法や県の関係条例の例外として認められているところでございますが、福島第一原子力発電所の事故以降、野外焼却により放射性物質が飛散するのではないかという不安の声が寄せられていることや、風評被害を招かないためにも、畦畔草やのり面野草の野外焼却の自粛について県からの協力依頼があることから、市といたしましても自粛していただくようお願いしているところでございます。  次に、代替粗飼料の供給についてでございますが、除染作業を実施した牧草地や転作田からの牧草の利用自粛解除につきましては、秋までに永年性牧草を播種して、来年の一番草により除染効果を確認することとしておりますので、現在行われているいわて南及びいわい東の両JAによる代替粗飼料の確保と畜産農家への供給は、異常気象等がなければ、現供給量により、向こう1年程度の供給は可能とのことでございます。  それまでの間、代替粗飼料については確保できるものと認識しております。  次に、除染実施計画等の懇談会についてでございますが、この懇談会につきましては、自治会長、行政区長などを対象といたしまして、市の除染実施計画の概要を説明するとともに、策定の経過、現在考えている対応の仕方、課題、さらには除染計画のガイドラインに示されていない汚染牧草などの最終的な処理のあり方などを一体的にとらえた対応の必要性などについて説明をいたしまして、除染について理解を深めるとともに、市民の皆さんとともに除染に取り組んでいくこととしております。  今までにいただいた意見の主なものでございますが、例えば「側溝に土砂が堆積して、強い雨が降るとあふれてしまう、また、今後暑くなると臭気が発生するのではないか」、あるいは「河川や道路の土手の草、畦畔草の処理で、刈り倒したまま現地に保管する方法は、雨が降った時などに流されて下流部で引っかかったりして、さまざまな問題が出てくることが予想される、従来のように燃やすことはできないのか」という質問、あるいは「汚染土砂の保管場所や焼却するための施設の設置場所など、課題を解決するためには、地域にある組織で話し合ってみることが必要ではないか」というご意見、「毎時0.23マイクロシーベルトを超えたところの健康被害に対する考え方、あるいは野菜、山菜など食品に適用される1キログラム当たり100ベクレルという基準と健康への影響などに対する考え方、これを知りたい」という意見が出されているところでございます。  次に、汚染物質の処理方法についてでございますが、議員ご指摘のとおり、この問題が今、最も重要な課題となっているところでございます。  市内には、稲わらや牧草を初め、道路ののり面の草や水田の畦畔草など、汚染された草木等が大量に発生しておりまして、その処理に苦慮しているところでございますが、これらの処理に当たっては、汚染された草などを集めてできるだけ堆積を小さく、いわゆる減容化をした上で適切に保管管理することが必要であると考えているところでございまして、ご提案の仮設焼却炉の設置も有効な方法の一つであると認識しております。  しかしながら、焼却といった方向づけをした場合には、焼却施設に係る国の認可や設置、焼却灰の保管場所の確保、施設の周辺にお住まいになっている方々などのご理解をいただくことが不可欠でございます。  仮設焼却炉を設置する場合の環境アセスメントにつきましては、県の環境保全課によりますと、「災害廃棄物を処理するための仮設焼却炉の設置については、岩手県環境影響評価条例第54条の規定によりまして、環境影響評価、いわゆる環境アセスメント、この手続きの規定の適用が除外される、放射性物質に汚染された草木を焼却するための仮設焼却炉設置については、放射性物質に汚染された草木が災害廃棄物に該当するかどうか、別途協議した上で適用除外の判定を行うことになる」という回答があったところでございます。  ご提案の除染対策のための委員会の立ち上げにつきましては、焼却施設を設置するという方向づけをした場合には、市民の理解と協力が不可欠でございますが、ご提案の内容については今後参考とさせていただきたいと思います。  次に、産直等における山菜の損害賠償に関する相談窓口の設置についてございますが、県にはこれまで山菜の出荷等について協議、あるいは相談、指導を受けてきたところでございますが、損害賠償につきましても全県的な対応が必要となっている段階に来ていると考えられますことから、支援や相談への対応について県に要請してまいりたいと考えております。  次に、損害賠償に係る市の支援といたしましては、相次ぐ山菜等の出荷規制を受けまして、6月5日に川崎公民館において、山菜・シイタケの放射能被害に係る説明会を開催したところでございます。  市内の74の産直施設のうち、当日は山菜、シイタケを販売している18の施設に出席いただきました。  この中で、今後の賠償請求の進め方について、出席者の方々からは、「賠償請求の事務の一本化を図るため、個々の施設を束ねる協議会のような組織を行政が立ち上げてほしい」、そのような意見がございました。  あるいは、「単独での請求と協議会による請求の二本立てがいいのではないか」といった意見もありました。  産直団体にはJAや森林組合のような全県規模の組織がないことから、被った損害額の全額の賠償を得るためには、市として何らかの支援が必要であると認識しておりまして、産直団体やJA等の関係者とも協議をしながら、効果的な支援や組織のあり方について早急に検討してまいりたいと考えております。  また、東京電力に対しましては、山菜の賠償の流れや請求に必要な書類等について、なお不明な点が多いわけでございますので、引き続き説明を求めるとともに、産直施設運営の実態や現場の要求事項を把握するため、東京電力による現地調査を実施してもらうこととしております。  次に、人口減少、少子化対策についてでございますが、人口減少は、良好な地域コミュニティーの維持、充実を図っていく上でも、大きな課題の一つととらえているところでございます。  市では、地域コミュニティーを維持しその活性化を図るため、協働推進アクションプランをもとに、市民一人一人の自発的な地域へのかかわりを促進しながら、地域の人材育成に取り組んでいるところでございます。  また、自治会等活動費総合補助金や地域おこし事業などによる地域コミュニティーへの財政的支援を通じまして、コミュニティーの醸成を図りながら、市民との協働によるまちづくりについても、あわせて取り組んでいるところでございます。  今後、少子高齢化や人口減少がさらに進むことにより、従来の基礎的コミュニティーとしてきた小さい単位の自治会の弱体化も懸念されますことから、地域力の強化のため、協働体として構成できる一定のエリアでの自治会や各種団体等で構成する地域協働体の組織づくりを進めてまいります。  次に、未婚者の出会いの場の提供についてでございますが、まず、これまでの市の取り組みについてでございますが、平成22年度に元気な地域づくり事業で、農業後継者を対象とした農業後継者確保対策推進事業、ミーツアグリ婚活in一関という名称の事業を行ったところでございます。  また、平成23年度の元気な地域づくり事業では、独身者同士の親睦、交流の場として、春よ恋という事業を千厩地域を中心として開催したところでございます。  さらに、本年度についても元気な地域づくり事業として、千厩地域において同様の事業が予定されているところでございます。  このほか、平成23年度より婚活サポート絆が実施しております結婚活動支援に対し、地域おこし事業による助成を行っているところでございます。  未婚者の増加は、その要因として、個人の価値観の変化、あるいは結婚に対する意識の多様化などがあるとはいえ、人口減少による社会経済活動への影響や地域活動の低下が懸念されることから、市といたしましても地域づくりの課題の一つとして認識しているところでございます。  このため、本年度から企画調整課を担当課といたしまして、結婚対策の具体的施策について、他の自治体の事例や民間団体等における結婚サポート活動などを参考に、ただいま提案いただきました方策も含め、検討を始めたいと思います。  なお、学校規模適正化への対策につきましては教育長が答弁いたします。  次に、コミュニティFMの難聴対策でございますが、一関コミュニティFMは、開局に当たって、中継局を川崎町の石蔵山、花泉町日形、そして室根山の3カ所に設置いたしましたが、コミュニティFM放送局への周波数の割当ては1波のみでございますことから、混信を防ぐため、まずは3つの中継局から電波を発射しているところでございますが、現在、良好に受信できるエリアは市全体の7割となってございます。  残り3割が難聴エリアということになります。  藤沢地域の南部、千厩地域、花泉地域の県境付近、室根町津谷川、大東地域の興田、猿沢などとなってございます。  この難聴エリアの解消については、現在、電波の電界調査及び受信状況の調査を実施しているところでございまして、適切な場所への中継局の追加設置により、すべての市民が放送を受信できる環境を整えてまいりたいと考えております。  難聴地域の解消時期については、受信状況調査を実施いたしました後、9月ごろから中継局の建設工事を順次着手していきたい、年内の解消を目指していきたいというふうに考えております。  なお、難聴対策については中継局の設置を基本といたしますが、エリア内でも周辺に障害物等があって、どうしても受信ができない世帯も出てまいります。  そういう場合には、個別に室内アンテナや野外アンテナの設置などの対策を講ずることを検討しております。  次に、テレビの地デジ難視聴への対応についてでございますが、地デジ化に伴って、市内において新たな難視地域が発生し、1,716世帯が県内の地上デジタル放送を受信できない状況となっております。  現在、これら世帯では暫定措置といたしまして、衛星放送の番組をごらんいただいておりますが、本年度、テレビ共同受信組合やギャップフィラーの新設、あるいは高性能アンテナの設置によって恒久対策を講じてまいります。  これらの対策をとってもなお地デジが視聴できない世帯が約70世帯ほど残ることが、過日開催されたデジタル推進協議会の説明で示されたところでございます。  このようなケースの多くは、地形的な原因によるものでございますが、市内全域に散見され、テレビ共同受信組合を組織するには戸数が少なく、またギャップフィラーを設置するにも受信可能地点から距離があるため困難を極めるなどの課題が残されております。  引き続き地デジサポートセンターやNHKが主体となって、個々の事情を確認しながら対策を検討していくこととなっておりますので、市としてもこれらの団体と連携しながら対応をしてまいりたいと考えております。  次に、花泉地域の市営バスについてでございますが、従来花泉地域で運行していた通院目的利用に限った福祉バスを、本年3月12日から誰でも利用できる市営バスに移行して運行したところでございます。  5月末現在の総乗車人数は3,163人となってございます。  前年同期の福祉バス運行の実績と比較いたしますと882人、38.7%の増加となってございまして、市営バスにしたことによって花泉地域の公共交通の利便性が向上したと考えております。  市営バス運行開始後の利用者の反響でございますが、「フリー乗車区間があってありがたい」、「便利になった」、「以前は家族に送ってもらっていたけれども、1人で町に行けるようになり行動範囲が広がった」など、利便性が向上したとの声が多く寄せられております。  また、一方では、運行コースのさらなる見直しやバス停の新設などの要望もございました。  今後の見通しについてでございますが、利用の予測やその評価はそれなりの期間や運行実績を得て判断することが必要でございますので、現時点では、運行開始後3カ月という短期間の実績でございまして、十分な予測はなかなか難しいわけでございますが、一般的には長期的な観点で見て、少子化や高齢者の運転免許証保有率の増加等によりまして、本路線にかかわらず、バス利用者の減少が予想されるというふうに考えております。  なお、今後、市営バス運営協議会を設置いたしまして、継続的に運行状況の検証、見直しを行うこととしてございます。  今後、より多くの市民の皆様に利用いただけるよう、利用者の立場に立って常に改善を図りながら、市民の足の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 学校規模適正化への対策についてお答えをいたします。  初めに、複式学級のある学校数と複式学級数についてでございますが、本年度、一関市内で複式学級のある学校は12校で、すべて小学校となっております。  また、複式学級の数は20学級となっておりますが、平成25年4月、来年4月に予定されております学校統合によりまして、小学校4校、6つの複式学級が解消される見込みであります。  なお、合併時の新市建設計画にない対象校は、本年4月現在、5地域8校となります。  次に、複式学級をどう考えるかということでありますが、少人数編成を生かしたきめ細かな指導ができるという反面、多くの友だち等との交流によるさまざまな体験や切磋琢磨をする機会が少なくなることなどから、児童生徒の人間形成にとって最も大切な成長期においては、可能な限り複式学級の解消を図っていかなければならないと、そのように考えてございます。  次に、児童生徒数の推移についてでありますが、平成24年5月1日現在、市内全小学校の児童数は6,401人、中学校の生徒数は3,347人、合わせまして9,748人となっております。  それが平成30年には、小学校児童数が5,549人、中学校生徒数は3,091人、合わせまして8,640人と予測しているところであり、平成24年度と比較しますと、6年後には、児童数が852人、13.3%の減、生徒数が256人、7.6%の減、合わせまして1,108人、11.4%の減となる見込みでございます。  このように、全国的に少子化による児童生徒数の減少が進む中、当市におきましても平成19年に、今後のよりよい教育環境の確保に向け、その基本的な考え方について一関市立学校通学区域調整審議会に諮問したところでございます。  同審議会からは、議員お話しのように、当市における児童生徒数の減少状況、義務教育施設の現況を踏まえ、速やかによりよい教育環境の確保に向け、各地域単位を基本としながら学校規模の適正化を図られたいとの答申をいただいたところであります。  教育委員会といたしましては、これらを踏まえ、これまで保護者の方々、地域の方々との懇談を重ねながら、児童生徒数の推移について認識していただくとともに、適正な学校規模について意見交換を行いながら理解をいただくよう努めてきたところであり、今後につきましても地域の方々の意向を踏まえながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) ありがとうございました。  質問項目がちょっと多かったものですから、順番どおりにはなりませんけれども、お伺いをいたします。  最初に、学校規模の適正化についてお伺いをいたします。  花泉地域の現状を踏まえて伺いますけれども、花泉町では今から30年前から数年をかけて、11校あった小学校を7校に、旧村単位1校に統合されております。  あとは中学校は統合、1つの中学校として今あるというふうなところです。  それで、統合については新市建設計画、合併時に持ち込みはなかったというのでありますが、しかし、当時は予想もし得なかったでしょう。
