一関市議会 2009-05-25
第22回臨時会 平成21年 5月（第1号 5月25日）
第22回臨時会 平成21年 5月（第1号 5月25日）
第22回
一関市議会臨時会議事日程
平成21年５月25日 午前10時 開議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 会期の決定
日程第３ 報告第４号
専決処分の報告について
日程第４ 認 第１号
専決処分について
日程第５ 議案第53号 一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第６ 議案第54号 一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条
例の制定について
日程第７ 議案第55号 一関市
市税条例の一部を改正する条例の制定について
日程第８ 議案第56号 一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について
日程第９ 議案第57号 平成21年度一関市
一般会計補正予算（第２号）
日程第10 議案第58号 平成21年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
日程第11 議案第60号 平成21年度一関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第12 議案第61号 平成21年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）
日程第13 議案第62号 平成21年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１
○議長（
佐々木時雄君）
千葉農業委員会会長。
○
農業委員会会長（千葉哲男君） この機会に
農業委員会事務局長を紹介いたします。
農業委員会事務局長、小山宗雄であります。
（
農業委員会事務局長、
あいさつ）
○議長（
佐々木時雄君） 次に、
議会事務局長を紹介します。
議会事務局長の菊地敬喜であります。
（
議会事務局長、
あいさつ）
以上であります。
以上で、人事紹介を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） この際、諸般のご報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案14件です。
次に、市長より
行政報告の申し出がありました。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の
監査報告書３件を受理しましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承を願います。
次に、岩手県
保険医協会会長、箱石勝見氏から
肺炎球菌ワクチンへの公費助成に関する陳情を受理しましたが、その写しをお手元に配付しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 本日の会議には、市長、
教育委員会委員長、
監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 市長から
行政報告の申し出がありますので、これを許します。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君）
骨寺村荘園遺跡の
世界遺産登録推薦の見送り及び
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックの
業務移管に伴う
工場閉鎖について、
行政報告を申し上げます。
まず、
骨寺村荘園遺跡の
世界遺産登録推薦の見送りについて申し上げます。
昨年７月に開催された第32回
世界遺産委員会において、平泉の文化遺産は登録延期という残念な結果になりました。
その後、次期登録に向けての検討を行うため、当市及び国、県、関係市町は、大学教授並びに
日本イコモス国内委員からなる
推薦書作成委員会や海外の専門家を招いての
国際専門家会議を開催してきたところであります。
その結果、
世界遺産登録に向けた推薦書の作成については、４月４日に開催された第５回平泉の
文化遺産世界遺産登録推薦書作成委員会では、主題を
浄土世界を中心とし、構成資産については
浄土世界と直接的な緊密性を有するものという観点に立って限定して考えるべきであり、平成23年の
世界遺産登録に向けては、まず、中尊寺、毛越寺、
無量光院跡、金鶏山、
柳之御所遺跡の５資産を推薦し、当市の
骨寺村荘園遺跡を含む４資産については、将来的に調査研究の成果が整理できた段階で拡張し、登録を目指すことが適当であるとされたところであります。
こうした意見を踏まえ、国、県では、そのような方向性で進めたいということを当市を初め奥州市及び平泉町の首長に対して説明をした後、４月21日から22日まで地元住民への説明会を開催するとともに、23日には、
平泉文化遺産センターにおいて、文化庁の
高杉文化財部長並びに岩手県の法貴教育長の出席のもと、３市町の首長との協議がなされたところであります。
この協議の中で、国からは、「９つの資産を維持する形で再推薦する可能性を探ってきたが、平成23年の
世界遺産委員会では、平泉の
世界遺産登録が再び見送られるような事態を避けなければならず、そのためには、来年１月の推薦においては、専門家の意見を踏まえて、現時点で価値証明がより確実な資産で
世界遺産登録を目指すよりほかはない。今後、４資産の拡張に向けては、文化庁としても、岩手県や各市町と一体となってできる限りの取り組みをしてまいりたい。」と考えているとの考えが示されました。
このようなことから、当市といたしましては、今後も引き続き、国、県や専門家の意見を伺いながら、
中尊寺経蔵直轄領として平泉の
浄土世界を支えた荘園であることをさらに補強するため、
史跡指定地内を中心に、絵図との対比可能な
中世遺跡確認のための調査を行うなど、国が示した最短の平成26年の登録に向け、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
なお、現在計画している各種事業については、計画に沿って着実に進めてまいる所存であります。
次に、
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックの
業務移管に伴う
工場閉鎖について申し上げます。
去る５月14日、
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックの
高田テックプレジデントほか２名が来庁され、同日公表された
ソニー株式会社の
国内製造事業所の再編計画により、
千厩テックの業務を
ソニーイーエムシーエス株式会社の岐阜県
東海テック美濃加茂サイトと千葉県
木更津テックに順次移管し、
千厩テックについては、本年12月末をもって生産終了し、閉鎖する旨の説明がありました。
この
業務移管により、
千厩テックの従業員870人のうち、正社員590人については、
業務移管先事業所への配置転換を希望する方は転勤対応とし、転勤が困難な方については会社都合による退職として
退職金加算や再
就職支援を行うこと、また、
派遣社員等の非
正規従業員の方については、今後決定する
業務移管の
スケジュールに合わせ、段階的に契約更新を打ち切るとの説明でありました。
これに対し、市から、
千厩テックは当市でも最大規模の事業所であり、従業員の雇用はもとより地域経済への影響も非常に大きいことから、何らかの形による
千厩テックでの事業継続、もしくは早期の工場再開の検討、並びに退職を余儀なくされる従業員の方々の再就職先の確保など
就職支援への最大限の対応を強く要望したところであります。
また、翌15日には、当市、ハローワーク、
労働基準監督署、岩手県、平泉町、藤沢町及び
商工会議所、商工会で構成する両
磐地域雇用対策推進協議会を開催し、情報収集と並行して従業員の
雇用相談への対応等について早急に検討することとしたところであります。
さらに、去る20日には、宮舘副知事とともに
ソニー株式会社本社を訪問し、中川副社長に県並びに１市２町連名の要請書を手渡し、
千厩テックを
工場閉鎖とすることなく、現在の業務の継続、もしくはソニーの
グループ企業による
千厩テックを活用した新たな
事業活動の検討を要請するとともに、従業員の配置転換に当たっては、より近い場所へ勤務できるよう
ソニーグループ全体での勤務先の確保など、再
就職支援も含め、従業員の雇用の維持、確保について万全の対応を要請したところであります。
これに対し、中川副社長からは、「電機業界も厳しい状況にあり、ソニー全体での
事業所再編である。要請を受けても変更は難しい。別の形での
事業活動を行うことについては、期待に添えないかもしれないが、可能性について検討したい。従業員への対応については、誠意を持ってあたりたい。」という趣旨の回答があったところであります。
市といたしましては、今後も引き続き県及び２町とともにソニーに対し要請を行うとともに、
千厩テックでの正社員の意向把握の状況や
業務移管の
スケジュール、
派遣社員等の
契約状況等の情報収集を行いながら、従業員や家族の不安ができるだけ少なくなるよう関係機関と連携し、
雇用相談、
生活相談等の対応を行ってまいります。
以上、
行政報告を申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、
行政報告を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） これより、議事に入ります。
本日の議事はお手元に配付の
議事日程により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を２名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、
16番 那 須 茂一郎 君
30番 鈴 木 英 一 君
を指名します。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りします。
本臨時会の会期は、本日１日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日１日間と決定しました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第３、報告第４号、
専決処分の報告についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 報告第４号、
専決処分の報告について申し上げます。
本件は、当市の
庁用バス運転管理業務の委託業者が業務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により
専決処分したので報告するものであります。
なお、
