一関市議会 2009-08-26
第24回定例会 平成21年 8月（第3号 8月26日）
第24回定例会 平成21年 8月（第3号 8月26日）
第24回
一関市議会定例会議事日程 第３号
平成21年８月26日 午前10時 開議
日程第１
一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第３号に同じ
出 席 議 員（37名）
１番 佐々木 時 雄 君 ２番 尾 形 善 美 君
３番 武 田 ユキ子 君 ４番 佐々木 賢 治 君
７番 藤 野 秋 男 君 ９番 槻 山 隆 君
10番 神 﨑 浩 之 君 11番 海 野 正 之 君
12番 佐 藤 弘 征 君 14番 牧 野 茂太郎 君
15番 小 山 雄 幸 君 16番 那 須 茂一郎 君
17番 岩 渕 一 司 君 18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君 20番 齋 藤 正 則 君
21番 菅 原 巧 君 22番 千 葉 大 作 君
23番 藤 野 壽 男 君 24番 千 葉 幸 男 君
25番 佐 藤 雅 子 君 26番 小野寺 維久郎 君
27番 佐々木 清 志 君 28番 佐々木 英 昭 君
29番 阿 部 孝 志 君 30番 鈴 木 英 一 君
31番 石 山 健 君 32番 伊 東 秀 藏 君
33番 大 森 忠 雄 君 34番 小 岩 榮 君
35番 菅 原 啓 祐 君 36番 小 山 謂 三 君
37番 佐 山 昭 助 君 38番 村 上 悌 君
39番 小野寺 藤 雄 君 40番 木 村 實 君
41番 伊 藤 力 君
欠 席 議 員（２名）
５番 千 葉 光 雄 君 13番 千 葉 満 君
職務のため出席した事務局員
事 務 局 長 菊 地 敬 喜
事務局次長 佐 藤 甲子夫
議 事 係 長 八重樫 裕 之
説明のため出席した者
市 長 浅 井 東兵衛 君 副 市 長 坂 本 紀 夫 君
収 入 役 佐 藤 正 勝 君
企画振興部長 佐々木 一 男 君
総 務 部 長 田 代 善 久 君
市民環境部長 下 村 透 君
保健福祉部長 阿 部 照 義 君
商工労働部長 小野寺 良 信 君
農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 一 戸 欣 也 君
上下水道部長併任水道部長 消防本部消防長 千 葉 敏 君
阿 部 新 一 君
企画振興部次長 村 上 和 広 君
総務部次長 清 水 高 司 君
教育委員長 鈴 木 功 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教 育 部 長 鈴 木 悦 朗 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時間 午 前 10 時
会議の議事
○議長（
佐々木時雄君） ただいまの出席議員は35名です。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
千葉光雄君、千葉満君から本日の会議に欠席の旨、届け出がありました。
本日の会議には、市長、
教育委員会委員長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の
議事日程第３号により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、
一般質問について、これより順次発言を許します。
質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は３回以内、持ち時間は通告された時間以内としますので、質問、答弁ともに簡潔明瞭にお願いします。
なお、再質問、再々質問にあっては、答弁時間を考慮され質問されるようお願いいたします。
また、答弁に当たりましては、答弁漏れのないようにあわせてお願いいたします。
神﨑浩之君の質問を許します。
神﨑浩之君の質問通告時間は30分です。
10番、
神﨑浩之君。
○10番（
神﨑浩之君） おはようございます。
市民クラブの
神﨑浩之です。
第24回定例会におきましても、
一般質問の機会をいただき、
先輩議員に感謝を申し上げます。
４年間で16回の定例会がありましたが、すべての定例会の
一般質問に通告をさせていただき、会派を初め、議長、すべての議員、また
議会事務局に感謝を込めながら、30分という短い時間ですが、さよなら議会と言われる本定例会でも質問をさせていただきます。
まず１つ目ですが、活力ある一関をつくるため、次の市長へ期待することは何かであります。
浅井市長、10年間本当にお疲れさまでした。
私は、市政の場では６年間のおつき合いでした。
合併前の
市長選挙で
浅井市長に挑んだ経過もありまして、
浅井市政に対しては、本当に是々非々で臨みました。
経験もない新人議員でしたが、市長には常に耳の痛い質問であったと思っております。
娘さんと同級生でありますので、やんちゃな息子が強がってかかってきたのかなというような感じだったのかなと。
そんな立場でありながらも、福祉や教育などの団体からの市長への要望では、決して分け隔てなく対応いただきました。
その際に同席していても、非常に誠実に対応をいただきました。
このあたりは、浅
井東兵衛の人間の大きさと感じております。
私のような若い人間であれば、なかなかこうはいかないと感心しております。
あんまり褒めすぎると次に何言われるんだべと、逆に心配されると思いますが、きょうはこの路線でいきますので、ご安心をしていただきたいなと思います。
さて、10年間市政のかじ取りをされて、
民間出身市長として、民間人が市役所に乗り込んでいって、さぞ大変だったんじゃないかなというふうに思っております。
私自身、日々、一関市に限らず役人の人とは話が合わなかったり、通じなかったり、感覚が全く合わないということが多くあります。
もちろん、すばらしい役人の人もいっぱいいるわけでございますが、
浅井市長は、一関市は今まで
行政出身の市長が長く、そのため停滞していた中に、
民間出身者の市長をということで、市民から期待されて当選されたのであります。
私は、今でもいろんな方から、
民間出身者の市長を出したかったとよく聞きます。
私ぐらいの40代の方々からも、
民間出身の
浅井市長に期待したというふうなことをよく今でも聞きます。
私の質問は、両磐合併だとか、
駅周辺整備だとか、一体感の醸成とか、一関市の大きな市政課題を述べていただくのではなく、４年間の総括というのを聞くのではなく、この点、市民が期待した
民間出身者の市長が市役所に乗り込んでいって、
市政改革をやろうとしたわけでございますが、そのご苦労と、成果と、そして
市政改革の引き継ぎをお聞きしたいと思っての質問であります。
次に、２つ目の質問でありますが、
磐井川堤防改修に伴う
一関図書館の移転先は、
磐井病院跡地をと考えるがいかがかであります。
簡単に言えば、図書館は
磐井病院跡地へと言いたいのであります。
磐井川堤防改修をビック
チャンスにというふうなことは、私は平成18年の９月、今から３年前の９月議会の
一般質問でぶち上げた経過があります。
さまざまな人や業界の方にも注目していただきました。
それから、
磐井病院跡地の早期活用についても、この地域の課題として、それとあわせてですね、
市役所周辺の官庁街としての整備をというふうな課題をずっと持っておりました。
磐井病院跡地には、税務署や
労働基準監督署や
社会保険事務所や
ハローワーク等の国の
出先機関をもってきて、また県の
出先機関とあわせて市役所をということで、官庁街、国で言えば霞ヶ関だとか丸の内とか、盛岡であれば内丸とかですね、そういうふうなことで、この地域、この周辺、それから
磐井病院跡地も含めて官庁街にというようなことを考えて、
先輩議員も考えておったわけでございますが、そういうことで住民の利便が増すと、市役所に来ればほかの用事も足せるということで、住民の利便が増して、
社会保険事務所や
児童相談所などは県内にも多くある施設でありませんので、広域からの交流人口も増えて、
都市間競争に勝てる魅力的な一関になる一つの方策と考えております。
しかし、国の財政の厳しさから国も引っ越しが難しいと、それから県も
磐井病院を壊す金がないというふうなことでありました。
ということで市当局もあきらめて、何度答弁を求めても、国の方が、県の方がというようなことでありました。
しかし、私は諦めておりませんで、やはり一関の発展にはこの
磐井病院跡地は最高の場所であります。
なんとか活用するよう、県でも更地にして売るよう、日夜活動してまいったわけであります。
今、
駅周辺整備、そこに図書館をというような話があったわけでございますが、当議会といたしましても、まだ妥当であるとの意思は出ておりません。
また、一ノ関駅
周辺整備まちづくり市民検討委員会の６回目と、最後の７回目と傍聴をいたしましたが、報告書においても駅舎建設は行わないというような提案がなされておりました。
地域図書館は駅周辺または市街地、それとさらに
中央図書館というのも話がありまして、それは
ユードームか、それか
磐井病院跡地もどうかというふうな提案が、その
検討委員会でも出されておりました。
ということで、図書館はやはり郊外型がいいのではないのかというふうに思っておりますし、
ユードーム近辺では、
浅井市長は、あの辺は水害常襲地であるというふうなことでありますからだめでしょうから、やはり
磐井病院跡地に
中央図書館機能として、
点字図書館なども含めて建設するのが妥当ではないかなというふうに思っております。
そしてあわせて、市民の皆様から離れていてとっても不便だという不評の
農業委員会と
教育委員会も
磐井病院跡地につくって、その利便性を確保するのはいかがなのかなというふうに思っております
問題は、県が売ってくれるのかという話ですよね。
皆さん方も何度も質疑を聞いていらっしゃるのですが、前回もやはり県の担当の方が、今、県の財政も厳しくて、壊して売るというふうな状況にはないというふうな中で、もともと岩手県の
スタンスは建物を壊さないで市に売るというのが一義的な説明でありました。
更地というのは毛頭考えていなくて、壊さないで一関市さんに買っていただきたいというのが県の
スタンスでありました。
私は、内々県の方々と接触して、折衝しておりまして、今は必ずしもそういう方針ではないというようなことを聞いてまいりました。
建物を壊さないで売るということについては、
磐井病院跡地に導線泥棒が入って、その状況を見ると、建物はこのまま売るというふうなことにはできないというふうな意識でありますし、その辺はやはり
スタンスが変わっているところであります。
ということで、
検討委員会での質疑の中でも、市の方は、
磐井病院跡地については県は更地にして売らないんだよと、当面ね、というふうなことでありましたし、そういう意識でありましたので、そういう案はなかなかまとまりはなかった、報告書にはそういうまとめではなかったわけでございますが、私は、県の方々と折衝した状況では、売る態度を見せるそぶり、手ごたえを感じてまいりました。
改めて、
磐井川堤防改修に伴う
一関図書館の移転先は
磐井病院跡地、
教育委員会、
農業委員会とともにということで考えているわけでございますが、その辺の見解をお聞きいたしまして、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君）
神﨑浩之君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） ただいまの
神﨑浩之議員のご質問にお答えをいたします。
活力ある一関をつくるため、次の市長へといったようなことでのお話でありましたけれども、いずれにいたしましても、私は平成11年１月に旧
一関市長に就任以来、開かれた明るい市政の実現を基本理念に全力で市政のかじを取ってまいりました。
しかしながら、ご承知のとおり、昨今、
社会経済情勢は大きな変革期の中にあります。
そのことを踏まえるとき、行政が従来の考え方、手法を依然として踏襲していたのでは、他の都市からも大きく取り残されてしまうということは当然であります。
したがって、旧態依然とした体質は早急に改めなければならないとの危機感を持って市政運営に当たってきたところであります。
このようなことから、情報を市民に積極的に公開して、
市民参画をいただきながら、市民と行政がともに進める、いわゆる協働の
まちづくりなどや、その原動力となる職員の
意識改革に取り組んでまいったところであります。
具体には、
行政サービスの向上や
事務事業のスピードアップを図るため、
各種研修会の開催など、さまざまな機会をとらえ、職員の意識啓発に努めてまいったところでございます。
その結果、市民の方々からは、市長へのメッセージなどにより、市役所内は雰囲気も明るくなった、雰囲気が明るくなったと、あるいは窓口対応がよくなったなどとの評価を受けるようになってきたところでもあります。
今後、地方自治体を取り巻く環境は、ますます厳しくなってくるものと思われますが、市民とともに新しい時代に即応する
まちづくり、
地域づくりを進めることが、今後の一関のさらなる発展につながるものと考えております。
なお、
磐井川堤防改修に伴う
一関図書館の移転先につきましては
企画振興部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君）
磐井川堤防改修に伴う
一関図書館の移転先は、
磐井病院跡地と考えるがいかがかについてでありますが、まず、
磐井病院跡地につきましては、平成12年２月４日付で
県医療局と一関市の間において、市が取得をすることで覚書きを取り交わしております。
市では、取得する場合は更地を条件としておりますが、
県医療局からは、更地にするためには建物の解体費用のほか、起債の繰り上げ償還にかかわる費用についても捻出しなければならないといったことから、これまで当分の間、更地にして売却することは困難であるとの話をいただいておりました。
８月２日の新聞報道におきましても、新病院への移転で使われなくなった県内５つの
県立病院の土地の更地化につきまして、財政負担が問題となっており、厳しい状況にあるといった記事が掲載され、その中で、
医療局長は「防犯の問題もあるので更地にしたいが現状では難しい。今後の経営収支の状況を見ながら財政的な体力がつけば実行したい」と説明をしておりました。
しかし、８月20日、
県医療局に出向いて確認をしたところ、建物をあのままの状態にしておくことは治安上問題があり、さらには景観的にも好ましくないといったことなどから、市で活用計画があれば建物を取り壊し、売却してもよいといった、これまでの見解とは違った前向きなお話をいただきました。
市といたしましては、従前から話のあった
磐井川堤防改修にかかわる代替地や、
公共施設の再配置などを含め、活用に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
議員からは、
一関図書館の移転先とのことでありますが、
磐井川堤防改修に関わる
まちづくり基本構想を策定中であり、先般は、一ノ関駅
周辺整備まちづくり市民検討委員会から
基本構想案が報告されたところであります。
今後、
市民検討委員会でまとめた
基本構想案を踏まえ、議会と協議を行い、
基本構想を策定してまいりますが、図書館につきましては
一関図書館協議会、
図書館協議会委員代表者会議、あるいは
社会教育委員会議などから意見を聞くなど、執行機関である
教育委員会での検討も進めていただきながら、図書館の移転先については総合的に判断してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 10番、
神﨑浩之君。
○10番（
神﨑浩之君） ２つ目の質問でございますが、今まで県の立場からですね、
磐井病院跡地はなかなか早急に売れないというふうなことだったんですが、前向きな雰囲気があったということを議場でお答えしていただきましてよかったなあと思っております。
私は売らないことはないと思っているんですね。
感覚的な話なんですけれども、例えば、一関市が儲けるために、土地の売買をするために一等地を売ってけろというふうなことを言っているわけではないですし、それから一関市も国の方の事業のね、国民、市民の安全を守るための
磐井川堤防改修だということで、それの移転先ということで活用したいというふうなことであれば、県はやはり拒むことではないのではないかなというふうに思っておりました。
お金のことにつきましても、いずれ壊さなければならないということですよね。
残しておけば、建物が立派になるのではないですよね。
それから、償還、病院の借金もあることはあるんですが、これだって早く返した方が県民の負担、利子の負担もなくなるというふうなことなので、一関市の目的が正当なものであるので、やはり折衝すればするほど、こっちの方を向いてくれるのではないかなというふうな思いがありましたので、私はずっと医療局の方に行ってお願いはしていたんですが、市の方も行っていただいて、そういうふうな回答を得たということは、非常に一関市にとってね、これからの一関市にとっていいことではないかなと思っておりました。
今後も、その
チャンスを、今のこの
チャンスを緩めないで進んでいっていただきたいなと思います。
今、答弁もありましたけれども、代替地としてさまざまな活用の仕方も希望されているところでもありますが、当面、１番なのは早く
公共施設をどかして、そして一般の住宅の方も移っていただいて、堤防を早くつくって、市民の安全を守るというふうなのが１番なんですね。
駅の周辺もそうなんですが、それよりもやはり、
磐井川堤防改修事業を早期に進めるということなので、１番大きく引っかかっているこの図書館を早くどかして、民地の代替地にするとかいうことで、それを今いい
チャンスなので
磐井病院跡地にということと、それから
農業委員会、
教育委員会含めてということでまたお話ししておりますけれども、それに絞ってまた答弁をお願いしたいと思います。
それから１番目の質問でありますが、市長にはもう少しご苦労なされたほどですね、お聞きしたかったんですけれども、先ほどお話ししましたけれども、すごく
民間出身の市長について切望されておりました。
今、その
民間出身の市長だが、なかなか期待された結果が出ていないようだとかですね、
浅井市長は頑張っているんだけど、役所の抵抗にあい、なかなかできないんだとかね、私が言っているわけじゃないですからね、逆に職員に動かされているんじゃないかというふうなお話を役所内外からお聞きすることがあります。
そこで、ここに
浅井市長さんが平成11年
市長選挙に出たときの新聞の公約があるわけなんですけれども、ここの１番目に市政は市民のために約束しますというふうなことで、今、おっしゃられた情報を透明にして開かれた行政にいたします、民間の経営効率の導入による財政の再建と
行政サービスの向上をもたらしますというようなことで、これに沿って１番最初に出た自分の公約に沿って、これを推進していってきたんだなというふうに考えるところでございますが、民間の市長ということで、今、国のレベルでも、市町村のレベルでもやはり
行政改革というか、
市政改革というか、そういうものが叫ばれておりますよね。
国の方でも、いろんな年金問題を初めとする社会保険庁の官僚を改革しなければならないんだというようなのは、どこの党でもこう言っていることだと思うんですけれども、そんなことで、これはやはり市民の皆さんにもそういう感覚はやはりあると思うんですね。
景気が悪いんだけれども、やっぱり市役所の人たちだけがボーナスもらってだとかね、市役所の人働いていますよ、ただやっぱり民間の感覚から言うと、そんなような声も出ている中で、いまだにやはり国でも、市レベルでも
市政改革、
公務員改革、
行政改革みたいなことを言われております。
そういうふうな、当時もそういうことがささやかれておりまして、市長さんがそれをうたって市役所に乗り込んでいったと思うんですが、そういうことで、もう少しその点の
市政改革、
行政改革で苦労なさったこと、それから、これがまだ結果が出てないというようなことあれば、お話をいただきたいなと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君） それでは、私からは
磐井病院跡地についてのお話でありますが、まず、先ほども答弁した中にありましたが、
磐井川堤防改修事業、これを早期に進めなければならないというのが１番大事な事業でございます。
そういう中で、市民の方々の理解も得ながら
堤防改修事業を進めるわけであります。
そういうことでは、市民の方々の理解を得るためには、代替地というようなお話もあります。
また、
公共施設である図書館もこれも早急にどこかに移転をして、移転先を方向づけをしてですね、
堤防改修の早期完成を目指さなければならないということでございますので、いずれ、そういう中での
磐井病院跡地の活用ということであります。
