「一関市議会 2007-12-13 第13回定例会　平成19年12月（第4号12月13日）」の議事録内容

一関市議会 2007-12-13
第13回定例会　平成19年12月（第4号12月13日）

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最終取得日: 2021-05-27

第13回定例会　平成19年12月（第4号12月13日）　第13回一関市議会定例会議事日程　第４号平成19年12月13日　午前10時　開議日程第１　　　　　市政に対する一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程第４号に同じ出　席　議　員（39名）　　１番　佐々木　時　雄　君　　２番　尾　形　善　美　君　　３番　武　田　ユキ子　君　　４番　佐々木　賢　治　君　　５番　千　葉　光　雄　君　　７番　藤　野　秋　男　君　　９番　槻　山　　　隆　君　　10番　神　﨑　浩　之　君　　11番　海　野　正　之　君　　12番　佐　藤　弘　征　君　　13番　千　葉　　　満　君　　14番　牧　野　茂太郎　君　　15番　小　山　雄　幸　君　　16番　那　須　茂一郎　君　　17番　岩　渕　一　司　君　　18番　菊　地　善　孝　君　　19番　大　野　　　恒　君　　20番　齋　藤　正　則　君

　　21番　菅　原　　　巧　君　　22番　千　葉　大　作　君　　23番　藤　野　壽　男　君　　24番　千　葉　幸　男　君　　25番　佐　藤　雅　子　君　　26番　小野寺　維久郎　君　　27番　佐々木　清　志　君　　28番　佐々木　英　昭　君　　29番　阿　部　孝　志　君　　30番　鈴　木　英　一　君　　31番　石　山　　　健　君　　32番　伊　東　秀　藏　君　　33番　大　森　忠　雄　君　　34番　小　岩　　　榮　君　　35番　菅　原　啓　祐　君　　36番　小　山　謂　三　君　　37番　佐　山　昭　助　君　　38番　村　上　　　悌　君　　39番　小野寺　藤　雄　君　　40番　木　村　　　實　君　　41番　伊　藤　　　力　君職務のため出席した事務局員　　事　務　局　長　　　千　條　幸　男　　事務局次長　　佐　藤　甲子夫　　議　事　係　長　　　八重樫　裕　之説明のため出席した者　　市　　　　　長　　　浅　井　東兵衛　君　　副　　市　　長　　坂　本　紀　夫　君　　収　　入　　役　　　佐　藤　正　勝　君　　企画振興部長　　　小野寺　道　雄　君　　総　務　部　長　　　佐々木　一　男　君　　市民環境部長　　　藤　野　正　孝　君　　保健福祉部長　　　　岩　井　憲　一　君　　商工労働部長　　　岩　渕　甲治郎　君　　農　林　部　長　　　佐　藤　士　郎　君　　建　設　部　長　　吉　家　義　博　君　　上下水道部長　　　　金　　　弘　則　君　　消防本部消防長　　佐　藤　志　行　君　　併任水道部長　　企画振興部次長　　　村　上　和　広　君　　総務部次長　　　　田　代　善　久　君　　教育委員長　　　　　北　村　健　郎　君　　教　　育　　長　　藤　堂　隆　則　君　　教　育　部　長　　　鈴　木　悦　朗　君　　監　査　委　員　　小野寺　興　輝　君　　監査委員事務局長　　大　内　知　博　君　　農業委員会会長　　千　葉　哲　男　君　　農業委員会事務局長　千　葉　　　孝　君会議の場所　一関市議会議場開会時刻　午　前　10　時会議の議事 ○議長（佐々木時雄君）　ただいまの出席議員は39名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、農業委員会会長の出席を求めました。　議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。 ○議長（佐々木時雄君）　これより議事に入ります。　本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。 ○議長（佐々木時雄君）　日程第１、市政に対する一般質問について、前会に引き続きこれを行います。　これより、順次発言を許します。　第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。　また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は３回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。　また、答弁にあたりましては答弁漏れのないよう、あわせてお願いをいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　武田ユキ子君の質問を許します。　武田ユキ子君の質問通告時間は60分であります。　３番、武田ユキ子君。 ○３番（武田ユキ子君）　おはようございます。　きょうは一般質問最終日、そのトップバッターを務めます一新会の武田ユキ子でございます。　何か今回の定例会は、コメントしなければ始まらないというような雰囲気でありますが、特に用意してございませんけれども、いずれ、国の示した従来の物差しを金科玉条として工夫、改善のない自治体であってはならないとの危機感と自戒の念を込めて、通告に従い２件について伺ってまいります。　合併して２年が過ぎ、私たちは、合併後の新しい一関市において、何を努力し、どんな期待を寄せてきたのでしょうか。　また、時同じくして、誕生した他市においてはどのようなまちづくりをおし進めていることでしょう。　平成11年度末には、全国3,232あった市町村が、平成18年度末には1,411自治体が減少し1,821市町村となりました。　さらに平成20年、来年の７月には1,788市町村になると告示されております。　地域間競争に打ち勝てるまちづくりということからすると、まさに、少数激戦といったところでしょうか。　一方、国は、平成12年、地方分権一括法の施行から始まり、平成18年12月には地方分権改革推進法が可決、３年を目途に、新たな地方分権改革一括法の制定を目指しているとのことです。　私は、自治体業務の７、８割が、国の機関委任事務の執行といっても過言でもない集権化から、自治体に自己決定、自己責任の原則が伴う分権化という時代変化の大きなうねりの中で、地方分権型社会を構築していくためには、市民が主役、地域が主体の住民自治の再構築がより一層重要であると考えます。　右肩上がりの豊かな時代を経験した私たちは、今なお、ともすれば地域の課題や、大切にしたいものの保存など、まずは行政への陳情・要望ということで、地域の課題は先ず自分たちの地域で解決していくという昔からあった住民自治、結いの心を、忘れかけているのではないでしょうか。　近年、全国各地において、分権型社会の構築に向けた住民自治の充実を図る動きが目白押しであります。　三重県伊賀市は、平成16年に１市３町２村の６つの自治体が合併して誕生いたしましたが、合併する際に、協働による自治の推進を掲げ、自治基本条例を制定し、市は、住民自治活動を支援するために、支所を設置し、市民が自主的かつ主体的に自治を行えるよう、地域の実情に応じた柔軟な対応に努めなければならないと規定し、住民自治を、補完するものとして、旧市町村単位ごとに、支所を設けたということであります。　活動母体として、小学校単位を基本とした住民自治協議会が組織され、公民館や学校の空き教室を拠点とし、行政の中でもっとも住民に身近な部分を出来る限り協働で行おうとしております。　また、住民自治協議会は、市の総合計画などの策定、変更に関して提案権を持ち、市長はそれを尊重することと規定してあります。　住民自治協議会を行政運営のパートナーとして位置づけてあります。　私は、合併以前から、地方分権等に関係なく協働のまちづくりが大変重要な時代を迎えているとの考えから、合併特例法による地域自治区や地域審議会の設置に大いなる賛意と期待をしておりました。　しかし、当市の合併は、合併の枠組みに時間を割いた結果、前段紹介したような議論をする暇がなく、そのようなものになり得なかったものと認識するものであります。　そこで、今度こそ、同じ轍を踏むことなく、住民自治活動の母体としての地方自治法に基づいた地域協議会の設置を強く望むものであり、そういう観点から１点目の協議会の具体についてお伺いいたします。　一昨日、牧野議員、そして伊東議員お二方が、大方質問されましたので、２番煎じにならないよう、めげずに政策誘導を行ってまいりたいと思います。　新市発足に合わせ７つの地域に設置した地域協議会は、その設置期限が2008年３月末までとなっておりますが、７つの協議会のうち、６つの協議会の会長さん方の連名で、地域の声を市政に反映させる組織が必要ということから、現制度の期限後即地方自治法による新たな組織の設置について、浅井市長さんに要望があったとの報道がありました。　そこで、１点目は、諮問機関という制約があったところではありますが、設置から２年経過し、その成果と言いますか、役割と申しますか、その辺のことをどのようにとらまえておられるのかお伺いいたします。　次に２点目、６つの協議会の会長さん方による新たな組織の設置の要望内容について詳細をお知らせいただきたい。　３点目、報道によりますと、要望に際して、小野寺企画振興部長さんは、当局でもより良い仕組みを検討していると話されたとのことですが、そうだとすれば、その検討内容について、また検討に当たっての基本的な考え方について、お伺いいたします。　次に、大きな２点目、職員の人事について、お伺いいたします。　合併以来、まずは、一体感の醸成をといろいろな取り組みを通じてご努力をいただいているところでありますが、一体感の醸成は、市民はもとより、市役所職員の一体感の醸成が、市政運営に大きくかかわること思います。　７つの自治体が１つになって、旧一関市を例にしますと500人程度の職員から、一挙に３倍の1,500人規模となり、組織運営上も当事者である職員の方々も、大変なストレスを抱えながら、それぞれの職務にがんばっておられることと推察するものであります。　そのような中、次年度の定期異動を前にそろそろ希望を募るなど、その準備がなされる時期ではないかと、思います。　人事を行う際には、人材の早期発見、公正な人事運営、人材の適正配置、出身自治体にとらわれない人事体制などを考慮し、だれもが納得できる人事を望むものですが、果たして、これまで200人から500人規模で運営してきた職員数から、一気に1,500人となったわけですから、お互いに、話を交わしたこともない、会ったこともないという状況も珍しくないのではないかと思われます。　従来のやり方でカバーできるのか、制度的に工夫する必要があるのではないかと思います。　いずれ、合併後どのようなプロセスで人事が行われているかについてお伺いいたします。　職員の皆さんにおかれましては、市域が広大になり、何かとご苦労なことが多いのではないかと思いますが、新天地に新たな発見を期待し、積極果敢に人事交流を深めていただき、新市発展の礎を築いていただきますよう、エールを送って、この場からの質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　武田ユキ子君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの武田ユキ子議員のご質問にお答えをいたします。　まず、地域協議会の成果と設置期限後の対応についてでありますが、当市の地域協議会は、旧一関市以外の６地域に合併特例法に基づく地域自治区と地域協議会を、旧一関市の地域には条例により、附属機関として一関市協議会を設置しているところであります。　この間、一関市総合計画、過疎計画、指定管理者制度の導入などの意見をいただき、反映させてきたところであります。　なお、来年４月以降の対応についてでありますが、６つの地域協議会からは地方自治法による地域自治区、地域協議会の設置を要望されているところであり、現在集中的に協議を行っている一関地域協議会の意見とあわせて、協働のまちづくりを具体的に進めるためにはどうあるべきか検討してまいりたいと考えております。　次に、職員の人事についてお答えいたします。　人事の基本は、職員一人一人の能力を最大限に発揮していただく、市民の方々の付託にこたえられる行政サービスを適切なコストで組織的に提供できる環境づくりにあると考えております。　人事異動や昇任、研修を通した人材育成などは、これらの環境づくりの一環であると考えております。　職員には全市的視野に立ち、共通理解を深め、全体の奉仕者として市民福祉の向上に努めることが責務であり、このことが新市の一体感の醸成にもつながるということをさまざまな機会を通してとらえ、話をしているところでございます。　なお、人事については、企画振興部長から答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　私からは、人事異動の考え方等についてお答えいたします。　人事異動につきましては、一体感の醸成や組織の活性化、士気の高揚、さまざまな業務の経験を通して、業務に対する視野を広げることと同時に、職務遂行能力の向上や長期的視点での人材育成を図ることを目的として、実施しているところであります。　次に、職員の適性把握についてでありますが、毎年各部署の所属長を通じて実施している人事ヒアリングと、職員から提出された適正希望調書に基づいて行っております。　人事ヒアリングでは、職員の執務実績、健康状態に加え、将来に向けての能力開発の進め方など、適性希望調書では、現在の仕事の量、質、やりがいや将来の異動希望、能力開発などについて、職員の意向を確認するなど、適性の把握に努めているところでございます。　今後とも、新たな手法も検討しながら、職員の適性や人材の発掘に努めてまいりたいと考えております。

○議長（佐々木時雄君）　３番、武田ユキ子君。 ○３番（武田ユキ子君）　２回目の質問をさせていただきます。　いずれ、これまで、私に対してばかりではなく、答弁をいただいている中では、けさの新聞にも載っておりましたが、その７つの協議会の委員の方々が、たぶん市長からの諮問事項ではないというふうに認識しておりますが、その、今後のあり方についてということで、要望されたり、あるいはけさの新聞によりますと提言のようなものが示されております。　それを、いずれ、その新聞等でしかわからないところがありますので、詳細については、私も知る由がないわけですけれども、先ほどもお尋ねしました中で、６つの協議会の会長さん方の連名で出された要望内容はどういうものなのかということについて、お知らせをいただきたいというふうに思います。　いずれ、報道の中身からしますと、いずれもが３月の末で今回の合併特例法の設置期限が終わるわけですので、即地方自治法に基づいたそういった協議会を設置する必要がある、というような内容ということでありますから、市長さんはこれまでこういったことを大変重要視してまいられたと思いますが、けさの新聞等ごらんになったと思いますけれども、それをごらんになった時点で、もう少し、進んだ答えが出てきたわけですので、ぜひここで心情をお示しいただければありがたいというふうに思います。　いずれ、壇上で申し上げましたとおり、今のような地域協議会のあり方というのは、私は、大変不満なところがございます。　一昨日のご答弁で、企画振興部長さんも本当に長い時間をかけて、その、力説をしておりましたけれども、やはり協働のまちづくりをどうするのだと、地域のこれからの、地域を自分たちがどうやっていくのだとそういうようなベースで、そのもろもろの考え方をし、それらをどのようにして実施して活動していくかとそういう母体をまずはつくりあげたいと、そういう中から自分たちでできること、あるいは行政にゆだねなければならないことというようなものを、本当に民主的なやり方で打ち上げてくるというあり方がいいのではないかと思いますが、今の地域協議会については、若干そういったものには欠けているというふうに思いますし、他市の例をいろいろと、私も、いろいろな情報を手立てに勉強させてもらいましたが、大方が、やはり地域づくりをどうするのだというような、住民自治の考えに立ったそういうまちづくり協議会でありますとか、いろいろな名前は違いますが、そういうもので、本当に積極的に住民の方々の力を発揮していただいているというようなものを見ます。　いずれ、そういうようなものを見ますと、本当に心がかきたてられるような感じで、当市がますますそういう面からは遅れをとるんではないかという思いがあります。　私は、ここで言うのも失礼な話かもしれませんが、議員に立候補するときから、市民が主役の協働のまちづくりという公約に似たものを掲げて、ずっと、それ以来今日までそういう考えでやってきました。　でありますので、旧一関市の議員でありましたときから、そういう観点から当局にいろいろと問いただしたり、あるいはご提言を申し上げてきました経過がございますが、ことここに至っても、合併という節目があったことも要因かとは思いますが、遅々として進まないそういうものに、私は大変焦りを感じております。　そうでありますので、浅井市長さんには、今回の７つの地域協議会の方々の思い、大方、細部については違うかもしれませんが、大方同じような考えで示されておりますことから、そのことに基づいた初心というか、お願いをしたいというふうに思います。　また、あと、どうして協働のまちづくりが進まないのかというあたりが、どうしても、私はその理解ができないところであります。　本当に、全国でもまれな事例ということであれば、いろいろと障害もあろうかと思いますが、今は隣近所やっていないところの方が、当市でも全然やっていないとは申し上げませんよ、そういうような地域、地域に組織をつくるなり何なりして本当に機能するような地域づくり、あるいは協働のまちづくりというようなものに、その、役所の職員さん方も相当そういう気持ちはあられる中で、なぜ形としてあらわれてこないのかが、どうも理解ができませんので、ご説明をお願いしたいというふうに思います。　それから、人事の件でありますが、私自身は、特に職員さんの方からいろいろな苦情等いただいて、今回このような質問にたったわけではございませんけれども、やはり人事というのは、このまちづくり、会社では、やっぱり会社も当然そうでしょうが、特にもソフト面等をいろいろと充実を図っていかなければならない時代の中で、職員さんの適切な配置と、それからまた士気の高揚につながるような配属の仕方というようなもの、あるいはこれは全国的な心配ごとというふうにとらえてお話申し上げれば、やはり、合併すれば小さい自治体から大きな自治体にいけば、なかなかこれまで培ってきた自分たちのやり方や何なりというところが、なかなかご理解いただけないというようなことも、全国的にはあるやに聞いておりますし、あるいは管理職の任用についても、何かしらそういうふうに不透明な部分があるのではないかというようなことも、報道によりますと、あるやに報道されているところであります。　そこで、まず職員の方々はいずれ各旧自治体におかれては、給与もそれぞれに違っていたのではないかというふうに思いますが、現時点では、その、違っているのかどうか、年齢とかそういうものにあわせてということになるかと思いますが、それはもし違っているとすれば、どれだけの格差があるのかについてお話をいただきたいと思います。　また、近年は財政事情というようなことで、民間でもそうでありますが、行政職におかれましても、その残業はできるだけしないようにというようなことで、本当に８時間の中で職員さん方は本当に頑張っていただいて、残業の時間を減らしていただいているのではないかというふうに思いますけれども、恐らく管理職手当てというのは、管理職になると残業手当は出ないと、民間ではそうなんですから、役所もそうなんではないかというそういう考え方からお話申し上げますると、そういうその管理をするんだけれども、給料にはね返らない部分と、あるいは重責というような部分のその補完するものというふうにもあろうかと思いますが、管理職手当というものがあるんだろうというふうに思いますけれども、これは大体、どの程度のものがお支払いになられているのかについてお尋ねをしたいと思いますし、私どもも議員の歳費をカットしたという事実がありますし、皆さんにご努力をいただいているところですが、その幹部の方々においては、まず、かいより始めよというようなことで、その手当てについては、何かもう少し工夫をしていただいて、市政のことを重要視していただたような形になっていただければなという思いで、その辺のことをお尋ねしたいというふうに思います。　それから、先ほどはいろいろな観点から、公正公平に、そして士気を高めるような問題なく人事は行っているというようにお答えをいただいたところですが、今、地域自治区がまだ来年の３月まであるわけですけれども、今回平成20年度の人事に当たっては、その地域自治区長さんなりそういった方々から、何というんですか、ご意見をいただくとか、そういったシステムというか、そういうものはなくて、本庁でほとんどそういった人事は決めていっておられるのか、その辺ちょっとわかりませんので、お知らせをいただきたいというふうに思います。　２回目以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　まず、各地域協議会の会長さんの連名でちょうだいした要望の趣旨というか、内容につきましては、議員さんご案内のとおり、地方自治法に基づく地域自治区と地域協議会をもう一度欲しいというような、要望の内容でありました。　その目的とするところは、協働のまちづくりのやっぱり充実を図って行くために、そういった組織は平成20年度は４月以降も必要だというふうな趣旨の内容でございました。　それで、そういった地域自治区、地域協議会、地方自治法で平成16年に新たに規定になった組織でありますが、ちょっと時間よろしいでしょうか、その背景を申し上げたいというふうに思います。　いずれ、これまで明治以来の中央集権型行政システムではさまざまな課題には対応できなくなったというふうなところから、やはり国と地方の関係を見直すということで、ご案内のとおり、平成12年４月にいわゆる地方分権一括法という法律が施行されまして、国の事務、権限をできるだけ地方に移譲しようというふうに大きな流れの中にあるわけでございます。　そうした中で、市町村においては、議員さんがただ今おっしゃったような、やっぱり、みずから進む方向はみずから定めて、みずからの責任でみずからの財源というか、お金で、やっぱり、行政運営を具体的に取り組んで行くという、いわゆる自己決定、自己責任、それから自己財源というふうな方向でそういう法律の施行がされたということで、そのためのやっぱり市町村の行財政基盤のそのためにはどうしたらいいかということで、一つの形としては、市町村合併というふうな形が出てきたわけでございまして、地方分権をこれからどんどん進めて行くための一つの受け皿づくりというふうなことで、合併というふうな動きが出てきたわけでございます。　