総務部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 報告第４号、
専決処分について補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成21年３月27日午後３時ごろ、厳美町字入道地内の
店舗駐車場において、
庁用バス運転管理業務委託業者の運転手が
空きスペースに
庁用バスを駐車しようとした際、その直前に
相手方車両が
当該スペースに駐車したことを見落とし、後方を十分確認せずに後退したため、
相手方車両に接触し、
後部右側バンパー部分を破損させる損害を与えたものであります。
損害賠償の額につきましては、１に記載のとおり13万633円であり、全額、
市有物件災害共済会加入保険により補てんされるものであります。
相手方につきましては、２に記載のとおりであります。
このたびの事故につきましては、運転者の慣れからくる注意力を欠いたことによるものでありますが、慣れや不注意が事故につながるものでありますので、
庁用バスの運転を委託しております事業者に対し、常に細心の注意を払いながら慎重な運転を行うなど安全運転を徹底するよう指示したところであります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
以上で報告を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第４、認第１号、
専決処分についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 認第１号、
専決処分について、
提案理由を申し上げます。
本案は、
地方税法等の一部を改正する法律が平成21年３月31日に公布され、４月１日に施行されることに伴い、
救急医療等確保事業にかかわる
固定資産税の
非課税措置の創設など、一関市
市税条例等の一部を改正する条例を
専決処分したものであります。
なお、
総務部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 認第１号の一関市
市税条例等の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
説明資料といたしまして参考資料をお配りいたしておりますが、横長の一関市
市税条例等の改正概要をお開きいただきたいと思います。
提案理由でも申し上げましたとおり、
地方税法等の一部を改正する法律が平成21年３月31日に公布され、平成21年４月１日より施行されることなどに伴い、一関市
市税条例等の一部を改正する条例を
専決処分したものであります。
まず、第１条と第２条にわけて条例改正してございますが、第２条にありましては、昨年６月に制定いたしました
市税条例の一部
改正条例のうち、本年４月１日から施行することとしておりました部分を施行前に改正することから、区分して改正したところであります。
主な改正事項について、ご説明を申し上げます。
初めに第１条による改正でございますが、第37条の２、市民税の申告につきましては、
寄附金税額控除申告書の様式について追加するものであります。
第52条、市民税の減免につきましては、これまで地縁による団体及び特定非
営利活動法人について市民税の減免を行ってまいりましたが、
公益法人制度改革に伴い、これら法人について市民税の減免対象として規定するものであります。
第56条につきましては、
固定資産税の非課税の適用を受ける際の手続きについて規定しておりますが、その対象に非営利型の
一般社団法人及び
一般財団法人、
社会医療法人等が設置する
医療関係養成所を追加するものであります。
２ページ目をお開き願います。
第58条の２につきましては、
社会医療法人が
救急医療等確保事業の用に供する
固定資産税に係る
非課税措置の創設により、非課税の適用を受けようとするための申告書の提出について規定するものであります。
第59条、
固定資産税の非課税の規定の適用を受けなくなった
固定資産の所有者がすべき申告につきましては、先にご説明いたしました第58条の２において、
社会医療法人が
救急医療等確保事業の用に供する
固定資産が非課税の対象に追加されたことから、条文の整理をするものであります。
第66条の２、
新築住宅等に対する
固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告につきましては、法改正による引用条項の整理をするものであります。
３ページ目をお開き願います。
附則の改正につきましては、平成21年度の
固定資産の評価がえに伴う改正であります。
附則第11条、土地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の
固定資産税の特例に関する用語についてでありますが、条文に掲げる用語の意義について、平成21年度から23年度につきましても継続するものであります。
附則第11条の２、平成19年度または20年度における土地の価格の特例についてでありますが、これまで地価が下落している土地につきましては、評価がえの年度以外の第２、第３年度につきましても地価の下落が認められる場合には価格の時点修正を行うという
特例措置が設けられておりましたが、今回の評価がえにつきましても、この
特例措置を平成22、23年度において継続するものであります。
附則第12条、宅地等に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の
固定資産税の特例につきましては、これまで宅地等につきましては、前年度
課税標準額の評価額に対する割合である
負担水準により、ばらつきのある
負担水準を均衡化させるために、
負担水準の高い土地については税負担を引き下げ、または据え置きし、
負担水準の低い土地については徐々に税負担を上昇させるという調整措置がとられてきましたが、住宅用地で一例を申し上げますと、
負担水準が80％未満の場合につきましては、前年度
課税標準額に評価額の５％を加えたものが本年度の
課税標準額ということになります。
ただし、80％を上回る場合には80％とし、20％を下回る場合は20％とするものであります。
また、
負担水準が80％以上、100％未満の場合には前年度
課税標準額に据え置くというふうな
負担調整措置でございます。
今回の評価がえにおきましても、同様にこの
特例措置を継続するものであります。
附則第13条、農地に対して課する平成18年度から平成20年度までの各年度分の
固定資産税の特例につきましては、農地につきましてもこれまで
負担水準の区分に応じた税負担の調整措置がとられており、今回の評価がえにつきましても継続するものであります。
なお、当市におきましては、評価額と
課税標準額が同額となっているところであります。
４ページをお開き願います。
続きまして、第２条による改正でございますが、昨年６月に制定いたしました
市税条例の一部を改正する条例の一部を改正するものであります。
第48条の２、
公的年金等に係る個人の市民税の特別徴収につきましては、市民税の
公的年金等の
特別徴収制度の運用開始に伴い、
公的年金等から徴収する所得割の額について、
公的年金等の所得に限定することとし、昨年の一部
改正条例の規定のうち、本年４月１日から施行することとしておりました
公的年金等以外の所得について、特別徴収する旨規定していた第48条の２第２項の規定を今回削除するものであります。
第39条、第48条の３、第48条の５につきましては、第48条の２第２項が削除されることによる条文の整理をするものであります。
改正の適用にありましては、第１条に規定する部分は平成21年４月１日から、第２条に規定する部分は平成21年３月31日からそれぞれ適用となります。
以上でありますが、なお条文の説明につきましては省略をさせていただきます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 手続きに絞って質問をいたします。
専決処分をせざるを得ない事情が対国との関係であったということは例年のことですから承知をいたしています。
専決処分をするに至るまでの手続き、そして処分後の対議会との手続きをどのようにこの間とられたのか紹介を求めます。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君）
専決処分にありましては、本来議会の議決をいただきまして条例を施行するものであるというふうに考えているところでございます。
ただ先ほど申し上げましたように、地方税法の改正は毎年度ぎりぎりの時点になりまして国でもって可決成立するものでありますので、どうしても４月１日から
固定資産税でありますと、４月１日をもって課税をするわけでございますが、そういうふうな場合にはどうしても時間がないものでありますので、
専決処分をさせていただいたというふうなところでございます。
ただ、できるだけ後で施行が可能なものについては
専決処分をすることなく議会にお諮りをいただき議決をいただいて施行してまいりたいというふうに考えているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 質問に全く答えていませんね。
私はその件については、例年のことだから承知をしていると、
専決処分をするにあたって対議会との関係で事前にどういうふうな手続きをとったのだと、説明をしたのだと、
専決処分後、今日まで50日を超える日にちがあったわけですが、対議会との関係で、どういう手続きを取ったのかに絞って質問をしているわけです。
的確に答えて下さい。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君）
専決処分をした場合には、次に開催される議会でもって報告をするというふうにとらえているところでございます。
そういうふうな関係から、今回の議会でもって報告することになったわけでございますが、この
専決処分をしたというふうなことについては、そういうふうなことから特段の議会への話というものはしてございません。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） どうしてそういう処理をするのでしょう。
本来、特にも税に関する事柄については、国税であろうが地方税であろうが、すぐれて国民、住民にとって納税という義務が発生するわけですからね、これは。
そういう意味では、すぐれて権力的な関係になるわけです、これは。
強権的に徴収するわけですから、したがって、この税に関する
専決処分というのは基本的には好ましくない、しかし、実務としてはやらざるを得ないというのもまた実態ですよ。
そのことは承知しています。
だとするならば、次善の策として、議会を通じて住民に市民の皆さんにどう対応するかということが求められ、ほとんどの場合は対応しているんじゃないですか。
例えば、３月最終日にこういうことで税法改正が予定されているけれども、議会を開催する暇がなく、手続きをとらざるを得ない事情があるので了解をいただきたい、ご承知をいただきたい。