いずれ、先ほども言いましたが、図書館であれば
教育委員会での内部でのそういう検討も必要であります。
また、分庁舎というようなご提言もあったわけでありますが、いずれ、庁内でももう一度さまざまな角度から総合的に検討しながら、利活用を、策を検討していくということになろうと思いますので、できるだけ早く
堤防改修事業に影響を及ぼさないようにですね、これらについても方向づけをしてまいりたいと、このように考えているところであります。
○議長（
佐々木時雄君）
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） 今までいろいろと民間の出身の市長としてやったこと等々は何かということ、これは実は、あまり私はこれをやった、あれをやったというのは得手ではないんでありますけれども、何と言いましても職員の
意識改革というのを１番先に掲げております。
私は、これに本当に真剣に取り組んでまいりました。
しかも、この
意識改革というのは、一朝一夕でできることではない。
したがって、今年もそうでありますけれども、職員の各
階層ごとの講話といいますか、私の話、私の考え方、もちろん新しく採用した職員に対しても、
市役所職員としての心構えというものをまず徹底的にこれを理解してもらわなければいけないということから、これには常に毎年真剣に取り組んでおりました。
そのほかに階級ごと、例えば係長とか、あるいはある程度年数がたった人、あるいは
課長クラスだとか、
階層ごとに分けていろいろとこれに取り組んでまいりました。
年に何回かやっております。
しかも、１回のお話に１時間半ぐらいをかけてやっております。
しかしながら、なかなかこれを１回に変えると、
意識改革ほど難しいことはないと、このように思っております。
しかも、これは永遠に、永久に取り組まなければいけない問題だと、常に取り組む、なぜなれば、人というものはどうしても惰性に流れがちなものであります。
それから、意識は固定しがちなものであります。
これを常に改革をする、あるいは新しくしていくと、新しい意識を持っていくということには大変に難しさがあります。
でも、私はこれは10年間これを続けてまいりました。
徹底的に続けてまいりました。
まだまだ至らない点はたくさんありますけれども、どうかひとつそういう点は、私は今度去るわけでございますけれども、職員にもひとつ、どうぞひとつそういうことをしっかりと考えていただいて実行していただければ、実践していただければと、このように思っております。
そういうことで、まだできなかったことといったようなお話もありましたけれども、そういう
意識改革につきましては永遠のものだと、永久に続くものだとこのように思って、私自身の
意識改革もまた死ぬまで続くものだとこのように思っております。
もう時間がなくなりましたね、もっとお話も申し上げたいこともございますけれども、時間の制約がございますので、その他協働の
まちづくり、あるいは市長へのメッセージ等々いろいろと取り組んでまいったところであります。
以上、時間でございますので、失礼いたします。
○議長（
佐々木時雄君）
神﨑浩之君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は40分です。
31番、石山健君。
○31番（石山健君） 日本共産党市議団の石山健でございます。
一般質問を行います。
地域農業の現状と農業政策の抜本的転換が今なぜ必要なのかという点についてまず第１点、大きく表題の第１点であります。
今年の稲作は、ご承知のとおり、長雨の影響を大変受けております。
当然、どこまで収量、品質が落ち込むのか、大変心配されておるところでございます。
天候の回復で少しでも持ち直すことを望んで、農家の皆さんは今、田んぼを見回っておりますけれども、本当に農家の今の皆さんの偽らざる実情と思っております。
今年の米価は、このままでは一方で大暴落するのではないかと心配されております。
早場米地帯の産地でご承知のとおり、宮崎県産コシヒカリは、前年比で60キログラム当たり1,600円の減であります。
高知県産のナツヒカリは、前年対比で60キログラム当たり2,500円の減でございます。
こうした状況は、背景にまた、今、大手量販店などは10キログラム当たり2,900円軸に攻勢を強めております。
この価格が、もし常態化すればですね、農家の手取りは、今年の米価は、まさに60キログラム当たり１万円を切るのではないかと、こういう事態も今、大変深刻な事態に今さらされているところでございます。
農林水産省が公表した直近の生産費は1万6,412円、これは07年産の全国平均でございます。
そこに、09年産は肥料の２倍の値上げなど、生産費コストは大幅に上昇している見込みでございます。
このままでは、農家の暮らしは全く立ちいかなくなります。
また、政府に対しましても、早急に備蓄米の買い上げをさせるなど、当面緊急な対策と具体的な行動を起こすべきと考えますけれども、市長の見解をお伺いいたします。
２点目は、畜産農家の実態でございます。
私たまたま何軒か回ったんですけれども、きょうはたまたま２つの例を出してみたいと思います。
14頭搾乳している酪農家なんですけれども、これは詳しくは申し上げませんけれども、売上金は990万円でございます。
経費は1,100万円近くかかってます。
もちろん、それは減価償却費の控除もありますから、あるいはえさ代の補償金などで何とか経営を維持しているというのが、言ってみれば、そのほとんどの利益が、労務費もみておりませんから、何とかその経営を維持すると、とんとんと言いますか、これが実態なわけであります。
労賃はもちろん計算しておりません。
したがって、利益は見込めない実態だというのが、今のある酪農家の実態なんです。
また、ある肥育農家の方を、私も何軒か回りました。
90頭肥育している中規模な農家なんですけれども、これ８月４日の岩手南農協肉牛枝肉共励会におきましてメス６頭、それから去勢が30頭上場されました。
平均価格で92万848円でございます。
素牛価格の関係なんですけれども、平成19年10月、県南市場導入平均価格は55万6,582円であります。
この方の月当たりの経費は、これまた労賃を含んでおりません。
しかし、これだけでも１万8,787円経費がかかっております。
プラス22カ月なりますから、肥育期間はかけます。
41万3,314円が経費としてこれが見積もられます。
したがって、売り上げ額が仮に92万848円に対しましても、素牛価格の55万6,582円、そして年間経費41万3,314円を差し引くと、４万9,048円が赤字なるというのが今の経営の状況です。
したがって、このままになりますと、経営そのものが続けられるのか、もちろん設備投資もしておりますので、やめるにやめられないということで大変嘆いているある農家がございます。
さらに、繁殖農家におきましても、子牛価格の低迷がずっと続いております。
これは市といたしましても、こうした畜産農家の実態からみましてもですね、何とかこれは今、対策を打たねば、まさにじり貧の状況がこれから、このままでいけばですね、続くと思いますので、市といたしましても、この畜産経営対策、畜産経営者に対しましては何らかの緊急の対策が必要でないかというふうに思っております。
さて、農林水産省は、農畜産物の輸入を完全に自由化すれば、食料自給率は12％に、牛肉の生産は、もうこれはまさに崩壊します。
したがって、米も９割減になるという試算をしております。
07年２月に農林水産省が公表した数字でございます。
したがって、必要のない輸入米、ミニマムアクセス米は中止をして、価格保障と不足払い制度を導入するなど、日本の農業、地域農業を守り、農業再生のための農政の転換こそ今図るべきと考えますけれども、この点についての市長の見解を求めるものでございます。
次に、後継者の就農育成についての支援制度の創設をすべきと考えますが、農業、特に今、若い後継者を定着させることが求められております。
制度の基本的な柱は、青年農業者就農の助成金、２つ目には青年農業者の特別な融資資金の制度、３点目は農業技術と経営管理ノウハウの研修支援の制度でございます。
これはもちろん、今、市といたしましても、新規就農支援資金貸付金制度がございますので、さらにこれを充実させる対策を含めた制度を創設すべきと考えますけれども、見解を求めるものでございます。
次、大きな第２点は、子供の貧困をなくす対策でございます。
私は今回、小中学校を数校訪問いたしましたが、貧困が起因する教育の場での特別の事情は今のところあらわれておりません。
しかし、リストラ等によって職を失っている家庭もございまして、今後、ますます教師を含めて各学校との緊密な連携が必要なことと考えますが、また次に、子供が安心して医療にかかれるための小学生から中学生までの医療費の無料化を行うべきではないかと考えますけれども、この点についての見解を求めます。
３点目は、義務教育費の教材費は、全額公費負担とすべきであると考えますけれども、この点についての見解を求めます。
これは、ＰＴＡ会費を除きますけれども、現在、教材費の負担は一部学年、学級によってももちろん違いがございます。
例えば、副読本、他の教材にしましても、これは当然授業の一環ではないでしょうか。
例えば、小学生の場合の年間の保護者負担の経費は約１万円ぐらいであります。
中学生の場合は、年間、１年生、２年生これは含めますけれども、６万4,000円から５万8,000円であります。
３年生は４万4,000円であります。
もちろん、これは兄、姉がいる場合とない場合の違いがございます。
もちろん、ある場合は3,000円安く、ない場合は3,000円高くなります。
したがって、保護者にすれば、決して少なくない金額でもございます。
親は、我が子にみじめな思いをさせたくないという気持ちで精一杯の努力をされていることと思いますが、この教材費の負担は、当然公費負担すべきと考えますけれども、市長の見解を求めるものでございます。
以上で終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） 石山健議員のご質問にお答えをいたします。
国における農業の就業状況は、統計調査によると、総農家数、農業従事者ともに減少を続け、また、農業への従事を主とした基幹的農業従事者にあっては、65歳以上の割合が約６割と高齢化が進行しており、当市においてもほぼ同様の傾向となっております。
このような状況下、平成20年には原油や穀物の国際価格の急騰により、燃油や農業資材の価格上昇が農業経営に大きな影響を及ぼし、さらに、同年秋以降の金融危機に端を発した景気の急速な悪化により、農畜産物価格の低迷はいまだ続いており、地域農業の現状はかつてない厳しい状況におかれております。
国はこれら対策として、平成21年度施策の中で、自給率向上に向けた水田フル活用や農地の有効利用を図るための農地改革プランの策定、さらには、担い手の育成確保を図る経営安定所得対策の促進、集落営農の法人化促進などの対策を講じたものであります。
農業政策につきましては、農地の所有と利用のあり方や生産調整のあり方など、従来の政策の変革を求める動きやさまざまな意見があることは承知しておりますが、市といたしましては、農業者が安心して農業生産活動を継続できる政策を市長会等を通じて国に要望してまいりたいと考えております。
なお、小中学校における就学援助の状況及び義務教育費、教材費の負担につきましては教育長から、地域農業の現状等につきましては農林部長から、小中学生の医療費助成につきましては
市民環境部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 教育にかかわるご質問にお答えをいたします。
まず、貧困ということでございますけれども、イメージとしてはわかりやすい表現でありますが、この貧困というくくりで子供を見るということはしておりませんので、就学に支障を来しているという観点から就学援助に置きかえてお答えをさせていただきます。
そこで、市内の小中学校における就学援助の状況についてでありますが、市内の小中学校における就学援助を受けている要保護及び準要保護児童生徒数の推移は、平成19年４月１日現在で694人、平成20年度４月１日現在で753人、平成21年度４月１日現在で781人となり、市全体の児童生徒数が年々減少している中で増加傾向が続いております。
受給率で申し上げますと、平成19年度が6.7％、平成20年度が7.1％、平成21年度は8.0％となっております。
この増加の要因といたしましては、保護者への制度の周知の効果も考えられますが、現在、受給者の約６割を占めるに至っております母子家庭の増加や昨今の経済状況からくる収入減の影響があるととらえており、今後、就学に必要な経費の支出が困難となる保護者の増加を懸念しているところであります。
学級費や給食費が滞りがちな児童生徒の家庭の中には、就学援助制度による支援が可能な家庭も多いことから、
教育委員会としましては、学校とともに常に集金の納入状況や児童生徒の生活の様子に気を配るとともに、子供たちがひとしく義務教育を受けることができるよう、随時適切に制度の周知を図っているところでありますが、昨今の経済状況を鑑み、その周知に今後一層、意を配してまいりたいと考えております。
次に、義務教育費、教材費の負担についてでありますが、現在、学校で使用しております教材や備品等の負担につきましては、義務教育無償の原則から、学校全体で使用する教材、設備、備品の整備等の経費は市が、教科書については国が負担をしております。
教科書以外の児童生徒の個人の用に供する教材、いわゆる副教材につきましては、保護者負担をお願いしておりますが、必要な範囲での負担は、義務教育無償の原則を損なうものではないとされております。
この副教材等の、いわゆる教材費としましては、学校や学年によってその金額に違いがありますが、例えば、一関地域のある小学校の１学年では国語・算数の学期ごとのテストやドリル、道徳の副教材テキスト代として年に3,530円、同じ学校の６学年では国語・算数・社会・理科のテストやドリル、道徳の副教材として年に6,560円の集金となっております。
また、同じく一関地域のある中学校の３年生では、各教科のワークや資料集、入試関係の問題集などに年に１万6,670円必要になっており、10回分割で集金しているという状況にあります。
教育委員会といたしましては、昨今の経済状況等に鑑み、保護者の経済的負担はできるだけ少なくなるようにしたいという思いでおり、副教材等の教材費につきましては、新学期が始まる前の今年２月の校長会議においても、さらなる精選、削減を指導したところであります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 私からは、米の需給安定と価格の回復等についてお答えをいたします。
まず、米の需給及び価格の安定につきましては、国が定めた米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針に従って生産調整や備蓄、ＭＡ米、いわゆるミニマムアクセス米の輸入が行われているところであります。
しかし、実態は水稲の作柄や景気等の影響により不安定な米価となっており、水稲が農業の基幹となっている当市の農業経済への影響は極めて大きなものとなってございます。
このようなことから、当市では稲作農家が安心して生産に取り組めるよう、再生産できる稲作農家の所得の確保、水田農業構造改革交付金の継続や増額等については、市長会を通じて、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
２点目の当市の畜産農家の現状と対策についてお答えいたします。
まず、肥育牛については、東京食肉市場枝肉販売実績では、最高値となった平成19年12月に、１頭当たりの平均価格約110万円が、本年５月には約79万円に下落し、31万円の減収となっており、繁殖牛については、最高値となった平成19年９月の県南家畜市場１頭当たりの子牛の平均販売価格約55万円が、本年７月には約34万円に下落し、21万円の減収となったものであります。
肥育農家にとりましては、平成19年の子牛価格が高い時に導入したものが、枝肉の安いこの時期の販売となり、最も苦しいところではありますが、今後はこの状況も緩和するものと思われております。
酪農については、本年４月以降、乳価が１キログラム当たり約10円値上げしたことにより、畜産部門の中では、比較的経営が安定している状況にあります。
国や農業団体では、これらへの対策を新たに、または昨年度から相次いで強化したところであります。
その一例としましては、肥育農家には１頭当たりの所得減収補てん金として約12万円の交付を、繁殖農家には子牛１頭当たりの販売価格減少補てん金として１万円から５万円の交付を、酪農家には乳価減少対策補填金等の交付等が行われてきたところであります。
また、市といたしましては、引き続き、肥育牛、繁殖牛、乳用牛の導入に対し、県内最大規模となる市単独事業により総額約2,150万円規模の支援をすることとしております。
畜産農家の経営安定のため、今後さらに、県、農協等との緊密な連携を図りながら、各種対策の農家への周知、誘導を図ってまいりたいと考えております。
３点目の後継者就農育成支援制度の創設についてでありますが、市では、後継者育成に係る施策として、新規就農者支援資金貸付事業を実施しておりますが、この事業は、新たに就農して３年未満の者等を対象に、貸し付け額は月額２万円から５万円、貸し付け期間は１年から２年以内とし、最高で年間60万円、２年間では120万円の貸し付けを受けることができるものであります。
なお、償還は貸付終了後５年後から始まりますが、その時点で就農している場合は償還免除の優遇規定も定めております。
市の新規就農者への支援につきましては、ただいま申し上げました事業のほかにも、国や県、市単の補助事業の活用促進、農業経営指導員による直接指導や一関市担い手育成総合支援協議会による活動など、関係機関、団体と連携し、さまざまな形でその育成確保に取り組んでまいりました。
その結果、当市における平成20年度の新規就農者は20名となったところでありますが、今後は新たな就農者の確保とあわせ、その定着が重要視されるところでありますことからも、生産技術の向上や経営の安定に向けた支援を強化してまいりたいと考えてございます。
○議長（
佐々木時雄君） 下村
市民環境部長。
○
市民環境部長（下村透君） 私からは、小中学生の医療費に係るご質問についてお答えいたします。
医療費の助成につきましては、当市ではこれまでも乳幼児、妊産婦、重度心身障害者や母子・父子家庭などで所得や障害の程度などに応じて実施してきたところであります。
特にも、当市の将来を担う子供たちの健やかな育成支援対策の一環として、平成20年度から就学前の児童を対象に、該当世帯の所得制限の撤廃や、病院等で支払った一部負担を全額払い戻ししており、県の基準より適用要件を緩和し、市単独で医療費の助成を実施しているところであります。
平成20年度の状況を申し上げますと、所得制限の撤廃等により市が新たに単独事業として医療費を助成した対象者は772人、助成額は約4,050万円となっております。
平成21年４月現在で、県内で当市と同様に就学前児童全員の医療費無料化を実施しているのは、当市を含め８市町村となっております。
また、児童生徒に対する医療費の助成は、現在にありましても母子・父子家庭及び重度心身障害者で所得や障害の程度などに応じて行っているところであります。
ご質問の小中学校、児童生徒全員の医療費を無料化した場合の経費でありますが、概算いたしますと、約２億3,000万円の新たな財源が必要となると見込まれます。
市といたしましては、従来から少子化対策として医療費の負担軽減も重要な事項としてとらえてまいったところでありますが、今後にありましても、限られた財源の有効な活用に意を配しながら、安心して子育てができる環境の整備に一層努めてまいりたいと考えております。
さらに、少子化対策は国を挙げて取り組む喫緊の課題でありますことから、国による医療費助成制度の創設や医療費助成事業の拡充に対する財政支援等につきましては、全国市長会などを通じて国に要望しているところであり、今後とも引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 31番、石山健君。
○31番（石山健君） まず第１点は、農業問題なんですけれども、私が米価の問題についてどうなるのかという心配をしておるんだと。
場合によっては１万円代を切るよということさえ、今、懸念をしたんですけれども、それについては全くお答えがなかったようでありますので、この米価下落に対してはどういう見解なのか。
２点目はですね、なぜこの米価下落の原因がまず何なのかと。
先ほど65歳以上の高齢化がうんぬんとかですね、いろいろ出ておりますけれども、例えばこのＭＡ米一つとりましてもですね、08年産米は76万トン、目いっぱいこれ入れているんですよ。