いずれ、そうすると自治体としては、地方分権するための地方自治はどう充実し、拡大して行くべきかというところになってくるわけでございますが、その間にもう一度、地方自治とは何ぞやということで、これは憲法に定められた地方自治の本旨は、要するに法律で定めるということで、法律として地方自治法というふうなものがあるわけでございますが、その中では地方自治の本旨というのは、要するに団体事務と住民自治だと、これは２つの要素があるということで、どちらかと言えばこれまでは、団体自治、いわゆる行政とか、議会とかそういった機能は、充実されてきたけれども、これからは住民自治、いわゆる自分たち地域に関する事務は、地域の方々、自分たちの意思で決定して、その意思と責任において処理して行くんだというふうな、要するに住民自治ですの、やっぱり、確立が必要だろうという流れになってきているわけでございます。　それで、その団体事務と住民自治の要素を、やっぱり地方自治の中では確立していかなければならないという意味で、そこを市民と行政による協働のまちづくりというふうな言われ方をしているわけでございますが、いずれこのことにつきましては、これは世界の標準になっているわけです、こういう考え方は、要するに行政のあり方としては、世界標準になっておりまして、専門的な表現で言いますと、補完性の原理と言いまして、やっぱり、政策決定は、そのことによって影響を受ける住民なりコミュニティにより近いところで行われるべきであるというふうな原則、補完性の原理というふうな言い方をするわけでございます。　いずれ、個人レベルからはじまって、要するに、家庭、コミュニティやＮＰＯ、それから市町村、都道府県、国というふうな要するに身近なところから、順に補完していくような、行政システムが必要であろうというふうな大きな流れの中にありまして、そのことを地方自治法上ではどういう機能として位置づけられたかというのは、先ほど申し上げましたように、地方分権一括法なりの流れを受けて、地方制度審議会の意見等を踏まえて、平成16年にそのことを地方自治法の規定の中に加わったと、平成16年に。　で、たまたまその時期と合併の各地域で議論している時期と重なったものですから、合併特例法という形でそういった仕組みを、それでは合併後の要するつなぎの、要するに、住民の声を行政に反映させるような形、要するに本庁、役場の本庁の位置が遠くなるとか、それから、要するに、住民の声が届きにくくなるというふうな、そういった合併時の事情を踏まえて、合併特例法というふうなこの地方自治法の制度を使ってそういった法律ができて、これを活用する方法として、そういった合併特例法で制度化になったわけでございますが、この間、第一次というか、いわゆる旧法の合併特例法に基づく合併というのが558団体ありました。　何らかの形で、やっぱり、地域審議会、合併特例法に基づく地域審議会、それから地方自治法に基づく地域自治区、地域協議会、それから当市が選択したような合併特例法に基づく地域自治区、地域協議会、それから合併特例区というふうな４つの要するに制度的な選択肢があったわけでございますが、その選択肢をどのような、各自治体でこの間558団体合併して誕生した団体があるわけでございますが、その間にどういう選択したかと言いますと、いわゆる地域協議会とか、地域自治区とかそういう形でのむしろやっぱり協働のまちづくりをいかに進めるかという選択肢の中で、何らかの法に基づいた制度によってそういう選択した団体が延べで275団体ですね、それ以外の283団体ほどは、要するに、もうそういう制度、国の法律なり、国の法律とかに基づく制度じゃなく、みずからのやっぱり地域事情に合った、やっぱり住民と行政との協働のまちづくりをいかに進めるかというふうな視点で、そういう協働のまちづくりを始められていると、先ほど議員さんがおっしゃっていた他の地域の紹介があったわけですが、しからば当市として、これからどうするかというのは、これから具体的に、一関地域協議会等の議論の中身も検討しながら、仕組みをつくっていく必要があるだろうというふうに思っておりますが、いずれ、やはりおっしゃるような形で、より住民に近いところに、例えばきのうも議会で話しありましたが、これから起こる阪神淡路大震災のような、そういった災害が発生した場合に、やっぱりそういう地域の要するに住民自治組織がきちっと確立していることによって、町内会とか自治会が確立されることによって、そういう機能が、要するに、行政では手が及ばないそういった事態にも対応できるためには、そういう住民の自治の確立のためのそういう組織化が必要だろうということで、今、その各地域協議会からの意見等も踏まえて、そういういった仕組みについて、今後検討してまいりたいというふうに考えて、今、事務的にはどういう課題があるかということを整理している段階でございます。　それから、人事のお話につきましては、いずれやっぱり職員そういったまちづくりをするために、どうしたらいいかと、いわゆる従来の考え方なり、システムの中だけでは、やっぱり、立ち行かないそういう状況にあるということを認識しながら、やっぱり、住民との協働のまちづくりをきちっと進めるための、やっぱり、意識改革なり、意欲の高揚を図っていく必要があるだろうというふうなことでございます。　それから、人事異動の希望なんか、先ほど言ったような希望調書でちょうだいしているわけですけれども、一番多い、例えば自分はどこのポジションにというか、どこの部署に異動したいかというふうな希望等とると、一番多いのが支所なんですね、職員のそういったところの課題もあるということでございます。　いずれ、今後とも、やっぱり、意欲のある職員をできるだけ希望に沿うような形での適正な配置、あと昇任試験に当たりましても、いずれ市としては、やっぱり、そういった意欲のある人材を、要するに、これからの行政を進める上で、やっぱり、求められる人材像に則した形での人材というものは常に意識して見ているわけです。　この、ヒアリングとか何とかの場面だけじゃなく、常日ごろからそういう職員を探しているというふうな実態にあります。　いずれ、そう言った意味で、広くこれからも求めてやっぱり行きたいなと、行きたいというふうに考えているところでございます。　それから、平成20年度の支所の、例えば職員のそういった希望等なり人事異動にあたって、地域自治区長から意見を聞くのかということで、これまでもそういった形で支所の意見を十分お聞きして、人事異動なり人事配置に反映させてきているというふうな状況にあります。　それから、管理職手当の水準というか、の話もあったわけでございますが、部長職にあっては給料の14％を管理職手当として、支給しているというふうなことでございます。　次長級にあっては12％、それから課長級は10％、というふうな基準で支給率で管理職手当は支給しているということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただ今、部長の方から各般にわたってご説明を申し上げたわけですけれども、特に、私からということでございますれば、まず、地域自治区の地域協議会の件でございますけれども、けさの新聞報道で一関地域もあり方、方向性を決めたような新聞記事でありますけれども、まだ当方には何も届いておりませんので、これはちょっとコメントのしようがないということでございます。　いずれ、そういうのも、そういうことをみんな合わせた上でよく検討しながら、これは進めてまいりたいと、こういうふうに思います。　それから、協働のまちづくりと、市民が、当然これは市民と協働のまちづくりであります。　きのうもお話し申し上げました、行政だけでやるというのではない、住民と協働でと、これは一番大切なことです。　したがって、それは協働であるからには、住民もまた責任があるということでして、十分に責任を持った形でのご提言なり、何なりというのも当然必要になってくるとこのように私は思っております。　それから、人事に関して、ちょっと申し上げますと、小さな自治体から大きなところにくればといったような話もございました。　今までと、地域自治区と言いますか、小さな支所から本庁という意味でしょうか、あるいはもっと大きいと、何かちょっとわかりませんでしたけれども、そして、今までのやってきたことと違うと感じると、これは当然大きいところと小さいところでは、やり方も違いがあると思います。　しかし、そんなこんなもいろいろと勉強するために人事は回るわけでして、人事の要諦は何と言っても現在では合併した各地区の醸成を、あるいは何と言いますか、そういったような地域の事情等々も、よくみんな、全職員が把握する必要があると考えています。　したがって、なるべく早く回さなければ、そしてまた支所同士でも回す、そして本庁にも来ていただく、お互いに視点が違ってきますから、そういうことで、総合的な見地に立って判断のできるような職員を早く養成しなければならないと、こういうことから、いろいろと回っているところでございます。　もちろん、現在でも、本庁におきましても、今までの支所からの部長さん方も来ております。　したがって、それぞれよく事情を本庁は本庁なり、支所は支所なりのあり方というものも、いろいろと勉強する必要がある、各地域によってみんな違うということもありましょう。　そういうことから、そういう観点から回しておるところでございます。　あと、こんなところでよろしゅうございますか。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　先ほど、答弁漏れがございました。　要するに、給与の格差の是正のお話がありましたけれども、これにつきましては、平成18年から格差の是正に努めていると、そういう方向で、いずれ、平成19年度までには78.9％、約８割を是正する予定にしております。　平成21年度までは98％、要するに、差のある部分は段階的に、要するに、対象となる職員の98％の分は完了するというふうな状況で今是正に努めているということでございます。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　３番、武田ユキ子君。 ○３番（武田ユキ子君）　私には、珍しく登壇を10分で済ませて、大分時間をとったというふうに思っていましたら、またお話を聞けば聞くほど、その地域協議会というのは、その、地方自治法に基づいたものは、すばらしいものなんだなというふうに思って、なぜこれを積極果敢にやっていただけないのだろうかというふうに疑問がわいてくるところであります。　いずれ、役所だけがやっきとなってできるものじゃないですし、その逆パターンということもなくて、大変、この、タイミングというのが大事だろうというふうに思うわけでございますが、今そういうことからいきますと、その各地域協議会の委員さん方、本当にボランティアと言いますか、聞きますと一関地域などは５回だか、６回集まったというような話で、私は、けさ激励の電話を若い協議会の委員さんから、お電話をいただいたところでございますが、いずれ、そういうようなその民意の高まったときというようなものなり何なりというのは、なかなか行政を運営する中でもそう多々あるものではないのではないかと、私は、運だけで生きて来た、人生に近いところがありますので、そういう部分でいけば、本当にそのタイミングを逃してはならないと、強く感じるものであります。　また、浅井市長さんには、まあ、新聞だけ読んだんでは何ともならないというようなお話、当然それもあろうかと思いますが、いずれ総枠では、総論と言うんですかそういうものでは、そのすべての７つの地域協議会の方々は、地方自治法に基づいた地域協議会の設置を求めているということは大変重いのではないかと思います。　実際、浅井市長さんが諮問なさってというものではなくて、ということであれば、なおさら人ごとではないぞと、頼まれもしなくても５回も６回も集まって話をするという、そういうものはとてもとても今後の一関市において大事なことだというふうな受けとめ方でという、熱心な議論をしていただいた。　この結果がこういうことだということでありますので、よもや浅井市長さんは、この答えに響かないということはないだろうと、私は思うのであります。　もしもそういうことになれば、これはこれまで諮問した方々のご意見が、浅井市長さんから振ったのではないとしても、そのことに重んずるということの姿勢を見せていただかなければ、これは大変なことだろうなと、私は今そんなことを感じながらおるところでございます。　いずれ、そういうことですので、もう一度浅井市長さんには、そういうことを踏まえて、もう少し腹をくくって話をしていただければありがたいなというふうに思います。　また、部長さんには、いずれ、その、今回の協議会の方々のご意向というものを大事にしていただきたいということと、またあと３カ月ちょっとしかないという時間のない中で、本当にどういう形が、つくっていけるかというのは、私もその大変心細い部分もあります。　でありますから、やはり、その、100歩譲っても、その地域の方々が自分たちのまちづくりを考えて行ける、あるいはそういうことを模索している、あるいはそこそこながらやっているという地域等があれば、そこに目を向けられて、積極的に支援をするなり何なり、あるいは予算等も充当しながら、育てておくということが大変重要になるのではないかと、両方何もかも一緒にできないというそういうせっぱ詰まった状況の中に、だから何もしないというわけには行かないと、平成20年の予算には、ぜひ、今、私がるる申し上げたような、その形づくりのために、予算計上していただいて、取り組んでいただきたい。　本当にもう、先ほど来から申し上げていますが、先駆者的なやり方というものではなくて、もう遅れをとっているわけですから、もう少し機敏に、検討を重ねていただくのにも、効率の良い検討の仕方をしていただいて、実のあるものにしていただきたいと思いますので、その辺をお願いしたいと思います。　それから、職員の人事についてということでは、私が余計な心配というようなところもあったかもしれません。　いずれ多くの方々をつかさどる市長さん、そして副市長さんを初め、幹部の職員の方々には、今後もそれぞれの職員さんの、その、士気の高まるような、その、愚痴の出ないようなと言った、反対から言えばそういうような心遣い、あるいは公正性というものを欠かないような、手立てをぜひお願いしたいし、できればもう少し私たちにもわかるような透明性のある制度づくりにも着手いたしていただければありがたいというふうに思いますが、そのことについてご答弁できればありがたいと思います。　また、先ほどもう一歩話そうとしたところ、だれかにとめられたようなところが私は見えますが、管理職の方々が積極的にやろうというような私はそういうようなものがちょっと垣間見えたところですが、その、12％、10％、１割、１割２分というようなのは、大変な金額になるのではないかと思います、まとめれば。　でありますので、すべてとは言わなくても若干市政のために用立てるような考えはないかについて再度お尋ねをしたいと思います。　よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　地域協議会のことについて、私からお話を申し上げますが、７つの、一関地域につきましてはどういうことですかよくわかりませんけれども、いずれみんなの意見として、皆さんの意見として出しているのが大変大事なことではないかと、それはもちろん大事に考えます。　しかし、今、私が考えるのは、新しいまちづくりにつきまして、今までの協議会は協議会でやってまいりましたが、これをまたさらに発展してと言いますか、協議会が良いとか悪いとかじゃありませんよ、それから、そのまま置くとか置かないとかいうものではありません。　ただ、新しいまちづくりに当たっては、市民の皆さん方のご意見を、やっぱり、考え方を吸い上げること、それが大切だとこのように思っております。　したがって、それらをどうしたらいいかと、どういう形にしていったらいいかということを現在検討中と、検討するとこういうことでございますので、やらないと申し上げているわけでもございませんので、どうぞご理解を賜りたいということ。　それから、大事なことであるから、どうも一関市は遅れをとっているのではないかとこういうことでありますが、私は、決してそういうふうには思ってはおりません。　よくよく、きちっと見極めながら進めてまいらなければ、あとで禍根を残すことのないようにとこういう考えございます。　いずれ、透明性のある行政というお話もありました。　これはもちろん大切でありますので、私は、このことも幹部職員を初めとして、どんどんどんどん公開すべきだとこういうことを話しております。　そんなことでございますので、どうぞご理解を賜りたいとこのように思います。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　ただ今、市長が答弁したことにつきるというふうに思います。　いずれ、住民自治の確立をしていくためには、やっぱり、地域のことは地域で考えて、やっぱり、地域で解決して行くということが大事だろうと、そのためには、やっぱり、住民の方々に、要するに、自分たちがやらなければならないことは何かといった点、それから、自分たちがこれから地域でしていきたいことは何かといった点、さらに、なぜそういった、要するに、協働のまちづくりというものを、そもそも、なぜ進めていかなければならないかということについて、やはり、市民の方々に理解していただくことからはじめなければならないだろうというふうに考えているところでございます。　いずれ、市民の皆さんと意見交換をしながら、そういった議論を深めながら、こういった、要するに、仕組みづくりを行っていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本副市長。 ○副市長（坂本紀夫君）　給与の関係でのお話がありましたが、管理職手当ての、部長から課長級までの管理職手当を出しておるわけです。　その額が、これが少し多いんじゃないかと、むしろいらないんじゃないかというふうな、そういう話で、その金をほかに使った方がもっと有効ではないかなというふうなそういうふうに取れるようなご質問でありましたが、いずれ、職員には日曜、祝祭日、夜間、そういう時間働いていただいていると、そしてまた四六時中といいますか、職員を管理しているという、部下職員を掌握し仕事を管理しているというような、そういう特殊な仕事に対する１つの手当というような形で出しておるというようなことあります。　国家公務員等に準じてというようなことでやっておりますけれども、近年このような、非常に財政状況が厳しい中で、それらの額、率というものも非常に圧縮をしてきておるというようなことであります。　やはり、この当たりは、先ほど職員の士気を盛り上げるような形でというようなお話もありましたが、この額等について、例えばなくすとか、それから減額するということになれば、職員の士気にも影響してくるのではないのかなと、そんな思いでいるわけであります。　また、世の中がそういうものがやはりなじまないんだというようなそういう状態になれば、また改めて考えていかなければならない問題であろうと思います。　この辺は、ご理解をしていただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　武田ユキ子君の質問を終わります。　次に、小山雄幸君の質問を許します。　小山雄幸君の質問通告時間は40分であります。　15番、小山雄幸君。 ○15番（小山雄幸君）　15番、公和会の小山雄幸でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告しておりました２点についてお伺いいたします。