     統合した小学校でも今では複式学級を持つ学校経営がなされております。  そんな中で、油島小学校と今は日形小学校なそうであります。  油島小学校は4年生が卒業すると、当面複式学級は解消されるというようなお話を聞いております。  それから、日形小学校は、ことしの入学生はゼロ、1人いたそうでありますけれども、黄海小学校に通学しているというお話を聞いております。  来年も1人だそうです。  再来年は3人、その次の年はまたゼロということを聞いておりますが、市内全体でも平成30年には852人ですか、減少が小学校で見込まれているというお答えでございました。  平成30年といいますと、第二次総合計画、あるいは建設計画が策定されている時期でもありますし、実施計画に移っていく時期でもあります。  先ほどは、可能な限り複式学級の解消を図っていく旨のお答えがあったところですので、第二次の建設計画策定に向けて今から準備を始めても早くはないというふうに私は思うのですが、この統合の進め方について、どのような順序で進められていくかについて再度お伺いをいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 少子化がこのように急激に進む中、総合計画の中でどのように組み立てていくかというお尋ねでございますけれども、次期の総合計画につきましては、またその策定時の生徒数の減少等を見ながら、また改めて計画を組み立てていくということになると思いますけれども、それまでの間でありますが、学校規模の適正化につきましては、現計画の後期計画の中にもきちんと盛り込んでございまして、その分野別の計画の基本方針の中に施策の方向としまして、その教育環境のあり方につきましては、地域の実情を勘案しながら学校統合等による規模の適正化に努めるというような文言を盛り込みまして、継続してやっていくという、そういう計画でございます。  それで、花泉地域のお話もございましたけれども、平成19年度の前回の答申を受けた直後に、花泉におきましても生徒数の減少の状況等についてはご説明を申し上げましたが、その時点では複式学級というのが現実になかったということもございまして、説明会を開いた以後、その後につきまして、これまで統合についてのお話は地元からはなかったところでございます。  ただ、議員お話しのとおり、今回、入学生ゼロの学校が出てきたということで、心配のお話をここに至って私も多くいただいているところでございます。  そこで、この7月をめどに早急に、該当する学校だけでなくて、地域全体の、町内全体の課題として、全小中学校のPTAのまず役員さん等にお集まりをいただきながら、少子化の現状とよりよい教育環境、あるいは学習環境のあり方についてのお話し合いの場をまずつくってまいりたいと、そのように現在のところ考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) 30年前の花泉の小学校の統合時ですけれども、私も、全く目と鼻の先に私が通った小学校があったのですが、そこから子供たちがいなくなるというのは、かなり寂しいといいますか、今までコミュニティーの場、あるいは文化、そういった中心的な施設として小学校を利用してきたものですから寂しいものがありましたし、合併時にはいろんな反対等の、年配の皆さんからのこともありました。  そういったことがある中で、合併して30年、今ではそういったわだかまりは全くなく、1つの小学校として経営といいますか、通学しておりますので、ぜひ、今、教育長が話されましたけれども、その環境整備に向けては早い段階から準備をしていただいて、PTAの皆さんは多分に統合については前向きなお話があるんだろうと思いますけれども、地域というものを抱える中ではきちんとした説明をして、準備に当たっていただきたいというふうに思います。  次ですけれども、牧草の関係です。  県では、基準値を超えた面積は当初見込みより2.5倍に拡大したということによって、補正予算を今度出すようでございます。  それで、今月中に市町村ごとの作業工程の素案を示すというふうに言っております。  農業公社では、今のお話ですと、倍の24班体制で頑張っていただいているということですが、私どもの地方では9月中に播種が終わらないと、霜、あるいは雪害によって草が枯れて、次年度、春の一番草の収穫はできなくなります。  その場合のまき直し、あるいはその間の代替飼料の供給はどのようになるか、それからあわせて、1万5,000ヘクタールの面積がこの秋までに除染完了とは私は思いがたいというふうに思っております。  作業受託で自力施工した場合に、結果として、今答弁にありましたように、再び基準値を超えたとき、やり直し費用の負担はどうなるのか伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 千葉農林部長。 ○農林部長(千葉孝君) 牧草地再生対策にかかわるご質問でございますが、最初の部分で作業工程のお話がございましたけれども、これにつきましては、来週6月19日に県主催の現地工程会議というのが一関市で開催される予定になっているところでございます。  その中では、いわゆる公社施工と自力施工がどういう状況で進んでいるのか、そういう進捗の度合いや今後の見通し、あるいは課題等が明らかになると思われますので、そういった情報を今後農家のほうにもつなぎながら対応してまいりたいと考えているところでございます。  それから、代替飼料の問題でございますけれども、先ほど市長の答弁にもございましたが、いずれ現在はアメリカ、あるいはカナダのチモシーを主体にした乾牧草を供給しているということでございます。  両農協では、今後については特段何か大きなトラブル、異常気象がなければ安定的に供給できる見通しはあるというふうな情報でございますので、当面そのような対応をしてまいりたいと思いますし、ことし、除染をすれば来年の草を使えるものが必ず出てきますので、ことしのピークを何とか乗り切ることによって対応していけるのではないかと考えているところでございます。  それから、基準値の問題がございましたけれども、これにつきましては、今現在、農家さんにも回っておりますが、両農協の工法の中に牧草地再生対策事業の除染対策をなぜ、どういう形でやるのかというようなことが出ております。  これにつきましては、県のほうで耕種農家を含むフォローをしていかなければならないということでやっておるわけでございますが、こういうふうな中で耕起を丁寧確実に行うということの意味を、牧草地の垂直構造なんかを示しましてやっているところでございますので、こういった点を踏まえながら十分な除染効果が発揮できるように取り組んでいただきたいと思いますが、万が一そのような中でもなお牧草が許容値を超えるというふうな場合につきましては、やはりきちんとした原因究明をした上で、その後の対策についても基本的には再生対策の中で実施されることでございますから、費用負担の考え方については県の事業の中でなされるというふうに理解しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) ぜひ、県の事業とは言いながらも、一関の牧草地もかなりの面積が汚染されているわけですので、市のほうも積極的に県と協議をして、生産者の不利益にならないようにお願いをしたいというふうに思います。  それから、座談会が開かれました。  それで、除染について理解を深めていただくという部分もありましたし、先ほど市長からは市民の皆さんとともに取り組んでいくというお話もいただいたところでありますけれども、区長さん方、出席者はその辺の理解といいますか、除染に対する協働の理解というのは深まっていると認識されているのか、そうでない、ただ説明を聞いただけだということなのか、その辺の感触がありましたら答弁いただきたい。 ○議長(菅原啓祐君) 鈴木市民環境部長。 ○市民環境部長(鈴木悦朗君) この懇談会につきましては、今、汚染された牧草等のそういった処置の問題を抱え、また、新たに除染をする場合に国から示されております民家のあり方、そういったものを実施しますといろんな課題が増えるといったことをとらえ、その辺の課題認識も一緒に共通理解を図って、今後取り組むべき意見をいただきたいなという思いで実施しているところではありますが、おおむね多く寄せられた意見の中では、どちらかというと、やはり現時点の処理の仕方をどうするか、燃やせないか、あるいは草等は燃やせないか、そういった部分の意見がむしろ強かったというようなことで、トータル的な課題のその認識の理解まではいってはいただいたと思いますけれども、解決的な意見というような部分に関してはまだ積極的にはなかったかなというようなとらえ方をしてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) せっかくの説明会ですので、除染計画の説明も全くそのとおりだと思いますけれども、その除染を、協働を言っている一関市としては、ぜひ皆さんでという思い、一緒にという思い、各地域でという思いを説明会の中でお願いしていただければ、前にいくらかでも進むのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  これからもあるはずですから。  それでは、市営バスの件です。  3カ月という短時間の経過でありますけれども、市長が先ほどご答弁いただきましたように、私はこれは時間がたてば増える、そういうふうには思っておりません。  やっぱり市長が先ほど答弁していただいたようにそんなに増えない、横ばいでずっといくんだろうなというふうに思います。  そこで、支所を預かる支所長にお伺いしますが、私はそのバスに愛着を持って随時利用していただきたいというふうな思いでございますけれども、交通弱者対策、そういった意味だけでは利用者の急増といいますか、増えるということはあまりなくて、このままいくんだろうというふうに思うのですが、何か別なバス利用の仕方といいますか、そういったアイデアといいますか、そういったものが支所長の頭の中に何かあればご披瀝をいただきたいなと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 佐々木花泉支所長。 ○花泉支所長(佐々木由悦君) 今後のバス利用のあり方ということでございます。  何かそのアイデアということでございますが、まず考えられるのは、地域との連携という部分で、例えばですが、商店街と連携して買い物のサービスにバスの回数券を配るということで、その買い物弱者の部分での利用の増進も図れるのではないかなというふうな思いもございます。  それから、ちょっと広くなるかもしれませんが、観光施設といいますか、あるいは神社仏閣、そういったところを各地域に、1日2回歩くわけでありますから、そういったところを紹介するマップのようなものをつくりまして、地域の方々に回っていただく、あるいは今は健康志向ということでウォーキングなどもかなり行われておりますので、そういった方々に外に向かってそういったコースの設定をしたものをお配りをして、地域外からの利用ということも試みてみる必要があるのではないかなというふうに思います。  以上、お答えいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 27番、佐々木清志君。 ○27番(佐々木清志君) 各項目細部にわたってご答弁をいただきました。  いずれは、除染や汚染物質の減容化に向けた作業に取り組まなければならないというふうに思います。  国の道筋が示されない中で、市長は何回も国等に足を運んでいただいております。  市民の安心、あるいは安全に向けての所見を市長に最後にお願いをしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) まず、いつごろからかちょっと記憶が定かではないのですが、いずれ除染という言葉が頭から離れない日がずっと続いて、恐らく去年の夏あたりからずっとそういう状況なわけですが、この除染対策というのが一番の今、優先されるべき課題だという認識でおります。  そういうことで、国のほうにもいろいろな機会をとらえて、言うべきところは言ってきたつもりでございますし、これからもそういうスタンスに変わりはございません。  いずれ、一関地域は線量が低線量であるとは言われておりますが、確かに福島等から見れば合計欄では数が少ないかもわかりませんけれども、1戸1戸の農家の置かれている状況というのは全く同じなんだということを何度も国のほうには言ってきておりますし、国が最終処分に至る道筋をはっきり示すことが何よりも必要なんだと、そこがない限り、地方自治体としては、やはりなかなかこの問題を前に持っていくことが難しい面があるんだということも訴えてきたところでございます。  いずれ、一日も早く昨年の3月11日前の状態に、そういう環境に戻す、そういうところに目標を置いて、これからもしっかり取り組んでいきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、佐々木清志君の質問を終わります。  午前の会議は以上とします。  午後1時まで休憩いたします。 午前11時44分 休   憩 午後1時00分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、尾形善美君の質問を許します。  尾形善美君の質問通告時間は60分で、一問一答方式です。  22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) 公和会の尾形善美でございます。  きょうは、通告どおり3点について質問をさせていただきます。  当局の誠意ある答弁をお願い申し上げたいと思います。  まず、1点目でありますが、去る4月29日開局いたしましたコミュニティFM、FMあすもですか、自動車に乗るたびに聞かせていただいております。  なかなか地元の情報がいっぱい入って、中身も非常に明るく楽しく聞かせていただいております。  地元にこういうものができるのはいいものだなという感じでおります。  このコミュニティFM、全国で250局以上あるそうであります。  岩手県では5局目の一関のFM放送の開局だそうです。  