しかも、調べてみますと、これは資料によるんですけれども、例えば、アメリカ産米を43万2,000トン、これはもう47都道府県ですね、これから見ましても第５位ですよ、あるいはタイ米は13位、中国は39位、このようにですね、このつまり、あまりにも必要ではないＭＡ米がですね、このような形で市場を圧迫しておる、こういう事態についてはどのようにとらえておるのか、まずこの点。
もう１つは、まずこの今、農政の転換ということを申し上げましたけれどもですね、先ほど農林水産省の発表でさえもと言えば失礼になりますけれども、既に見通しとすれば、もし、完全自由化、これアメリカだけじゃないですよ、オーストラリア、それから中国、これも当然含まれてまいりますよね。
そうしますとこれはもう大変なことになってまいります。
したがって、もはやこうなれば先ほど言ったようなですね、自給率は12％切ってしまう。
あるいは、米については、９割はもう撤退せざるを得ないと、大変な状況ですよ、これは。
いったいこういうことについてはどういう危機感を持っておるのか、これについての見解は全く述べておりませんので、この点についてもお聞かせいただきます。
次、教育長にお伺いいたしますけれども、教育長は貧困という言葉をあえてその規定したくないんだというふうにおっしゃいましたけれども、しかし、貧困にはこれ間違いないんですね。
学校では貧困という言葉は使わないと思いますが、私どもからすれば、貧困からくるこの背景があるわけですね。
したがって、今、資本主義のもとでは、経済的な格差はなくなりませんけれども、しかし、現在の主義制度の中におきましても、貧困はなくすことはできるんです、これは。
まず、対策があるんだということです。
もともと、日本は子供の教育費用を親が持つのが基本にしておりますけれども、これは社会的にそういうふうに言われてきたんですけれども、しかし、例えば、親が病気をする、元気で収入があるといいんですよ、失業したり、一体そうなったときに当然子育てが行き詰まってまいりますね。
先ほど教育長がおっしゃった、母子家庭の問題もそうです。
母子家庭の平均収入は213万円です。
しかも、シングルマザーが大変５人に１人ございまして、こういう方々は２つ以上の仕事をしております、掛け持ちしております。
したがって、この日本の一人親の家庭の貧困率は、ＯＥＣＤの中の先進国では最も高い状況です。
いったいこういう状況の中で、教育長はこの点についてですね、あえて貧困という言葉を規定したくないのだということは、何を意味してそのようにおっしゃるのか、つまり、学校教育上はそういう言葉はふさわしくないという規定をなさっておるのか、まずこの点についての定義についてひとつお聞かせいただきます。
もう１つは、先ほど教育長は、割と低いところの数字おっしゃったですね。
例えば、中学生についても、私が先ほど申し上げた数字についてはですね、これは４万円超していますよ、６万4,000円、６万1,000円、４万4,000円、いずれにしましてもね、金額はいろいろあるんですけれども、問題は、そのような当然必要な教材が、なぜそれを公費と私費で区別するのか。
つまり、先ほど教育長は、個人に必要なものについては損なうことはないんだ、つまり無償化という前提から言えば、それは法的にも抵触しないよという見方を多分さっきおっしゃったと思うんですね。
そのことでそういう認識で間違いないのか、この点についてもお聞かせをいただきます。
もう１つは、あえて聞きますけれども、副読本、ワーク、あるいはその他ドリルにいたしましてもですね、それは授業に必要ない教材なんでしょうか。
いったい、その個人のものだというとらえ方、どこからそれを発してるのかお伺いします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 米価下落、それから自由化これら関連についてご質問ありましたが、米価の下落関係については、これだけでなく、農政全体としての絡みの中で政府自民党でもさまざま検討されてきたところであります。
特に、米価下落を防ぐための手だてとする従来の転作、それの転換をというふうな議論や、あるいは継続をというふうな大きな２つの議論に分かれてきたところでありますが、これも統一見解が出されず経過しているところであります。
これらにつきましては、総論ではありますけれども、先ほどの答弁の中で申し上げましたとおり、農家が安定して継続できるような対策をというふうなことで、これまでも国に対して市町村会を通じて要望してまいりました。
細かくなりますけれども、31項目にわたる振興の充実強化というふうな中で、先ほどお話ありましたようなことにつきましては、もれなくそこに盛り込んでいるところでございます。
そういうふうなものを個別具体にさらに詰めながら、国に対してきちんとした対策をとるよう要望してまいりたいと考えてございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 先ほど貧困にこだわってというお話がございましたけれども、そういうくくりで生徒を見てですね、どっちかというようなそういう峻別をするということはありませんで、数字的にも出せないわけでありますので、そういう意味で就学援助という具体的な数字を申し上げたわけでございます。
先ほどは就学援助で置きかえましたけれども、親の所得と置きかえてもできるわけであります。
そういう親の所得格差によりまして、子供が受ける教育の機会、あるいは質というものが大きく影響するようであってはならないと、そう思ってございます。
そのため、
教育委員会としましては、奨学資金や就学援助などの支援を現在行っているところでございます。
今後におきましても、子供の学校での様子や保護者の声、意向等に常に十分に意を配しながら、これらの制度の啓発にも努めてまいりたいと思っております。
また一方で、教育の効果を高めるためには、親の所得に関係なくできるいろんな取り組みもあるわけでございまして、これら家庭での取り組みの具体につきましても、啓発が必要になってくるんだと思います。
さらにまた、これまで学校で進めている家庭教育や子育てに関する支援につきましても、一層努めてまいりたいとそのように思ってございます。
そこで、義務教育費の無償の原則についてでございますけれども、これまでも国レベルでいろんな議論がなされてきてございまして、最高裁の判例等もあるわけであります。
それで、この無償の原則につきましては、授業料等というのがメーンのようでございますけれども、副読本等につきましては、必要に応じて負担をお願いすることについては判例でも示されております。
そういうことで、各学校では、年度始めにきちんとその必要性を保護者の方にご説明を申し上げまして、集金方法もご説明申し上げまして、ご了解をいただいた上でやっているわけであります。
集金をさせていただいて、副読本を準備をしているわけでございます。
その金額につきましては、最小限にとどめるように学校指導しているというお答えを申し上げましたけれども、今後につきましても十分配慮してまいりたいとそのように思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君） 31番、石山健君。
○31番（石山健君） 新規就農者についてお聞かせいただきます。
まず先ほどの、現在、市が行っている貸し付け制度がございますけれども、これら対策をですね、さらに充実をして、新たな創設と言いますか、この若い後継者をどう育成するのかという視点での新たな創設についてはですね、もう重々期すことも結構なんですけれども、その辺の手直し等については、どういうふうにとらえてるのかお聞かせいただきます。
もう１つは、いろいろと国、県の助成対策があると思いますけれども、特にこの畜産農家に対してですね、もう少し濃淡含めてですね、具体的に情勢判断といいますか、あるいはその状況判断、これはどのようにとらえてやっておるのかこの点についてお聞かせいただきます。
もう１つは、今度教育長に伺いしますけれども、そうしますと、わかりました、その考え方も。
しかしね、これは個人の問題ではないわけですから、やっぱり基本的には、先ほどおっしゃったようにかなり格差がありますよね、各学校によって。
したがってですね、やっぱり親にすれば、率直に言って、子供に惨めな思いをさせたくないとか、いろいろ考えるんです、親は。
だから、無理をしてもこれはかなりね、納めていますよ。
だから、そういうことから考えると、私は、そういう学校で使う教材費については、これは当然無償化、公費負担が必要と思う、このことが、当然と思うんですけれどもいかがでしょうか。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 最初に、新規就農者の関係でございますけれども、これにつきましては、まさに、先ほど最初のご質問にありました中で、就農助成それから特別融資、研修支援というふうなお話がありました。
これらにつきましては、国とか県の助成、全額助成はありませんが、半額であったり、あるいは融資であったり、無利子であったりというふうな形で助成措置が講じられておりますほかにも、国、県の別の助成、あるいは担い手育成推進協議会を通じた助成等がありまして、比較的手厚い助成体制となってございます。
必ずしも、満額使われている実態ではないことから、それらについての普及啓発についてはさらに力を入れてまいりたいというふうに思ってございます。
それから、畜産農家への対応、対策でございますが、実は、この月曜日に一関地方、両農協管内の若者５、６名が私の方を訪れました。
その中で、先ほどお話ありましたようなことをいろいろ議論した経緯がございます。
そのときに、若者からすると、さまざまなことで今みんな大変だというふうなことは我々だけではない、今が歯の食いしばりどころだと、特に肥育の分については１番安いときから１番高いとき、さまざまな波があるので、その波を乗り越えるために、国、県、市からの助成があるし、それを効果的に受けるほか我々の努力も必要なので、当面はそういうふうなことで頑張っていきたいと、さらに食いしばってもだめなときには、また要望してまいりたいというふうな力強いお話もありました。
それに対して、これからも状況を注視しながら対応を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しましたので、石山健君の質問を終わります。
次に、藤野壽男君の質問を許します。
藤野壽男君の質問通告時間は60分です。
23番、藤野壽男君。
○23番（藤野壽男君） 一新会の藤野壽男でございます。
本日の質問が、私の人生にとっては最後の
一般質問となります。
ここに立ちますと、それなりの一抹の感慨もわいてくるわけでございますが、通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
実は、今回は、私の生業でございます農業について、元気が出る施策を伺いたいと思ったところでしたが、時あたかも国政選挙のさなかでございまして、各党が農政公約をぶつけあっておりますので、答弁なさるのも大変だろうと思いまして、思いとどまりまして、私がこれまで４年間でいろいろご質問申し上げた中で、気になっている点を再度お尋ねをして引き下がることにいたしました。
いろいろありましたが、４点について伺います。
よろしくお願い申し上げます。
まず、
浅井市長が市政のメーンにすえております協働の
まちづくりについて伺いたいと思います。
このことは、市民と行政がともに考え、行動する
まちづくりと大々的にうたいあげ、協働推進課の設置や、市長を本部長とする市民協働推進本部の設置、あるいは、地域振興基金として８年間で40億円の基金を造成するという計画も発表され、文字どおり、市全体が一丸となっての取り組みとその体制が敷かれたわけでございます。
住民としては、初めて聞く言葉に戸惑いながらも、この新たな施策に対して大いに期待を持って迎えたところでございました。
しかし、今年になってからはとんとこの協働の
まちづくりという声が聞こえてまいりませんが、これはどうしたことでしょうか。
昨年は、岩手・宮城内陸地震などという予期せぬ災害にも見舞われまして、かなりのエネルギーをそちらに傾注せざるを得ないところでしたが、それでも地区公民館単位の市民協働推進懇談会などは順調に開催されたと聞いております。
懇談会の総括は、結果が出ているのでしょうか。
それから、どのような評価をしているかお聞かせ願いたいと思います。
また、協働の
まちづくりワークショップの結果についても伺いたいと思います。
いずれ、昨年度はいろいろな活動も報道され、市全体が一丸となって取り組んでいるというイメージが伝わってまいりましたが、今年度になってから、ちょっとしぼんだ感じでございますので、もう少し取り組み状況や今後の取り組み方策について、市民にも現状を伝えた方がよいと思いますので、その点を伺います。
次に、テレビ放送の地上デジタル化への切りかえが、あと１年半ほどに迫っておりますが、これに伴って、家庭でのテレビ買いかえも進んでおるようでございます。
ところが、せっかくテレビを最新型にかえましても、地デジ放送が映らないという話がちょくちょく聞かれるようになってまいりました。
このことは、最初から難視聴地域といわれる場所でもないのに、いわゆる中山間地の特徴でしょうか。
思わぬところに難視聴の場所が出てくると、こういう状態なようでございます。
実際に映してみないとわからないというのでは、まことに厄介な話ですが、今後そちこちにこの現象があらわれると思いますが、このような場所への対策なり掌握はどうなっているのでしょうか。
万全とはいかずとも、国策による事業のために発生する現象でございますから、できるだけ配慮をお願いしたいと思います。
また、共同受信でなければ対応できない難視聴地帯は、市全体として何カ所ぐらいあって、その対策は進んでいるのでしょうか。
これも伺いたいと思います。
それから、この対策として、本年度予算に計上した難視聴地域解消整備事業費７億2,472万7,000円とありますが、これは新年度になってどのように使われておるか、執行したものがあれば、どのような対応をしたのか教えていただきたいと思います。
また、ついでですから、当市のイントラネットに関連して、この件、私も口に出すとしょっちゅう４、５回質問しておりますが、市長が常に訴えてきた一体感の醸成には、格差のない報道が、その共有が絶対必要なわけでございまして、その意味で、光ファイバー網による情報の配信提供は、もっとも効果的であり、大いに期待しておったところでございます。
しかし、せっかくのイントラネットも末端の肝心の部分を業者任せと、こういう形だと宝の持ちぐされになるおそれがございますので、その辺についてお聞きしたいと思います。
業者に対する対応については、どのような方策で、どの程度進んでいるかお聞きしたいわけでございますし、全国には、市内全戸に受信装置を設置している自治体もあるようでございますが、当市の場合は、なかなか財政的に無理なようでございます。
それで、２月の議会で一応提案しますという形で申し上げましたが、今、普及が始まっておるパソコンテレビの活用によって、いわゆる扱いやすい親しまれるホームページを提供して、さらに住民も、やはりそれを見る努力、それを開かせる啓蒙活動を市の方でも頑張って、そういうことによって、自然と市の情報が家庭に、個人に流れ込むとそういうような状況がつくれると思います。
その辺のことは検討していただけたでしょうか。
それからこれも、これは私が１番最初に
一般質問で取り上げた問題でしたが、４年前に住基ネットについて質問した際、検討してみるとこういうお話をいただいた記憶がございますが、付加価値をつけた住基ネットカードの活用の件はどのような結論を出し、あるいはどのような進捗になっているか、その辺を伺っておきたいと思います。
次に、昨年の６月の市議会で国際交流について質問した際に、青少年の海外派遣研修について復活するようにお願いしましたが、残念ながら前向きの回答はいただけませんでした。
あきらめ切れませんので、再度質問させていただきます。
きのうは、千葉光雄議員がエジプトのルクソール市との姉妹提携について質問なさいましたが、やはり、当市の場合は何と言いますか、市が先頭に立ってやろうとこういうような積極的な姿勢は伺えませんで、回答はやはり民間主導なり、時期が熟すまでと控えめな回答で残念に思いながら聞いておりました。
青少年の海外派遣につきましては、今日はせめて前向きに検討してみたいくらいの回答はいただきたいものと思いながら質問いたします。
岩手県下でも13の市のうち７つの市が国際姉妹都市の提携をやっているそうでございます。
これは、おととしの資料でございますから、今、増えたか減ったかは確かめられませんが、いずれそのように当市を含め陸前高田市なり、遠野市なり、あるいは、二戸市ですか、その程度しか、それ以外は国際交流にかなり力を入れてやっているとこういうような状況でございます。
近ごろは、グローバリゼーションとか、あるいは国際化とこういう言葉が日常茶飯事に耳にするわけでございますし、外国人の方との付き合いも非常に多くなってまいりました。
それほど現代の社会は、地球規模で動いております。
そうした中で、次の世代を担う青少年の教育の一環として、児童生徒による海外派遣研修をさせ、国際感覚を養うとともに、異文化を理解させる事業は非常に大事なことであり、県下でも多くの市町村が姉妹都市などを相手にしながら取り組んでいる、そして成果を上げておる実態でございます。
県の国際交流協会によりますと、岩手県全体では毎年数百人規模の児童生徒がホームステイ交流を中心として外国に出かけていると、こういう状況なそうでございます。
一関市においては、外国との姉妹都市提携もございませんし、あるいは児童生徒の海外派遣は合併前の一部の町村で実施されておりましたが、昨年からは完全に打ち切られた状態でございます。
これまで交流に参加した子供たちは、その後もホームステイ先の方々と、あるいは子供たちとメールなどを通じて非常に親しく交流しております。
国際感覚も非常に磨かれております。
この中には、今年も１人ございますが、社会人になってから自費で再度研修に行ったというような方もございます。
観光都市云々、国際化云々とこういううたい文句は簡単でございますが、一関市もぜひこの市のてこ入れで国際交流事業を盛んにするとともに、こうした青少年の海外派遣事業を検討してみる必要はないものでしょうか、伺います。
それから最後になりますが、
浅井市長は一体感の醸成を訴えながら、新市の市長として合併一関市を見事にまとめ上げてまいりました。
その器量とご労苦に深く敬意を表するものでございますが、市長自身やってみたが思惑とは違ったという点もあったのではないかと思います。
ただこの辺は、先ほど神﨑さんの質問でも伺いましたので、私からは、きょうはこの回答は求めません。
いつかの機会にゆっくりお話を聞きたいと思いますが、私も合併一関市の議員としてこの４年間、本当に貴重な体験をさせていただいたと思う反面、こうあってほしかった、あるいは、こうあるべきだったのではなかったかというような思いもまた残っております。
今回は、地域にあって最も市政にかかわりの深い支所における課題の何点かについて伺いますが、一方的な見方や見当違いなもののとらえ方、あるいは場合によっては言葉の過ぎる点もあるかもしれませんので、その辺はお許し願います。
まず、４年前に合併推進に取り組んでいたとき、新市になれば地域拠点としての支所を充実させる、いわゆるクラスター方式と申しますか、ぶどう型合併を掲げ、地域コミュニティの形成を大事にするんだと聞かされておりましたが、結果として、本所機能だけが強化されたという声が非常に強いようでございます。
これは、いわゆる私だけの見解でなく、ちまたの中で相当くすぶっております。
それが的を得てるかどうかは別といたしまして、やはり気になるのは、昨年11月に我が一新会では市内６カ所の全支所を回って、支所の職員方と懇談会をいたしましたが、その際、表現は違っても、やはり支所の独自性はなかなか発揮できない悩みを聞きました。
これはどこの支所でも話題になったことでございますし、もちろんこれは昨年のことでございますから、いわゆる昨年の職員方でございますから念をおしておきます。
現実に支所の悩みや問題点を、本庁においてはどのように吸い上げているかお聞きしたいと思います。
本庁まで40キロメートル越す支所もある非常に広大な一関市でございますから、住民としては支所が１番の頼りでございます。
そして、支所の活力が行政の活力であり、地域の活力につながります。
総合支所機能は維持されておりますが、各支所とも年々閑散になったと、こういう感じは否めないわけでございます。
支所に活気を与える、そういう配慮が欲しいと思いますが、現状をどのように受け止めているか伺いたいと思います。
それから、言うのは簡単でございますが、支所長の裁量である程度自由になるような予算を与えることはできないものでしょうか。
その辺も、回答はいずれにせよ、今後検討してみていただきたいと思います。
次に、職員教育についてお伺いしますが、先ほど
浅井市長は非常にこの面に心魂注いだとこのように受け止めたわけでございますが、本当に職員は優秀でありますし、いろいろと取り組んでいるのはわかります。
