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平成20年第20回定例会 平成20年12月 質問通告書
平成20年第20回定例会 平成20年12月 日程表

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  1. 一関市議会 2008-12-01
    平成20年第20回定例会 平成20年12月 質問通告書


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-27
    平成20年第20回定例会 平成20年12月 質問通告書                        質 問 通 告 書                                                     平成20年12月 番号 質問議員(申告時間) 質 問 要 旨 答弁要求者 1 小 山 謂 三 (60分) 1.税収納率向上対策について  (1)前年度までの累積滞納分取り扱いについて伺う  (2)悪質とされる滞納者数について伺う  (3)タイヤロック必要の候補件数について伺う  (4)滞納者氏名公表の考えについて伺う 2.市内小中学校問題行動について  (1)平成20年4月から11月までの間で、市内の小、中学校等において「いじめ」はなかったか伺う  (2)暴力行為の発生はなかったか伺う  (3)不登校の実態について伺う 3.落橋した祭畤大橋永久保存について、市はどのように考えるか  (1)落橋の保存が可能と診断された場合、実現に向けて取り組まれるか伺う  (2)真湯から須川間の道路全線開通はいつごろになる見通しか伺う(ルートの変更も考えられるのか) 市長         教育長
            市長               2 木 村   實 (60分) 1. 祭畤大橋落橋を保存すべきと思う  (1)保存か撤去か、国と県と協議がなされているようだが、どう進んでいるか  (2)安全面、保存、費用の問題もあるが、市としての考え  (3)後世に伝えるべき 2.平成21年度予算編成に当たって  (1)やがて平成21年度の予算査定に入るわけだが、厳しい財政だが、予算の配分の考えは  (2)重点配分は何か  (3)予算オール5%カットは考えるべき 3.中里中学校を改築すべき  (1)築後56年経過している老朽校舎である  (2)木造校の耐震基準はあるのか  (3)PTAとの話し合いは  (4)学区審議会の答申の内容  (5)学区編成の考えは 市長 建設部長         市長          教育長            3 千 葉 光 雄 (60分) 1. 地震災害復興の今後の取り組みについて  当初の計画通り11月30日に祭畤大橋の仮橋仮設道路が完成し、避難勧告が解除された8世帯の方々が半年ぶりに自宅に戻り生活ができることは大変喜ばしいことであります  (1)災害発生当初から24時間体制で不眠不休で復旧に取り組んでいただいた方々に感謝の意を表しては  (2)残る3世帯の避難勧告解除見通しは  (3)国道342号真湯ゲートから須川温泉までの復旧と磐井川河川改修見通しは 2. ふるさと納税取り組みについて  (1)発足以来、当市に対してどの程度の寄附が寄せられているか  (2)今後この制度に対しての取り組みは 3. 妊産婦無料健診の拡充と里帰り出産への対応について  (1)現在5回の無料健診を14回に拡充すべきでは  (2)古里に帰っての出産に対しても無料健診の対応を 4. ハーフマラソンコースの変更はできないか 5. 24時間いつでも分別排出ができるごみステーションを設置すべきでは 市長                   市長        市長          教育長   ;   市長 4 小野寺 維久郎 (60分) 1. 合併効果住民意識について  市の合併住民の満足度が低いという、合併して良かったと思う意識を高める必要があると考える  (1)住民意識、特にも中心部周辺部の格差をどうとらえるか、また、意識を向上させる施策は  (2)合併効果の検証をまとめ、概要を住民に示す考えは 2. 職員の公用車取り扱いについて  (1)市の公用車の台数と利用する職員数は  (2)公用車利用規定(規則)と管理体制の概略は  (3)職員の交通事故車検切れ公用車使用に対する市長の見解と今後の対応策は 3. 市内バスの運行について  (1)市内バスの運行の見直し基本的体系考え方は  (2)見直しの時期は  (3)千厩方面から県立磐井病院へのバス乗り入れの実現についての考えは 4. 子供の安全安心携帯電話について  (1)子供の安全安心を見守る活動の現状は  (2)市内全域での不審者情報等携帯電話でのメール配信サービスの取り入れと周知の考えは  (3)生徒の携帯電話所有率と所有に対する考えは  (4)保護者への安全安心のための啓発の推進は 5. 消防団について  (1)消防団の副団長、組織等についての見直しを検討しているか  (2)組織区分地域団長の役員を置くべきと考えるが見解は  (3)出初め式を本来の姿の1月に挙行する考えはないか 市長          