それで、私はこのコミュニティFMというよりは、このラジオ、FMが運用され、またラジオが一関市民の皆さんに配付をされるその趣旨が、本来的には災害に当たって活用したいという、そういう思いの中から生まれてきたものではないかということで、その部分に限って2回目以降質問をさせていただきます。  1回目、この壇上からは総括的に、このコミュニティFMの事業の目的、それから事業の内容、事業費についてお聞かせをいただきたいということが1点目であります。  2点目は、このFM放送開始が4月29日ですから、約50日が経過しようとしております。  このFMラジオの50日たった今現在の課題、また、それに対しての今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。  2回目以降細かく質問をさせていただきますが、災害に特化した質問ですので、このラジオが災害のときに住民の皆さんにとって本当に有用なものであるためには、どういうふうなことが、どういう視点が必要かということで質問をさせていただきます。  前もって申し上げておきますけれども、1点目は、ラジオですから電波を発信いたします。  同僚議員の質問に対しての答弁では、本年中に配られたラジオをお持ちの皆さんが、どなたでも聞けるようにしたいというお話でありますが、本当に皆さんが聞けるような電波の状態になっているのかというのが1点目。  2点目は、その電波を受けて聞く方々が、そのラジオについてどういう認識を持っているのか、どういう活用をしているのかということが2点目であります。  3点目は、災害のときにラジオが鳴るんだというふうに聞かされてはおりますが、どういうときにどういう情報を流していただけるのかというのは全くわかっておりません。  議員の私どももそういう情報は得ておりません。  突然鳴っていろんなことが話されるというよりは、ある程度、こういう場合はこういう情報を流しますよということを配付された皆さんにお知らせをしておくことが、ラジオの活用にもっともっとつながっていくのではないかということで、この3点の視点から2回目以降質問をさせていただきます。  大きな2つ目は、新一関図書館についてであります。  今定例会でも、建設の契約を行うに当たって議会の承認をということで、3件の議案が提出されております。  今ある体育館を取り壊し、その後、秋口に建設が始まり、2年後、2014年ですか、3月に完成し、その年の秋には開館をすると、そういう流れだそうであります。  これまで、さまざま新一関図書館については議論がありましたけれども、やっと建設に向かっていこうとしております。  建設、設計で大体の建物の概要がわかり、サービス計画で図書館のサービスがこうあるんだという姿もわかりました。  しかし、新一関図書館、8つの旧市町村の図書館を統括する中央図書館としての意味合いを持つこの新一関図書館が2年後開館したときに、本当に地域の住民の方に喜んでいただけるような図書館であるためには、今しておかなければならないことが私は一つあるのではないかと思っております。  それは、新しい図書館を運営するに当たって、そこに図書館運営について非常に見識のある職員を早めに配置して、この2年間をかけて図書館にどういう図書を重点的に置いていくんだとか、この図書館の特色はこうなんだという、開館したときにそういう図書館の姿がはっきりわかるようなものになっておくためには、今、人の問題が大切ではないかというふうに思います。  実施計画やサービス計画の策定によって新一関図書館の姿が見えてきておりますけれども、真に図書館たらしめる課題として、人の問題をどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。  大きな3点目であります。  昨年来、私ども議員の全員協議会の中で教育委員会は、中央学校給食センター建設について何回か説明をしてきております。  本来であれば、3月の議会で予算が通り、今回の定例会で建設の契約の承認を得て着工する運びになっているのではないかと思うこの中央学校給食センターについて、現時点での進行状況についてお聞かせをいただきたいと思います。  また、この中央学校給食センターは、旧一関地域といいますか、合併前の一関市のときに西部、それから真滝、中央と、この3つの給食センターを整備をするという計画をそのまま引き継いで今日に至っているかと思います。  しかし、その計画がなされてからおよそもう10年が経過しようとしております。  先ほど、同僚議員の一般質問の中で、児童生徒数の減少が大きなものだと、平成24年から平成30年にかけての減少数は、小中学校合わせて1,100人にもなるという、そういう姿が示されております。
     そういう中で、約10年前に計画されたこの中央学校給食センター建設計画が、今現在そのとおり進められていっていいものだろうか、そこら辺についてお答えをいただきたいと思います。  以上、3点、FM災害ラジオについて、新一関図書館について、中央学校給食センター建設について、この3点について壇上からの質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 尾形善美君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 尾形善美議員の質問にお答えいたします。  まず、一関コミュニティFMについてでありますが、このFM放送は第一義的に、長時間にわたる停電が伴う大規模災害時におきまして、ラジオ放送が非常に有効に機能することが再認識されたことから、市民の方々に対して災害時の的確な情報を速やかに伝達する手段として整備したものでございます。  事業内容については、平成23年度に旧ダイエー内に送信所及びスタジオ等を整備いたしまして、中継局を川崎町石蔵山、花泉町日形、室根山の3カ所に設置いたしました。  また、全世帯及び事業所にコミュニティFM専用ラジオを配付したところであり、これにかかる整備費は約6億7,400万円となっております。  なお、本年度は難聴地域の解消に向けた中継局の整備費などとして、約2億3,900万円を予算に計上しております。  コミュニティFMの課題と今後の対応についてでありますが、開局当初よりある程度の想定はしておりましたが、難聴エリアの解消が課題となっておりまして、市民の方々からも多くのご意見をいただいているところでございます。  現在、電波の受信状況調査を実施いたしまして難聴地域を特定しているところであり、今後は混信等の影響を考慮しながら、本年9月ごろから新たな中継局の設置工事に着手して、年内には全世帯での受信が可能な環境を整えてまいりたいと考えております。  なお、新一関図書館の運営と中央学校給食センターの建設については、教育長が答弁いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 初めに、新一関図書館に係るご質問にお答えをいたします。  新一関図書館は、一関地域の地域館であるとともに、市立図書館8館全体の管理運営と組織的サービスを統括する中心館としての機能を持つとともに、それぞれの地域の図書館をバックアップする中央図書館的機能をあわせ持つ拠点館として一関市立図書館振興計画に位置づけをしてございます。  この計画に基づき、教育委員会では、市立図書館全館の運営方法やサービス、資料収集、施設、職員体制のあり方を具体化するため、本年3月に一関市立図書館サービス計画を策定したところでございます。  計画の策定に当たりましては、新一関図書館整備計画委員会や図書館協議会など、市民の皆様からのご意見をいただきながら検討してまいりましたが、特にも人的体制の充実については多くのご意見をいただいたところであります。  サービス計画における職員体制につきましては、すべての図書館に司書及び読書指導員を配置する計画として、本年度までに司書資格を有する職員の採用や、花泉、東山、川崎図書館への読書指導員の配置とともに、職員の資質の向上のための研修を行うなど、職員体制の充実に努めてきているところであります。  また、開館に向けた新一関図書館の職員体制につきましては、新一関図書館整備の推進と8つの図書館の総合調整を図るため、専門的知識と経験を持つ職員による推進組織が必要と考え、平成23年度に教育委員会部局に図書館開設準備室を設置したところであります。  今後、新一関図書館オープンに向けた職員体制の充実が求められているところでありますが、サービス計画に基づき、職員体制の計画的な充実を図ってまいりたいと考えております。  特にも、館長及び館長を補佐する職員につきましては、的確な市民ニーズの把握、市立図書館の資料収集の方向性や特色あるサービスの展開、さらには職員に対する専門的知識や技術の指導等が求められるとともに、市立図書館全体のマネジメントを含めたトップリーダーとしての役割が求められてくると認識をしております。  このことから、新一関図書館の館長につきましては、市立図書館8館をまとめる識見を有し、対外的にも評価されている方が望ましいと考えており、そのような方の招聘について検討してまいりたいと考えているところであります。  また、館長を補佐し、実質的に市立図書館8館の管理運営に当たる職員につきましては、専門的知識と経験だけでなく、職員管理や企画調整能力などの事務能力も期待できる人材の配置が不可欠であると考えており、市職員の配置を基本に考えているところであります。  次に、(仮称)中央学校給食センターの建設についてお答えいたします。  まず、建設候補地の選定の考え方といたしましては、学校給食センターが建築基準法上工場扱いの施設であることから、都市計画区域内では工業系の用途地域か用途未指定地域であること、さらに一定規模の面積が一団の土地として確保できることが必須であり、そして、給食供給を想定している学校までの配送距離が短く、幹線道路に近接している場所が望ましいと考えているところであります。  現在、複数箇所の候補地について、立地条件や上下水道、排水の状況、用地取得の可能性などについて検討を行っている状況であります。  この学校給食センター建設計画は、合併前の旧一関市において、安全な給食と中学校への給食を早期に実現するため、平成13年度に学校給食センター検討委員会及び学校給食センター基本構想策定委員会を設置し、平成15年度に基本構想を策定したところであります。  この方針に基づきまして学校給食センターの整備を進めてきており、平成17年4月には西部学校給食センターが、平成22年4月には真滝学校給食センターが稼働したところであり、現在、(仮称)中央学校給食センターの整備について検討を行っているところであります。  最終的には、3つの給食センターで一関地域すべての小中学校へ給食を提供する計画としており、合併後におきましてもこの方針を基本としながら、一関市総合計画、一関市教育振興基本計画において事業計画に計上をしているところであります。  それで、(仮称)中央学校給食センターの建設計画にかかわりますけれども、平成15年度に策定いたしました学校給食センター基本構想におきましては、3つの学校給食センターの整備により、旧一関市内の小中学校に約5,800食を提供する計画としております。  その後、供給校の見直しなどを行い、真滝学校給食センターから川崎地域の小中学校へ、さらに本年4月には平泉町の事務の委託により平泉中学校へ給食の提供を行っているほか、施設整備の際もその時点での給食者数に応じた施設規模で建設をしてきたところであります。  本年4月現在、西部学校給食センターでは約2,100食、真滝学校給食センターが約1,600食を提供しておりますし、自校方式及び共同調理場により給食を提供している食数は約2,100食となっておりますことから、合計で基本構想策定時と同じ約5,800食の調理能力が必要となってございます。  それで、児童生徒数の減少のお話もございましたけれども、供給対象地域となる一関地域の児童生徒数の推移を見ますと、平成24年5月現在、児童生徒数が4,807人となっておりますが、平成30年度の児童生徒数の予測は4,547人で、260人、5.4%の減少にとどまる見込みとなってございます。  さらに、現在、単独調理校である一関小、赤荻小、中里小、南小、舞川小及び本寺共同調理場は施設が老朽化しているほか、ほとんどの施設が建築当時、ウェットシステムで整備された施設でありますことから、より衛生環境に配慮したドライシステムによる残り1カ所の給食センターの早期整備が必要と、そのように考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、中央学校給食センターの建設についてというところから再質問させていただきます。  教育長は、一関地域の児童生徒数の減少度合いが、市全体といいますか、の減少の度合いから比べて少ないという点と、それから自校方式で給食を提供している施設の老朽化が進んでいるということをおっしゃって、当初の計画どおり、一関地域には3つの学校給食センターが必要だと、ついては仮称といいますか、中央学校給食センターの建設が大きな課題なんだというようなお話であります  私は、資料を見ていきますと、この自校方式で今給食を提供している学校というのが、共同調理も入りますけれども、一関小学校、中里小学校、舞川小学校、赤荻小学校、それから本寺小学校、本寺中学校、1,203食であります。  教職員の数も入れますと、約1,300食なんです。  施設が老朽化しているのかもわかりませんが、この1,300をもう少し我慢していただくことはできないんだろうかと。  平成30年には1,100に児童生徒数が減少します。  教職員を入れると、おおむね今言いました1,300の数字に近づくわけであります。  そういうことを考えますと、一関地域だけの給食センターということで必要だという考え方になるのでしょうが、一関市全体で考えていったときには、平成30年まで自校方式を一部継続していっていただけるならば、この中央学校給食センターは建てる必要性はなくなるのではないかと、これは数だけお話し申し上げて整合性をとろうとしているわけですけれども、この中央学校給食センターの建設には約7億円かかるんですね。  用地費は別です、用地費は別で施設整備費として7億円かかるんです。  今ある自校方式、共同調理方式、これを何とか持ちこたえていただく中で、市全体の学校給食を考えて再構築できないのだろうかというのが私の考えであります。  これに対してコメントをいただきますが、すぐいい、悪いというのはお答えできないと思います。  やっぱり行政というのは、一回立てますとそのとおり進んでいくんですね。  ですけれども、やっぱり世の中は変わるんです、5年、10年たてば変わるんです。  特に合併もしております。  