　初めに、自治集会施設の管理運営についてお伺いいたします。　近年、急激な社会経済の発展と国際化、情報化、少子高齢化の進展の中で、住民の生活意識と人々の価値観が大きく変わり、地域社会の意識や生活様式が多様化し、個人的生活志向が強まり、地域の連帯感が希薄化しております。　このため、人々の連帯感の高揚と地域づくりにコミュニティの果たす役割は極めて重要であります。　市民アンケートにおいて、住みやすい理由として、人間関係、近隣関係が良いからが上げられる一方、地域での活動は何も行っていない、近所付き合いがほとんどない、顔も知らないなど、特に都市部において若い人たちの自治会への無関心、希薄化が深刻となっております。　豊かなコミュニティ活動は、日常生活に潤いと豊かさを与えてくれます。　これからの少子高齢化を迎え、地域の連帯感を深め、地域で支えあう社会を実現することが求められており、自治会等の果たす役割は一層重要となっております。　この自治会活動の拠点として、各地域に自治集会施設が整備されてきておりますが、その管理と経費負担の状況はどのようになっているかお伺いいたします。　また、室根地域においては、魅力ある郷土を目指し、住民主体の地域づくりを推進する集会施設を整備してきたところでありますが、平成18年度から平成22年度までの集中改革プランにおいて、市内住民の公平性を理由に、公の施設のうち、単一行政区民のみが自治集会所として使用しているもの、東山、室根地域については、他の地域との負担の公平性から、地元自治会へ有償または無償で譲渡し、地元負担で管理する。　補助事業等による制限により、譲渡に制限のあるものは、制限期間終了までに地元自治会等と協議し譲渡する。　制限期間内の維持管理費については、市から光熱水費等の費用が予算支出されている場合、他地域との公平性を考慮し、地元自治会と協議するとされております。　室根地区の会館の成り立ちは、昭和56年に室根村ふるさとセンター完成にあわせて、折壁公民館を移転し、昭和60年に室根公民館一館制とする際、矢越、津谷川公民館を廃止し、その代替施設として公費で各地区に整備してきたところであります。　このことは、行政に頼らない自立した自治会を組織し地域振興を図るとともに、職員配置を減らし、全体として経費削減を図って来たところであります。　集中改革プラン実施にむけて、集会施設の現状と課題をどのようにとらえ、今後どのように対応していただけるかをお伺いいたします。　次に、地上デジタルテレビ放送における共同受信施設組合への支援策についてお伺いいたします。　地上デジタルテレビ放送は、皆さまご承知のとおり、従来のアナログ方式に比べ、高品質な映像と音声を受信することができる新たな放送であります。　その特徴といたしましては、ゴーストがなく高品質な映像と音声を届けられる。　１チャンネルを分割して同時放送が楽しめる。　高齢者や障害のある方にやさしい字幕放送や解説放送が楽しめる。　いつでもニュースや天気予報、番組の情報が見られる。　クイズやアンケートなど、番組への参加ができる。　携帯電話や車載テレビ、パソコンなどで乱れの少ない映像が受信できるなど、外出先でも地上デジタル放送が楽しめるため、特に緊急災害時には電話が混みあってつながらない状況でも、避難経路や安否情報などが受信できる重要な情報端末となり、現代生活の中で、今までにない豊かで便利な新たな世界が実現しているところであります。　岩手県南においても、８月に束稲中継局、11月に室根中継局が開局し、受信可能範囲が拡大しているところであります。　一関市は、平成23年７月の地上デジタル放送完全移行に向け、デジタル放送難視聴対策として市内のテレビ共同受信組合のデジタル放送化を支援すると発表し、国の助成事業を活用する組合を県とともにデジタル放送切り替え費用の一部を助成する考えで、11月13日より各地域の組合を対象に説明会が行われたところでありますが、今後のスケジュールと組合の対応、国、県、市の支援策についてお伺いをいたしまして、この場での質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの小山雄幸議員のご質問にお答えをいたします。　まず、地上デジタル放送による共同受信組合への支援策についてでありますが、テレビのデジタル放送化につきましては、もとより、国や放送事業者が責任をもって対応を図るべきものとこのように認識をしておりますことから、共同受信地域も含めた受信状況の悪い地域等への対応につきましては、国や放送事業者に対して中継局の整備やこれに変わる補完措置等によって、受信可能となるよう、その対策を含め、要望をしているところであります。　また、市といたしましては、共同受信施設の現状の把握とデジタル波の受信調査を行い、実態の把握に努めるとともに、地域イントラネット基盤整備事業による光ファイバーの活用なども含め、できるだけ受益者負担の少ない効率的な手法を検討してまいりたいと考えており、平成23年度のアナログ放送が廃止される時点で、市内全域においてデジタル放送が受信できるよう努めてまいります。　なお、自治集会施設の管理運営と地方デジタル放送における共同受信組合支援策の具体については、企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　私からは、自治集会施設の管理運営状況と地上デジタル放送における共同受信施設への支援策についての具体的な取り組みについて等についてお答えいたします。　一関市における地区集会施設の管理と経費の負担の状況につきましては、一関市の自治会等が活動する集会施設は、自治会等が主体となって建設している場合がほとんどでありますが、室根地域のように行政が主体となって建設したものも混在している現状にあります。　市で建設した施設につきましては、指定管理者制度を導入した上で、地域で管理しているもの、また、自治会等に施設を譲渡して地域の集会施設として活用されているケースもあります。　自治会等が建設した集会施設につきましては、建設費用から管理運営に至るまで、地元で工面し、一部市の支援を受けて、地域活動の拠点施設となっております。　次に、室根地域における集会施設の現状と課題、今後の対応でありますが、お話のありましたように、室根地域の集会施設につきましては、合併前に比較的規模の大きい集会施設を村で建設し、村が管理運営を行ってまいりました。　合併後にありましては、指定管理者に委託をして、管理運営を行っております。　今後のあり方につきましては、地元と十分話し合い、方向性を見いだしてまいりたいというふうに考えております。　次に、地方デジタル放送における共同受信組合の支援につきましては、本年度より国による支援が制度化されておりますことから、この制度の活用を基本に、市の支援を検討しておりますが、現在の国の補助制度は、対象設備等の補助要件や受益者の負担額など、まだまだ多く課題があるものととらえておりますことから、国、県に対しまして、補助要件の緩和、受益者負担の引き下げ等については、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　市の取り組みといたしましては、本年度は、現在52ある共同受信組合の施設の状況を把握し、来年度には共同受信施設はもとより、全域的にデジタル波の受信状況の調査を行うなど、実態の把握に努めてまいります。　これらの調査を踏まえ、具体的な支援につきましては、平成21年度から22年度に行いたいと考えているところであります。　なお、現在の国の支援制度につきましては、先ほど申し上げましたように課題が多く、今後見直しが行われるという情報もあり、また、現在の受信エリアが明らかにまだされていないということ、さらには束稲と室根中継局以外の中継局の設置場所、設置数が未確定なことなど、流動的な要素が多くありますことから、急ぐことによって投資が無駄になることも懸念されるところであります。　いずれ、国等の動向を注視しながら、適時的確に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　15番、小山雄幸君。 ○15番（小山雄幸君）　ありがとうございました。　室根地域の地区会館は、公費で整備して管理運営も公費で行っていたと、ほかの地域は地元団体とかが事業主体となって建設費を負担して管理運営しているということで、その状況についてはわかりました。　この公の地域の施設を、利用度というか利用率みたいなもので、公のものは公費で払うのか、それから自治会で運営するものかという、その会館を利用する場合、その地域の人が利用するのと、他の地域の人が利用する場合の利用率によって判断されるものか、その基準があるかないかお伺いしたいと思います。　壇上でも申し上げましたように、室根地域は公費で管理から運営までやっていたということで、部長さんの方からはこれから地域の人と協議して進めて行きたいというふうなことでありますけれども、一応、この、一関市の行政改革プランの中に、東山と室根の地域のあれは、有償または無償で地域に譲渡するんだよというふうなことが載っておるわけでございます。　この成り立ちというか、うちの方には公民館が１つしかございません。　その１つにしたときに、矢越、津谷川の公民館を廃止して地域の自治会を拠点として、地域の振興を図って来たところでございます。　これを地域の方に譲渡するということになると、今まで公民館がなくて自治会で一生懸命活動してきた、公平から言えばうちの方にも公民館がほしいなというような問題もできるだろうし、規模が大変大きな集会施設となっております、ほかの地域から比べると。　そうすればこの会館を皆さんで維持してくれないかなというなことでは、大変維持管理費が膨大なものに将来なってくるのではないかというふうに思われる次第でございます。　そうすれば、会館を放棄してしまうというようなことも考えなければならないというふうに思う次第であります。　そうすると、今までの地域振興が何だったのやということになるのではないかなと。　これまでやってきた、公費で準備、管理までしてきたという部分については、職員配置の点からも人件費の抑制を図ってきたということになれば、ほかの地域から見てもコストはかかっていないんではないかなというふうなふうに思う次第でございます。　私の要望とすれば、このまま存続させていただいて、ある一定の負担は、住民の人に負担していただいでやっていった方がいいんではないかなというふうに考える次第でありますが、その辺のことを、部長さんの方からもう一度お話したいと思います。　それから、地上デジタルのことなんでございますが、まだ確定していないということなんでございますけれども、どうもこの支援策が支援しますよという割には、あまり効果がないんじゃないかなというふうに思う次第でございます。　各世帯が負担するのは３万5,000円、あと不足分を国、県、市が助成するということなんでございますけれども、この辺については、50世帯以上の組合になるとあまりメリットがないように思うわけでございます。　国策で進められているデジタル放送化でございますので、この辺は、やっぱり、もっと各世帯の負担が引き下げられるような、国の大きな、やっぱり、支援をお願いしたいなというふうに、市当局の方から、県の方を通じて国の方に強力に働きかけていただきたいというふうに思う次第でございます。　それから、経済的な理由でこのデジタル放送をできない、特に組合の中にはひとり暮らしの方というか、そういう方がおられるわけでございますが、そのような方の視聴できないような世帯にも支援があるのかないのか、その辺お聞きしたいと思います。　それから、中継局が県南では束稲と室根しかないと、こうなると今まで映っていたところが映らなくなるとか、そういう部分も出てくるわけで、新たな難視聴地域が出るものと考えられる。　その点については、これから調査してやるということでございますが、その辺についてもどのように対応していただけるかお伺いいたしたいと思います。　それから、この組合の難視聴解消ということで、老朽化した施設、これにはできないよというような、老朽化した施設の改修にはお金を出せないというようなことだったんですが、これは組合を設置した年度によって老朽化した施設には補助が出せないのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから、難視聴ということで共同アンテナをつくってきたわけでございますが、その室根山、それから束稲が開局したことによって、難視聴が解消された組合があるということになれば解散ということになるし、それから老朽化した施設には補助が出ないということで、それにあわせて、解散というふうに考えている施設、これを設置した場合、県の方から補助金を、補助事業で施設を改修した場合、この県からいただいた補助金の返還はあるのかないのか、その辺についてもお伺いしたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　まず、会館の使用の関係でございますが、公の施設として管理していく場合と、譲渡する場合に住民以外の利用度によって何か基準があるかというふうなお話でございますが、これについては特に基準というものは設けていないということでございます。　いずれ、この点につきましては、先ほど壇上で申し上げましたように、公の施設として整備したというふうな状況も踏まえながら、直接譲渡することも含めて管理運営の経費の、一気にそこまで行くか、管理運営経費の見直しをする中でそういったことが可能か、いずれ、十分地元の皆さんの意向を確認してから、確認しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　一方的に進めというような形は取らないということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。　それから、地上デジタル放送の問題のお話がありましたが、いずれ、現在の要するに、本年度から新たに国の難視聴対策の補助制度が創設されたわけでありますが、いずれ、現行制度では、組合が事業主体になれないというような状況にありまして、それから議員さんがお話ありました老朽化した既存の施設の改修分は対象にならない、それから新たな難視聴の対象者なり、新規加入者は認めないというふうな、何か何のための制度か、ちょっとわからないような形になっております。　いずれ、この点については、総務省自身も課題である、制度の見直しが必要であるというふうな認識に立っているようですので、いずれこの辺の方向は今後、平成20年度予算が明らかになった段階では、改善される部分も出てくるのかなというふうなとらえかたをしているところでございます。　いずれ、そういった動向を見ながら、地域の皆さんには、やっぱり、その情報を伝えながら、どういう選択肢があるのかということを十分話し合いしながら、やはり将来ともこの負担が軽減されるような、要するにこういう選択の方が良かったというふうな、将来においてそういう判断ができるような形の整備を行っていくことが必要だろうというふうにとらえておりますので、この辺も十分話し合いをして取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。　それから、中継局の設置状況によっては見えなくなる地域もあるのではないかということでございます。　いずれ、具体的には束稲と室根の中継局だけではカバーするというふうな認識にはないようですけれども、いずれ、他の地域、現在アナログで放送を中継している地域について、どの部分にどういうふうな中継局を設置したらいいかというのは、今後、放送事業者等において検討されるというふうに聞いておりますので、いずれ、基本的にはそういった中継局の整備によって、カバーされることが必要だろうというふうにとらえておりますが、もしそういった中継局でカバーできない部分が出てくるとすれば、いずれ、これも従来から申し上げてきているところでございますが、今、市が進めている地域イントラネット基盤整備事業による方式ですね、いわゆるギャップフェラー方式というふうな、技術的にはそういったことで可能でありますので、そういった方法も取り入れながら、デジタル化になった時点で、見えなくなる世帯がないように努めてまいりたいというふうに思っております。　それから、その受信施設組合で、今後新たに整備する場合の対応できない世帯等の対応については、というふうなお話もあったわけでございます。　これについては、細かい部分については承知しておりませんが、いずれ、何らかの対応が可能であると、この辺はちょっと調査なり調べてまいりたいというふうに思っております。　それから、これまで整備した施設が、中継局等の整備によって必要なくなったといった場合の補助等については、返還が求められることがあるかということについては、いずれ、この辺はまだそのところは確認していないところでございますが、いずれ、補助目的を果たしたというふうなとらえ方が可能だと思いますので、いずれ、その分は返還してくれというふうなことにはならないだろうというふうには思っておりますが、いずれ、その辺は今後確認しながら、地元の皆さんにも伝えてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　15番、小山雄幸君。 ○15番（小山雄幸君）　会館の運営につきましては、地元の方とよく相談してということでございますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。　それから、デジタルのことなんですが、今年度は組合の意向を聞いて、来年度申請、そして平成21年、平成22年に改修すると、既にデジタル放送が開始されているんですよね。　そうすると、テレビでも毎日のように地デジがこうですよ、ああですよというふうなことがテレビで放送されると、組合員の中にはなかなかすぐ見たいものだが、その対応というか、その辺１年以上もかかって改修するというようなことになるとちょっと遅いというか、放送が始まっているんだけど、すばらしいところがわからないというふうな部分あると思うんですが、これをもっと早くできないものか。　それから、この大きな組合にすれば、あまり費用がかからないでできる、整備ができると。　一人当たりの負担が３万5,000円以上になってこないとかからないもので、今の、この時点では、そうするともう組合で勝手にやった方がいいと言うか、その見極めみたいな、判断する材料は各組合個人がするものか、市にいろいろな資料を出してその対応を待って改修をしていくと、その時間のずれというか、その方法、あとから補助というか、なるわけにはいかないと思うので、その辺の簡素化というか、もう少し早くできないかと、その辺を伺いたいと思います。　終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　組合の方で、早く整備を急ぎたいというふうな、その場合の対応ということでございますが、いずれ先ほど申し上げましたように、国の補助制度の動きも出てきますし、組合員によっては、議員さんもご承知のとおり、要するに共同受信施設を利用しなくても、個人でも見れるような環境も生じる可能性も出てきているといった中で、やはり将来の、やっぱり、負担というか、そういったものを勘案して判断していただけるような情報は、きちっと伝えてまいりたいというふうに思いますが、ただ組合自身で、国の補助制度を利用しないで独自の自己財源でそういった取り組みをしたいといった部分につきましては、個別に、そういう相談をして、市としての可能性を調査して、やはりどうしても急ぎたいというふうな判断が皆さんでされるのであれば、それはやむを得ないのかなというふうにはとらえているところではございますが、そういった具体の問題については、ご相談をいただきながら、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　小山雄幸君の質問を終わります。　次に、鈴木英一君の質問を許します。　鈴木英一君の質問通告時間は30分であります。　30番、鈴木英一君。 ○30番（鈴木英一君）　私は、日本共産党の鈴木英一でございます。　通告に従い質問をいたしますので、明快な答弁を求めておきたいと思います。　最初は、市設置型合併浄化槽の設置促進について伺います。　公共下水道の普及とともに、合併浄化槽の普及は農村部の生活環境の改善を図る上で有効な施設であり、早期に取り組みが望まれています。　そこで、当一関市の汚水処理施設事業の統一についてという文書をいただきましたので、それに次のように書いています。　汚水処理方式には、集合処理方式と個別処理方式があり、それぞれ特性が違うところから地域にあった整備手法を考える必要があるとして、一関市の平成18年度の整備状況は、公共下水道事業25.4％の普及率、農業集落排水事業は4.1％、浄化槽事業20.3％、コミュニティプラント0.3％の普及となっており、全事業をあわせて50.2％となっており、これは岩手県平均の67.3％と比較しても低い水準でとどまっていると書かれております。　普及率の早期向上のために、市民にとってより水洗化しやすく、利用しやすい事業を実施する必要があると思います。　個人型設置は、旧一関市、旧花泉町、旧千厩町、旧室根村で行われ、市設置型は旧大東町、旧東山町、旧川崎村で、２つの形の浄化槽整備事業が実施されています。　地域により、住民負担が公平でない状況にあります。　市設置型浄化槽事業は、下水道農業集落排水等の集合処理を実施することが困難な地域に、個別処理施設として市が設置、管理するもので、下水道区域と同様に使用料、分担金を徴収し、事業を実施するものであります。

　同様に、個人設置型浄化槽事業は、個人が浄化槽を設置する場合、市が設置費用の一部を補助するやり方です。　市設置型は、分担金及び毎月の料金の負担はありますが、利用者の初期投資が個人設置に比べ格段に低く、個人負担が少ない分整備が早急に進むことが期待できるものであります。　個人設置型の場合、維持管理も個人で行うことから、水質管理ができないケースが2.2％ほど発生していると言われております。　市設置型は適正な維持管理も市で行うことから、ほぼ完全に水質、及び環境保全を図ることができます。　旧一関市では、制度上市町村設置型を実施できない状況にありましたが、合併によってみなし過疎地域となり、すべての地域で公平に事業を行うことが可能となりました。　汚水処理施設整備率を上げ、環境の保全や快適な市民生活を確保するためには、市民にとってより利用しやすい事業である市設置型浄化槽事業を促進する必要があると思います。　このように、市設置型の有効性を認めていますし、昨年６月議会での我が党の藤野秋男議員の合併浄化槽についての質問に対して、当局の答弁は、当市の合併協議における浄化槽関連事業の調整内容では、個人設置型も市町村設置型も当面旧市町村の事業を継続することとし、その後は新市において検討することとしておりました。　このことから、整備手法について検討を行ってまいりましたが、導入時の個人負担が少ないことによる普及促進、設置後の維持管理の徹底が図られることなどを評価し、来年度から千厩地域の下水道区域外で実施することといたしました、と答弁書に書かれています。　が、平成19年度に千厩町で実施されたのか、されなかったのかを含め、どこまでこの事業が拡大推進したのかについてと、来年度、平成20年度はどこまで拡大されるものか、明らかにしていただきたいと思います。　次は、個人設置型に変える動きがあるとお聞きしますので、お尋ねします。　来年、平成20年度予算編成になって合併浄化槽設置予算要求の中で市設置型での拡大推進をする方針を本庁、支所の担当課で協議が行われたと聞きますが、その計画になかなかゴーサインがされないでいると聞いておりますが、これはなぜなのか。　市設置型浄化槽の有利性や環境保全対策上も今のところ一番良い制度と思われるのに、なぜ応じないのかについて、これは副市長から答弁を求めるものであります。　次は、特定健診について伺います。　メタボリックシンドロームに特化した健診では、本来の健康診断内容が後退する心配があると思うことについて伺います。　これまで、各自治体が住民に実施してきた各種の健診や、会社等が労働者に対して行ってきた事業所健診は、住民、労働者の健康保持、病気の早期発見、治療を目的としてきたものです。　ところが、来年４月からの実施される特定健診は、その最大の目的を医療費削減としたのであります。　各医療保険は、加入者40歳以上の人への特定健診の実施と保健指導が義務付けられます。　健診内容の目玉は、メタボリックシンドロームの予防改善です。　各保険者は、腹囲測定を軸にメタボリックシンドロームの保険加入者を見つけ出して、保健指導を行うことが義務付けられます。　重大なのは、健診の受診率や指導による改善が悪い医療保険には特定保険料の加算というペナルティが課されることであります。　政府が個々人に対して、健康づくりを怠ったと決めつけ、自己責任の名でペナルティーを課すのは本末転倒ではないでしょうか。　我々国民が保険料を払うのは、心ならずも健康が損なわれたとき、安心して医療を受けるためであります。　市長はこのペナルティーを課すとのやり方にどんな見解をお持ちでしょうか、伺います。　この特定健診の導入により、従来、老人保健法に基づいて自治体が公費、国、都道府県、市町村が３分の１ずつ負担で行ってきた基本健診は廃止されて、健診の実施主体は国保に移ることになります。　費用の市町村分は、国保財政から拠出されというのでありますから、国保税の値上げにつながるおそれがあります。　当市の見通しはどうなのか伺いたいと思います。　後期高齢者制度では、特定健診の対象外となるのは、市当局はどう対処されるかについて伺います。　従来の基本健診は、40歳以上のすべての住民が対象でしたが、特定健診では75歳以上の後期高齢者保険に係る方は対象外となります。　後期高齢者に健診を行うかどうかは、各広域連合の判断に任されることになっています。　75歳以上の方は健診などを受けなくても良いというのでしょうか。　このように、従来の健康診断とは全くかけ離れたやり方になるのですが、当局は今まで積み重ねてきた健康診断活動が根本から変えられる事態をどう受けとめ、対処されるかお伺いします。　次は、市長は広域連合議員であるが、広域連合は特定健診を行うかどうか。　