専決処分後は、少なくとも担当常任委員会がこの間あったわけですから、担当常任委員会に対して、こういうふうな事で
専決処分をさせていただきました、その内容についてはこうです。
ここは最低でも納税者との関係で間接民主主義をとっているわけですから、議会に対して対応するというのは当然じゃないですか。
多くの自治体では、そういう形で執行者は対応しているのではないですか、いかがですか。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 第１回目のところでもご答弁申し上げましたが、
専決処分をした部分にありましては、次の議会で報告をするというふうな制度となっているところであります。
そういうふうなものに基づいて、本日
専決処分のご報告を申し上げたところであります。
また、そのいわゆる納税者の方々に理解を得るような方法につきましては、広報等でお知らせをするというふうな形をとっているわけでございますが、やはり不利に働くというようなものということ、あるいは不利に働かないものというふうなものがあろうかと思いますが、やはりこれらにつきましては、どうしても課税をする時期というふうなものがございまして、そういうふうな法律の施行に伴って
専決処分をせざるを得ないというふうな実情もございますので、その辺のあたりはご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
認第１号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、認第１号は、承認することに決定しました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第５、議案第53号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから日程第６、議案第54号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定についてまで、以上２件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第53号、一関市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
提案理由を申し上げます。
本案は、現下の経済情勢にかんがみ、本年６月に支給する市長等三役の期末手当の支給割合を100分の160から、100分の145に引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。
議案第54号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
提案理由を申し上げます。
本案は、人事院が勧告した国家公務員の給与改定に準じて、本年６月に支給する一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給割合を引き下げるため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、議案第54号につきましては、
企画振興部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 私からは、議案第54号、一関市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
本案は、一般職の職員の期末手当及び勤勉手当の支給額について、人事院が勧告した国家公務員の給与改定に準じて特例を定めようとするものでございます。
本年５月１日に行われました人事院勧告は、民間企業における夏季一時金が昨年に比べ大きく減少することが伺われることから、国家公務員に支給する本年６月の期末勤勉手当につきまして、特例として0.2カ月分を引き下げするものであり、公務員において可能な限り民間の状況を反映することが望ましいこと、また12月に１年分を精算しようとすると大きな減額となる可能性があることなどが考慮されたものであります。
なお、政府は勧告どおり実施するとことし、改正法案を去る15日に国会に提出しているところであります。
次に、議案についてご説明を申し上げます。
附則に２項を加える改正規定でございますが、第16項につきましては、期末手当の額の算定に関する特例を定めようとするものであります。
本年６月の支給割合を、一般職の職員については100分の140から100分の125に、再任用職員については、100分の75から100分の70に改定をしようとするものであります。
第17項につきましては、勤勉手当の額の算定に関する特例を定めようとするものであります。
本年６月の支給割合を、一般職の職員については、100分の75から100分の70に、再任用職員については100分の36.25から100分の30に改定しようとするものであります。
次に、参考資料をごらん願いたいと思います。
この結果、一般職の職員に支給する６月の期末勤勉手当は、右側の欄になりますが、2.15カ月分から1.95カ月分となり0.2カ月分の減額、率にいたしますと9.3％の減となります。
この改定による一般職における期末勤勉手当の影響額は9,880万円ほど、１人当たりにしますと７万2,000円の減額と見込んでいるところでございます。
なお、再任用職員につきましては、現在任用している職員はいないところであります。
以上であります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
30番、鈴木英一君。
○30番（鈴木英一君） 一般職の職員の給与について、３、４点伺います。
最初に、この職員の給与というのは、まさに生活給として支払われていると思います。
それは労働への対価でもあり、引き下げにはそれ相当の理由がなければならないと。
あそこで下げたからおらほでも下げたんだというのでは、本来の理由に当たらないのではないかと。
そこでまず、引き下げの理由は何か。
それから、手続きとして見た場合に本当に妥当なのかどうか。
国の方針に従うというだけのやり方というのは主体性がない、本当に一関市の職員としてのこの扱いをですね、きちんとすべきだという立場からみるとおかしいのではないか。
全国では、人事院勧告に従わないところがまだあるわけです。
すべて国の言い分に従うというやり方、本当にそれでいいのかということをお聞きしたい。
それから、労働者の保障権利を剥奪、いわゆる公務員の権利を剥奪しておいて、今度のように全国ではわずか2,400社と言われています、調査されたのは。
ところが、通常は１万社を対象に今まで行われていたと。
そして今度は2,400社のうち回答したのは2,017社だと言われています。
一時金の妥結状況は、そのうちの２割にも満たない340社と報告されています。
人事院みずからこれを認めています。
ですから、本来のあり方からして、本当にこんなやり方でいいのかということを疑問に思っています。
その点を説明していただきたい。
それから、県の人事委員会の勧告出すまでの県としての調査企業は何社だったのか、そして実態はどうだったのかですね。
それから、一関市当局がこの議案を提案するに当たって、具体的に国の方針だけじゃなくて、地域の経済にどういう影響を及ぼすかということも考慮してですね、調査議論をして提案すべきだと思うのですが、それをやったのかどうかですね。
それからもう１つは、これは労働組合との交渉結果はどうなのか。
決裂したものかですね、了解を得られていないとすれば、了解を得られないままですね、一方的な勧告というのは許されるのかということをお聞きします。
そして、いわゆる一般職の労働者の労働時間、それから労働密度ですね、本当に0.2カ月分を減額するだけのその労働環境が好転して定時出勤、定時退社で残業もないと、だからというような理由があるんだと。
むしろ、一般の方々の労働密度というのは、職員が150人も切られていますから、密度は上がっているわけですね、それから量も増えている、岩手県からの権限移譲の部分も考慮すると、減らされた職員の労働のうち、残業、サービス残業とか持ち帰り残業もあるやに聞いています。
それでお聞きしたいのは、県からの権限移譲による仕事量が増えているということのきちんとした調査をされているのか、そういうことを考えると、一般職の労働者の皆さんからの了解は下げるという点では理解されないのは当たり前だというふうに私は思うんですが、そこで、給与を引き下げる理由というのは、こういうふうに考えてくるとないんですね、私から言わせれば。
ですから、それでいいのかということをまずお聞きしたいと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 若干順不同になるかもしれませんがお答えをいたします。
まず、今回の引き下げの理由は何かということでございますが、当市にありましては人事委員会をおいていないところでございます。
そういうことから、これまでも人事院等が調査をした、そういう調査に基づいた人事院勧告を尊重しながらこれまで給与改定等を行ってきているところでございます。
現下の経済情勢が非常に厳しい、民間の状況が厳しいという中で、やはり可能な限り民間の状況を公務にも反映することが望ましいというような考え方で今回の改正を行ったところでございます。
それから、今回の調査、人事院の調査で通常の調査よりも少ないというか、そういう状況の中でいいのかというようなお話もあったわけでありますが、いずれ、今回人事院が特別調査をしたという中身は、人事院でも非常に本来の通常の調査よりも少ない件数ということは、それはそのように認めているところでございます。
いずれ、そういう中でも、こういう情勢の中で緊急に調査をする必要があるということで、ある期間の中で調査を行い、それらの勧告を行ったということでございます。
それから、当市にありましては、組合との交渉結果はというご質問でありますが、職員団体とはこれまでも団体交渉を行ってきたところでございます。
その中で、職員団体では今回の人勧は先ほど議員さんがおっしゃったように民間の調査を正確に反映させているものではないということ、あるいは６月期の一時金の支給凍結で地域経済の回復にも影響を与えるものであるというような認識から、夏季一時金の削減等をしないようにということで、市長にも要求書が提出をされてきているところであります。
そういうことでは、人勧に対する職員団体の基本的な考え方等の差があるのかなということで合意には至っていないところでございます。
それから、一般職員の労働環境が厳しいものになっていないかというようなご質問でありますが、その中で権限移譲で業務量が増えている調査は、というようなご質問でありましたが、いずれ権限移譲でかなりの業務が移譲になってきてございます。
そういう中でそれらに対応するべくさまざまな検討をしながら対応している、例えばパスポートの交付事業とかそういうのもきているわけでありますが、そういうことについてもきちんと市民の方々のそういう業務に対応できるような、そういう体制を取りながら現在も行っているということでございます。