そういう中で、やはり大きなこういう計画は、もう全体の中で見直しをしながら進めていくことが必要ではないかということを申し上げたいと思いますけれども、簡単で結構です、コメントをいただければと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) ただいま、児童生徒数をご紹介いただきながら、教育委員会が計画しておりますところの中央学校給食センターの建設について再考すべきというような、そういうお話でございましたけれども、旧一関市で策定しました3センター方式を引き継いでいるわけでありますけれども、大きな一関市になりまして、6つのセンターで全体をカバーするという計画になっているわけであります。  それで、中央給食センターの2,000食分を現在の施設で賄いながら、10年、あるいは20年後の目標に向かって現在の分でやるというのは、ちょっと今現在の自校給食のウェット方式の衛生環境、一生懸命努力していただいておりますけれども、ちょっと厳しいかなという思いをしております。  ただ、6館を整備した後に、いずれ施設の機器、あるいは建物等が古くなってくるわけでありますので、そのときの施設の老朽化の状況、あるいは子供たちの減少の状況で、配給校の見直しをしながら5館に集約していくというようなことについては検討の余地があるのではないかと思いますが、現在、来年、再来年に向かって現在の5館でやっていくというのは現実的に厳しいというような、そういう思いを直観的に思ったところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) 今はやっぱり厳しいです。  厳しいのを何年まで継続しなくてはいけないのかとか、3つ整備するということだから3つ整備するという、そういう考え方はとらないでほしいといえばちょっと強すぎますが、やっぱりそこには時の経過とともにいろんな側面から検討し直す必要性が、今の時代、特に必要なのではないかということを申し上げておきたいと思います。  行政全般が総合計画やら実施計画やら計画を立てますと、そのとおり進んでまいります。  途中で変更することも、これもやはり住民にとっては必要なこと、大切なことだと思いますので、なんかもう少し頭をひねっていただければということを要望としてこの質問は終わります。  2点目は、新一関図書館についてであります。  教育長から新一関図書館の館長さんとそれを補佐する方についてのお話がありました。  そこまでお考えいただいて、現在人選を進めていらっしゃるということですので、これ以上お話は申し上げませんが、この一関市図書館サービス計画の中で必要とされる職員体制というところに具体的に何人という数字が出ております。  これからすると、新一関図書館は71人中何人の職員が必要とされるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 藤堂教育長。 ○教育長(藤堂髑・君) 議員お手元の資料の71人でございますけれども、平成32年度の最終目標といいますか、そのときの貸出冊数等の数値を根拠にした数字として71人を見込んでいるところでございます。  それで、昨年は55人体制で今年度は59人体制でやってございまして、計画的に71人を目標に人員配置をしていきたいというのが教育委員会としての思いでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) このサービス計画の中では、職員体制の項目の中に市全体の人員適正化計画、それとの整合を図るというふうにもなっております。  ただ、図書館については、私ども会派、また選挙以前の議員であったときも、いろんな地方の図書館を見てきております。  ものができた後の図書館で、本当に住民が必要としている図書館というのは、そこに多くの人、優秀な人が張りついている図書館なんです。  ですから、ぜひ必要とされる職員の確保をお願いしたいと思いますし、市長にお伺いしますけれども、約20億円かかる新一関図書館が再来年オープンをいたします。  そういう中で、必要とされる人というのがこのようにサービス計画の中に載っておりますが、ぜひこれらを実現して、すばらしい図書館になっていけるようにしていただきたいものだと思いますけれども、この点についてのコメントをお願いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) 以前にも何かの機会でお話しさせていただいたことがあると思いますが、私は、図書館というのは施設そのものをいうのではなくて、あくまでもあれは箱でございます。  マンパワーがどれだけそこで生かされているかというところが一番大事だろうと思っております。  先ほど教育長の答弁にもありましたように、館長の人選を含め、そういうマンパワーの結集によって図書館が最大限の機能を発揮できるような形、そこを目指していくべきだというふうに私は思ってございます。  その方向で今後、整備を進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) ありがとうございます。  ぜひ、その方向で進めていただきたいと思います。  我が公和会では、3月、福島県の南相馬市の図書館に行ってまいりました。  一関市のことはホームページ等を見られて、よくご存じでありました、この図書館の進行の具合について、よくご存じでありました。  私どものほうから、人員、人の体制について、今、2年後にオープンする図書館が今こういう状況ですよというお話を申し上げたら、ちょっと遅いぐらいですねというお話をいただきました。  ぜひ、早めに人選を進められて体制をつくっていただく、その体制をつくることが、新しい図書館に対して、また市民の皆さんの期待を生むわけですから、よろしくお願いしたいと思います。  それでは3点目、FM災害ラジオについて移っていきます。  先ほど壇上で、3つの切り口で再質問をしますということを申し上げました。  私はこの質問をするに当たって、支所を全部回ってまいりました。  支所に行く間、ずっとFMラジオを聞きながら、どんな状況なんだろうと思って回ってまいりました。  支所では担当の職員の方から、住民の方からご意見等がどういうものがあるかということでヒアリングもさせていただきました。  先ほど、同僚議員の質問の中の回答で、7割がカバーできるというお話であります。  担当の方とやりとりをした中では、電波塔から同心円でくるっと回して、電波が届く範囲をぐるっと回せば、面積的には7割カバーできるんだそうです。  ところが、実際に走ってみると、川崎まではいいんです、千厩へ行くとだめですね。  本当に旧町境、川崎村と千厩町の境あたりになると、もうザーザーザーザーザー、室根に行きますと、室根山が見えるところはいいんですが、ちょっと山の陰になるとだめです。  大東へ行きますと、大東は比較的よかったのですが、先ほど話があったように、興田と猿沢はだめですね。  東山もいいようですが、雑音が多いです。  藤沢は中心部はよかったのですが、ちょっと離れるとだめです。  そういうのを感覚的にいえば、7割カバーできているとは私は思えないんです。  1点目は、電波を発信するその発信が、ラジオ約5万台配付したといいますけれども、その5万台に対して何割カバーできているのでしょうか、そういう把握ができてますかというお尋ねをしたいと思います。
    ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 確かに、7割のカバーというのは面的な部分での7割のカバーでございまして、これがそれでは世帯数でいくとどうなのかというようなことについては、ちょっとまだ把握はしてございません。  いずれ、人口密集地、そういったところがまだ聞こえない地域がございますので、難聴地域が多いという、そういう印象を持たれているものと我々も認識はしております。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) その辺の実態調査は、日本アンテナさんという会社がどうも行っているらしいですが、4月29日、電波を正式に発信をし始めて50日たちます。  私が申し上げたいのは、このコミュニティFMは災害のときに役に立つということが大前提なわけであります。  そういうことからすれば、早く難視聴の地域がどの程度なのか、どこにあるのか、それを早くしていただくこと、それからそれを解消するためにどういうことをしていかなくてはいけないのか、実際にそれを早くしていただくと。  私は年内に100%聞けるということは、今の状況では無理だというふうに思いますので、それを今後、どのように進めていかれようとしているのか、この点についてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 既に電波の受信状況の調査には着手してございます。  いずれ聞こえない地域については、ある程度把握してございます。  それで、これからは、市長の答弁にもありましたとおり、中継局の増設をしながら受信率100%を目指してまいります。  その目標はあくまでも年内というようなことで進めてまいりますけれども、もしそれでもってなおかつ障害物等で受信できない世帯等があれば、今度は室内アンテナ、室外アンテナ、そういった方向で全世帯が聞けるような、そういう環境の整備を図ってまいりたいと現在のところ考えているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) 配付されたすべてのラジオに電波が届くという、そういう状態を早くつくっていただきたいと思います。  次は、その電波を受信して放送を聞く人、この点から質問させていただきます。  このラジオは、いつ、だれが、どのようにして市民の皆さん、事業所に配付したものなのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) このラジオの配付につきましては2月から始めまして、それで一応年度を越しまして配付がほぼ完了してございます。  配付については業者に委託をしておりますが、一部職員のボランティアを募りまして、65歳以上の一人世帯、あるいは高齢者世帯、そういった方々には職員がボランティアでもって配付した分もございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) 先ほど電波の受信の状態を申し上げましたけれども、それでは配付したのは箱に入ったラジオですね。  実際、箱から出してどこかに置く前に電池を入れていただかなくてはだめですが、単3が4本です。  単3を4本入れていただいて、なおかつ家庭用の電源にこれを差し込んで、その反対側をラジオに差し込んでいただくと、これで初めて受信ができる状態になるわけです。  私がまち中で聞く話を紹介をいたしますと、箱から出して家庭用電源とつないでラジオを聞いている人は全体の1割ではないですかと。  箱から出して電源をつないだことはいいけれども、スイッチを入れたけれども聞こえませんでしたと、そのままにしている方が1割です。  残りの8割は箱からまだ出していないのではないですかという、そういうお話を町の方から聞きます。  これは、箱から出して電池を入れ、家庭用電源と接続をしていただかないと災害ラジオにならないわけですよ。  災害のときに役に立つラジオではないわけですよ。  それではお聞きしますが、私が1割、1割、8割と申し上げましたが、市は業者を頼んで配付しましたが、家庭用電源、電池をセットして置いている家庭、事業所は全体の何割あるのでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 数については把握はしてございません。  ただ、市民の皆さん、あるいは事業所に配付する際には、箱の中を開けていただかなければならないわけでございますが、箱の中には取扱説明書が入っております。  ただ、それは字も小さくてわかりづらい点もございますので、実はそれ以外に、箱に入れない形で常に身近に置いていただくような形で、保存用というようなことで簡単にですね、どういった順で電源を入れればラジオを聞くことができるか、そういったものも配付しながら一応周知は図っているところでございます。  なお、今、議員おっしゃった8割ぐらいの方がまだ箱から出されていないというようなことであれば、いずれこれまでラジオを配付して、そして開局いたしまして数カ月がたったわけでございますが、再度7月1日号の広報で、これまでいただいているさまざまなご意見、そういったものがございますので、そういったものを集約いたしまして、市民の皆さんに周知徹底を図ってまいる予定でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) この私が手に持っているラジオ、配付されたラジオなんですが、これは家庭用電源とつながないで電池だけですと2日間で切れるんですね。  この間、電池入れたのに何で聞こえなくなるんですかという、そういうのがいろんなところから声として出てきました。  市役所にこういう声がありますけれどもということで連絡をしました。  職員の方からお答えをいただいたのは、広報の中にそういうことも含めて記載をしてお知らせをしておりますということでした。  確かに、新品のアルカリ電池では48時間以上待ち受け可能時間ですよという記載等もございます。  ですが、これを災害のときに本当に役に立たせるためにはどうしたらいいのかというのがこういう文書では伝わらないですよね。  それと、もう一つ申し上げますと、すべての家庭で聞ける状態に常にしておいていただくためには、広報で文章で書いてお知らせしたのではだめですよ。  以前、火災報知器の関係で消防団が何かの機会に各戸を訪問して、お宅はどこどこに火災報知器がついていますかというそういうアンケート調査をした経緯もあります。  そういうところまで緻密にやっていかないと、本当にこれが役に立つ状況にはならないのではないでしょうか。  私は、そういうことからすれば、消防団もひとつ、自主防災組織もひとつ、それから職員の方々もひとつ、あらゆる手段を考えて聞ける状況になっていますかと、なっていないのであればこのようにしてくださいねということを相対でお話をして、このFMラジオの聞ける状態の普及に努めていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) とりあえず、先ほど申し上げましたとおり、7月1日号の広報で再度周知いたしますが、ただいま議員からお話のあった、そういった部分については、本当に貴重なご提言だと思います。  そういったことを踏まえまして、今後さらに市民の皆さんに周知徹底を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) 聞く人の点については、配付された方々がすべての人が聞ける状態にしておくという、そういう状況をぜひつくっていただきたいと思います。  その際、先ほども申し上げましたが、この災害ラジオを発想した根本は、昨年の大震災では停電になって電源が使えなかったと。  これが電池で2日間動くんです。  