しかし、規定規約に忠実なあまり、もう少し人間性が欲しいなとこう思われる職員もおられます。
昔から見ますと、責任感のあるよい意味でのはみ出してもやるんだと、こういうような職員が少なくなったと感じるのは私だけでございましょうか。
これはあまりにも制約が多すぎるのではないかと勘ぐりたくもなりますが、人間性の通う公僕としての職員教育には、どのように取り組んでおられるかお伺いします。
次に、市役所の機構上のことについて感じたままに申し上げますが、今になってみますと、合併時点で旧一関市に支所を設けなかったことは問題を残したのではないかなと感じておるわけでございます。
これは見かけは非常にシンプルでございますし、あるいは、ある意味では合理的な面がございますが、反面、実際の仕事の中で、実務の煩雑さが生じているのではないかと、あるいは支所職員にも誤解されているような面も出やすいのではないか。
例えば、支所からの伺い文書は、職員の格付から言えば、支所長が決裁したものは部長の決裁で済むはずだというのが素人考えでございます。
本庁では、担当課が一関地域の業務とともに、再度、吟味、チェックする体制と聞いておりますが、これは二重の手間をかけているように思われます。
そのためでしょうか、支所に回答が戻るまでに、かなりの時間がかかっておる実態がございます。
そして、住民にすれば、何もかにも本庁に伺いを立てないとできないというふうに、そういう体制に見えるのはこのひがみでしょうか。
このことは、以前にも決裁事務の関連でどなたか質問なさったように記憶しておりますが、改善策を検討した経過があれば、お知らせ願いたいと思います。
住民の立場から申し上げますと、支所で十分用が足せると思うことでも、その都度本庁に聞かないと返事が出てこないというような実態が多すぎるわけでございます。
市役所への親しみよりも、市役所が、支所が役所の冷たさとこういうものを感じられるようになったのでは、なかなか開かれた市政にはほど遠いものになります。
今のうちですと改善も可能でございますし、支所に対する権限移譲ももう少し幅を持たせて拡大してはいかがなものかと、こういうことを感じておるわけでございます。
それから、支所によって事情は違いますが、話題になるのが財政面での地域枠の問題でございます。
特に、年々広域枠の需要が大きくなるにつれ、地域枠の規制が厳しくなってまいりました。
新規の事業が組めないと悩んでおる支所もございます。
この状態ですと、時としてライフラインの確保にも影響が出る懸念がありますが、何よりもこのことが地域間の格差を拡大する難しい問題を含んでおります。
合併時点での申し合わせとはいえ、建設計画の方は見直しながらやっておられるようですから、地域枠の関連も幅を持たせた、融通の利く施策にできないものか、この辺をお伺いしたいと思います。
最初に申し上げましたとおり、いろいろ的はずれな意見もあったかもしれませんし、あまりにも感覚的に申し上げた節がございますが、各支所に活力を与えることが、一関の市政発展につながるものであると信じまして、あえて質問申し上げた次第でございます。
以上で壇上からの質問を終わりますが、冒頭申し上げましたとおり、私も今期限りでございます。
一関市が本当に光り輝くまちになるよう祈りながら、議会の方は世代交代することにいたしました。
任期満了後は、一市民の立場で市政発展のためにご協力申し上げる所存でございます。
大変お世話になりました。
ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野壽男君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） 藤野壽男議員のご質問にお答えをいたします。
私は、総合計画
基本構想の将来像に掲げた、「人と人、地域と地域が結び合い、未来輝くいちのせき」の実現のため、各種施策を展開してきたところであります。
また、近年、市民ニーズの一層の多様化、複雑化などにより、行政だけでは物理的にも、制度的にも解決できない課題が山積しておりますことから、今後は、個人、企業、団体、行政等がそれぞれ補完し合い、刺激し合いながら、市民の目線で納得性の高い
まちづくり、いわゆる協働の
まちづくりを進めていくことが重要だと考えたところであります。
そのため、平成20年度においては、協働元年と位置づけ、地域のリーダーである自治会長さん方や行政区長さん方にお集まりいただき、懇談会や講演会を通して協働の理念などについての浸透を図ったところであります。
その成果といたしましては、協働という言葉が定着し始め、市民同士が一体となって
まちづくりを進めていくという協働の機運が少しずつ高まってきていると感じたところであります。
平成21年度にありましては、さらに実践的な行動を明示するため、市民とともに協働の指針となるアクションプランの策定作業を進めているところであります。
なお、青少年の海外派遣研修につきましては教育長から、協働の
まちづくりの具体、イントラネットの活用及び支所の機能につきましては
企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 青少年の海外派遣研修についてお答えをいたします。
中学生の海外派遣研修につきましては、国際交流を目的に、合併時に花泉、大東、千厩、室根の４地域で行っており、また、平成18年度は経過措置として地域おこし事業によりこれまで実施していた４地区のみで実施されたものでありました。
この事業の継続の是非や全市での取り組みについて、平成18年５月、当時の政策推進会議において協議されたところでありますが、その中には派遣した生徒には海外での外国文化体験を通じてグローバルな視野と感覚の醸成につながり、国際化に対応できる人材の育成等の効果が期待できるものの、少ない人数しか参加できない事業に対する効果への疑問、さらには経済的な理由や学校行事等との重複により辞退する生徒がいること、そして中学校全体の教育向上の点で外国語指導助手を充実する方がより効果的であるなどの考えから、平成19年度以降は実施しないこととしたものであります。
この件に関しましては、
教育委員会としましてもこうした状況を踏まえ、また、県内他市の状況も調査しながら検討した結果、中学生ということから求められる義務教育機会の均等・平等性の確保という観点で見ると、特定の生徒に受益が偏り平等性に欠けること、各地域が海外派遣事業を実施した十数年前と比較すると、外国語指導助手が充実してきたこと、さらには小学校における英語活動等国際理解教育の一層の推進が求められてきていることなどを勘案し、中学校全体の教育向上への波及効果と授業の効率的執行を考えると、廃止という方向がやむを得ないということで方向づけをした事業でありまして、当面は現在実施している事業により、生徒の国際理解教育の推進を図ってまいりたいと考えているところであります。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君） 私からは、まず、大きく３点について申し上げます。
まず、協働の
まちづくりの現在までの取り組み状況について申し上げます
昨年度の取り組みにつきましては、高崎経済大学の櫻井先生をお招きして、７会場での地域市民協働講演会や、市長を初め、職員が30地区にお伺いした市民協働推進懇談会、また職員研修会の開催など、市民の皆さんや職員に対して協働の理念を生かした
まちづくりの啓発を行ったところであります。
また、櫻井先生の話をもっと多くの住民に聞かせたいという自治会等からの要望もあり、大東地域では羽根折沢自治会、松原自治会や東山地域の束稲自治会、丸木自治会、室根地域の12区自治会で講演と懇談をしたところであります。
また、昨年４月からは、ＮＰＯや自治会等の相談窓口として、中間支援的な機能を果たすいちのせき市民活動センターを開設し、地域と行政の間に立って、さまざまな市民活動を支援してまいりました。
本年度は、平成20年度の実績を踏まえ、協働はわかったが具体的に何をすればいいのか、何かをやらされるのではないかという疑問や不安に答えるため、より具体的な動きを活発化させているところであります。
まず、協働の指針となるアクションプランを市民とともに策定することとしており、櫻井先生といちのせき市民活動センターの職員を初め、市民10名、職員12名からなる
検討委員会を構成し、現在まで４回にわたり協働のあり方について議論をしているところであります。
そのほか、一ノ関駅
周辺整備まちづくり市民検討委員会や花泉地域公共交通検討会などでも同様に、協働の
まちづくりの理念を生かして、市民の皆さんと一緒に素案の段階から話し合いを進めているところであります。
また、協働の
まちづくりを進める上では、市民の皆さんに多くの実践団体を紹介しながら、意識の高揚を図ることも重要でありますことから、地域おこし事業の審査については、公開プレゼンテーションを新たに実施し、また審査員には９人のうち７人を市民の方からお願いし、市民の目線で審査をお願いしたところであります。
また、昨年度から開設しておりますいちのせき市民活動センターの職員には、協働の旗振り役として、率先して地域課題の解決や地域資源の掘り起こしのために、自治会等との懇談に参加していただき、延べ12回にわたる話し合いを行っているところであり、その活動事例については、市広報でも紹介させていただいているところであります。
また、協働の基本であります話し合いの体制を構築していくことが重要であると考えておりますことから、市民の皆さんが自治会で話し合いをするときに、職員も一緒に参加する体制を整えるため、職員のための行動指針を策定する準備を進めております。
次に、地デジ、携帯電話の難視聴対策、市民への情報提供手段としてのイントラネットの活用、住基ネットの活用等４つの事業についてお答えいたします。
まず、テレビのデジタル放送化につきましては、これはもとより、国や放送事業者が責任を持って対応を図るべきものと認識しておりますことから、国や放送事業者の責任で、共同受信組合も含めた受信状況の悪い地域等への中継局の整備を早急に進めるよう、要望しているところであります。
市といたしましては、これら中継局のデジタル化整備に対する補助、民法の未放送チャンネル開局に対する補助等、放送事業者が行う中継局の整備事業に支援するほか、共同受信施設のデジタル化などについても平成21年度事業として予定しているところであります。
これらを早急に進めるため、現在、デジタル波の受信状況を逐次把握しているところであります。
また、地域イントラネット事業による光ファイバーの活用や共同受信施設の整備については、できるだけ受信者負担の少ない効率的な手法を、組合と相談しながら選択し、進めているところであります。
なお、市内の共聴組合数は52組合となっており、うち13組合にあっては、既にデジタル化をしている状況にあります。
２つ目の携帯電話の受信不安定地区の解消につきましては、今年度実施している東山地域の夏山地区の移動通信用鉄塔整備事業に加え、新たに国の生活対策臨時交付金を活用して、市内16カ所に基地局を設置する事業を予定しており、これらが進めば、通話の不安定な地域の解消が進むものと考えております。
次に、イントラネットを活用した情報提供についてでありますが、特にインターネットによる情報提供は重要なものと考えております。
このため、市ホームページでは、ほぼ毎日情報を更新し、新しい情報の提供を図っているところであり、加えて昨年７月には、より手軽に情報を入手いただけるよう、携帯電話向けのホームページも開設したところであります。
さらには、本年度から市議会のインターネット中継を開始するなど、市民への速やかな情報の提供に努めているところであります。
地域イントラネット事業関連では、図書館のネットワーク化やスポーツ施設予約システムを構築し、稼動しているところであり、現在は、子育て支援などに関する情報提供について取り組んでいるところであります。
また、民間事業者が行う地上デジタルテレビ放送では、地域向けデータ放送サービスが可能となり、テレビを見ながら、簡単なリモコン操作で、地域に密着したニュースや気象情報を見ることが可能になりますことから、気軽に使用可能なものとして、その活用が大いに期待されているところであります。
当市にありましても、民間のテレビのチャンネル貸しなどこれらの活用について、今後関係機関との協議を行いながら研究を進め、一層の情報提供に努めたいと考えております。
４つ目の住基ネットの活用については、住民移動情報等の国や地方自治体、相互の情報共有が本来の目的でありますことから、全国センターの管理のもと運用を行っているところであります。
これらの利活用としては、住基カードによる各種サービスの提供が行われている自治体があることから、当市においても、図書カード等の更新の際に検討を行った経緯はありますが、費用対効果の面から採用していない状況にあります。
次に、支所の機能についてお答えをいたします。
初めに、職員数についてでありますが、本庁・支所において、新市建設計画、集中改革プランに基づき定員管理を行っているところであり、業務量に応じて職員を配置をしているところであります。
次に、支所の職務権限につきましては、支所長の専決権は本庁の部長と同等としているところであり、支所長は、それぞれの地域の個性や特性を生かした地域経営の総括的役割を担っているところであります。
また、昨年４月には財務にかかわる専決金額を引き上げるなど支所長の権限を拡大し、支所業務の迅速化、簡潔化を図ってきたところであります。
地域住民の生活に密着したサービスは、市全体の均衡を確保しつつ、できるだけ地域内で完結できるよう、これまでも事務と権限の配分を行ってきたところでありますが、今後におきましても、住民にとってわかりやすく、簡素で効率的な運営に努めるとともに、市民や自治会などの団体と一緒となって協働の
まちづくりを推進し、地域の独自性、特殊性を生かした
地域づくりに努めてまいります。
次に、職員教育については、みずから考え、学び、生かそうという一関市人材育成基本方針をもとに、広い視野と行動力を持ち、市民とともに
まちづくりに取り組む職員を目指し、各種研修を実施しておるところであります。
特にも、人間性の通う公僕としての職員研修の具体例としましては、先ほども神﨑議員さんの質問にも市長からも申し上げましたが、管理職を対象に、人材育成を研修する市長セミナーなどを行っておるところであります。
この研修で、市長から講話を通じて、公務員としてはもちろんのこと、市民本位の人間性の通う行政を担う人材の育成を実施しているところであります。
次に、一関支所を設けなかったのはとのことでありますが、現在の状況を申し上げますと、本庁業務と支所業務を一体として行うことにより、わかりやすく簡素な組織として運営されているものと考えております。
次に、地域枠についてでありますが、これについては、合併協議時に新市建設計画を進める上で、財源として一般財源と起債発行額の10倍を確保するとのことで、約435億円を確保することとし、内訳といたしましては、広域枠分と地域枠分としたところであり、平成18年から27年度までの10カ年の計画としているところであります。
現在、それぞれの事業につきましては、実施計画に登載し、計画的に実施しているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 23番、藤野壽男君。
○23番（藤野壽男君） お昼の時間も近いようですが、なるべく簡単に質問したいと思いますが、まず、協働の
まちづくりについてでございますが、これはいろいろ今アクションプランを作成し、たしか一般からも公募した形で委員会をつくってやっているようですが、いずれ、その辺の事情が公募で終わったのか、こういうことを開いてこうしましたとか、その辺がなかなか伝わってこないわけでございます。
それで、地域にあっても勉強なんかもそうですが、みんなでやるとこうお互い励むんですが、今年はなかなか声がかりがない、せっかくやろうと思った協働の
まちづくりもなかなか手につかないとそういうような状態も見受けられますので、ひとつアクションプランなり委員会の活動の内容等も教えていただければなと、教えてというよりも、住民に知らせる必要があると思うわけでございます。
それから、私の申し上げた順序にお願いしますが、青少年の海外派遣でございますが、これは、今、急にやるとかやらないというよりも、さっき申し上げたとおり、せめて前向きに検討するお考えがないのか。
例えば、これまで４地域でやったのをいろいろ検討して取りやめしたとおっしゃっておりますが、その効果なり、あるいは必要性をどこまで検討したのかというのもわからないわけです。
それから、予算、今、財政的なものを申しましたが、これはやり方で大したことはないんです、はっきり言って。
１人10万円前後、あとは自己負担すればできるわけですから、各地域あんまり大きな人数でなければ、それで人数の問題も教育長おっしゃいましたが、この少ない一部の人数、生徒とその辺が我々にはなかなか理解できないわけです。
やはり、選ばれたという自信を与えることも必要でありましょうし、あるいは何でも全部やったからいいというものではございません。
その辺の考えがあまりにも教育の機会均等だけが前に出て、新市の意欲というかそういうものを摘んでしまわないようにお願いしたいわけでございます。
例えば、今年からやっている中高一貫教育のあの問題なども、一部だから反対だとこういうことでは通らないわけでございまして、さらに野球なども、野球をやったからみんな甲子園行けるんだとそういう扱いではだめなわけ、やはり選ばれた者、努力した者は報われるとそういうことが必要でございますし、それから外国人の実習助手の先生ですか、これがかなり増えたからいいんだと、これも問題がございます。
やはり、学校でカリキュラムに添って指導するものと、子供たちが自分の努力で吸収するものでこれは違ってくるわけでございまして、いわゆる現場で見ると聞くとの大違いと、こういうことが昔から言われますが、テレビや本でいくら見ても、外国で異文化に直接接する効果というのの大きさは計り知れないものがあると思いますので、やはり、一部だとか金だとかそういうことではなく、本当に予算的なものは父兄の協力をもらえばいくらもかかりません。
私たちの国際交流協会でも何とか取り組んだ経過ございますので、もちろん補助はいただきましたが、その経過を踏まえながら一応お願いしたいと思います。
それから、人間性の通う職員教育というの、これは本当に難しいですね。
言うのは簡単ですが、私、不思議に思うのは職員個人個人は接してみると非常に頭もいいし、人柄も立派です。
ただ役所の殻、殻と言うか、役所に来るとひとつの殻に閉じこもったというかはみ出さないんですね。
この辺がどうも本当に機械と接しているような感じの方もございますし、人間味というのがどこからどういうふうに養われるものか、これ難しいわけですが、やっぱり私もある団体でやっていたときは、職員同士の自主活動というか、グループ活動、こういうものをもり立ててやると、非常に職員の動きが違ってきたと、こういう経験ございますが、市役所内の横の部署との連携、こういうものがあるんでしょうか。
どのような状態か、その辺ちょっとお聞きしてみたいと思います。
昔の小さな事務所ですと、同僚が残業していると手伝ったり、やりきれないときは応援したり、そういう気風があったんですが、聞きますと、残業手当もかなりばかにならないようでございますが、これは、残業というのは管理職の方々の管理の仕方にも問題があるわけでございますから、その辺と合わせて、ひとつご検討なさってはいかがかなと、あまりこれは立ち入る問題ではございませんのでくどくは申しませんが、市民はかなりこういうことを気にしております。
それから、やはり一関に支所を置かなかったのは非常に効率的だと言いましたが、確かに効率的なようにも思いますが、いろいろ職員間の支所との感情的なあつれきも出やすい状況だなと、そういうふうに感じております。
それで、これもここであまりごしゃごしゃ言う話ではございませんが、私は、今後こういうことを話す機会もございませんので、思い切って申し上げたわけでございますが、やはり、ほかの議員さん方も相当こういうことを感じられる方ございますし、あるいは支所に行くと、職員たちも感じております。
もう少し事務の流れがシンプルにいくように、単純な方法の方がいいんではないかと、あまりにもこうすると経費が浮くからと、100円浮かせようとして150円かけるような形になりかねませんので、職員同士のいろいろ前向きの切磋琢磨というか、そういうものをお願いしたいわけでございます。
やっぱりそういう意味では、危機感、人間というのは危機感を持たないとなかなか前に進まない、いい意味での前進がございませんが、そういう意味では職員の方々はかなり恵まれすぎているのかなと、こういう気の悪いことも考えるわけでございます。
いずれ、それとは別に、昔から貧乏すると親孝行が出るという話もございますが、何も貧乏する必要はございませんが、やはり市全体、市民全体のことを考えながら行動する職員教育をぜひお願いしたいわけでございます。