それから、県人事委員会における民間の調査、あるいは市としてのこういう減額になった後の影響等どうなのかということでございますが、県人事委員会の調査等については、こちらでも把握をしていないところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 30番、鈴木英一君。
○30番（鈴木英一君） そこで、今の国の補正予算15兆円になんなんとする緊急経済対策等ですね、補正予算等で可決したわけですが、内需の拡大で消費不況を克服しようという考え方だと私どもは受けとめています。
そういう時に、一般職の公務員の給与を削るということは、やっぱり地域経済に大きな影響を与えるものと言わざるを得ない、このように考えた場合ですね、やっぱり一般職の方々は生活給ですから、引き下げるというのは消費傾向にも大きく影響を与えるのではないかというふうに思います。
それからもう一つですね、先ほど組合との交渉は決裂しているということのようですが、お聞きするところによると、市長、副市長、部長がその職員組合との交渉の場にいないと。
職員課長が対応したというふうに聞いていますが、こういう重大な案件を処理するのに、トップなりその三役とか、部長なりが対応しないというはどういう理由が、どんな理由があろうが対応してきちんとすべきだと、結果は決裂するかしないかはそれはわかりませんけれども、誠意のある態度ではないと私は思うのですが、なぜそういうことになったのか、その理由をお聞きしたいというふうに思います。
それから、労働密度等の関係で、いわゆる病院に通う職員が結構いるということを聞いています。
そういう点で１回、そういう職員の中でどれだけの人が通院をしているのか、そして通院せざるを得ない状況に追い込まれている職員がいるとそういう認識をお持ちなのか、実態調査をされているとすればそれも報告していただきたいと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 職員の病院に通院している実態については、今資料を取り寄せますのでお待ち願いたいと思います。
組合との交渉時に市長等が対応していないというのは、というようなご質問でございましたが、市長、副市長ともいろいろ業務がある中で、通常は部長である私が委任を受けて団体交渉をしているところでございます。
今回につきましては、非常に人事院勧告が出され、それから本日の条例改正の間までに非常に時間が限られていたという、そういう時間的な制限の中で対応せざるを得ないということで、特に２回ほど交渉を持っているわけですが、その１回については、私も所用があって出席できないというような状況でありましてそういう対応をしたところでございます。
病院の通院につきましては、今資料を取り寄せておりますので少しお待ち願いたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 今資料を取り寄せているところですが、質問を続けますか。
30番、鈴木英一君。
○30番（鈴木英一君） そこで、今の答弁で一関市では部長制をとっています。
三役の代理権限ですね、部長には下ろせるだろうと思うんですが、職員課長に市長の権限を委譲するということが可能なのでしょうか、これは権限としてはそういう建前、それからきちんとした条例に基づいてやるべきだと、おれたちわからないからおまえ行けというやり方というのはないと私は思うんですね。
その権限が課長にもちゃんと委譲して委ねることができるのか、そういう規定があるとすれば、それをきちんと出していただきたいと思います。
いかがでしょうか。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 業務を行う際には、それぞれ職制に専決権があるわけですが、その専決権をもっている職のものがいない場合には代決というような形で通常しているわけでございます。
今回の場合に当たりましても、部長職がいないというときには、課長職にかわってその業務をやっていただいたということでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 職員の健康管理の分で病院に通院をしている状況にありましては、数値的には今来ますが、いずれ職員の健康管理には十分いろんな面で配慮しているところでございます。
そういう中でも安全衛生委員会というものがございまして、特にそこには産業医さんにかかわっていただいて、職員の健康管理についてもかなり細かくいろいろな指導をいただいているところでございます。
そういう中でも、今年度にありましては、特に職場にありましては、時間外勤務をせざるを得ない職場もあるわけでありますが、そういう中で１カ月当たり他より多い時間外勤務をしている職員等にありましては、必要に応じて産業医の指導をいただきながら健康管理に十分気をつけて仕事にあたっていただくというような中身に改善をしながらやっているところでございます。
それから、病気休暇の取得状況ということで、これは平成19年度のデータでございますが、内科外科さまざまあるわけでありますが、平成19年度の病気休暇の延べの取得状況では260人ほどが病気休暇を取得しているというような状況でございます。
（不規則発言あり）
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 申しわけありません。
通常は、市長がいろいろな業務の決裁をするわけでありますが、市長一人で全部やるというわけにはいきませんので、それぞれ代決専決規定を設けているところでございます。
その中で、市長の権限を部長に与えられている、そういう部長に与えられている権限の中で、また部長が不在のときには課長等がその代決権を与えられているというようなそういう代決専決規定を設けながら事務の執行を行っているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 鈴木議員とはまた違った意味で何点か発言をいたします。
１つは、報酬と生活給の扱いは当然のことながら区別して考えるべきであると基本的に私は思います。
その２つ目は、市民感情としては、この種の問題は二分されるんだろうというふうにも思います。
そういうふうな前提で以下３点についてお聞きをいたします。
旧市町村ごとに給与ベースに相当の差が現在もはっきりしているその是正をこの間ほとんどしていないはずであります。
その中で、こういう減額だけは一律にしたいという提案でありますけれども、そのことに執行者として何がしかの申しわけないなという思いがおありなのかどうか紹介をいただきたい。
２つ目、引き下げ額についてはこの後の各会計の補正予算に上程されているだろうと思いますが、全会計で総額幾らになる見込みなのかですね、引き下げ総額全会計で、紹介をいただきたいし、その活用策、何がしか、１億円なら１億円の財源が浮くわけですよね、それを何に活用しようというのか見えないんですね、もし現時点でプランがあるとすれば紹介をいただきたい。
最後は、今お話のあった代決権の問題ですが、鈴木議員が聞いているのは妥結権に係る代決権が課長職等にあるのかどうかという聞き方をしているのです。
労使交渉ですから、あるんですか、ないんですか、以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） まず、旧市町村ごとに給与に差があると、あるいは是正していないのではないかというようなそういうものに対する考え方はということでありますが、これは確かに、合併する際の給与構造そのものが違ってございましたので差があるところでありますが、いずれそれらについては、一気に是正をするというわけにはいきませんので時間を要しますが、その中で是正をしているということでございます。
それから、下げ額の全会計での総額ということでありますが、今回の一般職の期末勤勉手当の影響額は先ほど言いましたが、9,876万7,000円になります。
それから、妥結権限のことでございますが、いずれ先ほども申し上げましたが、市長の委任を受けてそれぞれそういう組合、職員団体等の交渉をやってございますので、その中で権限も当然もった中でいろいろ交渉にあたっているとこういうことでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） ７自治体ごとに同じような経歴、例えば高卒なら高卒、大卒なら大卒で採用された同じような経歴をして、例えば課長職なら課長職、係長職なら係長職いるけれども、月数万円単位で給与ベースが違うという例は珍しくないんじゃないんですか、そういうものは、この私どもも、もうじき市長ともども１期４年間終了しようとしているんですね、間もなく合併から丸４年たとうとしている、それでも是正されていない。
そのことについて、そういうふうな現況下において、減額だけは一律にするということについて申しわけないなという思いがおありになりませんかと聞いているんです、私は。
時間が必要だということについては一般論としてはあり得ることです。
しかし、ほとんど是正されていませんよね、この間どういうわけか。
そういう中での提案なわけですよ。
今提案を受けているわけですから、そのことの是非についてこれ以上踏み込みませんが、ただ、提案する側として当局側として申しわけないなと、該当する職員たちにお持ちですかと聞いているんです。
２つ目、活用法は現時点で持たないということですよね。
あるとすれば紹介をいただきたい。
答弁ありませんでした。
9,800万円何がし、１億円近い金、この広域圏の中で全国平均、県平均に比べても相当低い財政事情の中で給与ベース、特別職含めて相当一般職についても給与ベースを減額して対応せざるを得ない、協力いただかなければならないという自治体がございます。
しかし、そこの自治体の職員の人たち、意気消沈してしまってやる気をなくしているかと言えばそうじゃありません。
そういう厳しい情勢だけれども、自分たちはこの地域の中で奮闘していかなければならない、この地域を自分たちが中心になって盛りたてていくんだと、そういう意欲を持って日々実践をしている、目の当たりに何回か私は見せていただきました。
今提案するにあたって必要なのは、こういう状況の中でこの協力をいただきたいんだけれども、その１億円ほどの余裕金といいますか、負担減になる部分については、例えば現下の不況対策としてこういうものに独自に施策を講じたいとか、あるいは前段申し上げた差額の是正のために手当てをしていきたい、そういうものがあって初めて説得力を持つのではないですか、職員の意欲減退を食い止めることになるのではないのですか。
そういう提案をして初めて提案ということではないのですか、いかがでしょう。
コメントをいただきたい。
３つ目、あるんですか、私聞いているのは、賃金等にかかわる妥結権の代決権を課長等に与えているんですか。
本当にできるんですか。
できないでしょう、そんなこと。
私は所見を聞いているのではありません。