      市長          市長            教育長             消防長             5 槻 山   隆 (60分) 1. 公共交通体系見直しについて  (1)バス運行の現状、空白地域把握状況  (2)総合交通体系(新システム)の考え方、来年度からの運行計画検討状況は  (3)空白地域解消に向けた考え方は 2. 地上デジタル放送への完全移行に向けた市の対応状況について  (1)現在のデジタル放送受信地域把握状況は(受信地域調査状況)  (2)中継局のデジタル対応への考え方は  (3)受信できない地域、世帯の発生予測  (4)共聴組合に対する支援策は  市長   市長     6 大 野   恒 (40分) 1. 景気悪化のもと失業・倒産の危険から雇用を守るための市の施策は  (1)企業の解雇など労働者を取り巻く環境が悪化している  市はどのように把握しているか  (2)市長を先頭に市内の派遣社員期間社員などの解雇・人員削減の実態を緊急に調査し、誘致企業など主要企業に対する働きかけについて   ①派遣社員期間社員などの人員削減「雇い止め」をせず、最大限雇用を維持し、社会的責任を果たすようにしては   ②新規学卒者採用取り消し、募集停止しないよう要請・働きかけすべきでは  (3)国・県に対し   ①大企業・誘致企業に対し、不況による解雇、雇い止めをしないよう、実効ある指導、勧告を   ②労働者を使い捨てにする派遣労働の解消を求め、労働者派遣法抜本的改正を   ③6兆円の雇用保険積立金を活用し、失業した非正規労働者の生活と再就職支援すること  以上を求める考えはないか 2. 地震災害対策について  (1)義援金の配分に問題はないか   ①住宅被害の1%未満被災者にも見舞金を   ②2次配分項目で、一般財源補正で賄うべきものが含まれていないか  (2)観光振興と雇用の確保、拡大の立場から   ①国道342号の早期開通が待たれているが、市としての考えは   ②健康の森、真湯温泉等復旧再開のめどは 市長                                          市長                  7 武 田 ユキ子 (60分) 1. 遊休施設及び旧町村役場空きスペース活用策について  (1)学校統合等により、使用しなくなった施設の利活用状況、今後の計画、課題について  (2)旧町村役場は、支所として使用しているが、利活用されていないスペースの現状はどうなっているのか、また、今後の活用策について  (3)一方では、いまだ本庁舎が狭隘ということで旧農業高校跡を県から借り受けている現状である  教育委員会農業委員会等を、旧町村役場に配置する考えはないか 2. 子育て支援、児童の健全育成について  (1)放課後児童クラブ児童館の施設の拡充、運営の充実について   ①すでに施設が狭隘となって、希望する児童の受け入れが困難となっている児童クラブ児童館があると聞くが、その実態、今後の方向性について
      ②わかばクラブは、都市計画街路事業移転対象と聞くが、その対応策は   ③放課後児童クラブ児童館ごとに、そのあり方運営方針が異なり、開所時間やその延長の時間もバラバラのようだ  これらは、すべて各クラブ運営委員会考え方に委ねているのか   ④保護者から春・夏・冬休み時の開所時間や、平日の長時間開設などの要望が出ているが、他の自治体では、保護者が安心して就労できる環境づくりとして開所時間の配慮や、長時間開設はもちろんのこと、国庫補助が6年生まで認められていることから、1年生から6年生までが、楽しく一緒に過ごす生活の中で、学校や家庭では体験できない社会生活を学び育ちあう場として6年生までを対象としているところもある  当市としての方針は  (2)地域力を生かした子育て支援について   ①当市が目指す協働のまちづくりにも合致する事業として、地域全体で子育てを応援できるような仕組みづくりが必要と思うが取り組む考えはないか  (3)一関市放課後子どもプラン進捗状況について 3. 自治会集会施設あり方方向性について  自治会活動の拠点となる施設は、集会所、会館、センターといったさまざまな呼び名で、施設の管理運営も異なっている  ある程度統制を図る必要があると思うが、今後の方向性について伺う 4. 