高齢者医療制度導入のねらいは、負担の公平という言葉で高齢者と現役世代との対立をあおり、包括医療制度導入で医療行為の制限を行い、国の医療費負担を軽減するところにあります。　自民、公明与党は、保険料の半年凍結とか、その後半は90％削減の方針と言われますが、いわば選挙目当ての小手先のやり方にはだまされないようにしなければなりませんし、制度そのものに欠陥があるのですから、後期高齢者医療制度は中止、廃止しかないといわざるを得ません。　市長は、広域連合議会の議員でもありますので、広く市民の意見を集約し、吟味して対処することを求め、市長の見解を求めるものであります。　以上で壇上からの質問といたします。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木英一君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　鈴木英一議員のご質問にお答えをいたします。　私からは、まず特定健診と特定保健指導についてでありますが、ご案内のように、平成20年度から高齢者の医療の確保に関する法律により、市は医療保険者として、国民健康保険の被保険者を対象に、糖尿病などの生活習慣病に関する特定健康診査や特定保健指導の実施が義務付けられたところであります。　一方、後期高齢者医療保険の被保険者の健康診査にありましては、岩手県後期高齢者医療広域連合が行う保健事業の中で、努力義務として実施されるところであり、広域連合では、独自による実施が困難なことから、市町村と共同で健康業務を行う計画であるという説明を受けております。　高齢者の健康保持、増進につきましては、高齢化率の高い当地域にとりましても、大きな課題でもあります。　したがって、広域連合が市町村とともに行おうとしております健診事業には積極的に取り組み、高齢者の方々がこれまでどおり、健診を受けられるよう意を配したいと考えております。　なお、市設置型合併浄化槽の設置については副市長から、特定健診等の具体については市民環境部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本副市長。 ○副市長（坂本紀夫君）　私からは、市設置型による浄化槽設置促進について申し上げます。　現在、浄化槽整備事業は、一関、花泉、千厩、室根の地域においては浄化槽設置整備事業、いわゆる個人設置型を行っており、また、大東、東山、川崎の地域においては、浄化槽市町村設置整備推進事業、いわゆる市設置型の２つの手法で整備をしているところであります。　その手法につきましては、昨年度に引き続き、市設置型の普及について検討をしてまいりましたが、現在、次の点について、再考を必要とするというようなことから、いまだ結論が出ていないということであります。　それは何かと言いますと、汚水処理経費の負担のあり方、それから、市の財政負担がどのくらいになるのか、それから、個人の土地に市の財産を設置することになりますが、将来の人口減少等を考えますと空き家になった場合、そういう場合の処理をどうすべきなのか、浄化槽導入促進を図るため、補助金の上乗せなど、他の手法は考えられないのかというようなことが上げられ、これらを引き続き検討し、できるだけ早い段階で結論を出してまいりたいというようなことで、事務担当ともども今鋭意検討中であります。　また、市設置型浄化槽設置促進事業の整備済み基数につきましては、平成19年11月末現在、大東では437基、東山では189基、川崎では178基、合計804基となっております。　平成20年、来年度につきましては、総合計画の実施計画において、大東40基、東山35基、川崎25基、合計100基の整備を予定をしておるところであります。　いずれ、これから予算編成の段階で、最終的には詰めていくことになると思います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　私からは、特定健診と特定保健指導について答弁を申し上げます。　まず、これまで行ってきました健康診断についてでありますが、市では19歳以上40歳未満の方には健康増進法に基づく基本健康診査を、また、40歳以上の方には、同じく健康増進法に基づく胃がん検診や大腸がん検診、肺がん検診と、老人保健法に基づく健康基本審査をしてまいりました。　さらに、65歳以上の方は介護保険法に基づき、地域支援事業として、生活機能チェックや生活機能評価を、71歳以上の方には老人保健法に基づく老人健康診査を行ってきたところであります。　その他にも結核健診、前立腺がん検診、乳がん検診、子宮がん検診、成人歯科健診、骨密度測定、一日人間ドック助成など行ってきているところであります。　今回の特定健診等は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、各医療保険者に義務付けられるところであり、市は国保保険者として、国保被保険者のうち、40歳から後期高齢者医療保険に移行する前のおおむね74歳までの方を対象に実施してまいるところであります。　したがって、これまで行ってきた基本健診につきましては、老人保健法に基づく基本健診が廃止されることから、40歳から74歳までの方については、各医療保険者による特定健診となり、おおむね75歳以降の後期高齢者医療保険の被保険者については、医療広域連合との共同での実施となるところであります。　なお、その他各法令に基づく健診や胃がん等の各種がん検診並びに骨密度測定等については、これまでどおり実施してまいるところであります。　また、特定健診の受診率等の実施に伴うペナルティーにつきましては、国の目標値が平成24年度において、健診受診率は健診対象者の65％以上、特定保健指導の実施率は特定健診で抽出された対象者の45％以上、平成20年度と比較したメタボリックシンドローム該当者等の減少率は10％以上と定められており、この目標値を達成できなかった場合は、ご指摘のように現役世代から後期高齢者医療保険に拠出する後期高齢者支援金について、最大で10％のペナルティーが課せられることになっております。　当市での場合を試算しますと、後期高齢者支援金は約16億円と見込まれますので、ペナルティーでは最大で10％で約１億6,000万円と見込まれるところであります。　このペナルティーについては、現役世代の負担増につながるものでありますことから、市といたしましては、ペナルティーを課せられないよう目標達成に向けて努力することは当然でありますが、健診受診率やメタボリック該当者の減少率はそれぞれの地域の風土や習慣に起因する要素も少なくないものと考えられ、５年程度の実績での評価により、全国一律にペナルティーが課せられるのはいかがなものかという思いもございますので、他の自治体等のご意見にも傾聴しながら機会をとらえて関係機関、団体を通じて見直しを求めてまいりたいと考えているところであります。　次に、後期高齢者医療保険の被保険者についての健康診査についてでありますが、先に申し上げましたとおり、医療広域連合との共同での実施となるところでありまして、具体的には特定健診項目から腹囲測定と身長と体重から割り出すＢＭＩ係数の計算を除いた身体測定、血圧測定、血液検査、尿検査などの４項目に加え、必要に応じて心電図検査、眼底検査、貧血検査などの項目について、これまでどおり予防医療機関での集団健診や市内の病院での受診ができるよう市、医師会等と連絡を図りながら、実施してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　30番、鈴木英一君 ○30番（鈴木英一君）　合併浄化槽の問題で、改めて伺いたいのは、昨年の答弁書では、いろいろ検討した結果、個人負担が少ない、普及の促進や設置後の維持管理が徹底できると、だから千厩地域でも下水道整備区域外では、市町村型にしたいという、はっきり答弁しているんですね。　これは部長の答弁ですが、部長の答弁というのは、市長の答弁と同じですよね。　違うと言われれば、私も何とも言えませんが、これはあくまでも市長答弁だということになれば、もうその方針が１年たったら反故にされるというのでは、いったい答弁というのは何だったかということになりますし、もう１つ、私が、不思議に思うのは、普及促進というのが１つと、それから環境保全ということからすれば、管理が徹底できるという点からすれば、間違いなく市町村設置型、市設置型の方が有利だと言えるわけです。　それをこういう形で、懸念されるのは、先ほど補助金の上乗せ等を考えれば個人設置型もいいのじゃないかと言われますが、今までの話し合いの結論は、市設置型の方が環境保全にきちんと結びつくし、早期に進めることができるという観点をきちんとした上で、この答弁出していますから、なぜそこが変わるのか、それから、部長や関連する職員間で協議して、どういう方向で副市長に持っていったのか、それを副市長はどういう形でだめだと言っているのか、そこをはっきりしていただきたい。　それから、特定健診の問題で一番懸念されるのは、今までやってきた健診について、継続してやれる部分とやれない部分、それからもう１つは、75歳過ぎても、お年寄りでも健診を受けて、やっぱり自分の長生きするためにやっていきたいという、これは市長も同じ立場ですから、そういう形で年寄りにも、やっぱり、配慮する必要があると。　80代、90代になったらいいんだと、早く死んでもらえればいいんだという、言わんばかりのやり方なんです、包括医療制度ということで、枠を決めてそれ以上の診療はしないというわけですから、その辺をどう感じているか。　医者の立場からすれば、なんぼ治療してこの人長生きさせてやりたいと思っても、そこを枠をはめられてできませんから、やればやるほど医者は赤字になるというんですから、そういう制度でいいのかと、見解を求めたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　坂本副市長。 ○副市長（坂本紀夫君）　何か、担当が持ってきたのを私がだめだというような、こういうような話をしたということですが、これは三役協議をやっておりまして、その中で、方向性が、ただ今、壇上で申し上げたような、まだ詰めなければならないところがあるというようなそういうことで、まず保留になっておるというようなことであります。　いずれ、昨年度そういう方向で、やれるというような形で方向性が出されたということは、これは承知というか、そういうことでありますが、その後いずれ管理費、これをどういうふうな形で皆さんに負担していただくかということを検討する段階で、公共下水道等々の使用料これらとの絡みの中で、単純に下水道使用料と同じ形で負担をしていただいていいのか、将来それらが改築しなければならなかった場合等々、いろいろな問題が実は出てきたということで、その分を早く検討する材料を上げてくれというようなことで、内部的には、そういう話をしているものでありまして、議員さんにどの部分が伝わったのか、ちょっと私もわからないんでありますが、この場に、初めてそのお話を聞いたというようなことであります。　それから、いろいろ普及促進の場合、確かに初期投資も少ない、それから後から負担していただくのも少ない、それは確かに普及促進につながるとは思いますが、もう１つの水質管理の面から言えば、水質汚濁防止法ですか、それらの中、それからこの浄化槽法の中でやはり定期的にそれらの管理をしなければならない、それから水質についてもやはり放流する場合の一定の基準があるというようなことで、それらは個人であろうと、市設置であろうと、全てとにかくクリアする、そういうものが義務付けられておるというようなことでありますので、市設置型の方が水質管理がこれがいいんだというようなこういうことはないであろうというふうに思うわけであります。　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　75歳以上の健診につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたとおり、今までどおりの健診を続けるようにということで、今準備をしているところでございますので、75歳以上になって健診が受けられないということはないように対応して行くということでございます。　それから、包括診療報酬の関係でございますが、だと思いますが、これにつきましてまだ結論が出ておりませんで、最近、75歳以前と74歳未満の方と同じような形の診療体制、診療報酬にしていこうという動きもあるようでございますので、まだそれについては、確定していないということをご報告しておきたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木英一君の質問を終わります。　午前の一般質問は、以上といたします。　休憩いたします。　再開は午後１時00分といたします。午後０時05分　休　　　憩午後１時00分　再　　　開 ○議長（佐々木時雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。　次に、齋藤正則君の質問を許します。　齋藤正則君の質問通告時間は40分であります。　20番、齋藤正則君。 ○20番（齋藤正則君）　市民クラブの齋藤正則でございます。　議長の許可をいただきましたので、通告に従い２題について質問いたしますので、明快な答弁をお願いいたします。　昨日の一般質問においても重複をいたしておる部分もございますが、通告をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　最初に、当市の財政状況についてお伺いいたします。　当市の財政は、公債費が高水準となっていることや扶助費等の増加もあり、経常収支比率が90％と硬直した財政構造となっています。　また、自主財源比率も29％と非常に弱く、地方交付税などに依存しており、極めて弱い財政基盤といえます。　市の税収だけでは職員の給与も賄えないところまで来ているとき、危機感を覚えるのは、私だけではないと思います。　市長は、現在の一関市の財政状況をどう分析されているのかお伺いいたします。　三位一体の改革により交付税総額の抑制が図られ、財政の硬直化が加速しており、収入の伸び悩みが続く中、市民のニーズを把握し、施策の重点化と徹底した歳出の見直し、大胆な改革が求められています。

　こうした中で、本年度当初予算にあっては、財源不足を財政調整基金などから約17億8,000万円を取り崩し、どうにか歳入を確保しましたが、来年度予算編成への不安はないのか伺います。　また、自主財源の確保はどのように図るかについてもお伺いいたします。　平成18年度決算での市税、使用料等の収入未済額は約19億円でしたが、これらの圧縮についてどう取り組んでいくのかについて伺います。　当市においても、厳しい財政状況の中、社会経済状況の変化と市民ニーズに対応するためには、財政基盤の確立は緊急の課題ととらえ、昨年12月に一関市行政改革大綱とこれを着実に実行していくための集中改革プランの策定を行いましたが、その進捗状況と成果はどうか、実効性は上がっているのか伺います。　財政削減効果額はどうなっているか、一方で、市民生活に与える影響はないのか、検証が必要ではないかと思いますが、伺ってまいりたいと思います。　市長は、市民への財政状況を説明し、理解してもらうと同時に対話を進めるべきではないでしょうか。　市長は、どのような方法で財政状況を説明し、理解を得ようとしているのかについてお伺いいたします。　次に、学校給食費会計方式の一元化についてお伺いいたします。　学校給食法では、子供たちに給食を提供するよう自治体に努めなければならないと努力義務を規定しており、食材費は保護者が負担するよう定めています。　家計にゆとりがあるのに給食費を払わない保護者が増えているといわれています。　高級車に乗り、何万円も携帯電話料金を払っているのに納めない、特定滞納者の保護者としての無責任さ、規範意識のなさには驚くばかりです。　こうした中で、法的な差押さえをとる自治体や、未納分を学校側が立てかえたり、給食の質や量を下げて対応しているなど、今日、給食費の未納問題は社会問題化されています。　当市においても例外ではなく、平成17年度340万円、平成18年度は若干減ったものの307万円余りが未納になるなど、これらの解消も図っていかなければなりません。　また、格差社会の中で、どうしても給食費を納められない世帯がありますから、そうした場合には、就学援助をしっかり行い、安心して子育てができる環境づくりも努めなければなりません。　現在、当市の学校給食の会計方式は公会計が花泉、大東の２地域、私会計が一関、千厩、東山、室根、川崎の５地域となっています。　大東地域と東山地域の４センターを統合し、来年度から運営を予定しており、同一センターで会計方式に違いが生じることで、公平の確保を欠くことから、会計方式の一元化が求められています。　当市においては、未納の少ない私会計での統一を進めようとしていますが、私会計で処理している学校、市町村では、未納による収入不足は食材料の質、量を落として対応することにつながり、大きな問題になっています。　県内においては、35市町村中、公会計20市町村、私会計12市町村、混在３市、一関市は混在に該当しています。　また、70学校給食センター中、公会計35、私会計35となっています。　最近合併した市では、八幡平市が公会計で統一、奥州市においても平成20年度を目途に公会計に統一の方向で進められています。　当市においても、学校給食に係る事務の透明性の向上、保護者負担の公平性の確保等、学校給食を取り巻く諸課題に迅速かつ適切に対応するため、地方自治法第210条に規定された総計予算主義の原則にのっとり、公会計により適切に処理すべきと考えますが、当局の考えをお伺いし、この場からの質問を終わります。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤正則君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの齋藤正則議員のご質問にお答えをいたします。　当市の財政状況についてでありますが、公債費が高水準となっていることや、扶助費等が増加していることなどから、議員お話のとおり、経常収支比率が90％と高く、硬直した財政構造が続いており、また自主財源比率が低く、地方交付税等に大きく依存した財政体質となっております。　総合計画策定後の実質的な初年度である、平成19年度当初予算におきましては、財政調整基金等から約17億8,000万円の取り崩しと、県の自治振興基金からの２億円の借り入れにより調整を行ったところであり、また今後の財政見通しにおきましても、総合計画に計画される投資的事業等を実施するには、大幅な財源不足が見込まれているところであります。　このような中、平成20年度予算編成につきましては、財政の健全性の確保に留意しつつ、総合計画基本構想に掲げる将来像実現のため、的確な施策選択を行い、その着実な推進に努めるとともに、集中改革プランの着実な実行に取り組むこととし、財政健全化法に基づく、健全化判断比率の状況にも留意しながら、歳入、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、持続可能な財政構造の確立を図ることとしているところであります。　なお、財政状況の具体については総務部長から、学校給食の会計方式については教育長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木総務部長。 ○総務部長（佐々木一男君）　私からは、当市の財政状況についてお答えをいたします。　当市の財政状況につきましては、平成18年度決算において自主財源比率が29％と非常に低く、地方交付税に大きく依存した財政体質となっており、また公債費が高水準となっていることや、扶助費等が増加していることなどから、経常収支比率は90％、実質公債費比率は17.2％となっており、財政の硬直化が進んでいる状況にあります。　また、今後の財政見込みにおきましても、総合計画に計画される投資的事業等を実施していくには、大幅な財源不足が見込まれるところであり、特にも、平成28年度以降は、地方交付税の合併算定がえが一本算定に移行することにより、地方交付税が段階的に削減され、再び大幅な財源不足が見込まれるところであります。　今後、市税等の大幅な伸びが見込めない中、弾力性を維持し、安定的な行財政運営を行うためには、歳出の不断の見直しによる抑制が必要であり、また、市税等の収入確保や使用料、手数料等の受益者負担の適正化、遊休資産の売却等により、自主財源の安定確保を図る必要があります。　また、中長期的な視点に立ち、後年度の負担等を十分検討し、事務事業の重点化を図ることが必要であると考えているところであります。　なお、県内他市における財政基盤の強さを示す財政力指数は、盛岡市が0.73％、北上市で0.67％、当市は0.39％、その他の市につきましては0.3から0.4程度であり、弾力性を判断する経常収支比率につきましては、13市すべてが80％を超え、財政の硬直化が見られるところであり、実質公債費比率については、地方債の借り入れに許可を要する18％以上の市が５市というような状況であります。　次に、集中改革プランの実施状況についてでありますが、昨年12月に定めた集中改革プランは、行政改革大綱に基づき、事務事業の見直しや定員管理及び職員給料の見直し、窓口等市民サービスの向上など８項目について、具体的な取り組みを示したものであり、平成18年度から平成22年度までの５カ年の計画期間で、行財政改革効果額を72億3,000万円と見込んでいます。　これまで、事務事業や補助金、負担金の整理、合理化や、市所有庁用バス運転業務などの民間委託の推進、体育施設などへの指定管理者制度導入、母子寮の廃止など施設の統廃合、退職者の５分の１採用による職員の削減、内部管理事務費の５％削減など経費の節減、市税等収納対策委員会を中心とし、各課の連携による税等の収納対策、土地などの遊休資産の売却などに取り組みました。　これらの取り組みによる行財政改革効果額は、平成18年度と平成19年度の２カ年で19億3,000万円ほどになる見込みであり、集中改革プランでの見込み額17億5,000万円を上回る見込みでございます。　今後も、集中改革プランにより、収入の確保と経費の節減を図るとともに、本年度から実施している政策評価に基づき、補助金や公の施設の見直し、広告掲載など歳入確保に取り組み、一層の行財政改革を推進してまいります。　次に、市民への説明等についてでありますが、昨年度の行政改革大綱及び集中改革プランの策定に際しましては、行財政改革審議会や住民説明会、パブリックコメントなどにおいて、市民の皆さま方に行政改革推進のため、行政運営全般について、貴重なご意見をいただいたところでありますが、今後におきましても、財政状況や行財政改革への取り組み状況について、市のホームページ、市広報等を活用し、積極的に情報を公開するとともに、市民の皆さまに説明する機会を設けるなど、市民の理解と協力を得て、行財政改革の一層の推進と財政健全化を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　学校給食会計方式の一元化についてお答えをいたします。　