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1. 一関市議会 2008-09-01
   平成20年第19回定例会　平成20年9月　質問通告書

   
   取得元: 一関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   平成20年第19回定例会　平成20年9月　質問通告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成20年９月 番号 質問議員（申告時間） 質　問　要　旨 答弁要求者 １ 菊　地　善　孝 （30分） １．６.14岩手･宮城内陸地震からの教訓と対策について 　(1)防災計画の主な見直し点は 　(2)消防施設、小・中学校施設の耐震化の現状と改善計画 　(3)東消防署、北消防署改築年度は 　(4)耐震化済みの２校（摺小、渋小）を廃し、新校舎を10億円以上も投下して建築するは、不要不急の箱物行政では 　(5)被災家屋調査・判定の民主化を（損害評価の徹底を） ２．第２次県立病院再編計画下における病床稼働率40％程の大東病院の扱い、見通しは 市長 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　
   市長　 　　 ２ 尾　形　善　美 （60分） １．首相辞任に対する感想と市政運営に対する市長の思いは如何に ２．震災地域の観光行政について明確な指針を発信すべきでは 　一関温泉郷等の厳美地区の観光戦略を示し、現在架橋崩落により閉ざされている祭畤地域、真湯地域内にある市の施設について、今後の利用計画を明確にし、補修・保全を進めるべきでは ３．両磐は一つとの合併推進について 　(1)県合併推進審議会の答申について 　(2)藤沢町との合併について 　(3)平泉町との合併について ４．一関市中心市街地のトータル的なまちづくりについて 　(1)都市計画マスタープランの策定について 　(2)磐井川堤防改修に伴う施設の再配置、空き地利活用検討について 　(3)中心市街地活性化基本計画策定について ５．磐井川堤防改修について 　(1)現在の状況 　(2)７月、８月開催された説明会での住民意見は 　(3)住民意見を踏まえた今後の進め方は ６．協働のまちづくりについて 　(1)市民協働推進懇談会について 　(2)公民館の果たす役割について 　(3)協働のまちづくり実現のための仕組み等全体像は今後どのように策定していくのか ７．市職員の身分、待遇について 　一関市懲戒処分等の公表基準について 市長 　 市長 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 市長　 　 　 　 　 市長　 　 ３ 大　森 忠　雄 （40分） １．岩手・宮城内陸地震による被害を受けた公共施設や住宅、農地の復旧を早期に進めているが、その後の調査で災害個所が変わったのか 　また復旧費の見込み（土木、農林関係）はどうか 　安全対策について、緊急情報システム14基設置でありますが、地震計や危険個所にセンサーや渓間工などの数はどの程度見込まれるのか 　災害復旧箇所で国、県関係のまとまった所の紹介と、早期復旧について国、県への対応と予算の見通しについて ２．一関市総合保養センターの関連施設の地震被害の状況と被害額、さらに関連施設の運営状況、今後の運営と施設の改善の考えについて 　健康の森関連施設の地震被害状況と被害額、復旧の見通しについて 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　　 　 　 ４ 村　上　　　悌 （60分） １．地球温暖化対策の施策を伺う 　(1)一般市民の意識改革等誘導策については 　(2)市庁舎内での具体的取組計画は 　(3)企業間の状況と推進策については ２．農業振興施策 　(1)食料の安全性が問題となっている時、自給率の向上施策を伺う 　(2)畜産農家は原油高騰により異常な資材や飼料の高騰で逼迫した状況に陥っているが再生支援策等を伺う ３．市営住宅の老朽化等により環境問題等格差が大きい事が指摘されている、改善計画等は 　(1)耐震度調査の実施状況については 　(2)改善計画については 市長 　 　 　 市長 　 　 　 　 市長 　 　 　 ５ 那　須 茂一郎 （60分） １．農地、水、環境保全の制度を活用推進し、有機農業の推進を図る考えはないか 　地域の農地と農業を存続していくために、この制度は大変よい制度ではないのか、この制度を取り入れるべきではないか 　有機農業の技術の確立を図れる時期に来ているのではないか ２．介護保険の要介護者で、障害者控除認定書を受けられる方がいる世帯で、保育料の軽減を受けられないか 　現在、障がい者と同居している保育園児がいる家庭では、階層に制限があるものの、保育料の軽減をしている 　障害者控除認定書は、税法上、障害者控除と同等に扱われている制度なので、保育料の軽減にも適用すべきではないか