そっちいったりこっちいったりしては、ちょっと時間もありませんので、もう少しお聞きしたいんですが、回答もお聞きしたいのでこの辺で終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 藤堂教育長。
○教育長（藤堂隆則君） 中学生の海外派遣研修の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、この事業がスタートした10年前、20年前と状況が大きく変わってきたのではないかというお答えを先ほど申し上げましたが、議員からご紹介のありました県内でも数百人規模で子供たちが海外に行っているというそういう実態のご紹介がありました。
これは、以前に比べて民間団体とか、あるいは民間事業者の海外派遣事業の企画というものが多くなってきているというそういう状況によるものではないかなと思ってございます。
当一関市の調査は具体的にはなかったのですが、たまたま新型インフルエンザにかかわって、この４月以降海外に行った子供たちの調査をしましたけれども、やっぱり10人前後の子供たちが４月１日から４月の連休にかけて海外に行っておられるという実態がわかりました。
これが長期の夏休み、冬休みになれば、さらにその数は増えているのではないかと、そういう状況もあります。
そのように、一般家庭におきましても、海外旅行とか海外のホームステイとかが身近になってきましたし、あるいは高校・大学に行きますと、留学とか働きながら旅行するワーキングホリデーとか、そういう機会も多くなってきたという状況判断をしたわけでございます。
いずれ、先ほど申し上げましたとおり、平成18年の政策会議、これは当時の自治区長さん方も入っておられる自治区長さん方の会議でありますが、この政策会議で決められた内容でありますが、その後３年間でそのときに議論されたことと状況が大きく変わったということにはならないのではないかと思ってございます。
ただいまお話いただきましたように、選ばれた生徒の自信というそのことに関しては、まさにそのとおりでありまして、反論できるものではありませんけれども、そのような方向づけをしてまだ数年ということでありますので、現在の事業により国際理解教育を推進してまいりたいと思っているところでございます。
前向きな答弁にならないで大変恐縮でございますが、ご理解をお願いしたいなと思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君） 私からは、協働の
まちづくりの今の状況がなかなか市民には見えないのじゃないかなというようなお話でございました。
確かに、これまでは昨年度もさまざまな機会をとらえて市広報等でお知らせをしたところでありますが、今年度につきましては、先ほども申し上げましたように、アクションプランという計画、そういうものに取り組んでいるところであります。
いずれ、その計画を取り組む際には、ちょっとご説明しますと、市民の方の参画、職員の参画をいただきながらチームをつくってやっているわけですが、市民の方の参画にありましても、やりたいと言う方を広く募るという考え方で公募をして、今も何人かの方に委員として出席をいただいております。
また、職員にありましても、部署に限らず、大体は協働推進係と本庁・支所の関係者でありますが、それにこだわらず、やりたいという職員、これも募りましてですね、何人かの方に入っていただいてやっているという状況であります。
いずれ、櫻井先生の指導のもとに数回やっているわけでありますが、今はどういう動きかと言いますと、アクションプランを作成する前の協働の考え方、あるいは協働を市民と一緒にやる場合にどういう課題があるか、あるいは協働はなぜ必要かという、協働プランをつくる前提、前提のもとでの皆さんの共通認識をしっかり確立しながらプランづくりに入った方がいいという先生の指導もありまして、その辺あたりをやってるところであります。
そういうことから、なかなか見えにくいところがあるわけでありますが、いずれ、先ほども申したように、そのほかの事業で、公開プレゼンテーションをやったり、駅、あるいは花泉地域の取り組みなども１つずつでありますがやっております。
そういうことをですね、ある程度まとまりましたら、市広報等を通じて、これからも市民の皆様にお知らせしてまいりたいとこのように考えております。
それから、職員教育の件につきましてですが、確かにいろいろな課題もございます。
市としても、例えばあいさつ運動だとか、そういうのも通じてですね、これは公務員としてじゃなくて、人としても当然のことでありますが、そういう運動をしながら、職員の意識の啓発も図っているところでありますし、また、横の連携がどうもというようなお話でありますが、確かに組織が大きくなりまして、隣の部署で何をやっているかということが見えづらいところもあるのはそのとおりでございます。
いずれ、そういう点では、これから事業を進める上で、例えば協働の
まちづくりであればですね、部署に限らず、多くの職員がそれのプロジェクトチームでも何でも、そういう中でですね、部署に限らず、市民の課題、市政の課題を推進するというそういう中での取り組みも今後は必要なのかなと思いますので、そういう点についてもこれからいろいろと市としても考えていかなければならないのかなとこのように思っているところではございます。
○議長（
佐々木時雄君） 23番、藤野壽男君。
時間がございませんから簡潔に。
○23番（藤野壽男君） お答えはいただけないようですが、かいつまんで申し上げます。
まず、部長が言った、いわゆる部署にかかわらず連携をとりたいと、これは非常に大事だと思いますのでよろしくお願いしたいと思いますし、さらに、共通認識を持たせると、それが大事だと思いますが、協働の
まちづくりは非常にすばらしいものですが、これは市民にも共通認識を持たせる努力をお願いします。
それから、教育長さんにお願いでございますが、やはり、一関市の場合、何としても民間主導ということで、民間がやったらこうやりましょうという姿勢に見られて仕方ないわけでございます。
やはり、市がてこ入れして、誘導しながらこう育てていくという姿勢もアピールだと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しましたので、藤野壽男君の質問を終わります。
午前の会議は以上とします。
午後１時15分まで休憩いたします。
午後０時15分 休 憩
午後１時15分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、菅原巧君の質問を許します。
菅原巧君の質問通告時間は30分です。
21番、菅原巧君。
○21番（菅原巧君） 私は、６月定例会で４年間の分を総括的に質問するということで質問させていただいたんですが、また最後の議会で30分の時間をいただきましたので、２点にわたって質問させていただきます。
その配慮に心から感謝を申し上げます。
私は、これからの21世紀の前半はですね、国、県、市町村にとっても高齢化、団塊の世代にどう対応していくかというのをやっぱり非常にその大きな課題だというふうに私は思ってるところであります。
それでこの知恵を出してですね、各行政がどう乗り切るかが大きな課題だろう、このように思っていたのですが、それで何回もこの場でもお話をさせていただいたわけであります。
私も含めて団塊の世代と言われる方々、あともう５年から10年するとどっぷりその高齢者の仲間入りであります。
当時、我々が生まれたときと、今の子供さん10分の１です。
この方々が、今、小学校とか中学校の方々がやっぱり我々がその高齢者の仲間入りになったときですね、地域で、国でそれぞれの分野で活動しているわけなんですが、介護の世界にばっかりそういう人たちが来るかといえば、来れるわけもない。
そうしますと、もう明らかにですね、労働力不足というのははっきりしてるわけであります。
そこでですね、それをどう乗り切るか。
以前に、一関市のシミュレーションをお願いをしたことがあります。
国は2025年が最大のピークで、それ以降は10万人ぐらいずつ人口が減っていくという状況なんだそうでありますが、一関市は2024年がピークだというシミュレーションを出していただきました。
そこでですね、この労働力不足の解消というか、補完といいますか、そういうことでやるのであれば、私は、ネットワークとＩＴを使った活用しか、私はその補完をする手だてはないでのはないかといったような思いで、私は話をさせていただきたいと思うんです。
そういうものを使えばですね、まず、在宅管理、これは端末にカメラか何か用意すればですね、これはいるかどうかというのを確認できますし、それと、例えば病気なったときですね、医師がいれば簡単なその問診なんかもできるわけであります。
それと、現在ですね、やっているところがあるんですが、端末機を置いて、独居老人の方ですよ、端末機を置いて毎朝ね、脈拍とか血圧を計ったデータを１カ所に集めるわけですね。
朝出てきてそのデータを見るわけです。
別に全部見ることないんですよ。
ある範囲のやつで変化があれば、そこだけが赤く字が見えるようにしておけば全部見る必要はない。
そこの赤く点滅しているところについてですね、これは、看護師を派遣をした方がいいなというところであれば、そこに看護師を派遣をすればいいわけであります。
それと、介護の世界にも使えるんだろうというふうに思いますし、今も、買い物なんかにも使えるわけですよね。
特にも若い方なんかですと、店を持つのにインターネットの世界ですと設備投資はいらないわけですよ、そんなにそんなに。
建物をつくってですね、そこに並べるということなんかいらないわけです。
仮想のその店を持つわけですから、そういう意味では、若いあまり資本がちょっと足りないななんて人は、そういうところで商売をされればいいし、現在、今もそういう商売をされている方がたくさんいらっしゃいます。
若者にとっても、この部分はいいんだろうと、このように思ってるわけであります。
それで、国はもちろんですが、県、そして市町村、これは市であれば、市民にですね、５年、10年、15年、20年と前の部分をね、将来の部分をやっぱりお示しするという、これがないとですね、なかなかこう市民の皆さんに安心、安全といったようなものが出てこないのでね、これは行政として、国として本来であれば当たり前のことなんですが、ぜひこのこういう年代ごとにね、私は明らかにしていく必要があるだろうと思っています。
そこで、私の持論でありますが、そのネットワークとＩＴを使った活用について、どのように考えているのかお伺いをしたいわけであります。
私は箱物を否定するわけじゃありませんが、これからは必要な物についてはね、これはないから必要だという物についてはこれはつくらなければならないんですけれども、ただ、我慢できるものは我慢して、そういう意味では、かえってこちらの方に投資した方が十二分に私はこれからの分野では活用というか、効果があるんだろうという思いで伺いをするので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
２点目であります。
これもしつこく聞いてきて大変恐縮なんですが、足の確保先についてであります。
これも高齢者になればですね、地元の方もいらっしゃるんですが、１人になってなかなか家から出てこないという方いらっしゃるわけです。
なぜかというと足がないんですよね。
免許証がないし、車がないし、タクシーで行くとすれば、年金で暮らしてるから月に２、３回行けば何千円とかかるわけですから、お金がないからそちらにも行けないというような状況があるわけですよ。
でありますから、私はぜひこの足の確保策についてお話をしてきたのでありますが、私も地域で議会報告会などしてですね、私ここの議会のやりとりの経過を話すわけですが、そうしますと、例えば集落公民館の館長さん方から言われたのは、「いやぁ、福祉バスの話しかないね」という花泉地域の中でですよ、そういう話をされる。
ただ、私は説明をされた現場にいないので、そういう意味では、説明するときに、説明を聞く側の立場に立てば、そのようにしか聞こえなかったのかなという思いもあるし、その辺をですね、どのようだったのか、その状況について伺いをしたいというふうに思います。
足の確保の２点目であります。
プロジェクトチームを立ち上げて、結論を、答申されたわけなんですが、答申の中で、どこでどのようにこう生かすのかという分、私なかなか見えないんですね。
地域の中で云々という話もありますし、それで私は、その結論に向けてね、協働の
まちづくりの中で行政が黒子になって一生懸命やるのかなという思いをしながらやり取りしたつもりだったんですが、どうもなんかこのすっきりしない部分がありました。
特にもね、乗り合いタクシーについて、ちょっと支所の方と話をする機会があったんですが、その折に、例えば乗り合いタクシーでお客さんがいないときは走らないんだよというやつはね、そういうことだったのかとかね、それを聞くとね、あれはどうだったんだろうという思いをやっぱりするんですよね。
それと、花泉では新しく福祉バスを変えたんですよ。
だから、それを誇示しているのかなという思い、勘ぐりも出てきますしね、その辺ぜひ、せっかくプロジェクトを立ち上げ、そして結論を得たわけですから、それの最終的な着地点はどこなのかね、もう１度私にもわかりやすく教えていただきたい、このことをこの場から質問して終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） ただいまの菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。
団塊の世代が高齢化を迎えるに当たっての対応についてでありますが、市では「みんなで支え合い共につくる安全・安心の
まちづくり」を目指して、高齢者の方々がさまざまな社会活動を通じて、日々生きがいを持って暮らせるよう、諸施策を推進しているところであります。
高齢者がこれまで培った知識、技能を発揮し、積極的に社会活動に参加することが重要であり、地域社会の中で社会の一員として活躍することができる環境づくりが必要であります。
健康づくりや介護予防とともに、生涯学習やスポーツ、就労、世代間交流、ボランティア活動など幅広い社会参加と地域における交流の活性化を促進し、保健、医療、福祉の連携のもとに、地域全体で高齢者を支える体制づくりが必要と考えております。
なお、団塊の世代の高齢化に伴う対応等の具体につきましては
保健福祉部長から、市民の足の確保につきましては
企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（阿部照義君） 団塊の世代が高齢化を迎えるに当たっての対応についてお答えいたします。
まず、当市の合併時の人口は12万6,582人でしたが、平成21年７月末現在は12万1,650人となり、4,932人の減少となっております。
また、これとは逆に、65歳以上の高齢者人口は、３万4,893人から３万5,867人へと974人の増となり、高齢化率は27.57%から29.48%となったところであります。
この傾向は今後もしばらく続くものと予想され、一関市総合計画策定時の資料では、高齢者人口は平成32年をピークとし、人口11万1,907人に対し、高齢者が３万9,615人で、高齢化率は35.40%に達するものと推計されておりますが、国全体としては、ピークは、平成37年と推計されております。
このような中にあって、介護認定者の見込みでありますが、一関地区広域行政組合が策定した第４期介護保険事業計画では、平成23年度においては、平成20年度より597人増加して7,795人になると見込まれており、平成26年度にあっては、平成20年度と比較し1,207人増加して8,405人になると見込まれているところであります。
高齢者福祉に関する将来の具体的な対応につきましては、10年後、20年後を見通すことは困難でありますが、現在も行われておりますように、国及び県の施策の方向と整合させながら、３年ごとに見直しを行い、具体的な施策を明らかにし、取り組んでいくこととしております。
現行の一関市高齢者福祉計画及び第４期介護保険事業計画では、地域ケア体制の整備にあっては、保健、医療、福祉、介護の連携を進めるとともに、自治会や各種ボランティア、ＮＰＯ等との連携を進めることとしており、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、地域包括支援センターを充実していくとしているところであります。
また、介護予防については、運動機能、口腔機能の向上及び栄養改善の事業を実施し、健康な生活を送り、できる限り介護を必要としない状態を維持していくための取り組みを進めることとしております。
また、高齢者が可能な限り住み慣れた地域や家庭で自立した生活を送るよう、地域密着型サービスの施設の整備を計画しており、小規模多機能型居宅介護や認知症対応型共同生活介護など、高齢者の多様なライフスタイルに対応し、これまでの生活を維持できるサービス資源の確保を図っていくこととしております。
介護分野における労働力不足については、市ではふるさと雇用再生特別基金事業を導入し、介護職員としての人材の育成を図っておりますが、一方、介護職員処遇改善交付金など国の施策として進められているところもあり、市としましても、こうした事業の実施により、労働力不足が解消されることを望んでいるところであります。
なお、ＩＴ等を使ったネットワークづくりにつきましては、有効性を探りながら情報の収集に努めてまいりたいと考えるものであります。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君） 私からは、足確保対策についての取り組み状況についてお答えをいたします。
初めに、花泉地域における取り組み状況でありますが、まず、本年４月に地域懇談会を開催し、当市における交通体系や花泉地域の福祉バスの現状などについての説明を行い、福祉バスにとらわれず、花泉地域の公共交通についてより利便性の高いものにしていくにはどうしたらいいのかの課題提起をいたしました。
続いて、７月からは、花泉地域にふさわしい方式の検討を行うため、地区ごとの代表の方々21人と市の職員５人とで花泉地域公共交通検討会を設置し、これまでに３回の検討会を開催したところであります。
検討会では、県の公共交通担当者やバス事業者から、県内の公共交通や路線バスを取り巻く状況についての説明を受けるなど現状理解に努めるとともに、花泉地域で運行する公共交通の目的とするところなどをワークショップ形式で検討を始めた段階であります。
今後、検討会での進み具合にもよりますが、おおむね１年間で検討していく予定としており、その状況は広報などでもお知らせしていきたいと思っております。
次に、将来の展望は何を求めているのかについてでありますが、検討会の目的である、花泉地域に適した交通体系の構築を目指すものであります。
検討会では、既存の鉄道や路線バスの利用、維持、公共交通としてのタクシーの存続などが話題として出されておりますが、現在行っている試行運行も参考にし、利用実態に応じてバスやタクシーを使い分けたり、予約に応じて運行するデマンド交通を検討するなど、多くの方法を選択肢としながら花泉地域にとって最良と思われる形態を市民と行政が考えていくものであります。
なお、４月から試験運行しております猿沢長坂地区でのタクシー車両のデマンド運行の状況についてでありますが、これまでの利用状況は、これまでの市の委託バス運行と比べ半分以下となっているところであります。
この理由としては、予約に関しての煩わしさや、300円の一律運賃の設定などが主なものと思われますが、ＪＲや他の路線バスとの競合区間という背景も関係していると分析しておるところであります。
この地域での試験運行は、来年３月まで延長することとしており、これを検証し、参考として今後の他地域での検討に資してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 21番、菅原巧君。
○21番（菅原巧君） ネットワークの活用についてなんですが、まず、今の高齢化率のシミュレーションをいただきました。
それで、現在ですね、例えばこの高齢化率だと要介護の人は何人だよと、大体およそこの割合でわかると思うんですが、それを今の高齢化率、出していただいた高齢化率を見たときに何人ぐらいになるのかお示しいただければありがたいというふうに思いますし、それと回答の中でいろいろございました。
それで、そこで働く勤労者の定着と言いますか、そのためにいろいろ施策をするような話の中で、定着するような、望むというような話もあったわけであります。
そういう意味ではですね、不安材料というものは市の方でもお持ちなんだなという思いをいたしましたし、それと、それ以降の部分で、労働力不足が解消するということでは決してないというふうに思うんですが、１番気になるのは、例えば、ネットワークを使わずにこれだけでいくよとか、ネットワークを使ってこうだとかといったようなものがあればね、あわせてお示しをいただきたいなというふうに思います。