昨日、佐藤雅子議員に答弁しておりますが、平成20年度から仮称大東学校給食センターの運営にあわせ、会計方式を私会計に統一することとして、学校徴収を基本として、現在その準備を進めているところであります。　議員お話の、高級車で乗り回しているというような問題、あるいは携帯電話の料金が数十万円に驚くという、そのような分析は、私も、全く同じであります。　また、格差社会の中で救済措置、そのような話もございましたが、そのような中にあっても、私会計として、判断した根拠をあらためて申し上げますと、その考え方といたしましては、学校やＰＴＡ等保護者が積極的にかかわっていくことができる私会計方式が、我が子の食費は親、保護者の負担という一番基本的なことの理解に通ずることにもなり、将来的にも安定した給食運営の仕組みとなるという観点から、私会計に統一することとしたところでございます。　私会計では、納めている人が納めていない人の分まで負担することとなる、あるいは納めている人からみれば食材の質を落とすのはどうかという趣旨のお話もただ今ございましたが、いずれ、何よりも自分一人くらい納めなくても良いのではといった間違った認識を持つことなく、給食費は食べた者が負担する、そうでなければ他の人に負担をかけ、迷惑をかけるといったお互いの共通理解により、未納を生じさせないように取り組んでいくことがまずは肝要であると考えるところであります。　また、私会計では、会計の透明性の問題として未納状況が把握できないのではないかというような趣旨の、透明性の問題のお話もございましたけれども、未納等会計の状況は、その負担をすべき人がまず知ることが必要であると思いますし、公会計方式では、実際に給食の供給を受けた保護者の方々がみずから、自分の学校や地域でどのくらい未納があるのかを関心を持って把握するという形にはならないものと考えるところでございます。　また、私会計と言いましても、給食費は多くの保護者から徴収するものであり、使途の透明性や適切性の確保は欠くことのできないものでありますことから、給食センターごとに運営協議会等を設置し、学校長やＰＴＡ代表者から監査を受け、学校や保護者に対し、決算報告を行うなど、適切な運営をしてまいらなければならないのであります。　なお、現在、公会計方式で運営している地域にあっては、スムーズに私会計に移行できるよう学校等と協議を進めているところであります。　また、経済的な理由で納められない保護者に対しましては、議員お話しのとおり、生活保護や就学援助制度等公的な支援制度がありますことから、学校や関係部署と連携を図り、そういった周知にも努めてまいりたいと考えております。　いずれ、望ましい給食会計の仕組みを学校、ＰＴＡの協力をいただきながら構築してまいりたいと考えていますので、議員の皆さまのご理解、ご協力をお願いをするものでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　20番、齋藤正則君。 ○20番（齋藤正則君）　再質問させていただきます。　最初に、財政問題でございますけれども、市長の認識についても、当初の財政状況はかなり厳しい危機的なものであるという認識に立っているというふうに一応認識をいたしました。　いずれ、市の総合計画の実施も今の状況の中では、本当に危ういものがあるなというふうに、私も心配もしております。　そうした中で、集中改革プランの関係では、平成18年、平成19年で19億3,000万円ということで、実質、財政の、行財政の見直しについては、かなり力を入れているなというふうには感じておりますが、ただその一方で、やはり市民生活への影響というのもあるのではないかなというふうに心配される面もあります。　やっぱり、その辺もあわせて市民生活に影響がでないかどうかというところもしっかりと検証していくべきではないかなというふうに思いますが、その辺についてどのようにお考えなのかお聞かせをいただきたいというふうに思います。　それから、合併の関係で言いますと、これから合併の算定がえと一本化の算定について、平成28年から平成32年まで５年間で75億円減額されていくと、段階的に交付金が少なくなるという、減収になるというふうなこともありますし、新聞にもありますように、本当に１カ月に100人ぐらい人口が減っているというような問題があります。　こうした中で、本当に、市の財政がこのままでいったら、本当に危機的な状況に向かっているなというふうに思うわけでございます。　そうした中で、やはり、歳入の確保はもちろん頑張って確保していかなければならないというふうには思います。　ただ、都市と違って、地方というのは課税対象もあまりありませんし、かなり、取りこぼしがないように収納率を上げるので精一杯じゃないかというところもあるんじゃないかなというふうに思います。　やはり、こういった総合的な施策を行っていく中で、もっともっと産業振興とかそういったものにも力を入れながら税収を上げていく工夫も、きちんと市民に目標を示しながら、少し前向きな行動も積極的に取り組んでいかないとじり貧になっていくんじゃないかというふうな感じを持つわけでございますが、その辺についてどのようにお考えなのかについてお伺いをしたいと思います。　次に、会計方式、学校給食費の会計方式の統一についてお伺いいたします。　このことについては、きのうも議論がありましたけれども、どうも、私から見ると、会計方式の統一というのは、私会計と公会計では私会計の方が納入率がいいので、公会計にすると納入率が悪いから私会計に統一するというふうにしか見えないんですよね。　やはり、そうじゃなくて学校給食という食育を含めたこういった法的な位置づけを、きちんと市が責任を持って進めていくというところからすると、やはり、公会計が筋ではないかなというふうに思うわけです。　今回の提案に当たっても、やはり学校側の理解とかそういったものをきちんと得られているのかについてお伺いをしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。　学校現場においても、今、やはり、大変職員の数も少なくなっていると思いますし、学校に行ってみても事務職員の方がほかの学校と兼務だったり、用務員さんが３時以降いなくて臨時職員だったりとか、そういった現実もあるわけですよね。　そういった中で、やっぱり教職員の負担が大きくなってきているというのも１つの問題もあるのかなというふうに、やっぱり、学校教育の充実を考えた場合には、幾らかでも学校の先生方にも協力してもらわなくちゃならないし、ＰＴＡも協力していかなければならないけれども、ただ学校にこれを背負わせるというのじゃなくて、やっぱり、一緒になって市が公会計において、学校の協力を求めながら進めて行くことが大事ではないのかなというふうに思いますが、どうお考えなのかお聞かせ願いたいというふうにも思います。　それから、いろいろ、私も、調べてみましたけれども、集金方法についても私会計の部分では学校ごとにばらばらになっているのが現状ではないかなというふうに思います。　口座振替だったり、ＰＴＡが地区ごとに集金とか、児童・生徒に現金を持たせるとか、いろいろさまざまあるようですけれども、特にも児童や生徒に現金を持たせての登校には不安はないのかについて、どのように考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。　それから、私会計でＰＴＡが個別に集金する場合などは、プライバシーの問題はないのかというふうに心配をされますが、その辺はどうでしょうか。　それから、安易に未納金を税負担ということは、小・中学生を養育していないすべての世帯、世代に負担を強いていただくことになり、不公平、不平等というふうなことで、きのうもお話しがあったんですけれども、私はこれはちょっと違うんじゃないかというふうに理解をしております。　やはり、正当に納入している保護者に対しては、債務不履行と言いますか、もしくは不完全履行ですね、全部納めたのに、納めていない保護者の分まで納めた保護者がもっと納めると、そういう状況につながっているんじゃないですか、結果的には。　やっぱり、その辺は問題あるというふうに思いますが、そういうところはどういうふうに認識をしているんでしょうか。　やはり、確かに食材費、賄料は保護者負担というふうにあります。　そうした中でも、やっぱり全国には給食費の半額は自治体で持ちますよとか、全額持っている自治体もあるんですね。　そこはそこの自治体の政策として打ち出してやっているんでしょうから、そこについてはこれ以上は言いませんけれども、これは社会全体でそういう状況を皆で考えながら子育てをしていくということは、これはやっぱり市にとっても、皆さん、市民が納得いかないことではないんではないかなというふうに思いますが、どうでしょうか。　それから、私会計の中でＰＴＡがかかわって行くことが、保護者負担の理解に通じ、それが将来的にも安定した給食運営の仕組みになるということですが、私も、こういった会計の中にＰＴＡがかかわっていくことによって、収納率が上がるということは、否定しません。　その通りだと思います。　これについて、学校とかＰＴＡの協力は必要だと思います。　行政として責任を果たしていくと立場からすると、こういった会計を学校の方に丸投げに近い形でやるんではなくて、やっぱり公の会計と位置づけながら市の責任で透明性を高めて行くということも、大事な１つではないかなというふうに思います。　やはり、私会計ですと地方自治法の適用外になるんじゃないですか、例えば住民監査請求とか、訴訟とか、職員の損害賠償等の対象にならない心配がありますけれども、その辺は考えたことはあるんでしょうか。　それから、市の予算に計上されないということになりますから、もちろんこういった議会での審議の場、私たちのチェックする場がなくなってしまうと、やっぱりこれも１つの大きな問題ではないかなというふうに思います。　それで、公費であれば、必要があればその滞納金の圧縮のために幾らか税金も投入して人的な措置をしながら、そういった解決を図ることもできるんだけれども、私費で運営しますと、その税金を投入する理由にも乏しいということで、そういった解決にもなかなかつながりづらいんではないかというふうにも思いますけれども、それはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木総務部長。 ○総務部長（佐々木一男君）　私には、３点ほどのご質問だと思いますが、まず最初の財政が厳しいことによる市民生活への影響はということでございます。　当然、影響を与えないためには、市としての努力、それから市民との協働での努力さまざまあると思いますが、まず、市としての努力としましては、やはり、いかにこのいろいろな事業の中で、効率的に事業をやって、財源を生み出すかと、それには、先ほどもお話しましたが、今策定している集中改革プラン等の項目についても、よくそれぞれが検討して、詰められるものは詰めるという考え方で、その経費を満たすという努力が必要なのかなとこのように思います。　また、市民と一緒になってやるという点では、これまではどちらかというと市がほとんど、市が直営でやっているという事業もあるわけでありますが、これからはそういうことではなくて、市民との協働の中でいろいろな工夫をしながら進めていかなければならないと、そういう大きな、これからの自治体としてのあり方もありますので、そういうことでは市民の方々にもいろいろ理解をいただきながら、そういう事業等も進めながら経費の削減といいますか、節減等も図っていかなければならないかなとこのようにも思うわけであります。　いずれ、事業にあたっては、やはり、市民ニーズによった市民の目線に立った事業選択、あるいは重点化も、そういうこともこれも大事なのかなということであります。　そういうことでは、今までどおりの事業展開がすべてできるかというと、そうではないこともあろうかと思いますが、いずれ市民サービスの影響が少なくなるように努力して行くことが必要なのかなと、このように思います。　それから、２つ目の歳入確保の関係でございますが、いずれ、課税客体の把握、あるいは収納率を向上させるというのは、我々の務めでございます。　そういう中で、昨日も小山議員の質問にも収納率の向上対策について今取り組んでいる内容についていろいろご説明をいたしましたが、いずれそういう中で、収納率を高め、歳入を、自主財源の確保を図るというのは、これは我々に与えられた責務でありますので、これは努力しなければならない。　それから３番目に、産業振興で税収を上げるのも、必要じゃないかと、当然でございます。　やはり再生産につながる事業展開をしながら、中長期的に見て税収の増につながるような、そういう支援策もやはり考えていかなければならないということで、認識をしているところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　藤堂教育長。 ○教育長（藤堂隆則君）　何点か、ご質問いただきましたけれども、まず一番最初の学校の理解はどうなのかと、職員の方々の理解はどうなのかという趣旨のお話ございましたけれども、いずれ市会計で長年やってきて実績のある学校もございますし、その歴史的な伝統の積み重ねの中で、未納ゼロという学校もあるわけでございますので、このことについては、いろんなパターンがございます。　それで、私会計であっても一本に統一するということがかえって学校の主体性なり、地域の主体性なり、保護者が持っている思いなりというものを大事にできない状況になったんではないかと思いますので、いずれ、今までの実績等でやっているところは、今までどおり進めますし、新たにやっているところは当然いろんな戸惑いも、声も聞こえてきておりますが、そういう先進校の事例等を参考にしながら、新たなシステムをつくって行くように、市も一緒になって、教育委員会も一緒になって進めておりますが、そのようにしてまいりたいと思ってございます。　それから、集金がばらばらだと、児童・生徒にお金を持たせることに問題はないのかということでありますが、これは、子供さん方に学校にお金を持ってくるということ全くないわけでございませんで、教材費等においてもいろんな臨時集金等においてもやっているわけで、全くゼロではございません。　それらの中の部分を参考にしながら、そこに課題があるとすれば、これまたいろんな智恵を出してやっていくように、一緒になって努力をしてまいりたいと思います。　それから、プライバシーの問題につきましては、これは未納という状況が発生したときにプライバシーの問題、個人情報として問題が浮上するわけでございまして、そういうときに口座振替とかいろんな、私会計であっても口座振替をやっている学校がございます。

　そのような中で、例えばＰＴＡの方々が自主的に現金を集金しているという学校があるとすれば、先月分まだ納まっていないよとか、あるいは集金に来ましたというのは個人情報の問題ではなくて、お互い良識、常識のある中でやっているわけで、お互いきちんと出しましょうねと、暗黙の伝達をしているんではないかなと思いますので、そのような個人情報の問題として浮上しないように、未納者を出さないような、そういう取り組みをするように努力を、お互いしていかなければならないことだと思います。　それから、安易な税負担は不平等になると、一方の意味での不平等になるという趣旨のご質問もございましたけれども、いずれ、きのう佐藤雅子議員もご答弁申し上げましたように、その公会計というのは未納を税金で負担するんだということで、小・中学生の養育していないすべての世帯、世代に負担していただくと、これはおかしいんではないかというようなこともございましたが、いずれ自分一人くらい納めなくても良いのではといったそういう認識、意識というものは、お互い払拭していかなければならないんではないかなと思っております。　それから、ＰＴＡの協力について丸投げではないかというようなこともございました。　これは、ＰＴＡの方々には、お金の集金という、そういうことだけではなくて、さっきもお話しましたけれども、良識なあるいは常識のある、大きな言葉に言い換えますと、良識のある、常識のある市民というそういう観点からお互い努力して行きましょうねと、いうそういうメッセージにはなるんじゃないかなと思いますので、ＰＴＡの方には協力をいただきたいなと思っているところでございます。　それから、損害賠償に絡んで幾らか人的措置というのは、私的な部分になるとできないんではないかという趣旨の話ありましたけれども、その辺については少し研究をしてまいりたいなと思っております。 ○議長（佐々木時雄君）　齋藤正則君の質問を終わります。　次に、佐々木賢治君の質問を許します。　佐々木賢治君の質問通告時間は60分であります。　４番、佐々木賢治君。 ○４番（佐々木賢治君）　東山選出の一新会佐々木賢治であります。　まず、地球温暖化対策について伺います。　これはとても大きな問題であります。　しかし、最も身近な問題にしなければならないものであります。　今、インドネシアでＣＯＰ13が開催されているところでありますが、毎日のようにテレビのニュースでそして特番で、地球環境について画面を通し、私たちに問いかけて来ています。　このごろ、南極、北極の氷が崩れる映像をよく目にします。　また、新聞でヒマラヤ調査報告として、200の氷河湖が決壊の恐れありという記事を目にしました。　また、バングラデシュを大型サイクロンが直撃し、多くの犠牲者を出したことは先日のことであり、また、この夏の体験として記録的な猛暑もその１つであります。　気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの報告は、地球の気候システムの温暖化は疑う余地がないとし、その原因が温室効果ガスの増加であることに踏み込んだものであるとの報道がありましたが、人為的温暖化は科学的根拠が薄いとして京都議定書を離脱したままのアメリカへも大きな影響を与えるものであります。　いよいよ97年ＣＯＰ３の京都議定書の実行期間は来年から始まりますが、身近な問題であるにもかかわらず、私たち一人一人がどこか他人事のように思ってきた感は否めないのであります。　さまざまな災害を体験したり、見聞きし、地球環境の大切さを認識して今までもごみの減量化に関し、分別、レジ袋の廃止、マイバック運動等々、取り組んできたところでありますが、実質的効果を上げられないまま経過してきている実情であります。　地球温暖化対策は特別なことではなく、身近なものにしなければなりません。　そのためには自治体行政の役割は大きなものがあり、リーダーシップが求められるところでありますが、この問題についてどのようにとらえているか伺いたい。　当市においても、昨年12月に環境基本条例を制定、施行しているところでありますが、市民にどのように周知しているのか、それを受けて今進めている基本計画はどのようなものになるのか、一関らしいところは何か伺いたい。　また、今後の進め方について、市民、事業者、市の役割は具体的にはどのようになるのか伺いたい。　まずは、やれることから市民運動としてやろうではありませんか。　次に、高齢者福祉について伺います。　少子高齢化は、一般的には先進国と呼ばれ、経済的に豊かさを実現した社会の現象であり、高齢者人口の増大は慶賀すべきで、健康で長生きはだれもの願いであります。　人生80年、人生70古来なり、は過去の言葉であり、高齢者が気の毒で、低所得者であるという旧老人福祉法の老人観は修正されたのであります。　これは、人々が長寿を享受することができる社会を実現したことは、戦後経済成長と生活水準の向上を目指して来た、国民の努力の大きな成果の１つであります。　しかし、経済的格差があることも現実です。　だからこそ、法による救済が必要なのであります。　老人は多年にわたり、社会の進展に寄与して来た者として、かつ豊富な知識と経験を有する者として敬愛されると共に、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするという老人福祉法の基本的理念が窮地に立たされている現状があります。　それは、少子化であり、人口減少による支える人たちがいないことであります。　今の時代を背景に、保護世帯数の急務が目立つところでありますが、高齢化の進展と年金だけでは生活できない世帯で失業問題、離婚率の向上による母子家庭の増加、格差拡大や終身雇用の崩壊などがその原因で、これからも爆発的に増加するだろうということを推測できるところであります。　今、求められる社会保障の構造改革、医療改革、介護保険導入とその大改正、消えた年金など、高齢者に限らず、働き盛りの人の将来の不安など高齢化社会対策の総合的な推進への取り組みが急務であります。　老人福祉法にいう老人福祉施設には、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特養老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センターがありますが、市は、高齢者保健福祉計画の中で、この養護老人ホームをどのように考え、どのような位置づけにしているか伺いたい。　養護老人ホームは、介護保険制度のもとでは従来どおり制度は残りますが、国としては新規には整備しないとの方針であると聞いているところであります。　そこで、昭和37年、他に先駆けて東山町立養老院として開所した東山荘は、地域に根ざし、地域のみならず、圏域全体のニーズを支えているもので、不可欠であります。　東山荘は、65歳以上で、環境上、経済上、家庭において適切な生活維持が困難な人を、生きがいのある明るい老後を養護する施設として、その任を果たしているものであります。　現施設は築28年ということもありますが、平成18年４月１日に法改正があり、設備及び運営に関する基準に符合しないところや、利用者の身体にそぐわなくなってきている現状でもあります。　このように、既存の施設が老朽化しているが、改築も含めどのように考えているのか伺いたい。　以上、２件、地球温暖化対策、高齢者福祉について、どげんかせんといかん、の気持ちで質問をさせていただきました。　ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木賢治君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの佐々木賢治議員のご質問にお答えをいたします。　地球温暖化は急激な気温上昇が台風、干ばつ等の異常気象、海水面の上昇、自然生態系の改変等、すべての生物の存在基盤である地球環境に深刻な影響を及ぼし、人々の生命と暮らしに甚大な被害をもたらすおそれのある問題であると認識をしております。　このように、危機的状況となっている地球温暖化を防ぐためには、まず人類すべてがしっかりこのことを認識し、これらのことに対する行動を起こすことが肝要であると考えます。　