運営者 Bitlet 姉妹サービス
ツイート シェア
  1. 一関市議会 2011-12-01
    平成23年第35回定例会 平成23年 12月 質問通告書


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成23年第35回定例会 平成23年 12月 質問通告書                        質 問 通 告 書                                                     平成23年12月 番号 質問議員(申告時間) 質 問 要 旨 答弁要求者 1 及川文彦 (60分) 1.福島第一原発事故に伴う放射能放出による被曝対策について  (1)放射能汚染による影響は大きく、相当長期にわたる対策が必要と思うが、市長は長期的な視野で対応していく方針と理解してよいか  (2)放射線量計の貸付けで市民による線量測定と情報公開の方法を伺う  (3)放射線量低減対策の実施と汚染土砂の処理・管理について伺う   (4)農産物や学校給食食材の放射線の検査体制について伺う  (5)保育園・学校給食の放射線対策と「放射線教育」について伺う  (6)学校の放射線量測定と子供の内部被曝対策について伺う  (7)農家の被害対策について伺う  (8)市の取り組み状況が、市民に必ずしも伝わっていない   たとえば、放射線量測定データにしても相当量あり、市民に対する情報公開の方法は今のままでよいかお尋ねします 2.東日本大震災からの復旧と防災対策について  (1)被災者生活再建支援金の支給状況は    また、宅地災害復旧工事補助金および私道災害復旧補助金の申請件数と交付件数は  (2)被災家屋の解体・撤去、がれきの処理状況と見通しは  (3)本庁に設置している災対本部機能の整備を進めていますが、すべての情報が集約できたか。消防本部、各支所との情報連絡のあり方(衛星携帯の配備など)市民からの情報提供(アマチュア無線によるネットワーク化など)も検討すべきと思うが考えを伺いたい  (4)加えて、本庁の電源系統を非常用発電機からの供給に見直しはされたか  (5)避難所等の停電対策、非常用食品などの配備状況を伺う 市長
    教育長 市長 2 大野 恒 (40分) 1.TPP参加に伴う一関市の影響と市長の対応について  TPPへ参加した場合、岩手県の試算でコメ849億円、鶏肉479億円、乳牛287億円など、農産物の生産額の6割、1,469億円減少と予測している、本市への影響額は  TPPに参加すれば市民生活と第一次産業を初め、地域経済は壊滅的打撃を被る  市長は反対の立場を明確にし、政府へ働きかけるべきと思うがその考えはないか 2.福島原発事故に伴う東電補償問題  一関市内の原発事故による被害額を分野ごとにどう把握しているか   東電への被害請求と支払い状況は 3.汚染稲わらの保管処理について  冬季を迎え、放射線汚染稲わら一時保管の緊急対策が求められている  現状はどうなっているか  国・県からの責任ある指導はあるか  保管場所選定は住民合意が必要だ  厳美鬼頭明通線沿い市有地は住民に理解が得られるか  ・上水道水源地上流で水道受益者の理解は得られるか  ・豪雪地帯で監視、管理はできるか  ・岩手・宮城内陸地震の震源地・観光地・スキー場・温泉・・・で理解の得られる適地と言えるか 4.認定こども園について  藤沢園・黄海園を開設予定だが、保護者に説明をしたか、理解を得られたか  職員への説明はしたか  保育サービスの低下にならないか  保育士・幼稚園教諭の身分はどうなるのか、雇用は継続するのか 市長 市長 市長 市長 3 勝浦伸行 (60分) 1.一関市総合計画後期基本計画策定について  (1)後期基本計画の策定作業の進捗状況について伺う   ・計画策定を前に、東日本大震災が発生したが、それにより計画策定に大きな変更があったのか伺う   ・計画的なまちづくりの推進について市長の考えを伺う   ・水と緑を守り育み自然と共生するまちづくりについて市長の考えを伺う   ・市民と行政の協働によるまちづくりについて市長の考えを伺う 2.一関の教育について  (1)学校図書館の現状と今後の課題について伺う  (2)学校教育について伺う  ・教育環境の整備・充実について(特に情報教育機器の整備)  ・新学習指導要領が来年度から実施されるが、それに向けた対応と課題について伺う 市長 市長 教育長 4 千葉大作 (40分) 1.