次に、２番の足の確保策についてなんですが、１年間で検討するということでございますから、わかりました。
これは、私も一方的なものしか聞いていないので、そういう話になったのかなという思いもありますし、いずれ淡々とやっておられるということについては理解をいたしましたので、ぜひまたこれからもですね、黒子に徹していただいて、よりよい、特にも花泉あたりはね小規模なんで、私は乗り合いタクシーが１番いいなという思いをしてます。
それと、先ほど猿沢のデマンドの話ありました。
これもですね、私はやっぱりあのデマンドはルート変更、電話すれば近くのルートを走るという、これは路線バスの延長線上であります、そういう意味ではね。
私は１番何かという思いがあるかというと、結構足の悪い人とかね、腰の悪い人とか結構いるんです、地域の中でも。
それで皆さんはタクシーを使っているわけですよ。
私はこの乗り合いタクシーがいいねという話をしたのはその辺もあるわけですよね。
やっぱりそれが違う形であれば、私はもう少しそれこそ利用者が多いのではないかといったような思いもするわけなんですが、この辺の検討はされたのかどうか伺いをしたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（阿部照義君） 要介護認定者の見通しということでございますが、平成23年度は、先ほどの中でもありましたが、7,795人高齢者に対しまして18.9%の認定率ということで、その以下平成24年が7,982人19.3%、そして平成26年度になりますと8,405人20.1%という認定率となっていくと見込まれております。
この要介護認定者の方々はどのような対応かということでございますが、地域ケア体制の整備ということで、いろんなボランティアの方々と連携を進めた上で、そして地域包括支援センターというものの充実を図っていくと、そして介護予防を徹底して行い、その方たちが介護を必要としない状態を維持していくというような取り組みを積極的に進めると、そういった中でも、地域密着型サービスの提供ということで、グループホーム等のサービス資源の確保を図っていくというような施策を主にするわけでありますが、それでも先ほど議員がおっしゃったネットワークの活用、例えばケーブルテレビを使ったその何ですか、血圧なんかをその医療機関にデータで送るとか、そういったことということはその有効性についていろいろと情報収集を図っていきたいと、そのように思っております。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君） 現在、デマンド方式でやっている猿沢の試行運行の状況の中で、どういう、何と言いますか、どういう声と言いますか、いずれ、半年試行運行した中で、住民とのいろいろな運行してのいろいろな懇談をしたわけであります。
そういうところでは、先ほども申し上げましたように、一律300円は従来はそれより安いところもあったわけでありますので、運賃のこととか、あるいはタクシーに予約を入れなければならないというそういう煩わしさが今まではなかったわけですので、そういう煩わしさの面とかのお話があったわけでありますけれども、あとはもう少し近いところから乗れれば非常に便利だとか、さまざまなことがありました。
それから、この地域では県交通等の他の路線バスも並行してやっている部分もありますので、他の交通手段もあるというようなことも多少は背景にありますけれども、いずれそういうお話をいただいたところであります。
いずれ、市としてもですね、１番この戸口から戸口という乗り合いタクシーみたいなですね、そういう方法も考えられますが、いずれ、最終的にはどのぐらいの利用をされるかというのがやっぱり一つのポイントになろうかと思いますし、それから、公費を投入してどの辺までできるかということもあると思います。
そういうことから、これから各地域で、さまざまな手法の案というのも示されると思いますけれども、それらについては、できるものについては試験運行等も経ながら本格運行にと、あるいは今協働の
まちづくりでいろいろこう地域でできるものは地域でどうでしょうかというような投げかけもしております。
そういう中では、この足の確保策もですね、地域の課題としては大きな問題でありますし、地域で取り組める、取り組んでいるという他の自治体の事例もあるようでございますので、その辺も合わせてこれから地域でのお話の中にそういう話題も提供しながら議論していただければ、よりよいこの足確保策が構築できるのではないかなとこのようにも感じているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 21番、菅原巧君。
○21番（菅原巧君） 先ほどパーセンテージでお示しをいただいたわけなんですが、いくら介護予防を徹底的にやったとしても、やっぱり人間には限界がありますので、生物学的には120歳まで生きるんだそうですが、それも生きるのはね、元気でパリパリでその生きていればいいのですが、そのようにはなかなかいかない状況があるわけでありますから、将来的にずっと10年、20年と示せないというその理由もわかりつつ話をしているわけであります。
ただ、地域の皆さんは見えるようにしていただければね、安心して地域で暮らせるわけですよ。
年金だってしかり、年金の話をここで言ってもしょうがない話なんですが、介護にしたって、皆さんが心配してるのは将来が見えないからです。
そこはね、一関市として見えるようにできる部分があると思うので、あとはできない部分は県、国に申し上げるとかね、そんな話をしていってですね、一関市として出せるところ、示せるところはやっぱりきちっと示してね、そして市民の皆さんに安心していただくような努力を精一杯やっていただきたい、このように思います。
それと、足の確保策についてですが、ありがとうございました。
ただね、１番いいというのは、乗り合いタクシーの話をしたのですが、業者さんを使えばいいわけですよね。
タクシー会社さんを、タクシーは競合云々という話もありますけれども、タクシー会社さんを使えば、今休んでいる車がいっぱいあるのでね、そこを活用していただくということであれば、業界の方もうまくいくというふうに思いますし、利用者についてだってね、これは戸口から戸口なんで、非常に利用しやすいというところがありますのでね、それと、何と言っても将来にいろんな物を、負になる物を残さないという部分では、これ１番いいというふうに思うんですよね。
すべてタクシー会社さんでやっていただいて、お金の分だけが行政という部分なんでね、これが１番手間暇かからない、私は１番利用しやすいシステムだなといったような思いもあるもんですから、その話をさせていただいたところであります。
もし、これについて考えがあれば、何かお話があれば、伺いをして私の質問を終わります。
○議長（
佐々木時雄君）
佐々木企画振興部長。
○
企画振興部長（
佐々木一男君） いずれ議員さんからは、九州の菊池市の例等をこれまでもお話をいただきながら、いろいろご提言をいただいてるところであります。
いずれ、そういう点では、乗り合いタクシーの手法もいろいろこれからどういう形での運営と言いますか、運行の方法があるかというのもいろいろあると思いますので、その辺はですね、地域でいろいろ検討する際に、そういう情報等も提供しながら地域の方々に合ったやつを構築するという中ではですね、一つの手法として市としても情報提供しながら進めてまいりたいとこのように思います。
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しましたので、菅原巧君の質問を終わります。
次に、藤野秋男君の質問を許します。
藤野秋男君の質問通告時間は40分です。
７番、藤野秋男君。
○７番（藤野秋男君） 日本共産党の藤野秋男でございます。
私の
一般質問を行います。
まず最初に、地域医療を守る市の対応について質問いたします。
県立病院、花泉地域診療センターの問題は、公立診療所を含めその地域に住む方々にとって命にかかわる重要な課題であることから、毎議会のように各議員から
一般質問などで取り上げられてきました。
私たち共産党市議団が行った市政アンケートの中でも、市政に望む事の一番が、医療・福祉の充実でありました。
その医療の中枢を担う公立病院は、総務省が策定した改革ガイドラインや
県立病院改革プラン、さらには本年２月に
県医療局が示した新しい経営計画のもとで、
磐井病院を除く市内の各
県立病院や花泉地域診療センターなどは、機能低下によって、周辺地域がますます医療過疎と言われる格差が拡大してしまいました。
一方、複数医師の配置を図った広域的基幹病院である
磐井病院には、入院、外来、救急対応にいたるまで患者が集中しております。
夜間や休日急患が３時間以上待った話は珍しくありません。
このような状況ですから、医師を集約した
磐井病院も勤務が恒常的に長時間となっております。
また、千厩病院は、東磐井地域の基幹病院として位置づけられ、昨年までは常勤の臨時医師を含め11人の医師数で対応してきましたが、しかし、今年の５月には６名と半減しております。
この少ない医師数で、救急、休日など時間外の患者に対応しております。
これまででさえ過酷で退職者が後を絶たない
県立病院の現状であり、このままでは地域医療の崩壊につながりかねない危惧の念を抱くものであります。
市長は、この現状をどのように認識しておられるでしょうか。
この大きな要因は、医師の絶対数の不足があります。
医師確保については、数年かかると言われております。
そこで、医師不足の現状で、住民不安にこたえられる対策として考えられることは、夜間、休日は開業医の方々に
県立病院で対応していただく宮古市の取り組みが必要ではないでしょうか。
そのためには、一関市医師会を初め、開業医、公立診療所の医師の協力が必要であります。
この早期実現に向け、千厩病院を充実する会、自治会協議会、あるいは
まちづくり協議会の皆さんからも強く市は要望を受けており、速やかな実施を望むものであります。
そこで、市は取り組みに向けた状況にあるのか、また、今日に至ってもいまだ実現されない問題点はなんなのかについて、答弁をお願いいたします。
もう１点は、花泉地域診療センターの有床化復活に向けた取り組みについてであります。
この問題は、花泉地域の方々の強い要望であることは当然市長は認識し、県に対し働きかけてきたことは周知のところであります。
しかし、
県医療局は、強引に無床化しましたが、あまりに反発が強かったことから、有床を条件に民間への公募をいたしました。
その結果はどうだったのでしょうか。
新聞報道によれば、１件の応募があったと報じられております。
今後の対応を含め、県とどのような協議がなされているのか答弁願います。
次に、誘致企業であるソニー千厩テック存続についてであります。
ソニーが千厩テックを年内で閉鎖すると発表して３カ月が経過しました。
多くの従業員の皆さんは、家庭の事情から退職せざるを得ないという方が多く、存続を強く望んでいることから、労働組合が中心となって存続を求める署名活動を実施したことが報道されました。
市長も存続を求め、５月20日以降にもソニー本社を訪問したと伺いましたが、対応と状況について伺います。
ソニー千厩テックの閉鎖は、一企業の再編計画で済まされる問題ではないと思うのであります。
多くの皆さんが失業し、収入が大きく減収すること、関連する業者に影響が出ること、地域の購買力が低下し、商店街に影響出ることなど、地域経済への影響が大きく出てきます。
市長はこれらの心配をどう感じ、対策を講じようとしているのでしょうか。
今日の就職難や市政に及ぼす影響を考えれば、存続を求め市民運動を組織する事態であります。
この取り組みは、時間が経過しては効果がありません。
速やかな対応を望むとともに、今後の市長の対応について答弁を求め、この場からの
一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） 藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。
地域医療を守る市の対応についてでありますが、千厩病院は、千厩地域のみならず東磐井地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療確保のための重要な役割を果たすとともに、地域住民の安心のよりどころとなっております。
こうした中で、千厩病院につきましては、議員お話しのとおり、３月まで９人いた常勤医師が、６月から６人になるなど医師不足がさらに進み、非常に厳しい状況にあると認識をしております。
このような状況につきましては、直接地域住民の皆さんの生命にかかわるものであることから、県に対しては、７月30日の知事への要望の際に、内科医師の増員、充実及び各診療科への常勤医師の配置を強く訴えたところであります。
また、市としては、一関市医師会のご協力をいただきながら小児・成人夜間救急当番医制事業のさらなる拡充を図り、勤務医の方々の負担軽減に向けて取り組んでいるところであります。
花泉地域診療センターに関しましては、
県医療局において、地域の皆様の要望する有床の医療施設を運営する医療法人を公募しておりましたが、その締切日が昨日であり、１法人から応募があった旨報告があったところであります。
なお、千厩病院及び花泉地域医療センターの具体につきましては
保健福祉部長から、ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックにつきましては
商工労働部長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（阿部照義君） 千厩病院についてでありますが、千厩病院には14の診療科があり、そのうち常勤の医師は、内科・消化器科１名、外科３名、整形外科１名、泌尿器科１名の６名体制となっております。
他の診療科につきましては、他の病院からの応援医師による診療体制となっており、産婦人科と眼科については医師の確保ができず、休診状態にあります。
現在は、内科１人体制にあり、院長みずからが現場に立つなど非常に厳しい状況にあると聞いております。
７月に開催された両磐保健医療圏地域医療に関する懇談会では、勤務医の負担軽減のための課題の中で、救急医療の適正な利用や患者の受診行動の適正化などが挙げられておりますが、開業医との連携につきましては、休日当番医制運営事業や小児・成人夜間救急当番医制事業の実施など、それぞれの医療機関の機能が十分に発揮されるよう、市医師会のご協力をいただきながら取り組んでいるところであります。
なお、小児・成人夜間救急当番医制事業にありましては、本年10月から東地区と西地区のそれぞれで当番医を置くこととして準備を進めているところであり、住民にとって利便性が向上することから、
県立病院への集中の緩和が期待できるものと考えているところであります。
また、勤務医の厳しい勤務環境が少しでも緩和され、
県立病院における医療が円滑に提供されるためには、地域住民みんなで病院を支えるという意識の醸成が必要であります。
岩手県では、毎日午後７時から午後11時まで看護師によるこども救急相談電話を実施し、夜間における子供の急な発熱、嘔吐、下痢、腹痛の対処や応急処置などの相談を受け付けており、日本小児科学会では、生後１カ月から６歳を対象としたこどもの救急ホームページを開設し、夜間や休日などの診療時間外に病院を受診するかどうかの判断の目安を提供しており、市では、乳幼児健診や育児教室等の中でこれらについての周知を図っているところであります。
花泉地域診療センターにつきましては、岩手
県医療局が開催した地域診療センター等懇談会の大方の意見としては、有床の医療施設を望むということでありました。
このことから、医療局では、有床診療所と福祉施設の併設などにより、花泉地域診療センターの施設を活用する事業者を公募していたものでありますが、ただいま市長が答弁申し上げたとおり、１法人から応募があったとの報告を受けたところであります。
今後の対応についてでありますが、あす27日の午後に応募者に対し、応募内容のヒアリングが実施されることとなっております。
その後、医療局においては、９月２日に花泉地域の地域診療センター等懇談会を開催し、今回の応募内容等について説明することとなっているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） 私からは、ソニー千厩テックにかかわるご質問についてお答えいたします。
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックにつきましては、去る５月14日に本年末をもって閉鎖する旨の突然の説明がありました。
千厩テックは、昨年創立40周年を迎え、従業員数も正規、非正規を合わせ870名と市内で最大規模の事業所でありますことから、従業員の雇用の確保はもとより地域経済へ与える影響の大きさを憂慮し、急遽５月20日に市長が宮舘副知事とともにソニー本社を訪問し、千厩テックの業務移管の再考を含む３項目の要請を行ったところであります。
この要請に対し、中川副社長から「再編計画の変更は難しい。別の形での事業活動については、期待に添えないかもしれないが、可能性について検討したい」との考えが示されたところであります。
また、５月15日及び５月29日には、一関公共職業安定所、県、３市町、商工会議所等で構成する両磐地域雇用対策協議会を開催し、関係機関による情報交換、対応協議等を行ったほか、市といたしましても千厩テックから市内企業との取り引き状況やソニーによる再就職支援等について聞き取りを行ったところであります。
この後、７月29日には、副市長が岩手県知事とともに、再度ソニー本社を訪問し、中川副社長に対し改めて地域の雇用の維持、確保が最重要課題であることから、５月20日の３項目の要請に加え、グループ企業や取り引き企業などによる千厩テックの資産を活用した事業の存続をソニーグループ全体としてあらゆる角度から検討、取り組みをいただきたいことを強く要請したところであります。
これに対し、中川副社長からは、要請内容はストリンガー会長に早速伝える旨を示されましたが、あわせてソニーは08、09年度の２年連続の赤字見通しで、このまま２、３年赤字が続くと会社自体の存亡にかかわる状況となる、千厩テックはここ10年近くフル稼働が難しい状況が続いており、ソニーグループとして懸案事項となっていたもので、今回の決定は会社の存続をかけた判断であり、理解していただきたい旨の話があったところであります。
次に、千厩テックの存続に向けて、先ほど議員から署名活動の例も挙げられましたが、地域あげての運動盛り上げ、ソニー対し存続を強く要請する考えはないかとのご質問でありますが、前段申し上げましたとおり、閉鎖決定が地域の雇用や経済に及ぼす大きな影響を踏まえた県、市の２度の要請の趣旨はソニー本社にも十分伝わっているものと考えております。
市といたしましては、地域の雇用をできるだけ確保し、また地域経済への影響をより少なくするためにも、今後も引き続き県とともに、グループ企業等による千厩テックの資産を活用した事業の存続を粘り強く要請してまいります。
○議長（
佐々木時雄君） 7番、藤野秋男君。
○７番（藤野秋男君） まず最初にですね、地域医療を守る市の取り組みについてお伺いしますが、これまでも夜間救急、あるいは休日・祝日当番医は対応してきたわけですよ。
しかし、それでも
県立病院に患者が集中するというのは、なかなかこの否めない事実だ。
というのは、東地区あるいは西地区という形で当番医をおいて、医師会のご協力もいただきながら対応してきているのですが、本当にこの東の医師数の少ない中で、それがなかなかこの東については有効に機能してないという実態があるのではないかなと、その辺について担当部はですね、人数的な把握ができているのですか。
私、全部の当番医の先生方からなかなか聞けるという話ではないのですが、夜遅くまで開業している先生は、それでも当番医になったときは利用していただいてますよと言いますけれども、ほとんどの患者さんは、やはり、まず最初に
県立病院に走るだろうという話なんです。
というのは、せっかく当番医に手を上げていただいて、そして医院を開いてもらって、事務員の方から看護師の方まで配置してても、２、３人という状況で、その機能が十分生かされていない、ですから、結果的には千厩病院に集中する。
先生は半減しても、こういう救急患者が減らないというのはですね、ここに大きな原因があるのではないかということでですね、前回の議会の中でも、本当にこの宮古の取り組みが必要ではないかという質問をしてるわけですよ。
それで、地域を挙げて、市に対してこのことについてもお願いしているわけですよね。
充実する会の皆さんや、あるいは自治会協議会の会長さんなどが市長さんに短時間、時間をとってもらってお会いして、ぜひ直接お話ししたいということでお話を申し上げているわけなんですよ。