大震災では2日で使えなくなるんです。  ですから、予備の電池も必要なわけです。  いろんな面で細かく使用する方に喚起をしていかないと、役に立つものにならないのではないかなというふうに思います。  それで、3つ目の切り口は、災害放送番組の製作といいますか、災害時の運用の仕方、これはどういうふうになっているのでしょうかということです。  住民のある方は、自動的に電源が入ってサイレンが鳴るんだそうですね、急にサイレン鳴られたら夜中びっくりしてしまいますねという、そういう方もいらっしゃいます。  どういうときに鳴るんですかねというお話が多いんですけれども、ある程度住民も、これを配付されて聞く方も、どういうとき、どういう中身のことが伝わってくるのかというのを知っておく必要があるのではないかと思いますけれども、この点についてお願いします。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) このラジオの特徴は、今お話にありましたとおり、緊急時に自動起動いたしまして、最大の音量で放送が流れます。  ただ、サイレンが鳴るわけではなくて、何かのちょっとした音楽を流しながら、その次に言葉を発するような、そういう形になるわけでございますけれども、いずれそういった誤解をなされている方がいるということが事実であれば、こういった部分についても広報のほうでまず皆さんに、こういった場合にこういった形で自動起動して放送が流れますということについては周知を図ってまいりたいと思います。  それで、まず、どういった際にどういった形で放送が流れるかといいますと、まず災害対策本部が設置された場合につきましては、基本的に放送主体が市に変わります。  そうしますと、通常流れていますコミュニティー放送、これは全面的にストップいたしまして、災害対策本部からのさまざまな情報を提供してまいります。  それから、自動起動する場合でございますけれども、これは突発的な事態が生じまして、命とか何かにかかわるような、そういう重大なことが発生するような事態が生じた場合に自動起動させて、皆さんに周知をしてまいります。  そして、もう一つでございますけれども、割り込み放送というのがございます。  これは、例えば河川が増水してきたとか、そういった情報につきましては、通常のFMの放送の中でこちらから情報を流しまして、それをリスナーの方に放送していただいて市民の方に情報提供してまいります。  このことにつきましては、実は5月4日、大雨の際に吸川が増水いたしまして、その際にはそういった形で既に運用をしてきたところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) どういう運用の仕方なのかということについては、支所を回って歩く中で、支所の方はご存じないんです。  みんなこっちでやりますと、市役所内と消防署、西署ですか、に設置された放送施設から何かが流れてきますと。  ではどういう場合、どういう中身が流れるんですか、ご存じですかということではわかりませんということです。  これは、支所の担当課の職員もそこら辺は理解をしておかなければいけないことだと思いますね。  まして、住民は全部を知るわけではないですが、大体こういうことが流れてくるんだなというのをわかるように工夫をして、お知らせをしていただきたいと思います。  今言った電波がすべてのラジオに届く、その届いた電波で配付された方々すべてのラジオが聞ける、聞く状態にある、なおかつどういう情報を伝達してくるんだということがある程度わかっていると、そういう中でこの運用をしていただきたいなと思います。  若干時間はかかるんでしょうが、これは約10億円かかる事業ですね。  10億円かけて、災害のときに役に立ちますと、市長が災害に強いまちづくりをうたっているわけですから、少し時間かかるかもわかりませんが、地道に進めていただきたいというふうに思います。  それと、もう一つは大東とか室根、もう一つあるみたいですが、地域防災行政無線が残っているんですね。  大東町に行ってきましたけれども、合併以前からある防災行政無線を聞くための端末のラジオが各家庭にあるんです。  大東地域の住民の方は、それがあるからこれは必要ないんですよ、今、そういう認識なんです。  その大東支所の方に、もしここから流れたことと同じことが大東地域の防災行政無線でも流れるんですかと、いやそれは流れません、それは別個のものです。  でも、運用の実態は防災行政無線に、住民の方の意識として偏った地域もあるんです。  ですから、そこの調整も必要になってくるのではないかと思いますけれども、この点についてご意見をいただければと思います。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 確かに、市内の各地域には、合併前に整備いたしました防災行政無線というシステムがございます。  それで、今はそれを中心にさまざまな情報提供を行っております。  それで、これからは個別端末機の役割をこのラジオが担ってまいります。  それから、屋外マストについては、現在、消防のほうで整備をしておりまして、これが平成25年度から供用開始がなる予定でございます。  いずれ、そういった形で変わってはまいりますけれども、いずれまだ使えるうちは、やはり両方をうまく活用しながら、ただ、情報を片方から流すから片方から流さないではなくて、両方からうまく情報を提供して、情報を流せる手段がさまざまあれば、それらを有効に活用した形で市民の皆さんには情報の提供をしていく必要があるのかなと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 22番、尾形善美君。 ○22番(尾形善美君) それでは最後に、せっかく楽しいFMもあるわけです。  そういう番組も流れているのです。  災害のとき、災害が起きないでそういうラジオ番組が流れないようには祈るのですが、もしもの場合ということでこのFMラジオを活用するために、NHKで出しております本でありますけれども、ラジオドラマ仕立てで地域の方々が地域の防災のドラマをつくるらしいんです。  それをこのFMラジオで流すということで地域の防災意識啓発につながると。  FMラジオができたわけですから、そういう工夫もぜひしていただきたいと思います。  もう時間ですので、お答えはいただきません。  さまざま活用はできると思いますので、工夫をお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 尾形善美君の質問を終わります。  次に、岡田もとみ君の質問を許します。
     岡田もとみ君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 日本共産党の岡田もとみです。  通告に沿って、学校給食センターの民間委託計画について、放射性物質から食の安全を守る体制の確立について、東日本大震災による住家被害の支援について、内水対策についての4件を質問いたします。  初めに、学校給食センターの民間委託計画について質問します。  教育委員会は、昭和60年の当時の文部省が出した合理化通達を示し、市内の学校給食センターを順次民間委託へ切りかえていく考えであることを表明しました。  これにより、具体の検証も何もないまま民間委託を推進するようなことがあれば、子供たちにとっての学校給食は、以前に自校方式からセンター化へと移行したことに次ぐさらなる後退だと言わざるを得ません。  直営の学校給食センターでは、この間、市の集中改革プランによって正規職員の調理員は補充されておらず、臨時やパートの調理員が増えています。  その結果、平成22年度決算においての調理員の人件費は、調理業務の民間委託料とほとんど変わらない状況となっています。  教育委員会が直営方式と民間委託のメリット、デメリットを示しましたが、一関市の場合は、一般的に言われる直営方式は人件費が割高という現状にはなく、民間委託によるコスト削減が期待できるということはありません。  そうしたぎりぎりの職員体制の中にありながら、昨年の東日本大震災では直営の西部学校給食センターでは炊き出しを行っていたと伺いました。  地域住民の生活に責任を持つ自治体職員がいたからこそできたんだと、改めて市民のための公僕という意義を実感しました。  このような状況のもとで、なぜ今、民間委託を進めようとするのかお伺いします。  次に、放射性物質から食の安全を守る体制の確立について質問します。  これまでにも原発事故による放射能汚染から市民生活を守る対策については、いくつかの提案をさせていただきましたし、当局、職員の皆さんには大変なご努力で数々の事業に取り組んでいただいているところでございます。  ところが、現在、小中学校と保育所の給食の検査体制について矛盾した状況となっています。  小中学校の給食は、放射性物質から子供たちの食の安全を守るために全食検査の体制になっていますが、公立以外の保育園に対しては、希望すれば検査するという案内だけとなっているのです。  口から入った放射性物質は内部被曝により長期に影響を及ぼし、感受性の高い小さな子供ほど影響を受けやすいのですから、すべての保育所給食も学校給食同等の測定を実施すべきです。  所見をお伺いします。  2点目は、これから地物、葉物野菜などがたくさん出てくる季節を迎え、検査体制に問題はないかという点であります。  この間の食材検査の予約では、1カ月待ちと言われたと話している市民の方もおられました。  葉物野菜なら時期が過ぎてしまいます。  このままの体制では迅速な対応ができるのか疑問であり、検査体制の充実が求められるのではないでしょうか。  所見をお伺いします。  また、検査の食材は、花泉と大東にある農業技術開発センターへの持参となるため、地図をつけていただいておりますが、広い一関市に2カ所では遠くまで足を運ばざるを得ず、市民から旧自治体ごとの対応を望む声が上がっています。  土壌のサンプル検査も始まっており、市の除染計画とのかかわりを考えますと、検査体制を拡大して、きめ細やかな対応が必要ではないかと思いますので、所見をお伺いします。  次に、東日本大震災による住宅被害の支援について質問します。  日本共産党は、国会でも岩手県議会でも一関市議会でも、東日本大震災で被害に遭われた方々の住宅再建や宅地被害、私道などへの直接支援をねばり強く求めてきました。  その結果、岩手県では平成24年度予算において、持ち家の住宅再建で100万円などの補助事業が新たに実施されました。  多くの被災者の方が利用され、一日も早くもとの生活に近づけるよう願ってやみません。  そこでお伺いします。  一関市では住家被害のうち全壊が60世帯、半壊731世帯、一部損壊は3,715世帯となっておりますが、この被害に遭われた方々の住宅再建の進捗状況を把握しているのか、また、これまでの国・県の支援策の利用状況はどうなっているのかお伺いします。  2点目は、被災者が住宅再建を実現するために、今、何が障害かという問題です。  大震災から1年3カ月が経過しましたが、中にはまだまだ住宅再建のめどが立たず、一歩も前に進めないで途方に暮れている方もありました。  市は、一体そこにどんな課題があるととらえているのかお伺いします。  3点目は、住宅再建の支援策についてです。  一関市がご近所精神で支援をしている陸前高田市では、大津波による甚大な被災状況にありながら、被災者の住宅再建については他市に先駆け、県の事業だけではなく、市独自で水道事業工事費に最大200万円、浄化槽設置にも補助を増額するなど、持ち家支援を充実させていました。  住宅確保こそ復興の土台であり、安心安全の住居を保障することは自治体の責務と言えます。  当市においても、被災者の生活再建のためにさらなる支援が求められているところです。  ぜひ、市独自のかさ上げをお願いいたします。  見解をお伺いします。  最後に、内水対策について質問します。  堤防事業が充実する一方で、内水による被害対策はどうしても避けられない課題となっています。  先月、5月3日は豪雨というほどの雨ではありませんでしたが、大雨が一晩中降り続いたため、翌日、私は朝から地域でいつも増水する箇所を見回りました。  三関地区は満水状態で、小雨が降り続く中、地域の方が自主防災でこまめに対応しておられました。  市はサンアビリティーズを開館し、住民の方がいつでも避難してこれるよう体制をとり、広報カーによる情報提供も行っておりました。  狐禅寺の水門では計測の方がおられ、今回、滝沢川の増水が今までにないくらい早い、真滝の道路建設事業が進んで治水ができなくなっているとの状況を語っておられました。  弥栄地区は、広大な田んぼが一面浸水していました。  近年は温暖化でゲリラ豪雨も頻繁に起きており、内水対策は市民生活にとって緊急かつ深刻な課題となっているにもかかわらず、こうした状況が現実はなかなか変わらない、一体将来の見通しはどうなっているのかお伺いします。  また、こうした課題は、一級河川の関係により、一関市などは毎年ほぼ同じ項目を国、県への要望として行っています。  しかし、平成23年12月と平成24年1月の要望書を確認したところ、被害のある各地域の項目の中に弥栄地域の内水対策については要望書に掲げられていませんでしたので、その理由はなぜなのかお伺いします。  以上、壇上からの発言といたします。  ご清聴ありがとうございます。 ○議長(菅原啓祐君) 岡田もとみ君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 岡田もとみ議員の質問にお答えいたします。  学校給食調理業務の民間委託については教育部長が答弁いたしますので、私からは、食品の放射性物質の検査体制以降の項目についてお答えいたします。  まず、保育所給食の放射性物質検査の状況でございますが、市が設置する保育所、児童館で提供するおやつも含めた給食については、各施設ごとに毎週のある1日分につき、その日に提供した給食のすべてを測定する方法によりまして、3月中旬から検査を実施して、保護者や市民の方々に少しでも安心していただけるよう努めているところであります。  これまでの検査結果は、すべて不検出となっております。  なお、市が設置する保育所等における給食食材の購入実態は、食数や幼児の1日当たりの摂取量も少なく、少量でも配達していただけることなどから、主に商店などから購入している状況にございます。  これらの食品は、国の定めた放射性物質の規格基準値以下のものとして販売されていると認識しております。  また、購入の回数は少ないところでございますが、産直や個別生産者から購入する場合には、産直等において放射性物質の測定を実施して、その結果、基準値以下であることを確認した上で購入することとしております。  私立の保育所に対しましては、市が設置する施設の測定を開始する際にあわせて、検査測定の希望調査を行ったところでございまして、すべての法人から希望しないという回答がございました。  