国では、地球温暖化防止を図るため、平成10年、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、地方公共団体の責務として、温室効果ガスの排出の抑制等のための施策の推進と、自治体みずからの事務及び事業に関し、措置を講ずることを求めております。　こうしたことから、現時点で自治体に求められる役割といたしましては、市民に対する意識啓発と行動に結びつけるためのきっかけづくりであり、また、市役所が一事業所として温室効果ガスの排出削減に取り組むことであると考えております。　加えて、当市にありましては、市民、事業者、各種団体、市や県が連携、協力し、地域レベルでの地球温暖化防止への取り組みを進めるため、一関地球温暖化対策地域協議会が設立されたところであり、こうした市民活動を支援し、市民、事業者、行政が一体となって地域における地球温暖化対策を推進してまいりたいと考えております。　なお、地球温暖化対策の具体につきましては市民環境部長から、高齢者福祉につきましては保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　地球温暖化対策についてお答えいたします。　自治体の役割につきましては、先ほど、市長答弁で申し上げたとおりでございますが、当市におけるその具体的な取り組みといたしましては、温暖化対策を推進するため、温暖化の仕組みや現状、一人一人がみずからできる取り組みなどを市民の皆さんが理解し、行動に結び付けていくための意識啓発が重要であるととらえ、一関地球温暖化対策地域協議会やふれあいエコ・ゼミナール実行委員会で実施した環境講演会や環境教育事業などへの支援を行うとともに、一関市役所が率先して温暖化対策に取り組み、地域における温室効果ガスの排出抑制に貢献するための指針となる一関市役所地球温暖化対策実行計画、仮称でございますが、を本年度中に策定し取り組むこととしております。　次に、環境基本条例の市民周知についてでありますが、本条例は現在、及び将来の市民の健康で安全な生活の確保に寄与することを目的に、本年１月１日より施行されたものであります。　条例の基本理念の１つとして、地球環境保全は人類共通の課題であり、市、事業者及び市民すべてがみずからの問題として認識し、それぞれの事業活動及び日常生活において自主的かつ積極的に行われなければならないと定めているところであります。　地球温暖化に対する具体の施策につきましては、策定中の環境基本計画に位置づける予定としておりますが、一関地球温暖化対策地域協議会やふれあいエコ・ゼミナール実行委員会などの市民組織を支援するとともに、環境教育事業を実施するなど、市民の皆さんが理解しやすい施策を展開しながら、周知に努めてまいります。　次に、環境基本計画の策定状況等についてでありますが、環境基本計画につきましては、本年度中の策定に向け作業を進めているところであります。　先日は、市内各地域から市民の皆さまにご参加いただきながら、ワークショップを開催いたしましたが、地球温暖化対策にかかわるご意見も数多く寄せられ、例えばマイバックの利用促進やバイオ燃料の使用、環境教育の推進など、意識啓発や省エネルギーの消費についてご意見をいただいたところであります。　地球温暖化対策につきましては、こうした意見を踏まえつつ、計画の基本方針の一つとして位置づける予定としております。　一関らしさとのことでありますが、これらの意見や環境審議会委員の皆さまからご意見をちょうだいしながら、一関らしい計画が策定できるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、今後の進め方、市民、事業者、市の役割分担についての具体についてでありますが、環境基本条例には、市、事業者、市民、それぞれの役割を明文化しており、事業者には公害の防止、環境への負荷の低減、例えば、ディスクコミュニケーションなどを、また、市民には日常生活に伴う環境への負荷の低減などを求めているところであります。　市といたしましては、こうした役割を市民の皆さんに担っていただくため、環境教育を柱としつつ、だれもが取り組みやすい施策を通じて、全市民が参加できる仕組みづくりについて検討してまいります。　また、市長の答弁にもございましたが、一関地球温暖化対策地域協議会は、市民、事業者、行政が連携し、それぞれが適切な役割を担いながら、地域における温暖化対策を推進していこうとする組織であり、こうした組織が積極的に活動することができる環境を整えて行くことが行政の役割であると認識しているところであります。　このまま地球環境が悪化をたどれば、どんな手立てをもってしても元に戻ることはできないと言われており、時代を担う子供たちにそのような地球を残すことがあってはなりません。　その岐路に立っている今こそ、一人一人が現状を理解し、できることから行動を起こして行くことが重要であり、一人の千歩ではなく、千人が一歩を踏み出すことができるよう、そのきっかけづくりを行政が担ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　私からは、高齢者福祉について、特に養護老人ホームとその今後のあり方についてお答えを申し上げたいと思います。　初めに、高齢者保健福祉計画の中で、市は養護老人ホームをどのように考え、どのように位置づけているのか、ということですけれども、養護老人ホームは、身体上、もしくは精神上、または環境上の理由、及び経済的な理由により、居宅において養護を受けることが困難な65歳以上の方が入所する施設として、市内に２施設があります。　お話のありました東山地域には、社会福祉法人東山愛光会が運営する東山荘、もう１つは大東地域に社会福祉法人室蓬会が運営するこはぎ荘であります。　ともにそれぞれの地域だけの施設としてではなく、両磐地域はもとより、広く県内における要援護高齢者の福祉の向上に寄与しているところであります。　平成19年４月１日現在、市内からの入所者は、こはぎ荘にあっては46人、東山荘に56人が入所されており、今後におきましても高齢者の福祉施策の一つとして大きな役割を果たすものと考えております。　次に、既存施設の老朽化についてということですが、先ほど、議員さんの方からもご紹介ありましたけれども、市内にはただ今の養護老人ホーム２施設のほか、高齢者を対象とする施設としまして、特別養護老人ホーム11施設、認知症の高齢者グループホームが10施設、生活支援ハウスが２施設、そのほかに老人保健施設が６施設ございます。　それらの施設にあっては、建設時において市にあっても応分の支援をしてきているところでありますことから、養護老人ホームにあっても同様の考え方を基本に支援していくことになろうかと考えますけれども、具体的には市の総合計画実施計画、及び介護保険事業計画との整合性を図りながら検討してまいりたいというふうに考えております。　この場合にありまして、本物件の場合、法人と旧東山町の使用貸借契約という形になっておりますので、法人がみずから設立した場合における支援の仕方と、旧町と法人の間の使用貸借というような形での運営の場合、それぞれ施設の立ち上げの条件が異なっておりますので、それらの条件をも考慮しながら、支援をしていくというような形になろうかと思いますが、戻りますけれども、今、ここの時点では、総合計画実施計画及び介護保険事業計画の整合性を見ながら、図りながら、検討してまいるということになろうかと思います。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　４番、佐々木賢治君。 ○４番（佐々木賢治君）　まず、地球温暖化ということについてお伺いしますけれども、私も、何も科学者でも何でもございませんで、ただそういう大きな問題が今取り上げられている、それをいかに、私たち一人一人の市民レベルに落とすかだと、それをどうやって落とすかだと思うんですね。　今の、部長の方からも説明ありましたけれども、一関にも協議会を３月に立ち上げて、千田会長がそれに就任しておられますけれども、それを任せていいと、その時代の流れの中で、その行政が一歩引いて、何でもかんでもその民間の方にやっていただくからいいという、そういう事例は、私は分けるべきだと思うんですね。　今、入口ですから、それは行政が先頭立って、市長が強い理念を示して、それを受けて市の方が、皆さんにリーダーシップを最初はとるんですよ、そういうやり方もやって行かないと、結局は条例をつくった、計画をつくって本棚へ締まって置くんですよ、私がそうですから、そうなるんですね。　ですから、私はことの進む事業、それは最初であれば、やっぱり、私は、行政がリーダーシップをとるというのはとても大切だなと思っているんです。　先般も、私もこういう質問をするにあたって、先般、千葉光雄議員の紹介で、千田会長が私どもの会派の方へ来ていただきまして、そのときなかなか時間がなくて、お聞きしてすぐそこで入会すればなと思ったんですが、私も、そういう運動を一生懸命やっておられるんであれば、ぜひ入会もしたいなとこんなことを思ったところであります。　１つの例として、その市民レベルに落とすには、やっぱり、市民の皆さんが理解をするということだけではなくて、その、自分の利益にもつながる方法で示さないといけないと思うんですね。　例えば、電気料を節約すると言ったら、電気料を節約したことによって自分も得をしたなと、そのことがCO２削減に何キロかのお手伝いをして、それで自分も地球環境のCO２削減に貢献しているんだという、そういう実際の数字が上げられるようなそういうことをやっていかなければいけないと、こう思いますね。　というのは、あともう１つは、市民の皆さんにやるのとその庁舎で、庁舎で、その１つの事業場として、削減をやっていくということもそれも大切ですけれども、ただそれをやるだけではなくて、それをやったら市民レベルにも落とさなければいけないですね。　市役所がやっているからそれでいいということではなくて、それが１つの模範ですから、それをいかにして落とすか、そこまで具体例をやっていかないといけないのではないかとこう思います。　先般、新聞読んでいて、はっきりじゃないんですが、ある地域で、電気代を節約するのを、毎年その領収書をとっていて、それで競争ということはないんですが、そういうことを地域ごとに、例えば東山地域だったら東山第１行政区、第２行政区とか、もしあったとすれば、その方々がそこへ参加をして、私のところでは何キロ使用電力を減らしたよ、それをこう競わせるというか、それを発表させたり、そうするとすごいねと、何キロでお金も当然安くなるんでしょうから、それで地球環境の方へもやっていただくということで、やっぱり、そういうことがとても魅力的だなとこう思ったんです。　ですから、そういうこともぜひ折り込んだ計画ができましたら、それを、やっぱり、実行に移すときには、ただやってくださいではなくて、利益もちゃんとこのようにあるんだよ、そのことがCO２削減につながるということですね、そういう具体例を挙げて、ぜひ取り組んでいただきたいなとこう思います。　そういうことをまたやっていただきたいし、あとはさっき一関らしさというのは、なかなか今、答えは出ていないようですけれども、ただ、私、いつも国の方からそういう条例をつくりなさい、こういう法律ができたからつくりなさい、つくりなさい、つくりなさい、そうすると、みんな結局同じでしょ。　それでは、それを受けた一関という自治体が運営するそういう計画というのは。　私は、残念だなと、基本は国は、世界は、１つで下ろすわけですから。　これは、地域事情によって、条例とか、計画性の何と言うんでしょうね、臨機応変というか、あって当り前、それをいかに出すかと思うんですね。　ただ国、県から来たやつをそのまま作文するんであれば、どなたでもできるんじゃないかな、ぜひ一関らしさを出していただきたいとこう思っています。　これから、せっかく千田会長が一関地球温暖化対策地域協議会が設立をしているんですけれども、私は、さっき言った、市もリーダーシップ取るのがいいのではないかなというのは、それはそれでいいんですよ。　ただ、そこの中にやっぱり市長も入ったり、ただ事務局をその担当の部は、事務局だけ入っていればいいんだというような、それは本当にみんなが、市民レベルまで出して、やって、それが行きわたったら、そこから離れる、そういうやり方もあるのではないかなとこう思います。　あとは、当然そういうことがあれば、市長部局の市民環境部だけがやっているということではなくて、当然、それが、一番子供たちにも体験をしたり、やってもらいたいということからすると、その教育委員会との連携なんかもどのように取って行くのか、お尋ね申したいなとこう思います。　今まで、マイバックでも何でもごみ減量をやってきたんですけれども、やっぱりそれは今だに、例えば、今だに、まだ、マイバック運動をやりましょうとか、そういうことが出てくると、私はいろんな商工団体でも婦人団体でもやっておられて、それは個々個々にやっているんですが、それが、やっぱり、じり貧になってなくなってしまう。　ですから、私は、それは行政がリーダーシップをとって統一をして、そういう協議会とか団体がいい案を受けたらそれをのんで、それを今度市民レベルに落としていくということも行政の仕事ではないかなと、それがみんな団体が一ずつですねやって、じり貧になっていくというのが今の現状ではないかなと、ただこれから条例ができて計画ができて恐らくやることは、今までやってきたことと同じことだと思うんですよ、それをいかにみんなでやるかということだと思います。　あと、養護老人ホームについてですが、その建物というか、一言で老朽化というのは、築何年ということもありますが、大切なのは、今、平成18年の去年にそういう改正が行われたとすると、それに対応できない部分でただ法的にはどこでもすぐにできませんので、猶予期間が必ずある、それはそれでいいんですよ。

　ですけれども、そのそこへ入っていらっしゃる方々の利便性からすると、時代的にそぐわなくなってきている。　例えば、65歳ぎりぎりで入所なさった方が今80歳なんだということになれば、そのときと今ではやっぱり違うんですね、施設の利用の仕方が。　ですから、改築の改築とか、築何年だけではなくて、そういう法律が変わることによっての老朽化ということも、当然２つあわせてあるわけで、どのように考えていらっしゃるのかなということをお聞きしたところでした。　というのは、例えば東山荘ですと、今面積そのものも絶対足りないんですよ、今、もう一人当たり、私が、言うまででもないんですが、部長の方に10.なんぼということであるんですけれども、２人で、もう本当に狭いし、和室であるし、今、現実に、利用なさっている方にお聞きすれば、やっぱり畳ではなくて、ベッド、介護する方もされる方もベッド、ですから、今、東山荘なんかは35室以上あるんですが、それをフローリングに直しているんですね、で、逆にフローリングで直しているんですが、じゃ直し終わったらその施設の老朽化だから直し、今度新しくということでは、無駄があるのではないかなと。　ですから、今のうちに部長の方で、この東山荘のは築28年経っているし、こうだから何年後には改築するよということを、私は明記するべきだと思うんですね。　ですから、そこまでの間に小さな修繕で我慢していただく部分と、これは多く直さなければいけないんだよと、でもいつそれいつに改善しますからね、ということをやっておくことによって、経費がとても節減できるのじゃないかなと、こう思うんですね。　今は、ですから、今も、そのフロアー化、フロアー化と毎年、フロアー化、フロアー化、改修なんですよ、私、ですから、思ったのは、改修が終わったら建て直さなければいけないなと、そう思うんですね。　その、暖房がどうだ、冷房がどうだ、水道がどうだこうだあるんですよ。　ですから、大きな目標の設定というのは、やっぱり管理する側といいますかね、その計画に載せて明記すれば、その無駄が省けるし、あると思うんですね。　ですから、その辺のところをもう一度、どのように考えているのか、当然計画に載っていないということは、やっぱり現場サイドからすれば、とても不安なことでありますので、もう一度そういう意味からして載せるのか、載せる計画になっているのか、これから検討ではなくて、大体の様子はどのようになっているか改めてお伺いをしたいし、その地域における東山荘といいますか、それは単独ではなくて、今やその地域に本当になじんでおりますので、施設というだけではなくて、その地域にもなくてはならない施設になっていますし、そこでの行事は、地区の皆さんの協力を得て、夏まつりなんかは一緒にやっている現状でありますので、もう一度改めて、その改築等とかこれに対するその役割についてもう一度お話をいただきたいと思います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　非常に子細にとんだ、第２回目の質問をいただきましてありがとうございます。　一関地球温暖化対策地域協議会につきましては、議員さんおっしゃるとおり、議会の議員の皆さまも本当にご理解をいただいて、かなりの方々が会員に入っていただきました。　不肖我々もその一員に入りまして、ともにみんなで進めていくということでやってございます。　お話のとおりだというふうに思ってございます。　それから、もっと具体的にその自分自身の利益につながるような活動の中で、これを進めていくということも、これまたご指摘のとおりでございまして、そういう形で活動、実際にそういう活動も実践としていろんな事例が出ておりまして、非常に芽のあるものがございます。　今、お話のあった、電気料を減らしたり、水道料を減らしたりして、そういうものを日記にしてそして減らして行く、それがCO２の削減につながる、いわゆるCO２ダイエット日記と言いますけれども、これはそのパンフレットでございますが、そういう取り組みを実際にやっている団体が市内にありますので、やっぱり、そういういろんな取り組みをやってございますので、そういうものをもっともっと導き出しながら、そういうものを自分たちにあわせたものを取り組んで、実践がいろんな形で展開できるように、そういう体制をつくっていくのが必要だろうということで、その方向で今準備を進めているところでございます。　それからもう１つ、一関らしさということを、一関らしい温暖化対策をというご提言でございますが、これにつきましても、まだ具体的にこれだというのは申し上げるわけには行きませんが、ただ、この前のワークショップの中でもそれらしき方向が出ておりまして、例えば、例で申し上げますと、テーマとして薪ストーブを使おうというキャッチフレーズにして提言がございました。　これは、やっぱり民有林の多いこの一関の林野、70％を占める林野を持つ、産業を持つ一関市ならではの一つのテーマかなと、自分たちの山の中から、まきを持ってきて燃やすということ、それがいわゆるCO２削減につながって行く、化石燃料の使用を減らして行くというようなことにつながる。　これがそのまま行くかどうかまだはっきりしませんが、いずれそういう事例で申し上げますと、そういう方向で進めて行くということが、非常に大事だろうなというふうに思ってございますので、ご指摘をいただきましたことを参考にして進めていきたいと思います。　もう一つ言いますと、マイバックにつきましても、本当に地域を上げて、マイバックを各家庭にみんな配布をして、マイバック運動を推進している事例もごく身近なところであるわけでございますので、そういうものもどんどん奨励してやっていくと、いろんな形の事例があると思いますので、それを推進していく体制をまず市民の方々に啓発をしながら、いろんな事例、いろんなやり方、自分たちのサイズにあったものを取り組んでいく、その体制をつくっていくということが大事だろうというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　養護老人ホームのことについてお話がありました。　運営にあたりましても、大変苦慮されているだろうなということは推察されるところであります。　また、地域に定着した施設であるというお話もございましたけれども、確かに70人定員の中で、各地から入っているわけで、そういう意味では高齢者施設、これから高齢化が進む中で、しかもこのような成長があまり期待できない時期で、退所者そのものが減るということは全く見込めない中でありますので、いろんな施設があることが、大切になってまいります。　改築の時期を明示していただけると、修繕費も少なくて済むのではないかということですけれども、現在措置費の中で苦しい運営をなされていると思いますが、いずれ、先ほどちょっと壇上で確認させていただきましたけれども、使用貸借の形を取っているというあたりをベースにしながら、今後のあり方について、検討させていただきたいということで、ここでちょっと時期の明示はできかねますので、お許しを願いたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　４番、佐々木賢治君。 ○４番（佐々木賢治君）　養護老人ホームについては、そういう法人と貸し借りの中でということですけれども、やっぱり、私も、特養とか、あとある程度お金が、そういう生活の方に、自分の生活の方に回せるという老人の方々はいろんな方法があると思うんですね、個人でやっている民間の方へ行くとか。　その、養護老人ホームの場合は今部長が上げられましたね、特養からいろいろあるんだよというようなこと、私も、そう思いますけれども、ただわかっていただきたいのは、やっぱり生活保護といいますか、施設的にはそういう表現はありませんが、施設的には、私、ご年配の方に、生活保護の意味も踏まえた施設ではないかなとこう思っていて、ただ、それをこのごろは、介護保険側の制度がある中で、すべての施設が同じように見えてしまっていて、その介護保険の導入とか改正によって、養護老人ホームが見えなくなってきてはしないかなと、それを忘れ去られてはいけないなと、ですから、その、個人でやるとか、そういうことじゃなくて、やっぱり、私、養護老人ホームというのは、やっぱり、私は、公でやらなければいけない施設ではないかなとこう思っているんですね。　ですから、法人との貸し借りということは、ありますけれども、それを運営する側はその公の方からそれを預かって、そしてその平等に受け入れ体制をつくっていくというのが、私は、その養護老人ホームに限られた役割であって、それがこれから幾つでもつくっていいですよということであれば、また話が違うんですが。　私が、聞いたところによると、その国の方としては新しくは養護老人ホーム的なものはつくらない、ということを聞いているので、この一関圏内にはこはぎ荘と２つしかないということであれば、やっぱり、それはぜひ計画の、部長の頭の中には、隅においていただいて、やっぱり、先を見越してやっていった方がこの地域のためにはなるのではないかなとこう思っているところです。　