ですから、私は、せっかくこう手を上げていただいてる方々がですね、本当にこう機能するためには、病院に来ていただく、勤務していただくという体制をとれないのかなと、なぜこれができないのか。
先ほども質問したんですけれども、こういう話し合いがですね、医師会と話し合いをされた経過があるんですか。
あるいは、した結果、これこれが問題だということでつまずいているんでしょうか。
その辺をですね、具体的に答弁していただきたいんです。
夜間当番医の事業とかですね、救急当番医の事業は大変ありがたいんですが、それを本当に生きた事業にしていただきたいなと思うんです。
実は、これについてはですね、違う形でも質問されているんですよ。
昨年の９月定例会の中でも質問が出ています。
市営の夜間・休日診療所を設けてはという質問が出されてですね、
県立病院に患者を集中させないためには、ここまで市が責任を負ってはどうかという質問が出て、それに対する部長の答弁はですね、できないと、あるいは困難だという答弁じゃないんです。
やるとすれば、設置場所、医師、看護師等の職員体制、施設運営形態等が課題となるのではないかということで、本当にこれだけ見ればね、前向きな答弁なんですよ。
やはり、だれもが
県立病院に集中したくなるという思いがあるんです。
ですから、個々の開業医のご協力ではなくて、本当に施設としての設置、東については施設が困難ですから、
県立病院への勤務をいただくという体制が何よりも重要だなと思うのですが、問題点を含めてですね、これまでの対応についてお伺いします。
それから、花泉地域診療センターですけれども、本当に地域の人たちが無床化になって、本当に改めて有床の必要性を刻々と訴えていますよね。
それに県も負けたのか、住民の方々に少しでも理解をもらおうとしたのか、この民間の募集をしたと。
その結果、きょうの新聞なんですけれども、応募の中にね、
県医療局は27日に計画内容についてヒアリングを行い、９月２日に市花泉支所で開く地域医療センター等懇談会にゆだねると、ほかに応募がなかったことから、順調に進めば10月下旬ごろ、同法人が移管先事業者として最終決定される見通しという記事が載っています。
おそらく見ていると思いますし、これまでも県と何度となく協議をしてきていることだろうと思います。
そこでですね、もし、この新聞記事が事実だとすれば、いろんな方面にこれは波及しますよね、問題も投げかける。
その１つは、当然、医療法人ですけれども、介護保険施設も併設しますよと、そうだとすれば、広域行政組合との関係もある、保険料との関係もある、それで本当に県が示すように10月下旬ころには決定されるだろう、これは本当に可能なんでしょうか。
こういう話が、市長、あるいは議員の改選期にもぶつかるんです。
この記事は、県はそういう見通しだが、市は全くそう思っていませんよというのかですね、問題点はないのでしょうか、その辺についてもお伺いをいたします。
それからですね、ソニー千厩テックの問題なんですが、７月29日に再度市長が足を運んだと、副市長ですか、運んだと、それでグループ企業への働きかけもぜひお願いしたいということを強く望むということは、私は当然だろうなと思います。
どんな形であれ、やっぱり存続していくということは、地域雇用を守る上でもですね、今これだけ就職難の時代ですから必要だろうなと。
それと今、いろんな形で求人しているときの撤退ですから、ぜひですね、本当にとどまってもらうということが必要だろうなと。
実は、ここにソニー労働組合で出した、これは社内の新聞なんでしょうかね、千厩の問題が記事として載っているんです。
それを見るとですね、「今年ソニーは、今年５月には、全世界１万6,000人削減など当初のリストラ計画は達成したとしながら、さらに千厩テックなど国内３カ所を廃止するということを言ってます。その中で、ソニーが赤字だと言いながら、09年度第１四半期業績は前期から売り上げは５%増、営業利益は2,686億円も増やしていると、構造改革費用を除いても233億円の黒字です」こういう労働組合が、社内新聞で出しているんですよ。
ですから、決して体力がない会社じゃない、どうも市にしゃべる内容とですね、異なる部分がある。
テック全体の中身だけで判断してはだめだなと思うんです。
というのは、100%出資の会社ですから、ソニーグループそのものなわけですから、やはり、しっかり体力ある会社だということを踏まえてですね、十分やれる企業ですので、決して企業に損させろというのではなくて、十分やっていける企業ですので、自信を持って進めていただきたいと思いますし、この間のですね、ソニーテックの対応がどうなっているのか、従業員に対する対応がどうなっているのか、その辺の把握はできているのでしょうか。
本来ならですね、閉鎖をする、あるいは倒産するとなればですね、対策室などを設けて、早速対応しなければならない内容でもあるんですが、今回は基本は存続です。
しかし、存続とはいえですね、従業員にどういう対応が今なされ、どの辺まで進んでるのか、その辺の把握はできているのでしょうか。
それから、私が質問した本当に地域挙げての存続を求める、そういう取り組みが、なぜですね、働きかけできないのかな、せっかく自治会協議会、あるいは
まちづくり協議会とかいろいろある中でですね、そういう地域を守っていきたいという団体がある中で、そして、そういう方々はどういう運動を起こしたらいいんだべねという思いを持っているんですよ。
ですから、どういう取り組みが効果があるのかわからないという状況の中でですね、やはり、もっとこう行政がしっかりとしていかなければならないと思うのですがいかがでしょうか。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（阿部照義君） それでは、小児・成人夜間救急のことについて、まず最初にお答えしたいと思います。
議員お話しのように、東地区の開業医の方で、当番のときに少人数しか患者さんが来なかったと、そういった状況は、昨年からいろいろ把握しているところでありまして、それについてどうしようかなといろいろと話し合いの中で、東地区、西地区というふうなことで、そうすると今お話しのように東地区には開業医の方が少ないわけでありますから、そこに市の国保診療所も入れまして、少しでも負担軽減を図るようにというような話し合いのもとに、来月10月から国保診療所も入れた形でのスタートとなるわけでありますので、今までもそうですが、今後にありましても、力強く周知を図っていきたいと、そのように思っているところでございます。
次に、開業医の連携のことでございますが、千厩地域の皆様からいろいろお話をいただいたときに、まず最初に、その開業医の方とお話の前にですね、例えば千厩病院の事務の方、あるいは院長先生なんかと課題等について話し合いをして、そしてそれからどのような課題があって、どのように解決できるのか、市ができることできないこといろいろあるだろうなと思いましたから、そういったことの話し合いに向けて、現在、事務の方々と日程調整等をしているところでございます。
その話し合いを受けて、あるいは県の医療局、あるいは地元の方々、そういった方々等といろいろ両方とお話をしながら、どのような形がいいのかということを探っていかなければならないわけでありますが、いずれにしましても、地域医療というのは、市役所のみならず、地域住民皆様方一緒になって支えていかなければならないものでありますので、今後とも地域医療の確保充実に努めていきたいと、そのように思っているところでございます。
あと花泉地域診療センターでありますが、いずれ、あすどのような内容か詳しいヒアリングが行われるということで、具体的に申しますと、２時から県の医療局はもちろんのこと、一関市、あるいは広域行政組合職員、３カ所で集まりまして、ヒアリングの事前打ち合わせとして３時からヒアリングするわけでありますが、そういったことを踏まえまして、今後、介護保険事業計画の変更等そういったことで日程きついかと思いますが、それが広域行政組合の方で鋭意進めていくわけでありますが、議員が心配している保険料でございますか、そういったものに関しましては、第４期の今期介護保険事業計画期間中、本年から３カ年でありますが、その期間中は県からの交付金があるということでございますので、構成市町の負担並びに保険料への跳ね返りはまずないだろうというようにこちらでは考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺
商工労働部長。
○
商工労働部長（小野寺良信君） ２点ご質問ありました。
１点目の従業員、ソニーの対応等について把握してるのかというふうなご質問でございました。
５月中旬ころには、会社の部長級が全社員に対して説明を行い、その後、個人ごとに進路の意向を確認するというふうな面接を数回、人によっては数回行っていると伺っております。
それで、移管先である岐阜県、あるいは千葉県の事業所に転勤できる、あるいはできない、そういったような希望の締め切りが８月末日というふうなことのようでございます。
ですから、そういうことがまとまるのが９月になってから速やかにまとまり次第、市の方には報告するというふうに聞いておりますので、従業員の方々の進路については、その結果を待って私どもも把握できるというふうな状況でございます。
それから、２点目につきましては、大変大きな問題でもあり、地域を挙げて存続を求める働き、あるいは取り組みというふうなことでございました。
いずれ、ソニー千厩テックさんにつきましては、40年前に旧千厩町さんに立地していただき、また地域の方、あるいは行政との信頼関係を築きながらですね、地域に対する貢献もしてきていただいてるんだろうというふうに解釈をしております。
いずれ、そのことが今回のこの事業所の閉鎖というふうなことになりましたので、そのことにつきましては、先ほど議員さんからもご紹介ありましたとおり、署名活動等も行っているというふうなことでございます。
そのことにつきましても、大変貴重な地域の働きかけなんだろうなというふうに理解しています。
いずれ、先ほど申し上げましたように、グループ企業等による事業の展開というものにつきまして、やはり、我々行政といたしましても、何とかその雇用を守るんだというそういう具体の検討、協議をしてまいるというふうな考え方でございます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 7番、藤野秋男君。
○７番（藤野秋男君） 時間がないので絞ってお願いしたいのですが、まず花泉地域診療センターです。
本当に地域の皆さんが有床の施設を持ちたいと、病院を持ちたいという、自分たちの地域で安心したいという思いを無にしないためにも、しっかりですね、県と話し合っていただきたいなと。
やはり、そのことによって今度介護保険料が跳ね上がるようなことのないように、県が民間に公募してやったという、本来ならね、県が責任を負わなければならない施設をですね、民間に委託したわけですから、その辺のぜひですね、力強い答弁をお願いしたいなと思いますし、もう１つはですね、もう１度お伺いしますが、この千厩地域における千厩病院への勤務、先ほど10月から国保診療所も一緒になってこれに対応していくということなんですけれども、やはりそれでは不十分なんですよ。
先ほど部長はですね、私が言ったのはね、この千厩病院にきちっと勤務していただくということの問題点は何なのかということをね、地域を挙げてこれをお願いしてるわけなのに、いまだにできない問題点は何なのかということについて答弁をお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
保健福祉部長。
簡潔に願います。
○
保健福祉部長（阿部照義君） その辺はいろいろと医師会の皆様もいろいろ話をして、まだ非公式だというような話でございますから、こちらとすれば、まず千厩病院の方々とお医者さんを含めて、事務の方々と含めて課題等を把握してから、それからいろいろそちらの病院の意向等を聞いて、まずそれから関係部署ですね、例えば医療局とか、あるいは地域の方々にお話をするというような考えでいるところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野秋男君の質問を終わります。
次に、海野正之君の質問を許します。
海野正之君の質問通告時間は30分です。
11番、海野正之君。
○11番（海野正之君） 一新会の海野正之です。
議長のお許しをいただきましたので、
一般質問を行います。
私は、先に通告をいたしておりますとおり、北上川狭隘地区水防災事業推進に当たり、市としての取り組み姿勢についてお伺いをいたします。
このことにつきましては、昨年12月の
一般質問でもお伺いをいたしておりますが、いくつかの問題点も出てきていると思われますので改めてお伺いをいたします。
本事業は、平成18年度より実施されている事業であり、一関遊水地の進捗により、北上川の出水時にこれまで以上に水位上昇による洪水被害の発生確率が高まることが予想されるところから、その下流部狭隘地域における無堤防地域集落を対象に、国土交通省において水防災対策を実施しようとするものと理解をいたしております。
その対策手法においては、輪中堤や住家のかさ上げ、そして、集落単位での家屋移転等の手法で現在進められていると伺っております。
私は、この事業は、対象となる集落の歴史的形成過程、そして、集落としてのきずなや機能を尊重して、それができ得る限り維持されるよう配慮すると伺っており、これが特徴的であり、大変意義のあることと考えております。
市といたしましても、ぜひ、この事業の特色を十分に生かしながら、対象となる世帯が移転等による将来不安をいくらかでも軽減され、移転後の生活再建が順調に図られ、安全安心の生活が営まれるよう、事業推進にご尽力されることを期待いたすものであります。
そこで、お伺いをいたしますが、本事業の現状と今後の展望についてお伺いをいたします。
次に、既に家屋移転に着手している集落もあると伺っておりますが、家屋移転を余儀なくされる集落の方々に対する市としての移転対策支援について伺います。
申し上げるまでもないことですが、砂鉄川合流部より上流地域が５年、その下流地域についてはその後の10年間という実施期間が定められている事業でありますところから、スムーズな事業実施が求められており、その成否は順調な家屋移転実施にあり、市としての強力な支援が重要と考えます。
既に家屋移転に着手している集落の方々のお話によりますと、家屋移転までの道路は移転者が取得し、施工し、その後、市に寄附をするとのことであり、さらに、水道の幹線配管についても移転者の負担であると伺っておりますが、そのとおりでしょうか、お伺いをいたします。
私は、恐らく、移転補償の中に取りつけ道路や、あるいは水道の幹線配管は含まれていないと思いますがいかがでしょうか。
そうであれば、個人の財産ではなく、市の財産となるものを、移転者の集落の方々に負担を求めることとなり、甚だ思いやりに欠けた対応ではないかと考えるものであります。
私は、今後についてはもとより、この事業によって、既に実施したところにおいても遡及して市が取り組むべきものと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
次に、事業主体である国土交通省に対して、事業の円滑な推進を働きかけ、あわせて関係者の生活安定を図る目的で、地権者の方々は独自に北上川狭隘地区治水事業推進協議会を組織して、事業説明会や国に対する促進要望活動、移転候補地の検討や先進地の視察研修など課題解決のための活動を積極的に行っていると伺っております。
先に申し上げましたように、期間の限られた事業であり、事業の成否には市としての積極的な取り組みはもとより、地権者の方々を中心とした関係者の理解と協力が不可欠と考えます。
先に提案をされております平成20年度の決算において、この事業に係る実績はどのようであったかお示しをいただきたいと思います。
あわせて、今後、さらなる円滑な事業推進のために、必要な予算措置を計上すべきものと考えます。
その中で、先に申し上げた推進協議会の活動に対する支援としての活動補助金は、必要な道路や幹線水道の整備とともに欠かせないものと考えますがいかがでしょうか、お伺いをいたします。
今後、
磐井川堤防改修事業を控え、この事業による多くの家屋移転をお願いしなければならない方々にとっても、市としての積極的な対応姿勢が求められると思います。
そのよき先例となるよう、そして、市民の安全安心の生活がしっかりと確保されることを願いつつ、壇上からの質問といたします。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 海野正之君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） 海野正之議員のご質問にお答えをいたします。
北上川狭隘地区水防災事業につきましては、一関遊水地下流の北上川沿いの住家をたび重なる洪水から防ぐため、千歳橋から宮城県境までの治水対策の要望活動が実り、１期地区として千歳橋から砂鉄川合流点までの約10キロメートル区間が、一関・川崎地区土地利用一体型水防災事業として、平成18年度に事業採択され、平成22年度までの完了を目標に、現在、順調に事業が進められております。
今後は、継続して２期地区となる砂鉄川合流点から宮城県境までの約16キロメートル区間、川崎、花泉、藤沢地区について、事業採択が図られるよう、地権者の皆さまのご理解とご協力を得ながら、今後とも国に対して要望活動を行ってまいりたいと考えているところであります。
なお、具体につきましては建設部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 一戸建設部長。
○建設部長（一戸欣也君） 私からは、具体の取り組みについてお答えいたします。
１期地区として、小間木地区、番台地区、川底地区、横石地区の４地区、対象戸数36戸について、輪中堤、宅地かさ上げなどの治水対策が進められております。
その現状としましては、小間木地区は対象６戸のうち４戸が集団の移転方式、残りの２戸については、個別の移転方式の対策となり、家屋の新築が完了しております。
番台地区につきましては、17戸のうち12戸が移転方式、３戸が輪中堤併用宅地かさ上げ方式、２戸が宅地かさ上げ方式であります。
今年度中に16戸が補償の契約済み、または契約予定で、１戸が来年度の補償契約予定となっております。
また、川底地区につきましては、５戸のうち２戸が輪中堤併用宅地かさ上げ方式、３戸については、現在どのような対策とするかを検討中であり、横石地区８戸については、移転方式で来年度の補償契約予定となっております。
なお、谷地形が特に狭く、洪水時に流速も速い箇所は、将来、河川区域とすべきとの考えで国土交通省が土地を買収するため、河川の外への移転方式を前提としており、支川合流部などの北上川から距離がある箇所については、宅地かさ上げや輪中堤方式を前提としての事業が進められていると伺っているところであります。
次に、宅地かさ上げや移転の対象者に対する市の支援についてでありますが、輪中堤や宅地かさ上げ、移転などの対策の違いや場所の条件など、個々のケースによって取りつけ道路や水道管の形態は違ってくるわけですが、輪中堤や宅地かさ上げ方式では、補償の対象となり、代がえの物が引き渡されると伺っております。
なお、最初に取り組んだ小間木地区は移転方式のため、道路や水道など
公共施設部分は補償対象になりませんが、宅地、建物のほか、井戸などの従前に所有されていた土地及び物件は、補償金としての算定に含まれているとのことであります。
また、同地区の集団移転４戸につきましては、それぞれの家庭の事情や考えをお聞きし、時間をかけて住民と話し合いを重ねた上、合意した条件に応じて、市が一関地区土地開発公社を活用し、移転対象者の希望地に宅地を造成し、分譲を行ったところであります。
なお、平成20年度決算については、５月18日の公社の理事会において認定されております。
このように、市としましては、移転者への支援を行ってきておりますが、今後とも地権者と協議しながら、地区ごとに検討し、事業が円滑に進められるよう、できる限り支援してまいりたいと考えております。
次に、北上川狭隘地区治水事業促進協議会に対する活動支援についてであります。
今のところ、市への支援要請はないわけですが、当協議会は、平成19年５月に当市及び藤沢町の狭隘地区の対象地権者121名により、事業の整備促進、地権者相互の情報交換などの目的で設立され、現在のところは会員の年会費によりこれらの運営、活動が計画されていると伺っております。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 11番、海野正之君。
○11番（海野正之君） 再質問をさせていただきます。
まずもって、再度確認をさせていただきたいんですが、先行して家屋移転をいたし、集団移転をいたしました小間木地区の４戸については、道路、あるいは幹線の水道等については公費でこれを施工したということでしょうか。