放射能除染対策について  (1)国の定める放射性物質汚染対処措置法に該当する地域指定をどのようにして確定するのか  (2)地域確定後の除染実施計画策定から除染実施までの工程表を示せ  (3)除染実施はどの領域まで行うのか、また、あわせて土壌調査も行うべきと思料するが 2.放射性物質を含む稲わら、牧草、堆肥処理について  (1)一時保管場所をめぐり市民に説明会をしているが、見通しはどうか  (2)畜産農家の苦境の改善に向けての市の対応を評価するが、国・県の動きが見えない、どう対処していくのか 3.スーパージョイス萩荘店撤退と市の対応について  (1)萩荘店跡地の現状は  (2)今後の見通しと地権者への対応は  (3)撤退から2年3カ月、周辺住民の不安に応えるためにも企業誘致を積極的に行うべきでは 市長 市長
    市長 5 那須茂一郎 (40分) 1.24年度以降の保育料はどのようになるのか  (1)税制改革により、年少扶養がなくなり税金の負担が多くなり、階層別表の問題があるのではないか 2.放射能の内部被ばくが始まっている、この対応を伺いたい 市長 市長 教育長 6 須藤節男 (60分) 1.地域医療について  (1)地域医療は、住民の命を守る住民生活の基礎条件であるが、市長は、市内医療体制、地域医療の強化推進について将来展望を含めどのようなご見解であるのか所信を伺いたい  (2)地域医療機関として地域の絶対条件としている藤沢病院事業、一関市・藤沢町の合併協定項目に「一関市立藤沢病院事業は、現行どおりとし、適正な運営と健全な経営が継続されるよう、事業のあり方を新市において検討する」としているが、これに対する検討方法、スケジュールについてどう考えておられるのか伺います  (3)1次・2次医療と位置づけられ、地域医療の役割を担っている一関市内県立病院の今後の見通しについてどのような所見かお伺いします 2.一関市総合計画後期基本計画について  (1)一関市総合計画は、市の将来ビジョンを示し市勢発展のための基本方向と方策を市民に明らかにしたものと受け止めているが、後期基本計画に当たり勝部市長の基本的な政策スタンスをお尋ねいたします  (2)総合計画と勝部市政のかかわりから勝部市長「公約10」の政策の進捗状況はいかに  (3)一関市総合計画後期基本計画策定に当たり前期計画の進捗状況と評価をどう捉え、勝部市政の政策推進を後期計画にどのように反映するのかお伺いいたします 3.協働のまちづくりについて  (1)施策の推進の重点事項として協働のまちづくり・住民参画の体制づくりを掲げているが、公民館を中心とした活動と地域全体の自治活動・自治会活動の活性化対策の強化をどのような形で推進し、具体的事業方針をどう考えているのかお伺いいたします  (2)まちづくりの基本事項として市民自治への発展を掲げ市民の市政への参画を求め、NPO・ボランティア団体などまちづくりを担う団体等の育成と連携を図る計画を持っているが、どのような現況で、どのような施策と事業を展開しているのか  (3)まちづくりNPOは、どの程度育成されているのか、今後の育成推進方針をお伺いします 市長 市長 市長   7 藤野秋男 (40分) 1.放射能除染対策について  福島第1原発の事故による放射能から市民の健康を守る対策が急務となっている  すでに学校等を初め、公共施設の除染が進められている、一方、地域や自宅にホットスポットの場所があるのか除染が必要なのか不安を抱いている  この不安解消について伺う (1)放射線量の測定を希望する各家庭への対応 (2)各地域、家庭におけるホットスポットの除染対応 (3)除染マニュアルの作成と支援 2.次期集中改革プランの策定について 「行政改革大綱」に基づく実施計画として「集中改革プラン」を策定している  この計画期間は5年で次期策定期間を迎えている  策定にあたっては旧藤沢町との関係もある  そこで伺う  (1)策定にあたっての留意点  (2)藤沢支所の職員削減数と全体の削減数、そのことによる影響  (3)パブリックコメントによる市民の反応  (4)直営病院介護事業への対応 3.震災関連被害を受けた中小零細業者への支援策  震災に対する住民支援を行ってきているが、被災関連業者、なかでも中小零細企業への支援策が見えてこない、県も沿岸部の支援が中心となっている  一関市の支援も県の制度融資の利子補給にとどまっている 地域経済を支える要でもある中小零細業者への直接的助成制度を創設すべきである、所見を伺う 市長 市長 市長 8 小山雄幸 (60分) 1.幹線道路(国道)及び県道・市道災害復旧の現状と今後の対応について  ・内陸と被災地を結ぶ幹線道路の状況は  ・県道、市道の状況は  ・各バイパス整備事業への影響は 2.上水道未普及地域対策について  ・未普及地域の整備計画は  ・地震や猛暑による井戸涸れの状況と対策は 市長