現在も私立の保育所においては、市が検査を実施している、あるいは独自に検査を実施している保育所はないところでございます。  なお、今後とも保育施設の給食に対する保護者等の不安を軽減するため、必要に応じて実施方法の見直しを行うとともに、正確な測定とデータの公表に努めてまいります。  次に、農林産物の検査体制についてでありますが、消費者庁から貸与を受けた簡易測定器1台を南部農業技術開発センターに配置いたしまして、昨年12月から学校給食の測定を開始し、その後、同じ測定器を市として4台購入いたしまして、北部農業技術開発センターと南部農業技術開発センターに配置し、計5台を使って学校や保育園の給食、井戸水や沢水、シイタケの原木やほだ木、汚染牧草、清掃センターの焼却灰などの放射性物質濃度の測定を行うとともに、産直や販売農家、一般市民からの依頼を受けて、農林産物の放射性物質の測定を実施してきたところでございます。  農林産物の測定対応につきましては、4月下旬から5月中旬にかけて、生シイタケや山菜等の測定依頼が集中したことから、申し込みから2週間ほど待っていただく状況がございました。  その対策として、連休中においても測定を行うこととして対処してまいりましたが、現在は測定依頼もある程度落ち着いて、申し込みから3日程度で測定ができる状況となってございます。  市が所有する測定器、シンチレーションスペクトロメーターでございますが、これは市内2カ所の農業技術開発センターに設置しておりまして、施設から遠い地域の方々には測定検体の搬入に時間がかかるなどのご不便もあると思いますが、精密かつ正確な測定を行うための測定機器を設置する環境条件といたしましては、一つには設置場所の温度及び湿度を一定に保つことが求められます。  また、土、あるいはほこりが多い場所でないことも条件となります。  さらに、測定検体の前処理のための水道、あるいは流し台などの設備が備わっていなければなりません。  これら測定施設の環境について満たすべき条件も多いというのも事実でございます。  加えて、測定環境の影響によりまして測定器に不具合が生じた場合を考慮いたしますと、特定の測定施設に複数台の測定器を配置して再測定の体制を整えるほうが効率的であると考えているところでございます。  なお、市が購入した測定器は、少量の検体では測定できない場合もございまして、測定希望すべてに対応することは難しいこともあるため、広報等でお知らせする市の測定結果の情報や、県が実施する精密測定の結果も参考にしていただきたいと考えているところでございます。  食の安全の確保は、消費者のみならず生産者にとっても大きな課題でございますことから、農林産物の出荷制限等を行う県や国に対して、適正な検査体制や制限区域の考え方などについて十分な説明を求めるとともに、市としても今後、市民からの依頼による農林産物等の測定検体の提出方法をさらに検討し、市が実施する給食食材などの測定体制や測定結果などを踏まえ、迅速な測定対応ができるよう引き続き努力をしてまいります。  次に、東日本大震災による住宅被害への支援についてでございますが、東日本大震災により被災した住宅のうち、再建された住宅の正確な実数は把握できておりませんが、住宅再建のための支援制度の利用状況についてお答えさせていただきます。  まず、住宅が全壊、大規模半壊するなど、住宅に著しい被害を受けた被災世帯に対して支援いたします国の被災者生活再建支援制度の6月6日現在の申請状況を見ますと、全壊59世帯、このうちには、全壊が60世帯あるのですが、そのうち未申請が1世帯ありますので59世帯として、そのうち25世帯、それから大規模半壊が122世帯のうち57世帯、半壊で解体された78世帯のうち42世帯、さらには敷地被害により解体された13世帯、これはすべて、13世帯すべてでございますが、合計で見ますと、これら被災した272世帯のうち137世帯、約5割の方々が申請され、再建に取り組まれております。  次に、半壊、一部損壊の世帯につきましては、個々の状況が異なりますことから支援制度を利用されない方もいらっしゃいますが、市の生活再建住宅支援事業、この被災住宅補修等工事に関する申請状況を見ますと、これまで延べで500件を超える申請がございまして、このうちおよそ350件、約7割の工事が既に完了しているところでございます。  この生活再建住宅支援事業は、被災者が行う被災住宅や宅地の復旧工事に対しまして市が補助するもので、本年3月からは県の補助金を活用して実施しておりますが、6月6日現在の状況は、被災住宅補修等の工事の補助が509件ございまして、補助額で1億4,151万円、それから市独自の制度の商品券での加算額が2,441万4,000円、それから利子補給の補助、これが新築が9件、補修が21件、既往債務が8件で補助額は1,318万3,000円となっております。  次に、被災宅地復旧の補助、これは275件で補助額は2億5,101万7,000円でございます。  それから、本年度から始まりました復興住宅新築の補助、これが1件ございまして、補助額は90万円となっております。  なお、本事業における利子補給の補助では、既存のローンのほかに、住宅再建のため新たなローンを組んだ場合、5年間分の利子相当額を一括して補助する二重ローン対策が盛り込まれるなど、岩手・宮城内陸地震のときになかった制度が新たに導入されております。  次に、義援金の配分でございますが、一関市内では住宅の全壊世帯に1世帯当たり168万円を60世帯、半壊世帯には102万円を624世帯、半壊で解体された世帯に145万6,000円を77世帯、敷地の被害により解体された世帯に145万6,000円を13世帯にそれぞれ配分しております。  一方で、岩手・宮城内陸地震の際には、住宅の全壊世帯に対して1世帯当たり1,000万円を3世帯へ配付しておりまして、半壊世帯は内陸地震の場合はなかったものでございます。  全壊に対する東日本大震災の支援制度では、全壊の世帯が住宅を再建する場合に、国の被災者生活再建支援制度で300万円、市の被災者住宅再建支援制度で100万円、同じく市の生活再建住宅支援事業の復興住宅新築で最大130万円、それに義援金の168万円を加算いたしますと、合計で698万円となります。  同じ場所に再建する場合の一般的な住宅であれば、新築費用の3分の1から2分の1程度に相当する支援が可能と考えているところでございます。  なお、一関市における義援金の県からの配分受け入れ状況についてでございますが、東日本大震災では8億2,260万円となってございます。  一方で、岩手・宮城内陸地震の際は3億6,733万円であったところでございます。  当市の住宅再建に係る支援につきましては、県が生活再建住宅支援事業に補助金を交付する制度が創設される以前から、市独自の支援として、それまでほとんど支援制度がなかった一部損壊や半壊の被災住宅を対象として、住宅リフォーム助成事業の助成要件を緩和するとともに、被災した宅地の復旧工事への補助、あるいは被災した私道の復旧工事への補助制度を創設するなど、県内の他の自治体に先駆けて実施してまいったところでございます。  引き続き、現在の支援制度の中で、支援の必要な方が確実に支援を受けられるよう一層の周知に努めてまいりますとともに、個別の相談にも応じながら、住宅の再建が円滑に進められるよう、必要な予算の確保に努め、状況に応じて事業年度の延長についても県に要望してまいりたいと思います。  次に、洪水時の内水対策でございますが、まず、内水による家屋の浸水対策でございますが、北上川治水対策で堤防が整備された地域では、本川からの逆流を防ぐため、増水時に排水樋門を閉じますことから、堤防内の水を排水できない場合に内水被害が発生する場合がございます。  この内水被害を防ぐためには、本川の河川改修とあわせて流入河川の改修、排水施設の設置、土地利用の見直しなどについて、河川管理者や住民など関係者が話し合って対策を決定する必要がございます。  また、事業の実施に当たっては、限られた予算の中で、家屋や道路などが浸水するおそれがあるところから優先的に進められているものでございます。  治水対策につきましては、多額の費用と年数を要しますことから、国土交通省では、機動性があり、かつ経済的である排水ポンプ車を配備し、床上・床下浸水が予想される場合、自治体の要請を受けて出動することとなってございまして、これまでも平成14年の洪水を初め、北上川沿いの内水排水対策に効果を発揮しているところでございます。  市としては、国に対して、内水対策も含めた一連の治水事業の早期完成と浸水時における排水体制の強化としてのポンプ車の増設などを要望しているところでございます。  次に、農地、農作物に関する内水浸水被害対策でございますが、被害を防止するため、排水路対策などについて地元と相談しながら浸水対策事業に取り組んでまいります。  次に、弥栄地域の内水対策に係る国、県への要望に関してでございますが、弥栄地区につきましては、楊川合流点にある本郷排水樋門及び中江川合流点にある中江川排水樋門の付近に進入路や排水ピット、堤防横断排水管が既に設置されておりまして、家屋等に浸水するおそれがある場合には、排水ポンプ車が容易に対応できる施設が整備されるなど、これらの方策が実施されていますことから、要望の対象とはしなかったところでございます。  なお、金流川につきましては、北上川本流の背水、バックウォーターによります家屋浸水などの洪水被害がより大きくなることから、管理している岩手県に対して整備を要望しているところでございます。  また、滝沢川につきましても、洪水時に排水樋門を閉じることにより、地域の生活道路が頻繁に浸水して地域住民の生活に大きな支障となっていますことから、排水機場の整備について、管理をしております岩手県に要望をしているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。
    ○教育部長(小野寺正英君) 私からは、学校給食センターの調理業務の民間委託計画についてお答えいたします。  初めに、調理業務の民間委託の目的についてでございますが、学校給食は戦後、児童生徒の不足がちな栄養を補うために始められたものではありますが、現在では食育という観点を踏まえた教育活動としての面も重要視されており、献立内容の充実を初め、安全な食材の使用、食物アレルギーのある児童生徒へのきめ細やかな対応なども求められてきております。  一方で、今後、普通交付税の合併算定替の終了などにより、さらに厳しさを増す財政状況の中で、安全でおいしい学校給食を継続していくためには、学校給食業務全般のコスト削減を初めとした効率的な運営が求められております。  また、現在でも病休や臨時職員の途中退職等により調理員が欠けた場合には、継続して安定した調理体制の確保が課題となっており、民間活力の導入の検討が必要と認識したところでございます。  このため、直営と民間委託における長所や短所等を踏まえ検討を行ったところでありますが、学校給食の衛生管理や安全性の確保を前提とした上で、民間活力の導入により給食水準の維持ができ、かつコスト削減も可能と見込まれることから、調理業務の民間委託を推進していくという方向性や年次計画などを取りまとめたところでございます。  なお、調理業務を委託した場合においても、学校給食業務全般については市が責任を持って運営していくということには何ら変わりがないところであり、今後、委託先の選定を行うに当たりましても、安全安心でおいしい給食を安定的に供給するということを基本として、実績や衛生管理において十分に信頼できる業者を選定してまいりたいと考えております。  次に、民間委託に当たっての今後の進め方でありますが、調理業務の民間委託計画を踏まえて、今後新たに建設される学校給食センターにおいては、稼働時点から調理業務を委託することとしており、平成25年度には(仮称)千厩学校給食センター、平成26年度以降には中央学校給食センターを予定しているところでございます。  また、現在、直営で行っている西部学校給食センター、真滝学校給食センター、大東学校給食センターにおいては、正規職員の定年退職等による職員数の減少を踏まえながら、段階的に調理業務を委託していくことを想定しております。  なお、市の調理員については、従来より人事交流を行っておりますが、教育委員会の給食施設だけでなく保育園にも配置されており、平成24年度は全体で40名となっております。  学校給食に係る調理員につきましては、調理業務の民間委託と連動させながら、全センターの民間委託後は、保育施設の調理員として配置していくこととしております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  学校給食センターの民間委託についてなんですけれども、先ほども壇上でお伝えしましたが、現在の人的配置は、私が言うのもおかしいんですけれども、集中改革プランの効果で一番安上がりの状態になっているんですね。  これ以上の人件費の削減というのは、自治体としての責任の放棄でしかないというような状態になっています。  教育民生常任委員会の所管事務調査の席で教育部長が、花泉の今の民間委託している給食センターと真滝の給食センター同等の施設で比較すると、人件費で800万円の差があるというお話をしておられましたが、これは算出の仕方に現実的ではない問題点があるということがわかりました。  今現在、正規の調理員は20名なんですけれども、その正規職員を花泉学校給食センターが直営だということで平均の値を出しているのですが、1人720万円で計算しております。  実際は、この平均の720万円というのは、全職員の調理員45名を基準にして計算の値を出しているんですけれども、これは先ほどお話しした学校給食センターだけではなく、保育園や自校方式で働いている職員の方々、現在は平均年齢も46歳となって、そういった高い水準で値を出しているということです。  現在は、学校給食センターでは4人体制のところで720万円で計算すると2,886万円ということで人件費の値を出していますが、2,800万円も調理員の市費給与を支出しているところはないんですね。  そういう現実的でない精査をした上で、800万円も直営で運営したと仮定すると人件費が下回っているというような調査を行っているというような状況にあります。  花泉給食センターの平成24年度の例えば食数と委託料は今どうなっていますか、今年度の分です。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) まず、その人件費の積算の考え方でございます。  人件費の積算につきましては、教育民生常任委員会で申し上げた数字については、10款の教育費以外に総務費で持っている退職手当の分が含まれておりますので、そういう金額になります。  