   ３．給食センターで使用されている、ＩＨ器具は電磁波の健康被害は危惧されないか 　今日、電磁波による健康への影響が、論じられている 　給食センターで使用されているが、心配はないのか  市長 市長 　 　 　 教育長　 　 　 　 　 ６ 海　野 正　之 （50分） １．災害対策に貢献する地元建設事業者の健全育成について 　岩手・宮城内陸地震災害発生時の応急対応など、地元建設事業者の団体が大いに貢献した 　それらを踏まえて、公共事業の地元建設業者に発注される様、公正さを保ちながらも、制度の工夫改善を図るなど、地元建設事業者の健全育成が図られる様努めるべきと考えるがいかがか伺います ２．平泉町・藤沢町との合併について 　合併新法の期限が‘09年度末であるが、市長は、両町との合併についてどの様にお考えか伺います 　また、現在、合併について障害となる点があるとすれば、何か伺います 　併せて、その解決対策についても伺います 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 ７ 大　野　　　恒 （30分） １．岩手・宮城内陸地震被災者対策に最善を 　(1)被害者の生活再建支援対策は 　　・元となる、被害調査に問題ないか 　　・被災住宅の再調査を緊急にやるべきと思うがどうか 　(2)義援金の配分は被災者に厚く届けられるべきと思うが 　　・寄せられた額と、被災者への配分額、とその割合は 　　・配分方法に問題はないか 　　・被災者への個別外の活用はどのように考えているか 　(3)宅地・墓地被災者へ義援金を出せないか 　(4)農業、ブルーベリー、いわななど地場特産の被害にも見舞金を 活用できないか 　(5)避難所生活が長期になっている世帯への援助を 　(6)アンケートを実施し教訓をくみとる考えはないか ２．教育行政について 　(1)学校図書館の充実を 　　・学校図書館法と学校図書館図書標準に照らして一関市の課題は 　　・図書費が交付税（基準財政需要額）算定より下がっているのはなぜか 　　・全校に専任の図書館司書を配置できないか 　(2)雨漏りする体育館を放置しているのはなぜか 　　・達古袋小学校の雨漏り体育館を早急に修理する考えはないか  　(3)幼稚園の耐震対策はどうなっているか 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 教育長 　 　   　 　 　 　 　 　 　 ８ 齋　藤 正　則 （40分） １．市町村合併について 　(1)合併効果の検証をどう捉えているか 　(2)合併新法の期限が迫っているが、新たな合併についての市長の考えはどうか ２．県立一関第一高等学校附属中学校設置への対応について 　(1)入学者選抜方法はどのように行われるのか 　(2)市立小学校現場に受検対策等について求められることはないか 　(3)教育課程の編成・施設面の問題、部活動に関して等、現場の声を取り入れた計画がなされているか 市長 　
   　 　 教育長　 　　 　　 　 　 　 　 ９ 佐々木 清　志 （60分） １．市民と行政「協働のまちづくり」へのあり方について 　(1)協働推進懇談会の経過と内容について 　　・自治会設置地域と未設置地域での違いは 　　・協働推進課の業務と支所での役割は 　(2)「協働のまちづくり」、「地域づくり」で公民館の果たす役割をどう認識し運用していくか 　(3)仕組みづくりの主体は行政にあると思うが方法と時期は ２．市内介護待機者の解消策をどう考える 　(1)待機者の推移と見通し 　(2)介護ニーズについて住民の意向をどう把握しているか 　(3)市内介護業者の現状についてどのように認識しているか 　(4)県立「花泉診療センター」の空病室（病床）の活用について市の考えは ３．原油高騰に起因する影響と対策 　(1)当市での第一次産業に及ぼす影響をどの位と推測するか 　(2)国や県への応急対策を要望すべきと考えるが、国や県の対策で活かせる事業はないか 　(3)市独自の対策は示せるか 市長 教育長 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　　 市長　　 　 　 　 　　 　 10 小　山　謂　三 （50分） １．住民自治意識の高揚について 　(1)自治意識の高揚には受益者分担制度の創設などで負担区分を明確にし、住民同士で市政を運営する意識の掘り起しが必要と思うがどうか伺う 　(2)審議会等のメンバーに同一の人物が任命されている例が見受けられるが、当市にあってはどうか伺う 　(3)任命に当たっての推薦基準はどのように定められているのか伺う 　(4)市民協働推進懇談会の中で、地域住民が率先していかに協働のまちづくりに参加するか特にも地域リーダーの掘り起こしをどのように考え指導されるつもりか伺う ２．