先ほどの鈴木議員同様、内規の上から言って、課長等職に妥結権、市長にかわって代決権与えているんですか、私はそういう内規見たこともない、いかがですか。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 今回の改正によっての影響額が先ほど言いましたように9,880万円ほどという額になるわけでありますが、それらにつきましては、当面財政調整基金の取り崩しをしながら年間予算を組んでいるわけですが、後でも補正予算でも出てきますが、その財調に繰り入れに戻すという処理を考えているところであります。
ただ、当然こういう不況のもとで経済対策も平成20年度の国の補正予算絡みで当市でもやっているわけでありますし、現在も平成21年度の補正予算の関連でさまざまやらなければならないというそういう経済対策があるわけであります。
そういう中では、今後そういう対策をやる場合には、どこからお金をということになりますと、基金から取り崩してその事業をやっていくという考えでありますので、今回の主なものについては、とりあえず基金に１回戻しておくという中で、今後出てくる対策についてそれらを活用しようということでございます。
それから、妥結権の権限のことでございますが、説明に不足があったかもしれませんが、当然これは市長権限でございます。
そういう中では、交渉そのものについては委任を受けて我々が出席をし、いろいろ交渉をしているわけですが、最終的には市長が決定をするということでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） これは市長に一つの考え方として述べさせていただきます。
答弁必要ありません。
やっぱり、７つの自治体ごとに先ほど来言っているように、出身、採用された自治体ごとに合併時点で相当の給与の差があり、それが現在までほとんど改善されないまま推移してきている、これは事実であります。
こういうもとでの0.2ではありますけれども、減額を了承してほしいということでありますから、やはり申しわけないなという思いをもって、事に当たっていただいて至当ではないかということ、あわせて、やはりこの引き下げによって生じる１億円弱の金については今部長が答弁したような内容ではなくて、こういう形で市民生活、市政発展のために生きた金として活用させていただきたい。
こういうふうなリーダーシップをぜひ発揮をしていただきたい、内部で検討をしていただきたいものだなと。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 19番、大野恒君。
○19番（大野恒君） 先ほど鈴木議員の答弁の中で表現のほどは違いますけれども、合併で人員が減って、そして県からの権限移譲もあって労働密度といいますか、それが部長の表現で異常だという表現がありました。
部長覚えている、部長みずから異常だと言ったわけです。
私はこれを聞いてびっくりしました。
そこでお尋ねしておきたいことは、この際、合併時の職員数と４月１日の職員数どれくらいの差が、開きがというか、削減になっているのかということと、本年の４月１日からの新しく採用になった職員の数は、どのようになっているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） まず最初に、先ほど鈴木議員さんの中でいじょうということを言いましたが、私は権限移譲という中での権限移譲をかなり県からいただいていると、そういうことでの移譲ということで、いじょう違いだと思います。
それから、人員削減を今正確な数字を調査していますので、新採用職員にありましては、15名、全体で本年度採用をしているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 大野議員さんの資料は後でお渡しすることにいたします。
16番、那須茂一郎君。
○16番（那須茂一郎君） 減額になる金額が9,800万円ほど、１人当たり大体７万2,000円ほどという答弁がありまして、お聞きしたいんですけれども、この部分ですね、市内で新市内で使われる金額というのはあるんですか、大体どの程度把握しておりますか。
と言いますのは、やはり給与の部分はいただいているものは消費者として活用するわけですが、しかし、今現在かなりの消費不況で物が売れない、お客さんが来ないという声をどこの町を歩いていてもお話を伺っています。
その中で、確かにやむを得ない部分はありますことはこれは事実ですし、いろんな状況が社会的な状況の部分も把握していますが、しかし、今現在その消費不況の部分を何とかしたいという部分はお互い持っているところではあります。
それに対して、大体どの程度のマイナス波及性が考えられるのか、この点はある程度想定することが必要ではないかと思いますけれども、その点はどのようにお考えなさっているでしょうか、その点よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 地元の商店街等に与える影響という実際の調査まではしておらないところでありますが、いずれ６月あるいは12月期のそういう賞与をいただいた際には、できるだけ地元の商店街にということで、例えば、東の地区支所管内でありますと、地元の商店街が発行する商品券を一括購入して地元で購買するというようなそういう職員の協力体制もやりながら地元に還元をしているところでございます。
また、現在は定額給付金等も交付になってやっているわけですが、これにつきましても、市内全域でプレミアム商品券等も発行をいただきながら、それらを購入してなるべく地元の経済に好影響を及ぼすというような、そういう考え方の中で、職員も一緒になって、地元で一緒になってやっているところでありますが、ただ具体的に金額がどのようにということになりますと、そこまではこちらでも調査をしていないというところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君
○16番（那須茂一郎君） 実際にこの減額した金額の７割なり８割が地元で消費される部分かなと思うんですね。
それに対して波及性を考えれば、やはり２倍、３倍という形の分が動くと、そして私たちも市内を歩いていて、やはりそういうお話とか、そういう相談があれば、この点はやむを得ないけれども、この部分で何千万単位、何億単位減ったのである程度やむを得ないという部分がとお話しせざるを得ないんですね。
ですから、単純に会計上の問題だけじゃなくて、この市内における状況、市民に及ぼす影響も、きちんとやはり押さえておいて説明していくということは必要だと思うので、今後ともそういう部分を何らかの機会をとらえて調べる必要があるんじゃないかと思いますけれども、どうなんでしょう。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木
企画振興部長。
○
企画振興部長（佐々木一男君） 当然、全体としてこういう不況の中でそういう地元に還元していると言いますか、地元で消費する動向はどうかということは、これはきちんと詳細にと言わなくても概要で押さえなければならない部分もあるのかなと思いますが、いずれ、それぞれの職員の消費動向までつかむということになりますと、これはなかなか難しいものがあろうかなとこのようにも思います。
いずれ、市内全域でどういう経済状況、あるいはそういうものに対してどうあればいいのかというのは、公共事業等もあるでしょうし、さまざまな事業でのそういう景気対策といいますか、そういうのをやらなければならないという中で考えるべきものじゃないかなとこのように思っています。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は個別に行います。
まず、議案第53号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第53号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 次に、議案第54号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
佐々木時雄君） 起立多数。
よって、議案第54号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第７、議案第55号、一関市
市税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第55号、一関市
市税条例の一部を改正する条例の制定について、
提案理由を申し上げます。
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、認定長期優良住宅にかかわる
固定資産税の減額手続きについて、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
総務部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 議案第55号、一関市
市税条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明を申し上げます。
議案をお開き願います。
提案理由でも申し上げましたとおり、長期優良住宅の普及の促進に関する法律が施行されることに伴い、
市税条例の一部を改正しようとするものであります。
第66条の２につきましては、
新築住宅等に対する
固定資産税の減額の規定の適用を受けようとする者がすべき申告について規定しておりますが、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日であります平成21年６月４日から平成22年３月31日までの間に新築された認定長期優良住宅に係る
固定資産税の減額を定めている地方税法が適用されることから、減額を受けるための申告書の提出について定めようとするものであります。
対象となる住宅は、住宅の構造上主要な部分について腐食等の防止措置により耐久性が確保されていること、地震に対しての安全性が確保されていること、居住者のライフスタイルの変化などに対応し、間取り等の変更を容易にできることなどの認定基準を満たし、市長、または知事の認定を受けた住宅で、50平方メートル以上、280平方メートル以下のものが対象となります。
また、
固定資産税の減額対象となる面積は120平方メートルまでの部分で、新築から５年度分、３階建て以上の中高層耐火建築物につきましては７年度分の
固定資産税の２分の１が減額されることとなります。
改正の適用にありましては、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行日であります平成21年６月４日から適用となります。
以上でありますが、なお、条文の説明につきましては省略させていただきます。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第55号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第55号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第８、議案第56号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第56号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、