地上デジタル放送対応策について  地上デジタル放送完全移行の、2011年7月24日まで、あと950日余りとなり、市においても、今年度、難視聴地域等の調査を行っているが、調査結果はどうなっているのか  難視聴地域解消に向けての今後の取り組み、住民への周知について伺う  また、その手法として光ファイバーを活用する考えはないか 市長         市長 教育長                   市長          市長                  8 阿 部 孝 志 (60分) 1. 岩手・宮城内陸地震における災害対応の教訓について  (1)地震発生時の対応と災害対策本部の運営について  (2)被災住民への対応と情報の提供について  (3)今回の教訓を踏まえて、地震発生が確実視されている宮城県沖地震などの対策にどのように取り組んでいくのか 2.「新型インフルエンザ」対策について  「新型インフルエンザ」大流行時には、社会経済活動などに大きな被害を及ぼすと懸念されているが、市の対策はどうなっているか  (1)流行時の予防対策ワクチン接種について  (2)多数のインフルエンザ患者を受け入れる医療体制について  (3)増大が予想される救急搬送体制について 市長                市長                  9 佐々木 清 志 (30分) 1. 地域医療福祉をどう守っていく  (1)現在の医療崩壊を招いた原因について、市長はどう考えるか  (2)県立病院の新しい「経営計画(案)」についての市長の所感  (3)新しい県立病院経営計画についての市の対応は  (4)地域医療、福祉の今後の担い手のあり方について(公設民営)  (5)あるべき地域医療、福祉について、市の考えは 市長      
                 10 菅 原   巧 (60分) 1. 市民の足確保策について  (1)一関市総合交通体系検討プロジェクト検討内容について伺いたい  (2)乗り合いタクシーを導入している熊本県菊池市の取り組みについてどう考えるか 2. "芦森工業(株)"の消防ホースについて  (1)一関市でも購入しているのか、購入していれば何割か  (2)強度に問題はないのか  (3)以後の対策についてどう対応するのか 3. 新型インフルエンザへの対応について  (1)新型インフルエンザ発生時の対応について  (2)財政の展望  (3)市民への感染予防対策について(マスク、うがい、手洗い等) 4. 一関市における雇用状況について  (1)非正規労働者雇用状況は  (2)就職内定取り消しは  (3)正規社員雇用状況は  (4)障害者雇用状況は 5. 県立千厩病院の40床削減と花泉診療センターの無床化について  (1)12月3日の県要請の結果について伺いたい  (2)今回、地元選出県議会議員との連携はどうだったのか伺いたい 市長        市長          市長            市長           市長          11 菊 地 善 孝 (40分) 1.深刻な不況下中小企業振興条例産業振興条例)の制定を急ぐべきではないか  (1)不況対策農業分野)上も必要性が大きいのでは  (2)飼料高騰による畜産農家の深刻な経営難対策は  (3)拡充された原材料価格高騰対応等緊急保証制度の内容を徹底するとともに、中小零細企業が活用できるよう万全の対策を講ずるべきでは 2.合併処理浄化槽設置事業市設置型から個人設置型に統一することは、二重三重に誤った選択では 市長               市長   12 海 野 正 之 (60分) 1.地域イントラネット利活用拡大策について  (1)整備後の活用効果について   ・行政として   ・民間として  (2)今後の利活用拡大の考えについて   ・防災行政無線有線放送などの行政情報伝達手段としてはどうか   ・行政事務効率化及び迅速化のための電子決裁について   ・テレビの地上デジタル化への対応について   ・光通信のブロードバンド利用地域の拡大についてなど 2.治水事業の推進について   ・北上川下流部狭隘地区水防災事業進捗状況   ・北上川下流部狭隘地区水防災事業の今後の見通し   ・北上川下流部狭隘地区水防災事業の市としての取り組み姿勢について   ・千厩川越流水及び内水処理施設設置について   ・千厩川越流水及び内水処理施設設置見通しについて 3.市発注の公共工事入札制度について  (1)現状の入札制度とその課題について  (2)公共工事品質確保の促進に関する法律との整合について  (3)市内建設事業者健全育成の視点から見た入札制度あり方について 市長                        市長                