平泉世界文化遺産登録延期について 　(1)再登録への道が残された今回の決定を受け市長はどのような考えでいられるか伺う 　(2)登録延期の要因は価値の正当性の説明が不完全ではなかったのではとの指摘があるかどうか伺う 　(3)学者側と当局との連携をより密にした取り組みの重要性が課題として取り上げられているがどうか伺う 　(4)骨寺村荘園遺跡にあっては指摘された点はなかったか伺う ３．市内河川の環境対策について 　(1)旧七市町村を流れる主な河川の水質の調査データを示し、水質改善に向けた取り組みについて今後の施策を伺う ４．駐輪場における自転車の被害防止対策について 　(1)当局は事件の発生を把握しているか伺う 　(2)駐輪場内に防犯カメラの設置はされているか伺う 　(3)パトロールは実施されているのか伺う 　(4)駐車場内において車の被害発生はないか伺う 　(5)被害防止に向けて今後どのような対策をとられる考えか伺う 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 市長　 　 　 　 　　 　 　 　 　　 市長 　　 　 　 市長 　 　　 　 　 　 　 11 藤　野 秋　男 （30分） １．仮称「地域経済振興条例」の制定について 　農業、工業及び商業を通じた産業の振興が地域経済の発展と市民生活の向上を図るうえで重大な課題である 　そこで、行政、各事業者及び経済団体が相互に連携し、産業振興を図るための条例を制定すべきではないか ２．「福祉灯油」の実施・拡充について 　原油の異常な高騰は、石油製品を初め関連するすべての産業に影響を及ぼし、市民生活を直撃している 　今後、冬場に向かい灯油の需要が増す中で益々生活が厳しくなることは明らかである
   　そこで「福祉灯油」の一日も早い実施と拡充を図るべきではないか 市長 　 　 　 　 　 　　 市長　 　 　 　 　　 　 12 伊　東 秀　藏 （40分） １．「平泉の文化遺産」のユネスコ世界遺産委員会の登録延期の決議とその対応について 　(1)ユネスコの「登録延期」の決議とその対応対策について 　(2)推薦書の再提出、再審査のスケジュールは 　(3)国、県、関係市町との連携強化と市民によりわかりやすい取り組みが必要ではないか ２．ＪＡいわい東及びいわて南の合併と農業振興について 　(1)財務基盤の強化など目指し、Ｈ21年３月までに合併計画のある両農協の情勢に対する市の見解は 　(2)新農協と行政の関わりは 　(3)農業振興策は ３．東磐井地方森林組合と一関地方森林組合との合併と林業振興について 　(1)一関地方森林組合合併検討協議会を立ち上げ推進してきたことに対する市の見解は 　(2)林業振興や経営基盤強化策の見通しは 市長 教育長 　 　 　 　 　 市長 　　 　 　 　　 　 市長 　 　 　 　 13 牧　野　茂太郎 （60分） １．協働のまちづくりについて 　(1)協働に関する職員研修の参加状況と市の取り組みについて 　(2)市民協働推進懇談会の参加状況と主な意見等は（9月8日現在） 　(3)これからの地域づくりに何を求めて進めようとしているのか 　(4)協働のまちづくりの指針等条例化の考えは 　(5)公民館等の役割が益々重要と思うが教育委員会はどう取り組んでいくのか ２．情報基盤整備について 　(1)地域イントラネット基盤整備事業は平成18、19年度の２カ年で整備を進めて来たと思われるが、20年度以降の計画はどう進めようとしているのか ３．国道343号一関大東町と陸前高田市境、笹ノ田地区の“ループ橋”を「トンネル化」への新規整備の市としての考えは 市長 教育長 　 　 　 　　 　 　 　 　　 市長 　 　 　 市長 　 　 14 藤　野 壽　男 （50分） １．一関市における国際交流事業のあり方と、青少年の海外派遣事業への取り組みについて 　いまや、物流も人の交流も地球規模で展開されている 　合併後の一関市における国際交流は、民間ベースを主体に行われている が、今後市としても専門の担当部署を設けるなどして、積極的取り組みが必要と考えるが見解を伺う 　また、全国的に児童生徒のホームステイによる交流事業も盛んであり、県下でも多くの市町村が取り組んでおり成果をあげている 　合併前はいくつかの町村で行われていたが、何らかの形に一本化して復活することは考えられないか伺う ２．光ファイバー敷設後の利用状況と、今後の活用方策について 　一関市では「地域イントラネット基盤整備事業」を導入し、市内の公共施設にくまなく光ファイバーによるネットワークを完成した 　大変すばらしいことであり、その活用次第では計り知れない効果が期待されるが、住民の理解を得るためにも積極的な対応を取るべきと思われる 　現在の利用状況と今後の活用方策について伺う 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　　 　　 　 15 石　山　　　健 （30分） １．雇用対策について 　青年の派遣労働やパート、アルバイト等含む、不安定雇用の実態について問う