念を押すようですが、その介護保険だけが先行して、忘れられないように養護老人ホームというその役割をもう一度認識を持っていっていただきたいなと、こう思って質問をしているわけでございます。　そうでなくても、やっぱりそういう施設を抱えてやっていますと、一番わかりやすいのは消防なんかですと、火災があった、こういう施設で火災があった、こういうときにこういうことで逃げ遅れたとか、そういう事件が発生するたびに、そうでなくても施設はその都度修繕をしていかなければいけない、その時代にあった建物で覆っていかなければいけないという現実があります。　それに、今度は法的にそういう施設を変えなければいけないということも出てくるので、やっぱり、それは個々でやっていくことはできるかもしれませんが、それが一たん何年かたって、後ろを振り返ったときに、むだにならないようにやる、そのためには計画が必要なんだよということを、お答えはもういただいていますので、その件についてはいりませんけれども、ただそんな気持ちでやっていただくと現場としてはとてもやりやすいのではないかなと、そして何年かたって振り返ったときに、それが節約につながって、別な方に予算も回せる、そんな施設運営ができるのではないかとこう思っている次第であります。　環境の方ですけれども、いずれこれからというようなことでございますので、それはそれでいいんですが、やっぱりどうしても、私たちは、いいことではないんでしょうが、すぐ自分の恩恵、自分を中心に考えて、得をするのであればすぐにやりたいと、こういう大きな問題も、地球という相手からすると、俺一人ぐらいちょっとごみ捨てたって関係ないというのが常なのかなと思いますが、それをいかにして、市民の皆さん一人一人にやる、そしてそのことが、今毎日報じられている自分が、一人が動いたことによって、毎日報じられる報道の一部を自分たちが阻止しているとか、それにお手伝いをしているとしたら、本当にこれは大きな喜びにつながるんではないかなとこう思います。　そのためには、やっぱり今までも、さっきも壇上でも言いましたけれども、マイバックにしても、そのごみの減量にしても、やってきたんですね。　だからこの時点で、本来はもう答えは出ていなきゃいけないと思うんですね。　だけども、皆さんもそうだと思いますが、私もいろんな、そういう皆さんが頑張っているやつを聞いても、今こうやって振り返るとあれどうだったのかなと、どれがみんなで統一してやったのかなということが、意外とわからない。　だから、マイバックは、例えば東山地域でもやってきて、ほかの地域でもみんながやってきて、それが果たして根付いているんでしょうかね、根付いてないんですよね。　不思議だなと思いますよ、不思議だなと思いますね。　そのマイバックを持って行ったことによって、自分も得したなということがないんじゃないでしょうか、直接は。　だけども、レジ袋をもらったら、お金を払いますよと、レジ袋がなかったらば、例えばお金が返ってきますというとみんなすぐやめるんですよね。　ですから、例えは悪いんですけれども、そういうように自分に降りかかるといいますか、そういう制度の活用を具体的にやってもらいたい、それを今まではいろんな皆さんがやってこられたんだけれども、そういうことからすれば、統一をするのも、１つの行政の役割ではないだろうかと、新しくいろんな意見を持っていただくということもそれも１つの方法ですけれども、ただ、やっぱり、だれかがまとめ役にはならないと、いろんな人がやっているから、これを皆さん好きなことを自分でやってくださいと言ったって根付かないんですよ。　ですから、私も結論を持っているわけじゃありませんが、条例があって、計画を今一生懸命やっておられる、そしてまた千田会長が協議会をやっていらっしゃるという現実があるわけですから、それを、やっぱり、まとめるのが行政ではないかなと思っていますので、その辺のところの一関らしさは別にしても、もう一度確認の意味でお話をいただいて、終わりたいなとこう思っているところであります。　ですから、その地球温暖化は大きな問題ですが、やっぱり、台所から家からそれを参加するという喜びを与えていただくような策を模索をぜひしていただきたいということ申し上げて、私の分としては終わりたいと思います。　部長の方から。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　お話になったとおりだと思うので、答弁するところはないわけですけれども、いずれ行政でやる部分につきましては、やはり、そういう啓発を市民に常に意識が高まるような啓発をしてともにやっていく、体制をつくっていくというところが一番大事なのかなと感じているところでございますので、そういうものの、今お話のあった、例えばマイバックを持っていけばどういうふうにそれがメリットになるのかなというのは数字では出ているようでございます。　買い物袋、みんなが節約することによってどれぐらい、そのCO２が削減されるかというのも数字に出ているようでございます。　やっぱりそういうものも示しながら、皆さんがちょっとした理解でこうすることによって、これだけの地球環境に負荷を与えるのを削減できるんだというのを示すということも、これはやっぱり行政の役割かなということを思いながら今聞いたわけでございますが、そういうことをしながら、進めていく体制をつくって行きたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　佐々木賢治君の質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後２時50分といたします。午後２時32分　休　　　憩午後２時50分　再　　　開 ○議長（佐々木時雄君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、千葉満君の質問を許します。　千葉満君の質問通告時間は40分であります。　13番、千葉満君。 ○13番（千葉満君）　13番、公和会の千葉満です。　議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問してまいります。　もう少しですので、我慢、もう少しの時間我慢よろしくお願いいたします。　６月の第11回の定例会にも同じような質問をしておりますけれども、加速する人口減少、進む少子高齢化の現実を踏まえ、ご理解をいただきたいと思います。　一昨日の牧野茂太郎議員の質問に対しての新聞報道がありました。　11月30日現在で、一関市の人口は12万4,007人、新市発足当時と比べると2,642人の減少、特にも大東地域は697人で、最も多く減少した地域であります。　大東地域での人口減少の原因について、少子高齢化に加え、働く場が少なく若者が流出しているのではないかと担当する市民課の方が分析しております。　問題なのは、中山間地域を多く抱える一関市で、中山間地域の集落の人口減少、少子高齢化が急激に進めば、集落としての機能が果たせなくなるのではないかという懸念でございます。　集落は、基礎的社会組織で、地域を支え自治体を構成する核となるものであり、そこで生活する人々の心のよりどころでもあります。　少子高齢化や人口流出で高齢化率が50％を超えると集落機能が低下し、集落を維持していくことが極めて困難になり、限界集落化となってしまうということです。　岩手県では、県全域の約3,500地域を自治会レベルで実態調査し、限界集落再生を支援していくとしております。　限界集落化が進むとされる集落への支援、限界集落化にならないような対策は、ぜひとも必要と考えます。　岩手県には、高齢化率50％を超える農業集落が205集落あるそうです。　過去５年間の増加率は、全国で一番高いということですが、一関市の実態はどのようになっているかお伺いしたいと思います。　それと、集落を集落として維持し続けるには、その地域に住み続けられる環境整備が必要と考えます。　それには、就労の場の確保、雇用の場の確保が必要です。　中山間地域では、担い手不足や国の減反政策による転作や耕作放棄地などで集落営農は進まず、大きな課題となっています。　次世代につなぐためにも、農地の基盤整備も視野に入れながら、これは受益者の理解が必要不可欠ですが、市として集落を維持していくための対策はどのように考えているかお伺いしたいと思います。　一関市では、将来を展望し、まちづくりの指針として一関市総合計画を策定し、将来像として掲げた、人と人、地域と地域が結び合い未来輝くいちのせきの実現に向けて積極的に取り組んでいくとしております。　次世代を担う子供たちのためにも、安心して子供を生み育てられる環境づくり、子供たちが若い世代の人々が、生まれ育った地域で生き生きと生活できる環境づくりが、集落が集落として存在できるものだと思っております。　次に、市街地と集落との地域間格差の課題ですが、これは同じ市内に住んでいて、携帯電話が通じない集落があるということです。　このことについて、機会あるごとに質問しておりますが、新一関市になって２年以上も経つのに解消されない、集落に住む方々のこれは生の声です。　通信業者との関係もありますが、一体感の醸成を図る一関市にぜひこのことをお願いしたい。　12万4,000人の力で早急に改善されることを望みます。　事業計画があるのであれば、いつごろ不感地域が解消されるかお知らせをいただきたいと思います。　以上です。　よろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　千葉満君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　千葉満議員のご質問にお答えをいたします。　少子化による人口減少社会となった我が国では、中央、地方を問わず、社会全体に占める高齢者の割合が急速に高まってきており、特にも中山間地域を中心として、集落の高齢化が進み、地域コミュニティの維持が困難になり、さらには日本の原風景である山村集落そのものが消滅してしまうような状況が生じるおそれがあるということを、当市においても強く懸念するものであります。　加えて、住民自治組織である自治会等役員の高齢化、担い手不足により自治会活動の低迷が危惧されるところでありますが、自治会活動はみんなで支えあい、ともにつくる安全、安心のまちづくりの最も重要な基盤であると認識しているところであり、自分たちの地域を自分たちでどうしたらいいか、根底には住民自治という原点があると考えられますので、その活動が着実に推進されるよう支援をしてまいります。　また、雇用の創出、交通、通信基盤や生活環境の整備、医療、福祉の充実、地域文化の振興等々、あらゆる施策を推進していくことが限界集落化を防ぐ、あるいは遅らせることにつながるものと思いますが、これは大きな課題ととらえています。　なお、集落の状況と市街地と集落の地域間格差の政策課題については企画振興部長から、集落を維持していくための対策については農林部長及び商工労働部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　私からは、まず、集落の状況についてお答えいたします。　集落の単位といたしましては、自治会や行政区が想定されるところでありますが、当市の407行政区について高齢化率を見てみますと、平成19年10月１日現在で、市全体の高齢化率が28.62％に対しまして、高齢化率50％ちょうどのところが１行政区、それから45％から50％未満のところが８行政区、40％以上45％未満のところが29行政区となっております。　１年前と比較いたしますと、50％のところは同じ数でございますが、45％以上50％未満が４行政区から８行政区へ、40％以上45％未満が24行政区から29行政区へとそれぞれ増加しており、集落の高齢化率が進んでいる状況であります。　なお、県では集落の維持、再生に向け、支援方策を検討する基礎資料を得るため、県内の自治会等を対象として、集落の状況に関する調査を行っているところであります。　今後、これらの調査結果や国、県の施策の動向も見据えながら、課題を整理してまいりたいと考えております。　次に、携帯電話の不感地域解消への対応等についてお答えいたします。

　携帯電話などの情報伝達手段は特にも若い世代の生活の最も身近な情報基盤として定着しており、その必要性は十分認識しているところであります。　現在の、一関市地域における携帯電話事業者３社の受信エリアにつきましては、良好に通話が可能なエリアは市街地を中心とした地域が主であり、一関地域の厳美の奥、西部地区ですね、それから花泉地域の油島等の南部地区及び金沢地区の西北部、大東地域の中川、市之通、内野等の北部地区、それから東山地域の夏山地区、それから室根地域の津谷川地区等のエリアなど、いまだサービスを受けられていない地域を抱えている状況にあります。　これらの不感地域の解消につきましては、国の整備方針は基本的に民間等で行う方向にありますし、また、市独自の移動用鉄塔等を整備していくためには、多額の財源を必要とする現状にありますことから、当市にありましては、国の補助事業の活用も視野に入れながら、通信事業者に対しましては、地域イントラネット社会基盤整備事業の光ファイバーを活用した解消策等について要請を行っているところであります。　通信事業者からは、平成21年度までに居住区域のおおむね80％の区域において、不感地域を解消するといった提案が出されており、その他の地域につきましては、国、県の支援策等も視野に入れながら、解消策を検討する旨回答を得ているところでありますことから、市といたしましては、今後とも通信事業者主体による整備を業者や国等に積極的に働きかけてまいります。 ○議長（佐々木時雄君）　佐藤農林部長。 ○農林部長（佐藤士郎君）　私からは、集落を維持していくための対策についてお答えいたします。　農村部における、限界集落化の進行につきましては、担い手の減少、従事者の高齢化などにより、農地や山林など地域資源の管理上の問題が深刻化し、農業、農村の多面的機能の発揮に支障をきたすことが懸念されており、さらに現下の農業情勢は、米価の低迷、家畜用の飼料や生産資材の高騰などと相まって、一段と厳しさを増し、地域農業を維持して行くことが難しくなってきているものと認識しております。　そのような中にあっての集落営農への支援についてでありますが、特に、中山間地域にありましては、品目横断的経営安定対策の導入を契機に、経営規模の拡大によるスケールメリットをいかした機械の共同化により低コスト化を図って行こうとする取り組みや、中山間地域等直接支払交付金の活用による農作業等の共同取り組みが多く見受けられるところであり、今後は他の地域においても、これらの取り組みを取り入れ、加速、発展する形で集落営農への取り組みを推進してまいりたいと考えております。　また、圃場整備を契機に集落営農を立ち上げた地域もありますことから、これらの構想がある地域にありましては、その地域の生産基盤を効果的に活用していく手段として、集落営農の取り組みを推進していただければと考えております。　農業生産が減退し、農地の荒廃が進行していくことは集落機能の低下にもつながることから、集落個々の事情はあるものの、集落の存続のためには、そこに住む人々が智恵を出し合い、それぞれに役割を担いながら、生産活動を通して農地を守り、地域を守って行くことが大切であると認識しております。　市といたしましては、これら集落営農の取り組みへの支援につきましては、これまでも市や農協などで構成する一関地方水田農業推進協議会の担い手専門部会により、その集落に見合う相談や各種の相談を行ってきたところであり、今後も引き続き各種の情報提供や相談活動を通して、集落の人々が安心して暮らして行ける地域農業の振興に向けた支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　岩渕商工労働部長。 ○商工労働部長（岩渕甲治郎君）　私からは、主としての雇用対策等の観点からお答えをいたします。　まず、高校生の就職状況についてでありますが、一関公共職業安定所管内における平成19年３月卒業の高校生の就職状況を申し上げますと、卒業者1,457人のうち、就職希望者は464人でしたが、６月末までには100％の就職となったところであります。　そのうち、県内就職者につきましては271人、58.4％となっており、昨年同期より3.4ポイント上回っている状況にありますし、地元管内就職につきましても222人、47.8％となっており、昨年同期より1.5ポイント上回っている状況にあります。　次に、平成20年３月卒業の高校生の就職内定状況を申し上げますと、卒業者1,447人のうち就職希望者は468人ですが、10月末現在の就職内定者は346人、73.9％と、前年同期を0.7ポイント上回っている状況にあります。　就職内定者を地域別で見ますと、管内が142人、管内を除く県内が29人、県外が175人となっており、昨年同期の管内就職者の136人より６人ほど増えている状況にあります。　また、地元雇用確保の対策としましては、一関公共職業安定所をはじめ、県南広域振興局一関総合支局、商工会議所などと連携を図りながら、毎年地元企業を訪問し、採用枠の拡大をお願いするとともに、就職ガイダンス、面接会などを開催しているところでありますが、今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、若年者の就職支援を図ってまいりたいと考えております。　いずれ、就労の場の確保や地域活力の維持、発展を図るためにも、地域企業の振興や企業誘致が重要でありますが、特にも、誘致に当たっては、各地域にある既存企業が有する遊休資産等の把握にも努め、企業個々のニーズに対し、的確な情報提供を行いながら、立地に結びつけて行きたいと考えております。　また、企業においては、雇用労働者に対して、技術、技能、資格取得を求めることも多く、その支援につきましても、できる限り市として努力してまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　13番、千葉満君。 ○13番（千葉満君）　ありがとうございます。　この限界集落という、まだ私、想像がつかないんですけれども、思い浮かべるに、子供の声が聞こえない、子供の姿が見えない、恐ろしいような感じがします。　それで、この限界集落化とはいかないまでも、今後こういう限界集落化に近づくような集落が、私の地域を見渡して見ると、かなり、10年後ぐらいにはそういう状況になるのではないかというそういう懸念をしております。　というのは、現在でもたぶん高齢化率、この間で大東地域で35.9％でしたから、たぶんそれより上がっていると思います。　何か、10年後ということを考えた場合、我々がそういう65歳の高齢の年になるわけなんです。　そして、地域を回って見渡してみますと、今現在若者が、若いと言っても50前後で、子供の数も少ないと、今現在ですね、何かすごく恐ろしいような感じがします。　ぜひこれは、そういう状況にならないように、もちろん自助努力も必要でしょうけれども、最大限にいろんな支援ということばかりでなく、いろんな地域活性化のために、いろいろな智恵を、智恵と言いますか、いろんな生きていくための考え方というものを、行政の方でも、我々も考えていかなければならないんではないかなと、そのように思います。　いずれこの間、北海道の夕張市というところに会派の方で視察に行ってきましたけれども、夕張市、市役所周辺の地域が高齢化率41％なんだそうです。　50歳以上となると47％、本当に昼間の２時ごろ、歩いている人も見えない、子供たちの歩いている姿も見えない、それから近くの小学校が閉校になっていると、とっても、何か恐ろしい感じがしました。　そういう地域ですから、財政再建団体ですか、になっている地域ですけれども、とにかくサービスは少なくて受益者の負担が多いと。　そういう状況の中で、ここ何年か生活していかなければならないんじゃないかというのを見まして、そういうふうにはなりたくないなと、そんな思いで視察してまいりました。　いずれとにかく、やっぱり、子供の笑い声とか、そういう地域であればいいなと、笑い声が聞こえるそういう地域づくりを、やっぱり、していければいいかなと、そういうふうに考えております。　それからですけれども、何か高校生の就職率、管内に就職した方々は、たぶんそれぞれの家庭から出勤すると思うんですけれども、そういう方々ですね、何とかこの地域に定着するように、それぞれの地域に定着するように、何らかの形で、支援できるような形があればいいかなとそんなふうに思っていますけれども、地域に就職する方には報奨金でもないけれども、良かったなという形の何かがあれば次の世代にもつながるんではないかなと、こんな思いでおります。　それから、携帯電話のことなんですけれども、これ平成21年ということを目途に考えてよろしいんでしょうかね。　いずれ、本当に、いつでも通じないと、いつまで、いつまでと、会うたびに話されます、聞かされます。　今では、藤沢町とか、紫波町で認知予防に携帯でメールをやっているというようなものをテレビで拝見しましたけれども、認知予防にメールはいいんだそうですね。　今、世の中、日本に１億台もの携帯電話が普及しているのに、何でこの、天下の一関で通じないところがあるのかなと、そんな思いで、本当に、何かすぐにでも、明日にでもつながるような手立てをしてほしいなと、そんな思いでおります。　いずれ、生まれ育った地域、私の家も、私の代で終わりになるかもしれないけれども、何といいますか、栄枯盛衰、何百年と続いてきておりますので、何かそういう状況になりつつあるなと思うと、これは、私ばかりじゃないと思います。　今の我々の世代、それから年配の方々、子供たちを外に出して、そしてなかなか出したところに就職して、出たところでなかなか戻って来ないと、ますます残されたのは、年寄りばっかりだと。　これはそれぞれ生きる道でしょうけれども、何とかならないものかなと、これもどうしようもないことでしょうけれども、どうしようもないけれども、何かそういう方向というか、戻るというか、そういう方向探りたいなと、仮にＵターン組には、またさっきの地元に就職したと同じように、Ｕターン組には何かしらの良かったなというしるしとか、がそういうのもが出るような形であればいいかなと、そんな思いでおります。　いずれ、考えてみますと、先行きといいますか、非常に不安が多いんです。　その不安をまず解消するために、どんな方向性があるかどうか、市長さんの思いを１つお聞かせいただきたいなと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　本当に、ただ今の限界集落の話でございますけれども、全く大変な問題だとこのように思っております。　その根底にあるものは、何といっても一番は少子化であります。　この少子化のために、今、社会構造が全く変わってきているということであります。　実は、これは中山間のみではありません。　例えば、大きな、例えば松園ですかどこですか、やっぱり子供の声が聞かれないと、ああいう大きな団地でもそうです。　