         市長            13 那 須 茂一郎 (60分) 1.健康で病気の少ないまちづくりをする考えはないか  (1)救急医療の改善を図れないか  (2)地元病院、開業医との連携を強めていくべきではないか  (3)生活習慣病の対応を講じるべきではないか 市長         14 千 葉   満 (50分) 1.将来を担う青少年の育成について  地域の活性化につながる中高生をはじめ若者支援育成はどのように進め ていくか 2.子育て支援について  丑石児童館、内野保育園の再編が言われているが、子育て支援策の立場 からどのように考えているか 3.県営土地改良事業(山口)と国道343号大原バイパスについて  現在の進捗状況と今後どのように市として取り組んでいくか 市長 教育長     市長        市長       15 千 葉 大 作 (60分) 1.サブプライムローン問題に端を発したアメリカ発の世界金融危機は日本の実体経済を急速に悪化させている、岩手にもその影響がでてきている  (1)当市の企業の景況をどのように捉えているか  (2)市内企業の非正規雇用者の解雇や契約打ち切りはないか  (3)来春の高卒、大卒者の内定取り消しはないか  (4)管内の来春の高卒者の内定率は  (5)管内の有効求人倍率の推移は  (6)今後も景気が悪化すると予想されるが、中小企業への支援策は 2.国庫補助事業を初めとする不正経理が問題となっているが、一関市は不正はないと発表している  (1)13市の状況を示せ  (2)今回の不正経理を他山の石としてさらに取り組むべき指針を示せ 3.岩手宮城内陸地震災害対策について  (1)義援金配分について住家においては1%未満まで対象とすべき  (2)非住家においても基準を設けて見舞金を支出すべき  (3)真湯山荘の復旧について   ①市は仮称真湯祭畤地区基本構想の中で、その役割機能について検討していくとしているが、その作業はいつからか   ②構想を策定し、事業実施までの見通しは   ③須川に早く客を呼び込むために、破損部分をリニューアルして早期に営業を再開すべきとの声もあるが、これも大事ではないか 市長                       市長         市長                             16 石 山   健 (40分) 1.県立花泉地域診療センターの無床化計画は撤回をさせ、いかにして地域医療を守るか、その対策について  (1)県立花泉地域診療センター無床化計画に対して、市として今後どのように対応しようとしているのか伺う  (2)総務省の示した公立病院のガイドラインを受け、県立病院の新たな経営計画について見解を伺う  (3)地域病院のあり方として今後どうあるべきと認識をもっているか伺う 2.国保税の滞納状況、資格証明書、短期保険証の発行状況について  (1)生活苦の状況で国保税を滞納した場合は、資格証明書の発行をするか伺う  (2)乳幼児や就学児童のいる家庭に対して、資格証明書の発行は行うべきでないと考えるが伺う  (3)病気のため医療機関に受診希望し、保険証の発行を求める加入者には、すみやかに保険証を交付するべきことについて伺う  (4)減免基準の特別な事情の判断基準は、減免制度の対象になるかどうか丁寧に説明すべきと判断されるが伺う  (5)国に対して、資格証発行を義務づけた制度の是正を働きかけると同時に、国保事業への国庫負担率を削減前に戻すように強く働きかけることに対する見解を伺う 市長                 市長   
                                  17 佐々木 賢 治 (60分) 1.観光振興と行政の取り組み  (1)国・県の観光振興政策の取り組みをどのように捉えているのか  (2)市の観光戦略推進本部の目的・役割は何か  (3)来年度の戦略は、そして事業内容は何か  (4)各観光関係団体との連携について 2.各総合支所の役割と地域経営について  (1)職員の交流と職員の減による総合支所としての役割に支障はないか  (2)地域枠による事業実施に当たり、課題があった時に協議や調整はどこがその機能を果たすのか  (3)地域の協働のまちづくりは地域の個性が求められるが、その裁量権はどんな形で求め、出させるのか、また、支所に支所長に地域経営のための裁量権はあるのか 市長             市長                 18 佐 藤 雅 子 (50分) 1.学校給食の現状と課題について  (1)食材価格の高騰が学校給食に及ぼす影響を伺いたい  (2)給食センターの整備計画及びミルク給食校の完全給食を早急に図るべきと思うが、今後の計画について伺いたい  (3)私会計統一後の給食費の納付状況はどのように変化したか  (4)食育推進計画の中での学校給食の果たす役割を伺いたい、また幼稚園の食育に対しての給食導入をどのように考えているか 2.資源が効果的に循環する地域づくりについて  (1)大東清掃センター内に建設された小規模ストックヤードの完成につき、「プラスチック製容器包装」を分別収集するための地域説明会をすべきと思うが、また、大東清掃センターの来年度の「プラスチック製容器包装」の収集量の見込みを伺いたい  (2)不法投棄の現況と今後の対応について伺いたい  3.