提案理由を申し上げます。
本案は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律の施行に伴い、長期優良住宅建築等計画の認定申請手数料の額を定めるため、所要の改正をしようとするものであります。
なお、
建設部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君） 一戸
建設部長。
○
建設部長（一戸欣也君） それでは、議案第56号、一関市
手数料条例の一部を改正する条例の制定について、補足説明申し上げます。
議案書第56号をごらんください。
長期にわたり良好な状態で使用するための構造や設備について措置が講じられた優良な住宅である長期優良住宅の普及を促進する目的として制定され、本年６月４日から施行される長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅の建築及び維持保全をしようとするものが当該住宅の建築及び維持保全に関する計画を作成し、本市に認定申請を行う場合の手数料を定め、徴収しようとするものであります。
手数料条例、１ページにありますが、こちらの29の項から102の項までを２項ずつ繰り下げまして、28の項の次に２項を加えるものであります。
29の項につきましては、長期優良住宅建築等計画認定の申請１件に関する審査の手数料であります。
（１）におきましては、一戸建ての住宅、共同住宅等の用途ごとに額を定めてあります。
アが一戸建て、イが共同住宅であります。
ただし、認定申請に先立って、基準の適合について登録住宅性能評価機関の事前審査を受け、適合証の提出があった場合におきましては、２ページの方にありますように、手数料ア一戸建ての場合、イ共同住宅の場合となります。
これは、審査基準として２ページの上に書いてありますように、法律の第６条第１項第１号から第５号ということで、５項目ほどの審査がございますが、そのうち１号、２号、４号、５号につきまして、１ページの方に書いてありますように、登録住宅性能評価機関に外部審査をすることが可能ということになっているからであります。
残っております３号につきましては、景観保全、それから地区計画などに関する審査につきましては、外部委託ができませんので、本市において行います。
その本市において必ず行わなければならない部分が２ページの方に書いてあります7,000円及び１万3,000円というふうになっております。
（２）におきましては、通常の建築申請、確認申請と同様の建築基準関係規定の適合審査をあわせて申請される場合、優良住宅とあわせて申請される場合におきまして、従前の確認申請手数料等の同額の金額を加算するものであります。
（３）は、（２）の場合の際に、構造計算適合性判定が必要な規模、構造の建築物につきまして、構造計算適合性判定に準じた審査を行うため、審査に必要な手数料を加算するものであります。
（４）につきましては、（３）構造計算に係る記録が電磁的記録が提出された場合の加算額であります。
30の項は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律第８条第１項の規定により認定を受けた計画の変更の申請の際の額を定めようとするものであります。
なお、これらの手数料の算定につきましては、国が参考として示した標準的な認定業務に係る所要時間を勘案した人件費で算定したもので、岩手県が県議会に今後提案するものと同額としております。
また、施行期日につきましては、法の施行日にあわせ平成21年６月４日からとするものであります。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第56号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第56号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第９、議案第57号、平成21年度一関市
一般会計補正予算（第２号）から、日程第15、議案第64号、平成21年度一関市
水道事業会計補正予算（第１号）まで、以上７件を一括議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第57号、平成21年度一関市
一般会計補正予算（第２号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、市長等三役及び一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の補正額は１億9,585万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を563億3,840万5,000円といたしました。
３ページをお開き願います。
目的別補正額は、第１表のとおりで、議会費61万4,000円、総務費3,161万7,000円、民生費99万9,000円、衛生費7,876万6,000円、農林水産業費575万5,000円、商工費1,056万7,000円、消防費3,912万2,000円、教育費4,601万2,000円、災害復旧費８万9,000円を減額し、労働費906万4,000円、土木費862万1,000円を増額いたしました。
また戻りまして、２ページの歳入につきましては、繰入金１億9,585万6,000円を減額いたしました。
なお、
総務部長から補足説明いたさせます。
次、７ページをお開き願います。
議案第58号、平成21年度一関市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
直営診療施設勘定の歳入歳出予算の補正額は2,353万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を５億6,374万円といたしました。
11ページをお開き願います。
議案第60号、平成21年度一関市
簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は186万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を22億6,438万9,000円といたしました。
次に、13ページをお開き願います。
議案第61号、平成21年度一関市
下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は498万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を40億5,150万2,000円といたしました。
15ページをお開き願います。
議案第62号、平成21年度一関市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は108万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億1,081万7,000円といたしました。
17ページをお開き願います。
議案第63号、平成21年度一関市浄化槽事業特別計補正予算（第１号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、一般職の職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は308万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を１億6,971万8,000円といたしました。
次、議案第64号、平成21年度一関市
水道事業会計補正予算（第１号）についての
提案理由を申し上げます。
本案は、企業職員の給与改定等に伴う所要の補正をしようとするものであります。
収益的支出につきましては、営業費用で1,653万9,000円を減額し、水道事業費用を17億9,955万3,000円といたしました。
また、資本的支出につきましては、建設改良費で371万8,000円を減額し、資本的支出を26億5,072万6,000円といたしました。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 議案第57号、平成21年度一関市
一般会計補正予算（第２号）について、補足説明を申し上げます。
予算書の21ページをお開き願います。
この21ページ以降、歳出の事項別明細書となりますが、今回の補正につきましては、市長等三役及び一般職の職員の給与改定等に伴う人件費の補正を行うものでありますので、総括的な説明とさせていただきます。
補正の内容は、市長等三役及び教育長、その他一般職の職員の給与改定並びに当初予算編成後の退職等による職員数の減及び人事異動による科目間調整等により、職員給与費等を補正するものであります。
また、特別会計で支弁する職員分にありましては、特別会計繰出金で調整しているところであります。
33ページをお開き願います。
給与費明細書でご説明いたしますが、１、特別職にありましては、市長等三役の期末手当の支給割合の減によるもので、給与費は38万3,000円の減額、共済費につきましては４万円の減額となり、合計で42万3,000円の減額となったところであります。
34ページをお開き願います。
２、一般職、（１）総括の補正前と補正後の比較の欄で申し上げますが、職員数につきましては１人減、給料につきましては2,551万4,000円の減額、職員手当等につきましては１億743万6,000円の減額、共済費につきましては2,792万8,000円の減額となり、合計で１億6,087万8,000円の減額となったところであります。
35ページとなりますが、給与費の減額のうち、給与改定に伴う額は職員手当等欄、期末勤勉手当でありますが、9,070万3,000円の減額となり、ほかにこれに伴う共済費分1,280万8,000円の減額と合わせ、合計で１億351万1,000円の減額となったところであります。
また、その他の減額分につきましては、職員数の減及び人事異動による科目間調整等に伴う額でありますが、給料2,551万4,000円、職員手当等1,673万3,000円の減額となり、ほかに共済費分1,512万円の減額と合わせ、合計5,736万7,000円の減額となったところであります。
なお、一般職の給与改定に伴う一般会計等、水道事業会計も含みますが、減額分は期末勤勉手当9,876万7,000円、共済費1,394万8,000円の合計１億1,271万5,000円となっております。
また、特別会計で支弁する職員給与費の減額に伴い、国民健康保険、簡易水道事業、下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽事業の各特別会計への繰出金は合計で3,455万5,000円の減額となったところであります。