先ほど議員がお話しになった数字については、その10款の決算数字のみが入っていて、2款で見ている職員の退職手当に係る分の数字が入っていないと、その差はあるということをご報告しておきます。  それから、今年度の契約になりますが、花泉学校給食センターにつきましては藤沢地域全小中学校に、今年度、花泉の給食センターから配食するということになりまして、調理員の委託人数も増えております。  その関係で今年度につきましては月額343万3,350円、消費税込みの形になっております。  食数につきましては1,894食という契約になっております。  以上でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) 現在、花泉は1,890食、委託料は月額で343万円、年額にすると4,100万円になるんですね。  調理員と臨時調理員の人件費に当たるその4,000万円に及ぶ委託料なんですけれども、現在、花泉と同等の大東給食センターは1,960食ですけれども、正規の調理員と臨時調理員とボイラーなどを含めましても3,600万円の人件費です。  西部給食センターは2,199食ですけれども、平成22年度決算で調理員で3,549万円ですね。  ただ、西部給食センターは平成23年度からは調理員が6人から5人に減っています。  そういった部分で、4,000万円を超える調理員が4人体制の真滝や大東、千厩で人件費が4,000万円以上になっている部分は、センターとして直営ではありません。  教育委員会では、民間委託で全国的に問題になっている部分が一般的な問題ではなくて、どういう問題が起きているか把握していますか。 ○議長(菅原啓祐君) 小野寺教育部長。 ○教育部長(小野寺正英君) 個別の施設等についての事例等については把握しておりません。  ただ、前回の定例会の際にも申し上げましたが、20年間委託をやられてきております花泉、それから藤沢についても、特に大きな事故、あるいは食中毒等の発生、それらについてはないということは理解しております。 ○議長(菅原啓祐君) 12番、岡田もとみ君。 ○12番(岡田もとみ君) ありがとうございます。  民間委託のコストにについてなんですけれども、全国的にはコスト削減どころかコスト増になりかねないという状況が起きています。  年々委託料が高くなって、民間委託を実施している各地の自治体でそういった状況が起きています。  民間委託が次々と進んで、全施設で民間委託化になったところでは、委託会社に支払う委託料を財政難を理由に削減するという状況になってます。  そうすると、民間委託はどうするかというと早速、野菜は手切りから機械切りに変更、泥つき野菜は使わないでほしい、献立の組み合わせを考慮してほしいなど、こういった状況を区教委など、足立区の状況なんですけれども、栄養職員に要求しているということです。  結局、子供たちの学校給食にしわ寄せが起きているということです。  もう少し全体的な民間委託の状況を把握して、民間委託計画を考えていただきたいと思います。  終わります。 ○議長(菅原啓祐君) 通告時間に達しましたので、岡田もとみ君の質問を終わります。  午後2時55分まで休憩します。 午後2時42分 休   憩 午後2時55分 再   開 ○議長(菅原啓祐君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、沼倉憲二君の質問を許します。  沼倉憲二君の質問通告時間は40分で、一問一答方式です。  5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 通告5番、議長のお許しをいただき、一般質問を行います沼倉憲二です。  質問に入る前に、昨年3月の東日本大震災による福島原発事故に伴い、当一関市は放射能汚染状況重点調査地域に指定されましたことから、3月に除染実施計画を策定し、環境省に提出していたところでありますが、5月になってもその承認がなかったことから、勝部市長におかれましては5月7日に直接国に出向き、早期の計画承認を要請し、承認前でも除染作業を実施する旨を告げ、早速除染作業に取りかかったこの一連の取り組みは、一日も早く放射能の汚染をなくしたいという決意のあらわれであり、敬意を表す次第であります。  5月24日付で協議に異存ないとの環境省からの承認があったところであります。  計画に基づく除染作業が速やかに実施され、一日でも早く子供たちの安全と公共施設等が安心して利用できますよう要望するものであります。  それでは、質問に入ります。  私は、今定例会で、山積する市政の課題の中から、3つの課題について質問いたします。  質問の第1点は、消防団・消防団活動と市行政のかかわりについてであります。  全くの偶然でありますが、今月の広報いちのせきで具体的な消防団の活動が特集記事として載っております。  東日本大震災では、岩手・宮城の被災2県で200人を超える消防団員が殉職されました。  心よりお悔やみを申し上げます。  住民の命と財産を守るという崇高な消防団の使命を果たすためとはいえ、甚大で尊い犠牲でありました。  この震災を契機に、大規模災害での消防団をめぐる課題について、国の検討会において検討が進められており、8月にも最終報告が予定されております。  この震災の教訓を述べるまでもなく、改めて消防団は、そして消防団活動は、単に火災等の災害を予防し、火災の際に消火活動を行う、あるいは避難誘導や救助に当たるだけではなく、生業を持ちながら常日ごろから地域づくりの最前線で活動しており、まさにボランティア、協働コラボレーションの最たるものと考えますが、消防団、そして消防団活動を市長はどのように考えているか伺います。  次に、火災発生の際は、常備の消防職員が中心となって消火に当たるのではありますが、合併前の藤沢町では、統監である町長が火事現場において消防団員を激励し、被災者を見舞い、地域や婦人協力隊などの消火協力者への感謝の意を表すなどの対応を行っておりました。  現在、火災の際の市行政はどのような対応を行っているのか伺います。  また、消防団員は、市長が任命する非常勤特別職の地方公務員でありますが、組織機構上どのように位置づけられているのか、消防業務を職業とする常備消防とは異なった位置づけをし、単に消防活動だけではなく、奉仕の心を持って地域づくりを担っている職責にふさわしい対応をすべきではないかと考えますが、この点について伺います。  さらに、消防の活動には一定の人数が必要ですが、職業の多様化、勤務時間や地元以外で勤務しているなどにより、特に昼間の火災の際、地元にいる団員が少なく、消火活動に支障が生じているのではないかと懸念されますが、その対応はどのようになっているのか、そして団員確保がますます難しくなっている中で、その確保はどのように取り組んでいるかお伺いいたします。  質問の第2点目は、各支所の震災対応についてであります。  当一関市は、岩手・宮城内陸地震や東日本大震災の二度にわたる震災で大きな被害を受けましたが、この震災を教訓としてその対策は強化されていると思われますが、震災対策は組織を挙げて対応することが求められています。  全市的な対策は、吟味、強化されていると思いますが、支所を単位とした各地域の震災対応はどのようになっているか伺います。  また、現在、各支所には消防担当部署がなく、消防団は消防本部が担当し、各消防署や分署が窓口となっており、支署と消防部門の接点がなく、通常の情報の共有もないようです。  震災発生の際、今の体制では消防職員に過度の負担がかかり、本来業務に支障が生じるのではないかと懸念されますことから、全体を取りまとめる体制が必要であり、そのためには支所内に消防担当部署を設置する考えはないかお伺いいたします。  あわせて、日ごろから震災に備え、共通の簡潔明瞭なマニュアルによって、支所、消防職員、消防団等の連携がスムーズに進むような取り組みが必要ではないか伺います。  また、震災に関連いたしまして、同僚の議員も質問されておりますが、4月29日に開局された一関コミュニティFMあすもは、順調なスタートを切っており、地域密着でリアルタイムな放送により、災害時の情報伝達に大いに威力を発揮するものと期待しておりますが、残念ながら各世帯に配置された専用器であります防災用FMラジオが聞こえない地域がかなりあると推測されます。  先ほど来の質問に対しまして、市内の7割ぐらいがカバーされているとの答弁がありましたが、この放送が聞こえない地域に住む者といたしまして、一日も早い解消が必要と思います。  この聞こえない地域の解消を具体的にどのように取り組むのかご質問をいたします。  質問の第3点は、人材育成・確保についてであります。  地域で必要な人材を積極的に育成・確保することが重要であると考えるものであります。  総合計画では地域づくりに取り組む人材の育成が必要とされておりますが、具体的な育成・確保の取り組みはどのようになっているか伺います。  また、今後の当市の高齢化の進行や地域で安心して生活するためには、とりわけ医師の確保が不可欠であります。  現在、東北地方の地域医療を担う医師を増やすため、仙台厚生病院が東北福祉大学と連携し、医学部を新設する活動を行っており、各自治体で設立を支援しているという報道がありましたが、当市ではこの活動を支援し、将来の人材の育成・確保を図る考えはないか伺います。  以上、3点について、この場からの質問といたします。 ○議長(菅原啓祐君) 沼倉憲二君の質問に対する答弁を求めます。  勝部市長。 ○市長(勝部修君) 沼倉憲二議員の質問にお答えいたします。  まず、消防団についてでございますが、消防団員は、多忙な仕事や生活の中にあって、火災を初めとする各種災害から市民の生命、身体及び財産を守るため、昼夜献身的に活動されており、要員動員力、即時対応力及び地域密着性という特性を生かした活動を展開しているところでございます。  特にも、平成20年の岩手・宮城内陸地震、そして昨年3月に発生した東日本大震災において、消防本部と連携しながら災害対応に従事し、地域の安全安心に大きく貢献していただいたことは、多くの市民が認めているところであります。  消防団の任務は、火災対応を初めとし、地震・風水害の予防、警戒及び防除、さらには武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する業務など多岐にわたり、幅広く活動しておりまして、消防防災の上で大変重要な組織と認識しているところであります。  次に、災害発生の際の被災者や消防団への対応についてでございますが、支所の区域内で災害が発生した場合は、支所長がそれぞれにおいて必要な対応を行うこととしているところでございます。  また、地域自治区が設置されております藤沢地域においての災害時における地域自治区長の役割、位置づけでございますが、火災等の災害発生時における消防の管理、消防団活動の管理、災害対策基本法に基づく事前措置及び応急措置並びに水防法に基づく緊急措置については、法令上市長が行うことになってございますが、地域自治区内における火災等の災害発生時における消防の管理、消防団活動の管理、災害対策基本法に基づく避難の勧告、指示などの緊急を要する事前措置及び危険防止のための警戒区域の設定などの応急措置並びに水防法に基づく消防団等の出動など、緊急を要する事項については、自治区長が対応することとしているところでございます。  なお、各種災害を覚知した場合は、消防本部から部長、支所長等ヘ、災害に係る内容の情報を電子メールで配信をしているところでございます。  次に、消防団の位置づけについてでございますが、消防団の組織は、消防組織法の規定に基づきまして、当市の消防団の組織等に関する規則で定めております。  消防団については、特に地震や風水害などの大規模災害時に、地域事情を十分に把握しているという地域密着性や要員動員力、さらには常日ごろから訓練を積み重ねており、いつでも対応できるという即時対応力を生かした活動を期待しているところであり、常備消防同様、重要な組織ととらえているところでございます。  さらに、平時においては、地域における防火防災活動はもとより、地域コミュニティーの中核的な役割を担う組織として位置づけしております。
     現在の消防団組織体制は、平成17年度の市町村合併に伴う協議の際に、消防団の幹部とともに検討した結果を踏まえているところであり、その後にありましても消防団長を中心に組織体制の充実を図りながら、消防防災活動を推進しているところであります。  また、消防団の組織を強化するため、各地域の消防団員が中心となって、平成19年3月に策定した消防団活性化総合計画に基づき、消防団の適正規模維持のための施策など、市民と地域の安全を確保するための体制づくりを進めているところでございます。  次に、団員確保の取り組みについてでございますが、当市の消防団員数は平成24年6月1日現在、条例定数の2,900人に対して2,830人であります。  充足率は97.5%となっておりまして、充足率及び団員数ともに県内では最大となっております。  団員の確保については、5月と6月を消防団員確保強化月間として、事業所や世帯を訪問してチラシ配布を行うなどの取り組みをしているほか、年2回発行する消防団だよりでも入団促進に努めているところであります。  また、消防団員の被雇用者の増加に伴い、団員を確保し、活動しやすい環境づくりを行う上で、雇用者である事業所の消防団活動に対する理解と協力が必要でありますことから、平成22年4月から消防団協力事業所表示制度を発足させたところでございます。  今後におきましても、当市消防団活性化総合計画に基づき、魅力ある組織づくりや環境整備を進めながら入団促進を図ってまいりたいと思います。  次に、各支所、地域の震災対応でございますが、災害が発生した場合、または災害が発生するおそれのある場合は、一関市地域防災計画に基づきまして、市長を本部長として本庁に災害対策本部を、支所については、藤沢地域は自治区長、その他の地域については支所長を支部長として災害対策支部をそれぞれ設置し、連携を図りながら対応することとしております。  震災が発生した場合の支所の職員の対応については、自主参集基準に基づき、震度5弱以上の地震が発生した場合、あらかじめ指定している配備職員は直ちに参集し、支部長の指揮のもと関係各課において災害対策本部・支部事務分掌に基づき災害応急対策を実施することとしております。  次に、支所内における消防担当部署の設置についてでございますが、地域防災計画に基づき、災害時には支所内に災害警戒支部、または災害対策支部を設置し、消防署長、または分署長を配置させ、消防本部及び消防団との連携を図りながら災害対応しているところであります。  なお、合併前におきましては、藤沢地域の消防団の事務は藤沢町で行っておりましたが、合併により消防本部に移管したことから、現在、藤沢支所の所掌事務には含まれておりません。  