市税の収納率向上対策と課題  (1)国保税の滞納で「無保険」の状態になった中学生以下の子ども達の該当者への配慮をどのように考えているか  (2)国保税の収納率の関係で調整交付金のペナルティが科せられたというが、平成19年度の実績不足金とペナルティ料はどのようになっているのか伺いたい  (3)収入未済額解消にむけての市の対策  (4)今年度の収納率の推移を伺いたい 教育長                       市長              市長                  19 神 﨑 浩 之 (60分) 1. 浅井市長は次の市長選に出馬するのか 新一関市が始動し3年が経過した、市長がとらえている市政課題は何か、そしてその対応策と計画について聞く  (1)合併による行政運営の課題を、市長はどうとらえているのか  (2)一関市の課題について、市長はどうとらえているのか  (3)それらの対応策と、具体的計画をどう考えているのか  (4)課題解決のため、次期市長を目指すのか 市長 2. 「教育立市」と謳ったその成果はどうか  (1)他市にない大きな取り組みにどういうものがあったか  (2)学力向上に対する成果はどうか  (3)浅井市長の「教育立市」について、新教育委員長の所見と、今後の取り組みへの思いは 3.政策を評価しての平成21年度予算編成か  (1)政策の評価の方法はどうしているのか  (2)政策の評価を予算編成にどう反映させているのか 市長                       市長 
    教育委員長           市長      20 鈴 木 英 一 (30分) 1.一ノ関駅前開発構想について  (1)磐井川堤防改修に関わるまちづくり検討委員会の検討で、JR東日本盛岡支社長に対して、一ノ関駅周辺整備事業に対する要望書を提出したとあるが、いつ頃に回答をもらえる見込みか  平成20年度中に基本構想を完成させたいとの考え方だが、回答は間に合うのか  (2)堤防改修に係る公共施設整備にあたって、移転補償費、各種補助金、まちづくり交付金、合併特例債など有利な財源の活用を視野に入れるとあるが、駅前開発に係る公共施設整備は何々の公共施設を予定し、概算では何億位を見込んでいるのか  (3)橋上駅、宿泊施設、物販施設等は市以外の国、県及び民間の事業者による施設設置の構想であるが、橋上駅となったら多額の費用が必要と思うが、本当に見込めるのか  (4)結果的に箱物行政につながり、後々の付けとなって残るのではないか  中心市街地の活性化に本当につながるのかとの不安にどう答えるのか見解を求める 2.雇用促進住宅の廃止について  (1)雇用促進住宅廃止が当面平成22年11月30日まで延びたが、廃止の方向に変わりはないので入居者の不安は解消されていない  市当局は国に対して入居者の居住権を保証するため、廃止反対の申し入れを行うべきと思うがどうか  (2)市当局は、廃止予定の住宅と同等の市営住宅や民間の住宅を含めて用意し入居者の不安解消に努めるべきと思うがどうか  (3)今、市営住宅の入居倍率はどのくらいか、平均的な家賃は民間アパート等を含め雇用促進住宅と較べてどのくらいと把握しているか  (4)市当局は、雇用促進住宅入居者の不安にどう応えるのか、その方針を示していただきたい 市長                                          市長                             21 小 山 雄 幸 (50分) 1.国道284号室根バイパス整備促進と周辺アクセス道路整備について  ・早期事業化に向けた国・県の対応と今後の見通しについて、市として どのように捉えているか  ・バイパス整備と切り離したアクセス道路改良はできないか(向山線、月山下二本木線、本町天王前線、笠松線)  ・県道折壁大原線改良工事の促進と今後の見通し及び末改良部分の冬期間通行止解除について、県に働きかけはできないか  2.ごみ減量化、資源化について  ・市内ごみ排出量の動向とごみ減量化に向けた市の取り組み状況と今後の計画  ・資源ごみ回収量の実態と報償金制度による有価物回収量の動向  ・自治会、PTA、婦人会などで行われている有価物回収活動の動向  ・ごみ減量化対策としてレジ袋有料化に向けた取り組みが進んでいるが本市の考えは  ・大東清掃センターにおける毎月第3日曜日のごみ受け入れ利用状況と今後の市としての対応 ごみ集積所の資源ごみの持出しはどこまで許されるか 3.温暖化対策としての新エネルギー普及促進について  ・環境に配慮した設備への設置費補助制度の考えは 市長                     市長                         市長...