戻りまして20ページの歳入についてでありますが、18款２項１目の基金繰入金につきましては、財政調整積立基金繰入金を減額しようとするものであります。
なお、平成21年度末の本基金の額は45億2,595万9,000円となる見込みであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） ２点お聞きします。
さっき条例改正に伴う答弁の中で、その影響額全会計で9,800万円何がしかと言うんだけれども、今の
総務部長の説明では、全会計で１億5,000万円弱というふうに聞きましたが、間違いないですか。
２つ目、一般会計補正と国民健康保険特別会計のそれぞれの繰り越し見込み、これについてこの機会に紹介いただきたい。
というのは、あと４日で出納閉鎖調整も終わるわけですね。
既に確定値が出ているだろうと思いますので、繰越金の紹介をいただきたい。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 給与改定に伴う影響、減額分でございますが、先ほど
企画振興部長が申し上げましたのは期末勤勉手当の分が9,876万7,000円というふうな答弁だったと思います。
これに伴いまして、共済費も減額になるわけでございますので、これに伴う共済費1,394万8,000円を加えた額が、先ほど私が申し上げました１億1,271万5,000円というふうなところでございます。
それから、平成20年度の繰越額について幾らの額になるかというふうなところでございますが、歳出のみならず、歳入もあるわけでございますので、現在のところ繰越金が幾らになるかというふうなところにつきましては、この場ではお答えできるような数値となってはいないところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 前段の分については承知しました。
２つ目の部分なんですけれども、４年間ずっとこの関係発言し続けてきているわけなんですけれども、そんなことはないでしょう。
ＯＡ化しているわけですから、３月31日の時点のもわかるし、当然３月31日時点でどれぐらいの繰り越しになるかということについては現時点で確定してなきゃおかしいです。
苦しいとか、厳しいとかいうふうなことだけの強調ではならんと思うんですね。
やはり、現時点ではこのぐらいの見込みですと、一般会計についてはこのぐらいの繰り越し見込みになりますと、当初予算でこのぐらいの繰越額だったけれども、このぐらいの見込みでございます、と。
同じく国民健康保険特別会計というのは、関係市民にとって一番の重税感の強い関心事なんですね。
そのありようについては、金ヶ崎町の関係が大きく新聞報道されていますけれども、当初見込んだよりも、国を通じて入ってきている歳入が相当多額になって、３月から住民に説明してきた引き上げについては撤回をすると、税制改正をしないと、こういうふうなことが既に市民は地元紙を通じて知ってるわけですよ。
そういう中で、一関市はいったいどのくらいの繰り越しになって、どうなっていくんだべと。
一関市は３月で税制改正をしてしまっているけれども、必要なくなっているんじゃないかと関心事になっているんですよ、意識の高い人たちの中でも。
こういうものに対してですね、是非はともかく、やっぱり的確にその時点、その時点で最終的な確定値じゃないにしても、これが見込まれるという程度はですね、こういう機会を通じて市民に説明していくということはあってしかるべきだと思うんですがいかがですか。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） ご案内のように、５月31日が出納閉鎖というふうなところになってございます。
出納閉鎖までにできるだけ、いわゆる平成20年度の現年分の市税等の歳入の確保について、今現在、努力しているところでございます。
やはり、そういうふうな関係から今あと残すところ平日の日数で言いますと、本日を含めて５日間でございますが、その間現在努力している最中でございますので、そういうふうな数値をまとめながら、６月議会では昨年度も大体の見込みについてご報告を申し上げているわけでございますが、その際にご報告を申し上げたいというふうに思ってございます。
○議長（
佐々木時雄君） 18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 言葉じりをつかむようで恐縮なんですが、出納閉鎖は３月31日というふうに認識しているんですが、私の認識の誤りなんでしょうか。
あくまでも出納閉鎖は３月31日、５月31日までは２カ月間というのは調整期間であるというふうに認識していますが、もし違うとすればご指導いただきたい、以上です。
○議長（
佐々木時雄君）
田代総務部長。
○
総務部長（
田代善久君） 議員お話しの件は、歳出に係る支出負担行為の期限が３月31日であるというふうなところだと思います。
歳入にありましては、現年度分の歳入にありましては、５月31日まで、いわゆる収入が確保できたものが、例えば今年でありますと平成20年度分の歳入というふうな形になっているところでございます。
そこで先ほど申し上げました現在それの確保につきまして、努力しているところでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
採決は一括して行います。
議案第57号、第58号、第60号、第61号、第62号、第63号、第64号、以上７件について本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、以上７件は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第16、議案第59号、平成21年度一関市
老人保健特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 予算書の９ページをお開き願いたいと思います。
議案第59号、平成21年度一関市
老人保健特別会計補正予算（第１号）について、
提案理由を申し上げます。
本案は、平成20年度老人保険特別会計の国保負担金等の確定に伴う精算並びに繰り上げ充用について、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は988万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を2,593万7,000円といたしました。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
議案第59号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第59号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 暫時休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時58分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、ご報告申し上げます。
発議４件を受理しました。
これより、
議事日程第１号（その２）により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第17、発議第４号、
一関市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
38番、村上悌君。
○38番（村上悌君） それでは、発議第４号の
提案理由を申し上げます。
一関市議会の議員の
議員報酬等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、
提案理由を申し上げます。
本案は、人事院が平成21年６月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する
特例措置について、支給月数の一部を凍結することが適当であるとの勧告を行ったことから、私ども
一関市議会議員の期末手当の支給月数について、凍結を勧告された0.15月分を減額するため、所要の改正を行おうとするものであります。
満場のご賛同をお願い申し上げ、
提案理由の説明といたします。
よろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより、採決を行います。
発議第４号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第18、発議第５号、雇用環境の悪化を防ぎ、市民が安寧する社会を構築する決議についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
17番、岩渕一司君。
○17番（岩渕一司君） 発議第５号、雇用環境の悪化を防ぎ、市民が安寧する社会を構築する決議について、
提案理由を申し上げます。
昨年のアメリカのサブプライムローン問題に始まり、景気の悪化が大規模広範囲にわたり、各国の貿易を縮小させ、世界的な同時不況となり、株安円高などが進み、我が国においても大企業、中小企業を問わず、急速に業績が悪化し、採用内定取り消しや正規、非正規社員の人員削減という事態に至りましたことはご案内のとおりであります。
市内におきましても、多くの企業において雇用の悪化が拡大しておりましたが、去る１月末にＮＥＣトーキン株式会社が人員削減や拠点の閉鎖を発表し、市内に立地する従業員180人の岩手事業所を６月で閉鎖し、白石事業所に移管するという報道がありましたことは、当市にとりまして大きな衝撃でありました。
さらに、先日はソニーが国内生産拠点の再編を発表し、子会社である
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックでの生産を年内で終了し、閉鎖すると発表いたしました。
千厩テックは千厩事業所と東台の一関事業所を合わせた総従業員870人という県内でも近年では大規模な事業所の閉鎖であり、従業員や家族はもちろんのこと地域へ与える影響ははかり知れないのであります。
早々ソニー本社を訪問し、存続を求め要請されました浅井市長には敬意を表するものであります。
つきましては、産業経済常任委員会といたしましても所管事務調査を行うなど委員会で協議した結果、市民の雇用の確保を図るとともに当市の産業、経済、地域の活性化のために、雇用環境の悪化を防ぎ、市民が安寧する社会を構築することが必要であることから、決議を発議し、議会としても当局と一体となって取り組んでいくべきであるとの認識で一致したところであります。
なお、可決いただきました際には、お手元に配付しております要請書をもって議長において行動いただきたいものと思うところであります。
それでは、決議文を朗読いたしますので、満場のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