まず、それを確認させていただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 一戸建設部長。
○建設部長（一戸欣也君） 先行いたしました小間木地区の４戸につきましては、話し合いを重ねて、小間木地区になるべく近いところということでありまして、なおかつ幹線道路にも割と近いところということで場所が決定いたしました。
本来、こちらの条件としまして、今、議員からご指摘のありました水道ですか、道路のご支援ができるように、道路計画上のところをいろいろ提案申し上げたのですが、そういったところではなくなったわけでございまして、最終的には、国道284号からの取りつけ道路とその部分の水道については、地権者の方々の負担となったわけでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 11番、海野正之君。
○11番（海野正之君） 再々質問をさせていただきますが、やはり、この事業におけるこの集落移転事業に対しての取りつけ道路及び幹線水道の布設についてですが、やはり市として対応しないということは、対応できないということなのか、対応してはいけないという何か決まりがあるのか、そういう決まりがあるとしたならば、ひとつお示しをしていただきたいと思います。
財政力の小さい旧川崎村においては、一戸部長もおわかりのとおり、砂鉄川治水事業における集落の集団移転があったわけでありますが、その移転に際しては、取りつけ道路、あるいは幹線水道の布設については社会資本と、あるいは
公共施設というような観点から、当時の村が対応したというふうに私は記憶しているわけでありますが、この合併した一関市において、なぜそれができないのか、やれないのかと、私は大変大きな疑問を持たざるを得ません。
もし、しないということであれば、大変、
浅井市長にはまことに申し上げづらいんですが、私、先ほど壇上で申し上げたように、甚だ思いやりに欠ける姿勢であると申し上げざるを得ません。
浅井市長には、ぜひ現場の実情をもう一度よく実際に見ていただきますようお願いを申し上げます。
やはり、この事業が、期限の定まった事業でありますところから、この成否は、今後いろいろな事情を抱える地権者、移転を余儀なくされる方々がスムーズに対応できるか、いかにスムーズに対応できるかにかかっているというふうに私は思うわけでありますので、また、このことでこの事業の推進のみならず、今後、取り組まなければならない
磐井川堤防改修事業の推進にも大きな影響を及ぼすというようにも懸念をされますところから、この問題をあえて取り上げさせていただいたところでございます。
ぜひ、その点については、市として本当に誠心誠意のある対応をしていただきますようお願いをいたしますが、もし、先ほども申し上げましたとおり、そういう決まりが、できないという決まりがあるのかどうかについてご紹介をいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 一戸建設部長。
○建設部長（一戸欣也君） 家屋移転につきましては、今回の水防災事業のほかに、市内におきまして、他の国土交通省の河川事業ですとか、県の街路事業、また市の道路事業などにおいて家屋移転を同じようにしていただいてるわけでございます。
その際の補償としましては、現在、持っている財産を対象に金銭補償しておりまして、この補償金で本人にとって１番よい所に、条件のよい所に移転をしていただいておるわけでございます。
その際に、市道等の公道沿いに移転されますと、取りつけ道路も水道配管も短くて済むわけでございますし、宅地分譲地に移転されると必要ないわけでございます。
先ほどご紹介にありました川崎の例は、村の道路計画があった所の道路沿いに分譲地といいますか、区画を整備されましたので、そういったことで、取りつけ道路ですとか、水道部分が村の方でできたと解釈しておりまして、市においても、そういったケースをご説明しているわけですが、今回のケースについては、先ほど少し申し上げましたが、もっと耕作地に近いとか、または幹線道路に直接面するよりは少し入った方がいいですとか、いろいろ４戸の間でお話がありましたので、最終的に道路計画のない箇所を希望されて、そこを市としまして土地開発公社を使いまして造成等の支援をしたわけでございます。
したがいまして、ご質問のありましたできるのか、できないかということにつきましてですが、市としてできる範囲の対応をしているわけでございまして、川崎の例と同じように対応も可能だったわけですが、今回の小間木地区の方々はそういったことも考慮した上で、望まれた箇所に移転をされたという経過でございます。
また、さらに前回の議会でございましたが、道路計画のない所に移転されましたが、今後、管理につきまして、市でその道路について行うということで市道の認定を提案させていただきまして、議決を得たことでありますので、これも市の支援として実施したところでございます。
今後とも移転される方々の事情を考慮いたしまして、可能な対応をしていこうと考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 海野正之君の質問を終わります。
次に、槻山隆君の質問を許します。
槻山隆君の質問通告時間は30分です。
９番、槻山隆君。
○９番（槻山隆君） 私は、先に通告しました上水道と簡易水道事業の統合に向けた取り組みについてをお伺いいたします。
当市では、水道を市内全域へ普及するため、上水道と簡易水道の両事業を取り入れ、全戸への給水を目指した事業の推進に努めており、地域によっては100%近い地域もあると伺っております。
水は、生活する上で欠かすことのできない必需品であり、今後も普及推進に力を入れてもらいたいと考えております。
上水道事業は市街地で実施され、簡易水道事業は中山間地など企業会計ではなかなか整備ができない地域に対して行っている事業であり、今後、両事業が統合することで、水道の整備を進めて行く上で影響が出てくるのではないかと心配されるところであります。
２つの事業が統合されることで、採算のとれない地域において、国からの補助が減額され、整備が中断されたり、大幅遅延になるようでは、いざというときのことを考えると不安を感じざるを得ません。
昨年の地震の際に、自家水を利用していた家では水が濁ったり、水源が枯れたりし、市水道に切りかえた家もあり、やはり市水道の普及が必要であるという事を痛感させられました。
こういう中で、水道事業の統合により、今後どのような影響が出てくるのか、現在の両事業の現状はどうなっているのか、統合の目的は何か、時期はいつごろか、国からの補助事業ごとの補助率はどうなっているのか、統合することで上水道経営への影響でメリット及びデメリットはどう考えられるのか、統合後の施設管理がどうなるのかなどについてお伺いし、この場からの質問を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 槻山君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅
井東兵衛君） 槻山隆議員のご質問にお答えいたします。
水道は、市民生活に欠かすことのできない重要なライフラインであります。
現在、当市では、１上水道事業と14簡易水道事業及び一部平泉町からの供給も含め、平成20年度末現在10万604人の市民の方々へ安定供給を行っているところであります。
しかしながら、水道事業は、水道施設の老朽化対策と耐震化への取り組みが大きな課題となってきており、また人口の減少や節水意識の向上による水需要への変化など、当市の水道事業を取り巻く環境も大きく変わってきております。
このため、水道事業の経営統合を見すえ、健全な事業経営の確立を図ることを目的に、本年３月、今後の進むべき方向と目標及びその実現方策を示す一関市水道ビジョンを策定したところであります。
上水道事業と簡易水道事業の統合につきましては、平成19年２月に厚生労働大臣に対し、統合計画書を提出し承認をいただいており、平成25年度には、14の簡易水道事業を現在の上水道事業に統合し、一つの上水道事業で経営していくこととしております。
今後におきましても、市民のだれもが安全・安心でおいしい水を安定的に使えるよう、水道の拡張整備を計画的に行い、未普及地域の解消に努めなければならないものと考えております。
なお、具体につきましては、
上下水道部長併任水道部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部新一君） 上水道・簡易水道事業の統合に向けた取り組みについてお答えいたします。
まず初めに、当市の水道事業の現状につきましては、一関、花泉、千厩、東山の４地域を一つの上水道事業、また一関、大東、千厩、東山、室根、川崎の６地域において14の簡易水道事業を経営しております。
給水人口は、平泉町からの供給も含め、平成21年３月31日現在、上水道７万9,319人、簡易水道は２万1,285人、合計10万604人となっております。
普及率につきましては、一関市全体で82.6%であり、昨年度に比べ0.7ポイントの増となっております。
補助事業ごとの国庫補助率につきましては、水道未普及地域解消事業は補助率10分の４で、対象事業は厳美・萩荘簡易水道、真滝・弥栄簡易水道、舞川簡易水道、磐清水・奥玉・小梨簡易水道、田河津簡易水道の５事業であります。
生活基盤近代化事業は補助率３分の１及び４分の１で、摺沢簡易水道、大原簡易水道、田河津簡易水道の３事業となっております。
簡易水道再編推進事業は補助率３分の１及び４分の１で、興田・猿沢簡易水道、川崎簡易水道の２事業であり、これら簡易水道国庫補助事業により整備している簡易水道事業は、全部で６地域９簡易水道事業となってございます。
なお、同じ補助事業において、補助率が違いますのは、管路延長に対する給水人口の割合により、補助率が決まるものであります。
次に、上水道・簡易水道事業の統合目的ですが、国では全国の水道普及率が97%台に達したことから、簡易水道事業を統合し、上水道事業への移行を推進しており、経営の効率性、透明性の向上並びに経営基盤の強化を図ることを目的としております。
統合の時期でありますが、平成25年度に統合することで厚生労働大臣より承認をいただいているところでございます。
次に、統合によるメリット、デメリットについてでありますが、メリットといたしましては、統合しなかった場合は、平成22年度から国庫補助が受けられないことになりますが、統合することにより平成28年度まで簡易水道事業に対して国庫補助が受けられること、これまで、上水道事業と14の簡易水道事業は、それぞれの事業ごとに区域内に限定して配水管整備や水道供給を行うこととされていたものが、統合に伴い、市全体の中で配水管網や施設配置の見直しが可能となり、より効果的で効率的な施設配置が可能となること、公営企業会計になりますと、民間企業と同じく、施設の建設費等を減価償却するなど、事業の収益やその費用、そして損益が明確になること、一方、デメリットと申しますか、制度の改正により影響を受けるものといたしましては、一般会計の繰出金に対する国からの地方交付税措置が大きく減じることなどが挙げられます。
次に、統合後の施設管理につきましては、現在実施している簡易水道事業資産調査の結果に基づき、長期財政計画及び水道整備基本計画を作成し、効率的な施設管理に努めてまいります。
具体には、今年度、水道部内に水道事業経営統合検討本部を設置し、統合を見すえた施設整備と水道事業経営のあり方について検討を進めており、統合後におきましても、未普及地域の解消や安全・安心でおいしい水道水の安定的な供給に努めてまいります。
○議長（
佐々木時雄君） ９番、槻山隆君。
○９番（槻山隆君） ありがとうございました。
簡易水道と上水道事業の両方の事業を取り入れて、今までにさまざまな普及活動を行って、82.6%の普及率となったという話であります。
中山間地域などのなかなか上水道がいかないような地域に対しては、簡易水道事業の果たした役割というのはかなり大きいものと思うわけですけれども、今の話では、平成28年で補助が打ち切られるというような話でした。
この簡易水道事業は、平成28年までで大体終了する予定なのか、そこいら辺の計画、どうなっているのでしょうか。
補助金が停止するということで、簡易水道事業に遅れが出るのか、そこいら辺の今の状況をお伺いしたいと思います。
それから、上水道と簡易水道の事業が統合されるということで、今までは、管路の接続ということが難しいという話を伺ってきたわけでありますが、この事業の統合によって管路の接続をする、そういうことで市内全域への水の供給が十分満たされていくのかなと思いますけれども、ここいら辺、事業ごとによって管の太さも違ってくるとは思うんですが、これからまだまだこの整備を進めていく上で、接続を考えたような管の太さでの整備というようなことも必要と思うんですが、その辺はどのように考えているのか。
また、先ほども話しましたけれども、昨年の災害のときにも、やはり水の供給ということが停止されることで、大分影響が出たわけですが、厳美、例えば厳美地域ですが、今、厳美バイパスをつくっておりまして、あと２、３年でバイパスの整備終わるのかなと思います。
そういうときに、厳美・萩荘の簡易水道事業で引いてきた管と、今、脇田郷から厳美の方まで上水道が行ってるわけですけれども、そこいら辺の管路の接続ということ、それによっていざというときにはどちらにも給水できるような形になるとは思うんですが、そういうことについてどのような検討をしているのか、前回６月議会においても小山議員の質問の中で、室根地域への水道の供給ということで、他の地域からも供給するような話があったわけですけれども、そういう市内全域を考えた中での供給の状況がどのように変わってくるのか、その点お伺いしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部新一君） ご質問、ただいま５点ほどいただいたと受け止めました。
まず、第１点目の簡易水道事業最終の完了時期はどうかということでございますけれども、現在の整備計画の中で申し上げますが、整備が早く完了する順に申し上げてまいりたいと思います。
まず、大原の簡水、平成22年度で完了する予定でございます。
次に、川崎の簡易水道、平成26年度で完了する予定でございます。
以降の分は、平成29年度以降となりますが、田河津簡水と興田・猿沢簡水は平成29年度、摺沢簡易水道は平成30年度、厳美・萩荘簡易水道、真滝・弥栄簡易水道、舞川簡易水道、それから千厩の磐清水・奥玉・小梨簡易水道、この４事業はともに平成33年度となっております。
現計画では、７事業が平成29年度以降も整備を行う予定と、そういう計画になってございます。
２つ目の統合によりまして、事業が遅れる懸念はないのかということでございましたが、先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、平成28年度までしか国庫補助を受けることができません。
これ今、議員さんおっしゃられたとおりでございますけれども、平成29年度以降の財源は、単独費や上水道事業債による借り入れで事業費を賄うことになります。
厳しい財政事情の中で、補助がなくなれば、当然、事業費の財源確保が非常に厳しくなりまして、現在、地域住民の皆様に説明をしてきた完了時期が遅れるということが当然出てくると考えております。
これをできるだけ防ぐため、整備計画の見直しを始めたところであります。
それから、上水道事業と簡易水道事業の管の接続について、２点ほどお話いただきましたが、上水道事業と簡易水道事業との管の接続につきましては、災害や事故があった場合、断水区域に緊急連絡管として必要ととらえております。
いわゆる断水なった地域にですね、他の現在の事業から水を持っていくと、それでそのような効率的な施設配備に努めてまいりたいと考えております。
ただいま議員さんのおっしゃられましたように、それぞれの事業ごとで管の太さの違いが当然出ております。
その辺もですね、接続のいろんな、部品と言いますか、そういう資材も管口径もですね、大きい物から小さい物に接続していくような物もございますので、その辺は十分工夫しながら、各水道事業ごとの有機的な連携を図ってまいりたいなというふうに考えております。
それから、先ほど一関地域の上水道事業とそれから厳美・萩荘簡易水道、これの接続についてどうしてもかというようなお話をいただきましたが、議員さんおっしゃられましたように、ただいま厳美バイパスの約終点部分から山口の方に約700メートルばかり水道管が、いわゆる布設されておらないところがございます。
厳美町山口地内で、一部国道改良工事、バイパスの延長となりますが、それが計画されておりますので、工事を担当いたします県南広域振興局一関総合支局でございますが、そちらの方と十分連絡を密にしながら、その国道の改良工事にあわせて連絡管を、いわゆる緊急連絡管として整備を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 9番、槻山隆君
○９番（槻山隆君） 今の説明ですと、平成28年以降にまだ計画している事業が７カ所あるというような話で、この点につきましては、平成28年で補助が停止ということで単独の事業になる。
市の負担が整備をする上では大きくなってくるものと思うわけですが、この補助対象の平成28年までにこの事業を進める、前倒しで進めるというようなことが、やはり市にとって１番いいのではないかなと思うんですが、そこいら辺の事業の前倒しというようなことはできないのでしょうか、そこいら辺お伺いしますし、７事業を平成29年度以降にもし行うとした場合に、平成28年度までの普及率がこれからどのぐらい上がっていくのかわかりましたらお伺いしたいと思います。
それから、先ほどの市長や部長の話の中でも、安心・安全・安定したことを考えながら供給すると、その中でもおいしい水を供給するというような話があったわけですけれども、この厳美の場合におきましては、本当においしい水がきているわけです。
その水をわざわざこっちから上げていかなくても、山の方からこう自然流下で来る水があるわけです。
その水を厳美、あるいはこっちの一関市内まで供給するというようなことも必要なのではないかなと思うんですが、そこいら辺はどのような考えでおるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 阿部
上下水道部長併任水道部長。
○
上下水道部長併任水道部長（阿部新一君） ３点ほどご質問いただきました。
まず、平成28年度までに事業を終えられた方が、市にとって財政的に有利ではないのかというご指摘だと思います。
議員さんがご指摘のとおりですね、平成28年度までに、補助期間内にこれらの事業が完了することができれば、市の負担は確かに少なく済みますし、財政的に有利であると考えます。
したがいまして、先般設立いたしました水道事業経営統合本部で、施設整備について現計画の見直しを始めたところでもあります。
いずれ、市全体の予算もありますし、また、教育や福祉、道路建設など他の事業との調整を図ることも大切でございます。
これらをにらみながら、可能な限り補助期間内に完成できるよう努力してまいりたいというふうに考えます。
次、平成28年度の普及率につきましては、いわゆる普及率という問題はですね、接続していただいた方、いわゆる実際に水道を使っている方がどのぐらいかということで普及率が出てきますので、現在、簡易水道をお使いなられる方で、まだ接続されていない方もたくさんおりますし、それから、これから普及していく中でどのくらい接続していただけるか、その辺も出てきますので、整備した中で、皆さんが全部接続していただければ、これは普及率100%となります。
整備率とは違いますので、そういう意味で、現在のところ普及率はちょっと答弁いたしかねるところでございます。
それから、安全・安心ということから、しかもおいしい水ということでですね、３つ目のおいしい水ということで、いわゆる板川の浄水場配水池、向こうから厳美地域といいますか、いわゆるバイパスの周辺、猪岡の方も含めて、そちらの方にも板川の方から水を持ってこれないかと、いわゆる奥の方々おいしい、おいしいと皆さん飲んでいただいてますので、そういうことだと思いますけれども、恒常的な給水の範囲につきましては、どこをどうするか、これからでございますけれども、浄水場の能力とか、その位置とか、あと高低差とかいろいろな条件がございますので、それらを総合的に勘案しながら、これから施設整備計画を作成していく中で十分検討してまいりたいというふうに考えます。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 槻山隆君の質問を終わります。
本日の
一般質問は以上とします。
お諮りします。
本日はこれで延会することにご異義ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議ありませんので、本日はこれで延会します。
延会時刻 午後３時16分...