   ２．自給率向上、農業再生及び農家に対する支援について 　(1)原油高騰による燃料・資材の大幅な値上がりで畜産農家、野菜農家、園芸農家を直撃している 　　国に対する抜本対策の要求と一関市としての支援対策について問う 　(2)米価の暴落で農家は、農業存亡の危機に直面している 　　管内の農家はどれだけの減収となったか 　　また、集落営農組織の影響についてどう把握してるか問う 市長 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　　 　 　　 　　 16 千　葉 大　作 （40分） １．広域合併について 　“両磐はひとつ”を死語としないために 　(1)平泉・藤沢両町との合併に関する事務レベルの協議は継続しているか 　(2)市長は二町との平成22年３月までの新合併特例法期限内の合併を志向する考えはあるか 　(3)奥州市は平泉町に合併を前提とした事務レベルの協議を申し入れたが、市長の見解は、一関市としてどう対応するのか 　(4)平泉町との関係を良好なものとするカードは何か、市長の所見は ２．磐井川堤防工事と一ノ関駅再開発構想について 　(1)市民に対する周知と理解と協力の合意形成はなされたか 　(2)堤防改修工事の着手と今後の見通しについて 　(3)市の一ノ関駅再開発構想はＪＲに理解されたか 　(4)駅前再開発に関する調査は完了したのか 　(5)ワークショップ等で市民の考えを吸い上げ計画に盛り込むべきと思うが 　(6)駅再開発計画の全容を市民に示すのはいつか 　(7)スピードアップした事業着手が求められると思うがどうか ３．“平泉の文化遺産”の世界遺産登録を目指して、松浦ユネスコ事務局長を一関市に招聘し特別講演を企画し、地元の盛り上がりを図るべきではないか 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 市長 　 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 市長 　 　 17 佐　山 昭　助 （60分） １．災害復旧の対応と取り組みについて 　予知せぬ、天災に対応する機敏な状況把握、分析、対応のあり方や、 常の備えはどうあればいいのか、内陸地震災害が難題を提示した 　それらをあらゆる可能性を考慮し、どのように行政が緊密な回線を巡らし、着手するかが重要な課題と思われます 　それらの中から以下のことについて調査結果等を活かした方策や行政と して手薄な面での取り組み姿勢についてお伺いします 　(1)孤立集落の解消と治山治水対策 　(2)生活用水の確保と食料備蓄 　(3)避難時における行政と地域課題と連携のあり方 　(4)身近な防災策の見直しと、組織体制の確立 　(5)個人住宅、公共施設の耐震化の促進 ２．教育環境の整備、充実の取り組み状況と今後の方向性 　(1)子どもの規範たる教師の倫理感、モラルの醸成の取り組みと現状について 　(2)学校支援への人材活用 　(3)学力に及ぼす子どもの生活環境の対応策について 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　　 　 　 　 　 　 教育長 　 　　 　 　 　 　 18 佐々木 　賢治 （60分） １．産業振興について（企業誘致） 　(1)企業誘致は工業振興においてどのように位置付けられて、どのように進められて来たのか 　(2)既存の工業団地の未分譲区画はどれ位あるのか、又、新整備計画はどうなっているのか 　(3)誘致のための市独自の産業政策は、環境整備及び支援策はどうなっているのか 　(4)地方にとって公共事業も、誘致企業であると考える