発議第５号、雇用環境の悪化を防ぎ、市民が安寧する社会を構築する決議について、提出者、岩渕一司、賛成者、藤野壽男、藤野秋男、槻山隆、千葉幸男、小野寺維久郎、佐々木清志、佐々木英昭、石山健、伊東秀藏、以上の方々です。
それでは決議文を朗読いたします。
米国の金融危機に端を発する世界的な景気後退や急激な円高により、我が国経済は輸出産業を初めさまざまな産業分野において影響を受けております。
一関市においても、ＮＥＣトーキン株式会社や
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックなど数百人規模の事業所閉鎖が相次ぎ、今後さらに景気や雇用情勢の悪化が懸念され、市民の不安が高まっております。
今、国や県、市においては融資制度の改善による中小企業対策や離職者に対する緊急雇用対策事業を実施しておりますが、まだまだ十分とは言いきれない状況であります。
より一層の充実が望まれているとともに、恒常的な雇用対策の実施が求められております。
現下の厳しい財政状況の中ではありますが、市の将来を見据え、資金繰りが悪化している事業者、住まいを失った失業者、さらには社会的弱者に対しても十分に配慮したセーフティネットの構築と雇用の創出に向け、最大限に努力していくことも必要であります。
さらに、緊急雇用対策を実施するとともに、国や県に対し、本市の置かれている厳しい経済、雇用情勢を説明し、実情にあった十分な財政支援を求めていくことが必要であります。
よって、
一関市議会は、雇用環境の悪化を防ぎ、市民が安寧する社会を構築するため、実効性のある経済、雇用対策を関係機関や団体とともに市の総力を挙げて早期に充実強化していくことを強く求めるものであります。
以上のとおり決議いたします。
平成21年５月25日、
一関市議会。
以上、要請書につきましてはお目通しを願いたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第５号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、発議第５号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第19、発議第６号、
千厩テックの
事業活動継続による雇用と地域経済の安定を求める決議についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
18番、菊地善孝君。
○18番（菊地善孝君） 発議第６号、
千厩テックの
事業活動継続による雇用と地域経済の安定を求める決議について、まずもって朗読をもって提案とさせていただきます。
提出者、菊地善孝、賛成者については大野議員ほか３人の方々でございますので、お目通しいただきたいと思います。
千厩テックの
事業活動継続による雇用と地域経済の安定を求める決議。
ソニーイーエムシーエス株式会社千厩テックは、昭和43年に当時の千厩町に立地されて以来、雇用や地域経済への貢献にとどまらず、地域活動にも率先して取り組むなど、地域とともに歩んできた岩手の製造業を代表する優良企業です。
昨年には総業40周年を迎えました。
さらに、本年３月には岩手県経営品質賞知事賞を受賞し、今後も地域経済の発展を牽引しうるリーダーカンパニーと期待されています。
ところが、５月14日になって突然、昨今の厳しい経済環境下における事業再編を理由に、本年12月をもって生産終了する旨決定したと発表しました。
現在870人の方々が働く同社の突然の閉鎖は、地域経済とりわけ雇用にとって余りに影響が大きく、地域住民に大きな衝撃と不安を与えています。
そこで、市長においては県当局はもとより平泉町、藤沢町とも連携して、下記事項実現のため最大限の取り組みを行い、もって一関・両磐圏域の雇用と地域経済安定を図ることを求め決議します。
記、１、
千厩テックの事業継続のため、
ソニーグループに強力に働きかけること。
２、現状での事業継続がどうしても困難な場合でも、会社を閉鎖することなく、
グループ企業による
千厩テックを活用した
事業活動を実現するよう働きかけること。
３、従業員の配置転換にあたっては、グループ全体で勤務先を確保すること。
退職を余儀なくされる方々については、最後の一人まで雇用の維持、確保に万全を期すよう働きかけること。
平成21年５月25日、
一関市議会。
若干補足をさせていただきます。
この文面は、去る20日に知事、市長、２つの町の町長連名でソニー本社に申し入れを行ったときに持参した要請書の内容を、決議文に文書表現その他を手を加えたものであります。
したがって、項目はもとより全体が要請書と同一内容になっております。
私ども、実は14日に第一報を夕方に受け、大変驚きました。
というのは、私どもの会派で５月12日、ハローワーク一関前で独自の雇用問題でのアンケート調査を実施し、朝８時から夕方５時まで配布した枚数は実に735枚、混雑しますからどうしても受け取ってもらえなかった方々もいらっしゃいますので、少なくても800人もの人がこの日、職を求めて訪れたことになります。
この日は、雇用保険の手続き等々の日で、通常の日よりその分だけ300人ぐらい多く集まるんだそうであります。
それにつけても、500人の人たちが毎日あの狭い一関ハローワークに詰めかけている。
加えて千厩支所管内に、千厩支所の建物の中にこの春から開設した千厩ふるさとハローワークにも、別口で80人から100人の方々が連日詰めかけていると、これが管内の雇用状況の一端であります。
こういうことを踏まえて対策を講じている矢先の突然の一報で驚いたわけであります。
翌15日はさっそく会派の検討の会議を朝９時からもちまして、市長並びに正副議長への申し入れを行いました。
20日にはこれを踏まえて県知事に対する申し入れ等々を行ったわけですけれども、対応いただいた県の商工労働観光部長は、全く突然であり、ソニーの説明を、はい、わかりましたと言えませんと、はっきり述べておりました。
大変印象的な、印象を強くしたわけであります。
県の幹部がここまではっきりと厳しい表情でこの種の問題を言い切るというのは珍しいんだろうと思います。
この間の県、市を初めとする取り組み、浅井市長が先頭に立って取り組んでいるその姿勢については感謝と支持をするものであります。
妥当な対応策であると私どもも判断をし、要請文についてはこういう形で議会としても決議を上げ、27日に予定されている議会としてのソニー本社に対する申し入れ等々に議会としての意思表示をするというのが妥当だろうと判断しての提案でございます。
なお、要請項目の３番目に最後の一人まで雇用の維持確保に万全を期するよう働きかけること、という項目があります。
20日の商工労働観光部長に対する申し入れ、県知事への申し入れの中で、やり取りの中で、実は岩手県下で一度にこれだけの規模の人が職からあぶれるというのは、新日鉄釜石以来の重大事案であるということがありました。
この間大きな
工場閉鎖等々数えますと、アイワ、アルプス電気などがあるわけですけれども、岩手県内においては最後の一人までその事業者の責任において雇用を確保させていくとこういう実績があるというやりとりがありました。
このことについても皆さんにおつなぎをし、提案とさせていただきます。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議６号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 少 数）
○議長（
佐々木時雄君） 起立少数。
よって、発議第６号は否決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第20、発議第７号、
一関公共職業安定所千厩出張所の再開を求める意見書についてを議題とします。
議案の朗読を省略し、直ちに
提案理由の説明を求めます。
７番、藤野秋男君。
○７番（藤野秋男君） 発議第７号、
一関公共職業安定所千厩出張所の再開を求める意見書について、ご説明を申し上げます。
一関市議会会議規則第14条第１項の規定により、標記の意見書案を別紙のとおり提出します。
裏面をお目通しいただきます。
今日の長引く不況によって、一関公共職業安定所には一日平均500人くらいの人が訪れ、仕事を求めています。
加えて、雇用保険給付手続きの日にはさらに300人近い人が増えることから、訪れた人は長い時間待ちとなっています。
一関公共職業安定所館内の雇用保険受給者実人員は1,559人で、前年度同月比151.5％と大幅に増加しております。
一方、３月の有効求人倍率は0.32倍、うち正社員については0.14倍です。
この数値は、全国平均0.52倍から見ても大きく下回っており、雇用情勢はますます厳しい状況にあります。
加えて、本年12月をもってソニーイーエムシーエス㈱
千厩テック（本社事業所、一関市千厩町）の事業所閉鎖が示され、５月20日から会社による従業員の意向調査が始まっています。
この事業所には、900人近い従業員が働いており、従業員の生活はもちろん、地域経済に与える影響ははかり知れません。
関係機関による、早期退職者に対する一日も早い再
就職支援が必要です。
ところが、現在の一関公共職業安定所は、既に対応が限界となっております。
そこで、
一関公共職業安定所千厩出張所の再開を強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
平成21年５月25日、
一関市議会、提出先は内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
皆さんの満場のご採択をお願い申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） これより質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 以上で質疑を終わります。
お諮りします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定しました。
これより採決を行います。
発議第７号、本案賛成者の起立を求めます。
（起 立 満 場）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、発議７号は原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） お諮りします。
ただいま可決されました発議１件について、誤字脱字等その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定しました。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、
議事日程の全部を議了しました。
これをもって、第22回
一関市議会臨時会を閉会します。
ご苦労さまでした。
閉会時刻 午後１時25分
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
一関市議会議長 佐々木 時 雄
一関市議会議員 那 須 茂一郎
一関市議会議員 鈴 木 英 一...