消防本部で消防団事務を執行する現在の体制は、消防本部と消防団が平時からかかわりを持つことにより連携強化が図られ、災害対応では、より効率的な活動を展開することが可能となるものと考えております。  次に、震災に備えた支所、消防職員、消防団等の連携についてでありますが、災害発生時の職員の対応は、一関市地域防災計画に定めているところでありますが、初動体制を迅速に確立するため、災害時の事務分掌などを簡潔に記載した災害応急対策職員ハンドブックを配布して対応しているところであります。  各支所においては、防災活動体制の確立と災害応急対策の迅速化、的確化を図るため、災害対策支部設置訓練を実施し、また、消防団や自主防災組織については、消防防災セミナーや各種研修などを開催いたしまして、災害対応力の向上や防災に関する意識啓発を図っているところであります。  今後も迅速な震災対応が図られるよう、訓練などを通じて組織間の連携強化に努めてまいります。  次に、一関コミュニティFM放送が受信できない地域の対策でございますが、一関コミュニティFMの難聴エリアについては、現在、電波の受信状況の調査を行っており、難聴地域については新たに中継局を整備して、年内にはすべての市民が放送を受信できる環境を整えてまいりたいと考えております。  また、受信エリア内でも障害物等により受信ができない世帯に対しては、個別に室内アンテナや屋外アンテナの設置などの対策を講ずることを検討しております。  次に、人材の育成・確保についてでありますが、まちづくりの基本は人づくりにあるという基本認識のもと、総合計画においては、人を育み文化を創造する生きがいのあるまちづくりを基本方向の一つに掲げ、各般にわたる施策を推進しているところであります。  特にも、将来を担う子供たちが心豊かな一人の人間として、また、しっかりとした学力を身につけ、力強くはばたきながら社会に出ていけるように、子供たちの生きる力と確かな学力を培う学校教育の充実、次代を担う子供たちの教育環境の整備、将来を担う優秀な若者を育てる高等教育機関の充実、これらを施策の柱として据えているところでございます。  また、これからの一関市を担うまちづくりの担い手として、一人一人が活躍の可能性をみずから開拓していけるよう、まちづくりの各方面にわたる人材育成のための取り組みを行っているところでございます。  具体的な取り組みの一例を申し上げますと、例えば医療分野では、医師修学資金貸付事業、研修医研修支援事業、それから教育、青少年健全育成分野では、中学生の最先端科学体験研修事業、夢の教室開催事業、地域づくりの活動分野では、地域おこし事業費補助金、あるいはいちのせき元気な地域づくり事業、雇用・勤労者分野では、キャリア教育支援事業、これらの事業に取り組むこととしておりまして、これらの事業を進めていくことによりまして、人材の育成・確保を図ってまいりたいと思います。  次に、医学部の新設への支援による医師確保についてのお尋ねでございます。  国では医師不足の解消のため、既存の医学部の定員増を進めてきたところでありますが、医学部の新設については、昭和54年に新設認可をして以来、30年以上認可がなされていない状況でございます。  現在、国においては、今後の医学部入学定員のあり方等に関する検討会というものを設置いたしまして、専門家による議論を進めており、パブリックコメントも実施されたところでございます。  医学部の新設につきましては、地域医療を守る立場から賛成がある一方、既存の医学部定員増で十分対応できるという反対の意見もあり、結論を出すに達していない状況にあると認識しております。  こうした中において、5月17日に開催されました東北市長会におきまして、大学医学部の新設を初めとした東北地方の地域医療充実に向けた取り組みの推進に関する決議が採択されました。  その内容は、東北地方の地域医療体制の充実のため、早急に医師の偏在の解消を図るとともに、医学部を新設して東北地方における中長期的な医師の確保に向けた取り組みを推進するということを要望するものでございまして、6月5日に東北市長会から国に要望書を提出したところでございます。  また、全国市長会は6月6日に、地域医療体制の充実のため、医学部を新設して地域に根ざした医師を養成するなど、医師・看護師等の絶対数を確保するべく即効性のある施策及び十分な財政措置を早急に講じることと、そういう決議を採択いたしました。  そして、国に要望したところでございます。  市といたしましても、地域医療の充実を重点施策と位置づけておりまして、医師確保につきましては、平成22年度に医師修学資金貸付制度を創設いたしまして、昨年度から貸し付けを開始して、将来の地域医療を担う医師の育成及び確保に努めているところでありますが、医学部新設につきましては、全国及び東北市長会を通じて要望を行いながら、地域医療の確保に努めてまいります。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) それでは、順次再質問いたします。  1番目の消防団、消防団活動についてであります。  私もかつて消防団の経験がありますが、地域を守り命と財産を守るという使命のもとに、昼夜を問わず、火災の際の消火活動は無論ですが、さまざまな活動を行っており、その活動を通して地域の安全と安心を守っています。  単に消防という面からだけとらえるのではなく、地域づくりの担い手であるという行政側の認識と対応がその使命感にこたえモチベーションを高めることとなり、そのことがひいては消防団員確保につながっていくものと考えますが、改めて市長の認識を伺います。 ○議長(菅原啓祐君) 勝部市長。 ○市長(勝部修君) ただいま議員がお話しされたとおり、消防活動にとどまらず、その地域の中にあって極めて大きな存在であり、また、そのような役割を現に果たしているというふうに認識しているところでございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) ただいま、そのような認識にあるということでございます。  いずれ、消防の分野だという限定版のくくりではなくて、地域づくりの大きな担い手であるという認識のもとに消防団への対応をお願いしたいと思います。  それから、先ほど壇上で質問いたしましたが、この団員確保が年々難しいという状況でございます。  特に、今、就業形態が多様化しているということで、日中の消防団員が地域にいないという状況があるわけでございます。  このような際の火災対応をするために、消防団はどのような対応を行っているかお聞きいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 消防団の対応につきましては、火災発生時、消防本部からの連絡等によりまして出動態勢をしているところでございます。  消防活動に当たっては、各消防署、分署の消防隊並びに消防団の消防隊ということでの現場活動となってございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) そのような対応を行っているという答弁でございますけれども、現実的にはなかなか地元にいないという状況はそのとおりでございます。  したがいまして、そういう状況にも対応できるような消防団活動の柔軟な対応、その点の見直しを要請をお願いしたいと思います。  それから、第2点目の各支所の震災対応についてであります。  市長は、災害に強いまちづくりに取り組むということを最優先に掲げておりますが、昨年の大震災の際に町の消防対策本部長を補佐した経験から、震災の際は、停電や断水の中で地域住民の安全の確保、国、県との連絡、道路等の現場確認、物資の確保など、多岐にわたる総合的で迅速かつ組織的な対応をしなければなりません。  支所に消防担当を配置するという計画はないようでございますけれども、市内どの地域でも震災は起こり得ることから、各支所においても普段から情報の共有と組織的な対応を点検し、地域での有事に備える体制づくり、これが必要ではないかと思います。  先ほどの答弁によりますと、消防団と消防本部は常日ごろ連携している、しかるに、支所機能との連携がなかなか普段からはないという点で、有事の際の体制に非常に懸念をしております。  この辺の対応につきまして、先ほど申し上げました支所に担当課を設置する予定がないということであれば、支所から各消防署に職員を配置して、常日ごろの連携をスムーズにするような組織的な対応を考えていないかどうかお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 平野消防長。 ○消防本部消防長(平野和彦君) 地震などの大規模な災害時の対応でございますけれども、消防本部の職員を含めた消防力につきましては、総務省消防庁で市町村が目標とすべき火災の予防や鎮圧、救急、人命の救出などを行うための消防力の整備水準を定めている消防力の整備指針に基づきまして整備しているものでございますけれども、消防本部のみでの対応ということではなく、市職員全員が市の組織としての災害対応の災害対策本部等を設置しての消防防災計画等に基づいての対応とするものでございますので、市として消防防災力を高めるための方策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) 繰り返して質問するようでございますけれども、震災の際ににわかづくりの対策本部、これが果たして機能するかどうか、したがって、普段から情報の共有化、行政分野と消防分野がそういう共有化をしておくということが震災の際の対応がスムーズにいく大きなポイントではないかと思います。  再質問によってもそのような対応は特に考えていないと、具体的な人事配置等は考えていないというような答弁でございますけれども、改めてそのような事態を想定して、具体的な震災対応を十分に連携とれるように、これまた要請をいたす次第であります。  それから、この防災FMラジオでございます。  先ほど、聞こえない地域の解消を年内に行うというお話でございますけれども、現在の電波出力をもう少し上げることによって解消策につながっていかないかどうか、この辺についてお伺いいたします。 ○議長(菅原啓祐君) 村上企画振興部長。 ○企画振興部長(村上和広君) 現在、これまでも答弁してきたとおり、3カ所に中継局を設置しております。  それで、そのうち2カ所につきまして、川崎町の石蔵山、それから花泉の2カ所につきましては最大許可されております20ワットで発射してございます。  それで、室根につきましては、あまりにも条件がよすぎまして、一関以外の地域にまで遠く飛びすぎるというようなことで2ワットの許可しかいただいておりません。  そういった許可をいただく際にそういった国の方針がございまして、こちらのほうで勝手に出力を上げるわけにはいきませんので、あとは細めに中継局を設置してカバーしていく予定でございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) この防災FMラジオにつきましては、同僚のお2人の議員さん方も非常に期待をしているが故に、現状の解消に向けた取り組みを質問されております。  私も地域の皆さんから、専用器であるラジオ、このままでは宝の持ち腐れだという話を聞いております。  したがいまして、先ほど来答弁にありますように、かなり市内にそういう地域があると思います。  ひとつ、適切な電波調査をしまして、必要なところに早急にこの解消につながるような対策もお願いしたいと思います。  それから、3番目の医師養成についてであります。  今後、医師は増えるとの予想もあります。  確かに、全国79の大学の医学部の入学定員がここ5年で1,300人増え、現在8,990人となっておりますが、増えたから地方の医師不足は解消されるのか、特に重要なのは地域医療を担う医師の養成であります。  今回の計画は地域医療を担う臨床医の養成であり、東北の自治医大をつくろうという計画であります。  東北6県の人口は約930万人で、各県に1つの医学部があり、750人の定員ですが、九州の福岡県は人口500万人で4つの医学部に定員551人であり、大きな格差があります。  今後の高齢化に備え、震災復興の面からもこの実現に向けて市といたしまして具体的な支援をすべきではないかと思います。  重ねてこの支援についてご質問いたします。 ○議長(菅原啓祐君) 齋藤保健福祉部長。 ○保健福祉部長(齋藤昭彦君) 仙台厚生病院と東北福祉大学が連携をした医学部の新設構想につきましては、平成23年1月に記者会見が行われて発表されて以降、私どもといたしましてもその新聞情報などでその動向を知る状況となってございます。  また、この医学部の新設につきましては、日本医師会が2010年2月に反対意見の表明をしてございます。  これは、教員確保のためには医療現場から医師を引き上げざるを得ず、地域医療の崩壊を加速するなどの理由により反対をしているところでございまして、このように医療の現場、または大学医学部の現在の医学部サイドからは、やはり増員による医師の養成ということの意見が強く出されているというふうに認識をしてございまして、このような状況の中では、市といたしましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、全国市長会や東北市長会などと通じましてその医学部の新設ということについてかかわっていくというのが最も現時点での現実的な対応ではないかというふうに考えてございます。 ○議長(菅原啓祐君) 5番、沼倉憲二君。 ○5番(沼倉憲二君) いずれ、反対する意見もあるということは承知しております。  ただ、医師養成の人数が増えるだけではこの地域の医療は守れません。  やはり地域医療を学ぶ医師の養成、こういう視点がこの東北地方、高齢化が進んでおりますし、震災の被害もあるということで、この地域医療を学ぶ先生方を養成してもらうということがこのような地域にとって強く声を上げていく必要があるのではないかと思います。  既存の医師の数は確かに増える、しかし、そういう先生方が地域医療を担う先生方だけではない、私どもが必要な先生方はやはり地域医療を担う先生方であるということでございます。  さまざまな難しい点はおありかと思いますけれども、この医学部の新設に関連した情報の入手を、市としてもアンテナを高くして、極力有効に支援できる分野は積極的な支援をお願いしたいと思います。  以上、今回、当面する市政のうちから3点につきまして一般質問をいたしました。  大変ありがとうございました。 ○議長(菅原啓祐君) 沼倉憲二君の質問を終わります。  本日の一般質問は以上とします。  お諮りします。  本日はこれで延会することにご異議ありませんか。 (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(菅原啓祐君) 異議ありませんので、本日はこれで延会します。  ご苦労さまでした。 延会時刻 午後3時34分...