   　　景気が落ち込んでいる今、雇用拡大につながるような施策を打つべきであるが、その対策をどのような考えでいるか ２．自治区満了後の自治体・地域経営について 　(1)合併推進審議会より合併効果の検証及び協議会設置の勧告のあり方に関する答申がなされたが、市長は改めてどう検証しているの か 　(2)自治区満了により支所機能は変わったのか、支所長の役割・権限はどうなったのか、新市建設計画はどう検証され、実施されていくのか 　(3)答申の中に合併勧告に関連し、合併新法の期限が迫っているが、両磐は一つをどう捉えているのか ３．耐震化事業への取り組みについて 　(1)国は国内外の大地震を教訓に、学校の耐震強化事業への支援の強化を打ち出している 　　当市は６月の地震の被災者として、市内の学校耐震化をどのように進めていくのか 　(2)学校以外の公共施設への取り組みをどう進めるのか 　(3)H18．７から実施の木造住宅耐震診断事業とその関連事業についての現状と今後の取り組みについて 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　　　 　 　 　 　 　 市長 教育長 　　 　 　 　 　 　 19 鈴　木 英　一 （30分） １．雇用促進住宅の廃止について 　(1)市内８カ所の雇用促進住宅のうち４カ所が平成20年度で廃止決定されているが、雇用促進事業団からの市への申し入れの内容を聞きたい 　(2)雇用促進住宅は、国も「住宅政策５カ年計画」に位置づけている、居住権の乱暴な否定にならないか 　(3)市当局は、買い取りを求められたら応ずるのか ２．後期高齢者医療制度について 　(1)後期高齢者医療制度の廃止案が参議院で可決されたが、この制度を廃止せよとの世論を市長はどのように受け止めているか 　(2)保険料を１年滞納すると保険証を取り上げられるが普通徴収の対象者は低所得者である、取り上げを行わない制度にするべきと思うが、市長の考えを聞きたい 　(3)岩手県後期高齢者医療広域連合では、来年度から35市町村から１名の議員を選出する方向で検討していると聞くが、議員でもある市長はその案に対する態度を聞きたい 　(4)「あしたのニッポン」政府広報で「若い世代が減少することを踏まえ、若い世代と高齢者の均衡を図り２年に１度見直し」とあります 　　１人当りの医療費が増えなくても保険料は増える仕組みだ、若い世代が負担に耐えられると思うか 市長 　 市長 　 　 　 　　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 　 　 　 20 菅　原　　　巧 （40分） １．少子対策と各種健診等について 　(1)乳幼児健診の取り組み状況について伺いたい 　(2)妊産婦健診の状況を伺いたい 　(3)保育所の遠足等の留守体制について伺いたい 　(4)子育てに対する経済的支援の実施について伺いたい 　(5)一関市に採血器具の共同使用禁止通知があったかどうか伺いたい ２．一関市における京都議定書に向けた取り組み状況 　(1)一関市全体としての削減目標を伺いたい 　(2)一関市役所としての実行計画の取り組み状況を伺いたい 　(3)公害防止協定を締結している事業所の水質測定状況を伺いたい ３．義務教育終了後の引きこもり対策について 　(1)一昨年の３月定例会後の取り組みを伺いたい 　(2)一関市全体で148人の報告があったが、その後の実態把握を伺いたい 　(3)義務教育から引き継がれた人数とその取り組み状況を伺いたい ４．ゲリラ豪雨に対する対策（８月末豪雨） 　(1)防災マップの見直しは 　(2)鉄砲水に対する対策 　(3)避難勧告までの経緯は 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長
   　 　 　 　 　 市長 　　 　 　 　 　 市長 　 　 　 21 神　﨑 浩　之 （40分） １．山目小学校体育館建設等にみる市の入札制度の問題について市長 　(1)国内外の情勢を受け、今後の市の公共事業発注の方針について教育部長きく 　　①中国四川大地震災害をうけ、市の地震対策はどう協議されていたの　　か 　　②耐震対応に向け、今後の土木・建築工事のすすめ方は 　　③道路特定財源が一般財源化される中、当市の道路・建物建設は、どういう方針でのぞむのか 　(2)山目小学校体育館の建て替えは、卒業式に間に合うのか 　　①今後のスケジュールは 　　②入札の仕方に無理はなかったのか 　　③入札・契約事務における市の対応に問題はないか 　(3)岩手・宮城内陸地震後の公共事業において、地元企業の活性化をどうすすめていくのか ２．現在の夜間当番医制から、「市営の夜間・休日診療所」を設置市長すべきと思うがいかがか 　(1)現在の夜間当番医制の課題は何か 　(2)夜間・休日の医療体制における市民からの要望は何か 　(3)「市営の夜間・休日診療所」を設置する上での課題は何か 　(4)病院勤務医への負担削減の役割からも設置すべきと思うがいかがか ３．ケアハウス入居者の健診有料化は不公平ではないか市長 　(1)市の手続きに問題はなかったか 　(2)自宅で生活していれば市の健診が無料で、施設（特に介護が付かない施設）に入居していれば有料というのは、同じ納税者、被保険者として不公平ではないか 市長 教育部長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　　 市長 　 　 　 　 　　 　　 　　 　 市長...