    市長 9 橋本周一 (40分) 1.認定こども園について  (1)こども園設置のこれまでの経過は(藤沢幼保園、黄海幼保園)  (2)一関市のこども園に対する考えは  (3)現在の体制の見通しは 2.道路行政について  中山間地域総合整備事業の実施経過について (1)今後の道路整備に対する当局の方針等を伺います    特に、幹線道路以外の生活路線の整備等の内容、藤沢東部地区で未実施路線の対応方針について 市長 市長 10 沼倉憲二 (30分) 1.一関市・藤沢町の合併に関して (1)合併から2ヶ月が経過し、現時点での所感を伺いたい  (2)面積、人口とも県下第2位という規模の自治体となった   岩手県の玄関口、宮城県と隣接しているという地理的な位置を生かした取り組みを強力に推進すべきではないか  (3)中東北の拠点都市を目指すとしており地理的にはそのような位置にあるが、機能面で何をどう担い、どのような地域づくりを目指すのか  (4)都市間競争に打ち勝てる「市としての構え」と同時に市全体の活性化、とりわけ「周辺部の振興」が重要と考える   この両者は相反するものではなく、相乗効果の関係にあると思うがその対策をどのように考えているか (5)合併による一体感の醸成は重要であり、市民が「自分は一関市民である」と意識できるようさまざまな取り組みが必要と思われる   特に市の領域が大きくなり行政組織も複雑になったことから、行政当局の取り組みに加え職員の果たす役割が大きいと思われる   公務員、労働者、職員組合員という面だけではなく、地域の一員であるという面も重要であると考える   地域と行政のパイプ役としての職員の役割が、行政と市民を近づけるため必要であり、市民とともに創る「協働」の大きな推進役と考えるがどうか、また、具体的な取り組みはあるか 2.雇用確保対策について(新たな雇用の場の創出も重要であり、既存の雇用を守ることも重要であると考える) 長引く不況、円高、大震災、放射能対策による風評被害などにより、社会を暗い影が覆っている このような情勢の中では雇用にことさら神経を使い、市民生活を守る取り組みが重要であると考える  (1)現下の両磐地方の雇用情勢をどうとらえているか  (2)新たな雇用の場の確保の状況はどのようになっているか  (3)既存の企業等の雇用情勢をどのようにとらえているか  (4)特に、海外向けの製品を製造している企業は、円高対策等で厳しい経営を余儀なくされている   企業は、雇用の面でも大きな貢献をしており、重要な地域資源であることから、絶えず行政としても最新の情勢を把握し、できるだけの支援をしフォローする必要があると思うが、その取り組みはどのようになっているか   定期的、積極的にきめ細かく企業との情報交換に取り組む必要があるのではないか 市長 市長 11 海野正之 (60分) 1.「合併特例債の発行可能期限の延長」に係る当市としての対応について 「東日本大震災による被害を受けた合併市町村に係る地方債の特例に関する法律」が公布されているが、  (1)その概要と当市の計画とのかかわりについて伺う  (2)当市としての対応方針について伺う 2.小学校統合について より良い教育環境の確保に向けての取り組みとしているが、  (1)その必要性と基本的考え方について伺う  (2)小学校統合を進めるにあたって、重要と考えている視点、または課題は何か、また、その対応方針について伺う 市長 市長 教育長 12 岡田もとみ (40分) 1.子どもの健康管理について  (1)子どもの内部被ばくの健康調査について、県の方向性はどうなっているのか  (2)食品の放射性物質検査機器の購入について、検査体制はどうするのか  (3)子どもの健康状況を記録していくことが必要なのではないか 2.高すぎる国保税の引き下げについて  (1)藤沢地域での国保税率の引き上げはやめるべきと思うがどうか  (2)国保世帯の所得に対する負担割合は高い、一般会計からの繰り入れを行い引き下げるべきと思うがどうか 市長 教育長 市長 13 岩渕一司 (40分) 1.汚水処理普及率の向上に向けた取り組みについて伺う 2.FM局開局に伴う市政情報について伺う 3.教育行政について  学校図書館充実に向けた取り組みについて伺う 市長 市長 教育長 14 岩渕 優 (40分) 1.公共施設マネジメント白書について
     ・東日本大震災による公共施設(建物)の被害状況は  ・被害の主な要因は  ・施設(建物)の築年数別比率は  ・計画的な維持・更新の手法は  ・今後の公共施設(建物)の有効活用のあり方は 2.自治体ブランドを活用した広告掲載について  ・現在実施している企業広告掲載の収益実態は  ・公用車の台数は  ・公用車に企業広告を掲載しては 3.市・県民税申告相談の日程について  ・申告相談日程の現状は  ・申告方法とその利用状況は  ・現状での問題点はないか  ・市民サービスの観点から受付時間等の変更をすべきではないか 4.「家族防災会議の日」の制定について  ・災害に備えて家族で、防災等について話し合うことが重要ではないか  ・家族のつながりを深めることにもつながるのではないか  ・対外的にも、当市のPRとなるのではないか 市長 市長 市長 市長 15 金野盛志 (40分) 1.放射能対策について (1)今年を表す漢字一文字は「絆」ではないか  また、市民憲章も「思いやりと協力で安全なくらしをつくります」との項目がある  今こそ、市民全員で放射能問題に対処すべきと考えるが、市長の基本的な考えを伺う (2)放射能に対する正しい理解、知識を習得するための市民への周知方法について伺う (3)公共施設以外の除染計画について伺う (4)上水道の給水区域外では井戸や沢水を利用しているが、検査予定について伺う (5)県が実施する児童の健康調査の実施予定、加えて、その後の計画について伺う (6)汚染稲わら、牧草等処理の住民合意形成の手順について伺う (7)東京電力の損害賠償支払い時期、対象について申し入れについての所見を伺う 2.危機管理の組織体制について  (1)地震、洪水等の自然災害、さらにそれに伴う今回のような原発事故、サイバー攻撃、職員に不適正事務処理問題など多くの危機に対応するための組織体制について伺う 市長 市長 16 菊地善孝 (60分) 1.県立大東病院改築について  (1)10月県議会一般質問答弁後の県からの働きかけ内容の紹介を求める  (2)9月市議会意見書提出後の県当局への働きかけ内容の紹介を求める 2.東山・藤沢消防分署改築時期について  (1)平成25年度建設で計画しているか否か  (2)建設場所についての協議内容の紹介を求める 3.読売テレビへの抗議とBPOへの申し入れについて  経過報告等の説明を求める 4.一関地域中心市街地ゾーニング構想について  中心市街地における避難所確保策について、具体的な考え方の紹介を求める 市長 市長 市長 市長 17 阿部孝志 (40分) 1.東日本大震災後の市の対応について  (1)被害を受けた学校、社会教育施設の数と復旧工事に関しての契約種別ごとの数、未契約数と理由は  (2)放射性物質で汚染され、除染した個別数と除染箇所、方法は  (3)避難所対策と今後の対応は  (4)停電による断水対策と避難所への給水対策は 2.旧花泉診療センターの現状と今後について  (1)民営化された花泉診療所の現状と今後の市の対策は 市長
    市長 18 石山 健 (20分) 1.花泉診療所の民間移管後の問題について  (1)花泉診療所の常勤医師、管理者不在に係る事実経過について伺います  (2)一関市として医療法人白光に対して書類審査、事業計画の内容、医師確保の状況についてどのようにかかわってきたのか伺います  (3)健康と命にかかわる医療機関である   住民に不安を与えないよう、県は速やかに医師確保を図るよう強く県に求める、見解について伺います 市長 19 木村 實 (40分) 1.治水事業をさらに促進すべきでは  (1)治水事業が着工以来40年目であるが、いまだに60%台であり、協力に推進すべきではないか  (2)去る9月、15号台風の被害状況は  (3)北上川治水上流・下流地帯の工事の進み状況は  (4)磐井川堤防のかさ上げ工事の現況と今後の取り組みは 2.市発注の入札制度の見直しを図るべきでは  (1)市内に本社を有する会社に発注すべきではないか  (2)建設、特に土木関係、支社、支店営業所の発注の条件は  (3)管工事の発注の条件はどのような内容で発注しているか 市長 市長...