一関の団地でも段々に、こう何といいますか、ずっと前に建った団地の方から子供の声が聞こえなくなっていると、これは中山間に限らずまちの中でそうでありますから、これは大変な事態だと思います。　これに対する手立てというものは、なかなか、いろんな手立てを考えるわけで、子育て支援とか何とかいろいろと考えておりますけれども、これはとっても、到底一市町村だけではなかなか解決できない問題ではないかと。　国を上げて対策を講ずるべき、あるいは社会全体の問題だと、このように思っておりまして、今のうちに何とかと、こういうふうに思うわけでありますが、学者等々の統計等によれば、何か国が豊かになるほど子供が少なくなると、ヨーロッパなんかはそうであります。　アメリカはそれほどでもないようでありますけれども、ヨーロッパ全体としてはそういうことであります。　そういったような傾向にあるそうであります。　しかし、中山間でそんなに豊かになっているとも思えないんでありますけれども、国全体としてということでしょうね。　そういうことでありますから、これについては何とかしたいとは思っております。　したがって、少なくしか生まれない子供さんたち、これを何とかそこの地域に定着できるような手立てはないかということで、１つにはその一助にと思って若者が主役の地域おこしということにも予算をつけてあるわけであります。　やっぱり若い人には、夢と希望のないところには、住めないわけでありますから、その夢を自分たちの手でつくってほしいと、こちらも一緒になってやりましょうと、そのためには資金も応援しましょうという形でとって、１つのそれは例であります。　そのほかにもいろいろ考えていかなければならないと思いますけれども、いずれ、これはなかなかに難しい問題であると、しかし、だからといって放っておくわけにはいかない、何とかして努力していかなければならないとこのように考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　今、市長が答弁したように、集落の問題については、集落機能をどう維持していくかということでございます。　いずれ、今までの活動を担ってきた方々が高齢化して、減少してきているというふうな実態があるわけでございます。　いずれ、これまでの自治会、それから行政区、それからＰＴＡとか、女性団体とかさまざまな集落の中での活動主体があったわけでございますが、これらをやっぱり横のつながりをきちっとして、一元化するというか、１つの団体として強化して、そしてやっぱりこれからも地域の活動が維持できるような、主体としての再構築をしていく必要があるだろうと、その単位を従来の行政区の単位でいいのか、別の組み立てが必要なのかということを、今後検討していく必要があるというふうに思います。　いずれ、その活動を維持して行くためには、顔の見える範囲というか、従来の、やっぱり、築き上げてきたコミュニティを壊さないような、壊れないような形での単位というのが、これから求められるだろうというふうに思っているところであります。　いずれ、この問題については、地域協議会とか、地域自治会というふうなお話にも関係する部分もあるわけでございます。　いずれ、そういう意味でも、これからやっぱり、そういったまちづくりを進める上でも、大変重要な課題だというふうなことで、この点については、行政も本腰を入れて地域の皆さんのところに行って話し合いしながら、それぞれ一律にはいかないだろうというふうに思っております。　その地域、地域でこれまで培ってきたいろんな住民の活動主体があるわけでございます。　そういったものを大事にしながら、地域の伝統なり、文化なり、行事がこれからもきちっと守られるよう維持されていく、それが要するに地域、人と人、地域と地域のそういった輝く、そういった未来の一関の創造につながっていくといった具体の取り組みについては、今後検討してまいりたいと思っているところでございます。　それから、携帯電話のお話がありました。　いずれ、イントラネット基盤施設整備事業の実施にあたりましては、通信事業者からは80％、補充地域の80％は、平成21年度までは責任をもって解消したいというふうな提案をいただいているところでございます。　残りの20％、これにつきましては、一番奥の須川、栗駒山の須川温泉のあたりの部分については、今秋、ことしの秋に秋田県側というか、栗駒山荘という宿舎が、温泉施設があるわけでございますが、そこのところに携帯電話の要するに中継局ができたということで、須川温泉一帯はそういう意味で解消されると。　それから、通信事業者でちょっと難しいといわれている地域が先ほど壇上で申し上げました、東山地域の夏山地区、それから、大東の内野地区、ここのところについては、市としてこれは国、県の補助を入れて、通信事業者は、ほかの地域は平成21年度までに解消するというふうなお話をいただいていますので、この２つの地域もやっぱり国、県の補助等を導入しながら、何とか市として、同じように平成21年度まで解消すべく、今努力しているということでございますので、ご了承いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　13番、千葉満君 ○13番（千葉満君）　先ほど、市長がおっしゃったように、本当に商店街というところも、とにかく人もいないし、もっとも全地域そういう状況なんですけれども、とにかく中山間問わず、商店街も今のところシャッター通りで若い人もいなくて、老夫婦で店やって、もう我々で終わりだというような地域のところがいっぱいございます。　そういうところを何とか活性化できるような、そういう地域にして行きたいなと思うんです。　それはそれなりに、いずれこの地域が高齢化が進むと言われても、何とかみんなで智恵を出し合って、地域づくり、明るい地域づくりというものを、安全、安心の地域づくりというものを構築していければいいかなとそのように思っております。　いずれ、いろんなご指導をといいますか、いろんなソフト面での指導を行政の方でもしていただければなと、地域は、やっぱり年をとっていますと、活力的には本当に収縮しています。　それでも、65歳以上といってもみんな元気ですから、それなりに頑張ってやっていますけれども、いろんなソフト面でいろんなアイデアを出していただいて、地域づくりにご指導をいただきたいなというふうに思います。 ○議長（佐々木時雄君）　千葉満君の質問を終わります。　次に、藤野秋男君の質問を許します。　藤野秋男君の質問通告時間は30分であります。　７番、藤野秋男君。 ○７番（藤野秋男君）　日本共産党の藤野秋男でございます。　私の一般質問を行います。　まず、最初に多重債務を解決するために、専門職員の配置など相談窓口の充実についてでございます。　小泉構造改革は、格差と貧困を拡大し、貯蓄ゼロ世帯は23％、病気になったり急な出費があったりしても、銀行が融資してくれない、生活苦、低所得、失業、債務保証でサラ金やクレジットを利用せざるを得なくなる人も多くいます。　本来なら、国や自治体がカバーすべきセーフティネットの代わりを、日本では高利貸しがやっているという異常な国でございます。　その結果、家庭崩壊、自殺、犯罪など、社会にとっても大きな負の効果をもたらしております。　日弁連の調べでは、破産した人の月収は５万円未満が33％、20万円未満が80％で、パートアルバイトを含む給与生活者が57％、失業になった人を含めると85％と一般の給与生活者の方々であります。　30代から50代の人が70％を占め、働き盛りの人たちが低所得で生活できずに多重債務となり、破産を決意している状況と言えるのではないでしょうか。　また、多重債務など、生活苦による自殺者は6,000人を超えています。　多重債務による悲惨な状況は、マスコミ報道でたびたび紹介されている状況であります。　この深刻化する多重債務問題解決のため、昨年12月、貸金業法等の法律が改正されました。　画期的な法改正を受け、本年４月20日、政府の多重債務対策本部は、多重債務問題解決プログラムを策定いたしました。　このプログラムには、丁重に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備強化を、地方自治体に求めております。　有識者会議では、これまでの相談窓口などに主体的にアクセスして来る人は２割程度で、残りの８割の人たちをどのように掘り起こし、問題解決に導くかが問題だという意識から、プログラムを作成したという話でございます。　８割の掘り起しがさらに必要なのは、いまだに無法なグレーゾーン金利29.2に苦しみながら、貸金業者に巧みに取り立てられている被害者が多数いるということであります。　このような状況におかれている多重債務者の発見できる多くの場は、住民と密接に接する機会の多い、地方自治体が握っているといっても過言ではありません。　なぜなら、貸金業者の過酷な取り立てに踊らされている多重債務者は、比較的取り立ての緩やかな公共料金よりも優先して支払いをいたします。　その結果、各担当課は、滞納している公共料金を担当課ごとに督促していますが、このとき市民の立場で滞納の原因を尋ねてみることができ、その原因が多重債務であれば、専門の相談窓口に誘導することにより、解決の第１歩を取ることができるからであります。

　一関市も、専門相談員の配置と相談窓口の設置、各行政機関相互の連携などを検討しているということでありますが、どのように対応なさるのでしょうか。　専門職員の配置で対応する相談窓口が不十分であれば、ますます多重債務者は増える一方になります。　対応についての答弁を求めます。　次に、妊婦健康診査に対して、公費負担をこれまでの２回から、14回に拡大することを求め質問いたします。　今、全国的に経済的理由で妊婦の定期健診を受けずに、出産を迎えるという異常な事態が生まれています。　一関市においても、昨年２件あったと９月の定例議会で議員の質問に対し、答弁しております。　母子手帳を持たない、あるいは最低限必要な５回の健診を受診しない妊婦は、救急患者で飛び込んできてさえ対応をためらう医師は少なくないということでした。　このような深刻な事態が全国的に起きていることを受け、本年１月、厚労省は、妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通達を出しております。　その内容は、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっていると指摘し、公費負担についても14回程度行われることが望ましいとしています。　この通達は、都道府県を通じ各自治体に対し、積極的な取り組みが図られるよう周知徹底を促しております。　少子化対策の一環とした妊娠中の健診費用の負担軽減が一層求められており、妊娠出産に係る経済的不安を解消し、少子化に歯止めをかけることは、重要な施策であります。　市長は、厚労省のこの通達をどのように受けとめていらっしゃるのでしょうか。　一関市は、毎月100人も人口が減少しているというショッキングな新聞記事を見ました。　産婦人科医師も減少し、出産に不安を抱いている今日、妊婦の健康診査14回分をぜひ公費負担とするよう強く求めまして、私の、この場での一般質問を終わります。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野秋男君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの藤野秋男議員のご質問にお答えをいたします。　妊婦健康診査公費負担の拡充についてでありますが、近年、出産の高齢化やストレス等を抱える妊婦が増加傾向にあり、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性や必要性が一層高まっているところであります。　このことから、妊娠中の妊婦健康診査の費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的不安を軽減し、また、少子化の解消の一助にするとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を促すために、平成20年度から公費負担の充実を図ることとしております。　なお、多重債務対策の充実については市民環境部長から、妊婦健診、公費負担の具体については保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　多重債務対策の充実についてお答えをいたします。　ご案内のように、全国で消費者金融の利用者が少なくても約1,400万人、そのうち多重債務状態に陥っている方が200万人超にものぼると言われ、家庭崩壊、自殺、犯罪など、多重債務がそれらの社会問題を引き起こしている要因の１つとして明らかになったことから、昨年の12月に、貸金業法が改正され、これを受け多重債務問題への抜本的、総合的対策が進められることになり、国では同年12月、内閣に多重債務者対策本部を設置し、本年４月には、多重債務問題改善プログラムが策定され、７月には金融庁から多重債務者相談マニュアルが示されたところであります。　これらにより、当市におきましても、多重債務者への相談業務を進めるため、担当職員の専門研修への参加や、先進自治体から助言、指導を受け、相談員としての求められるレベル、いわゆる聞き取りのノウハウや相談カードの作成による内容把握、相談者にふさわしい解決方法等適切なアドバイスができるよう相談体制の充実に努めてきたところであります。　その結果、窓口での多重債務相談の件数も除々に増えてきており、適切な相談業務によって成果があらわれてきているものと思っております。　また、2009年末の改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行ってもこの問題に対し適切な対応が行われる状態を実現すると示されておりますことから、市といたしましては、今後とも相談体制を強化するため、引き続き専門研修等に参加させてまいりたいと計画しているところであります。　さらには、弁護士、司法書士、岩手県消費者信用生活協同組合など関係機関との連携調整を強めるとともに、多重債務者がかかえる市税などの関連する問題を含め、総合的に解決するため、福祉や収納、住宅など、庁内の各部署と連絡会議を設置すべく、支所の担当課をまじえ現在検討中であり、これらにより多重債務者の把握、多重債務者への相談、多重債務者への生活支援等が図られる包括的な体制づくりに取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　妊婦健康診査公費負担の拡充についてお答えをいたします。　妊婦健康診査は、安全で安心な出産を迎えるため、胎児や母親の健康状態を診断するものであり、国で示された標準的な妊婦健康診査の回数は、妊娠初期から出産まで14回程度の受診が望ましいと考えられますということで、通知を受けております。　平成19年１月には、妊婦健康診査への公費負担の望ましいあり方として、一たんは14回程度と言っておるわけですけれども、財政が厳しいおり、少なくとも５回以上の妊婦健康診断の実施についてということで、市町村に検討することの通知が行われているところであります。　市では現在、妊娠届の際に、保健師、助産師等による母子相談を行い、安心して出産を迎えられるよう、妊婦健康診査受診票の交付を行い、受診の勧奨に努めております。　妊婦健康診査は、現在、妊娠期間中に２回、また、年齢が19歳以下及び35歳以上の妊婦にはさらに１回と、３回実施しているところであります。　平成18年度における妊婦健康診査の実施状況でありますけれども、２回のうち、前期、後期というような呼び方をしますが、前期につきましては、991人の対象者に対しまして944人の受診で95.3％の受診率でございます。　後期につきましては、819人の対象者に対しまして764人の受診で93.3％の受診率であります。　19歳以下、及び35歳以上のハイリスク者につきましては、309人の対象者に対しまして265人の受診で85.8％の受診率であります。　ご紹介がありました妊婦健康診査を受診しないで出産を迎えた妊婦の実態につきましては、お話のとおり、平成18年度において２例ございましたが、平成19年度におきましては該当する方はおりません。　市といたしましては、国の通知を受け、また県で11月15日に開催された岩手県医師会の産婦人科医、小児科医、及び市町村代表等による検討会で示された内容に沿う形で、平成20年度から妊婦健康診査の公費負担について充実を図り、実施することとしております。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　７番、藤野秋男君 ○７番（藤野秋男君）　再質問を行います。　まず、この多重債務の相談室ですが、本当に水際で自殺を防止するということを考えれば、この対策室は、相談窓口は、本当に重要な役割を担っていると思います。　また、相談者の多くは、サラ金と長く付き合っている人が結構いるんです。　10年あるいは15年、私たち共産党にも相談がきますし、一関市では、一関市の民主商工会の中で被害者の会、須川道場というのを開いていて、本当に、例会には相談者が５、６人、夜遅くまで真剣に対応しているんですが、先月でしたか、780万円の過払いを取り返した方もいらっしゃいます。　そういうことを考えれば、これ本気になって、市の力を入れる必要があるという思いを、私は抱いています。　先の新聞で、県内も温度差があると、それで県内で力を入れているのは４市で、そこには14人の職員が配置されているというのが報道になりました。　当市は伺いますと、窓口を設置し担当職員を置いたと言っても、併任での対応というふうに伺いました。　本当なら、これではとても多重債務者を救済するという状況には至らないだろうなと、と言いますのは。　職員も大変ですよ、と言いますのは、本当に自殺を考えている人、あるいは取り立てを迫られている人は。　きょうは、９時から４時までの相談ですと言うわけには行かないんですよ。　もう夜、夜中でも相談に行きたい、そういう思いで携帯電話をかけたり、あるいは担当課に電話をしたりという状況がかなり報告されています。　私、滋賀県での交流会にも参加しましたが、24時間対応しているという職員の方々が結構おりました。　そして、命を救って、そういう取り組みこそ、この自治体にも必要ではないかなと思うんですが、具体的に今対応しようとしているのは、専門的に対応する職員ではないと伺っておりますが、事実だとすれば、ぜひ改善を求めたいと思います。　これについてご答弁を願います。　それから、妊婦の健康診査の回数を２回から、私は14回ということでお話申し上げたんですが、当市も今回充実を図ると、先ほどの市長の話では充実を図るというお話ですが、いったい何回を検討しているのかなと思います。　やはり、今、この一関市のこの医療圏を考えると、本当に産婦人科医師が不足していると、千厩病院では、助産師外来をスタートしたんですが、結局は、医師の対応ができずに、今不十分な状況になっています。　そういうときに、しっかり健診を受けて、いつでも安心な状態で出産を迎えるというのは、市の大切な施策の１つではないかなと、財政的な面があるのであれば、ここに予算をつぎ込めるような、予算編成にすべきだと思うんですがいかがでしょうか。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　まず、専門職員で対応しているかということですが、この件につきましては、担当者、ことしは、当初一人を専門研修に参加させまして、その体制づくりをさせたわけですが、現在、多重債務者相談マニュアル、金融庁が出した、それを１つのテキストと言いますかそれに基づいて、市町村で対応できる対応の仕方について、それに基づいて対応しているわけでございます。　対応するに当たりましては、やはり時間がかかります。　今やっている内容を見てみますと、１件当たり大体２時間ぐらいかかるということで、対応しているわけですが、この中で今処理をしているという状況でございます。　この体制で様子を見ながら対応して行きたいということでございます。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　14回を提示いたしましたけれども、何回程度お考えですかということでありますが、先ほどもちょっと、厚労省の通知文書をご紹介申し上げましたが、何ら支援策がない中で、公費負担でやるのが14回程度行われるのが望ましいことというただの文書であります。　これに対して、ただし、財政が厳しいおりには、少なくても５回程度の公費負担を実施することが、ということで２段階の文書になっております。　当市におきまして、どのような検討がなされているかということですけれども、この文書、及び先ほどご紹介しましたが、岩手県医師会の産婦人科医、小児科医、及び市町村代表等による検討会というのがなされまして、それらで示されてくる内容に沿う形で当市の公費負担を行い、そして充実し実施して行きたいということであります。　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　７番、藤野秋男君 ○７番（藤野秋男君）　多重債務対策は、もう既にいろんなところで、もう実例がいっぱい出ていますよ。　もう、インターネットで調べれば、各市町村では特集を組んでいつでも対応しますと、あえて日にちをあるいは受付、あるいは事前通知なしで来てくださいというような、ホームページを開いて、もう、被害を本当に食いとめようという状況が伝わって来るんです。　今、それほど重要な時期に来ているということで、ぜひ複数の専任の職員を配置しなければ、とても対応できないと思います。　先ほど、部長が言ったように一人２時間ぐらいかかります、本当に２時間から３時間かかるんです。　聞き取りをして、そしてそのまま弁護士に振ったりなんかするだけじゃ済まないわけですから。　ヤミ金だったら、そこから電話をかけなきゃとまらないわけですから、ぜひもう一歩踏み込んで、ぜひ専任職員を配置して、もう専門的に対応できるように検討していただきたいと思いますので、もう少し力強くご答弁をお願いしますし、この妊婦の健康診査の回数の拡充ですが、政府はこの通知を出すにあたって、何ら財政支援がないということではないですよね。　一定の交付税措置も検討しているわけですよ。　ですから、私は、まず当市が本当にこの医療へき地と言われる、あるいは産婦人科医師が少ないこの地域で、妊婦の安心な出産をどのように保証するかという思いといいますか、施策ではないかなと思うんです。　ですから、しっかり拡充をすることこそ大切だということを訴えているわけで、その辺の対策をぜひ講じていただきたいと思います。　どうでしょうか。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　生活環境課の中にそのセクションがあるわけでございますが、最初一人から始めましたが、職員の中で対応できるように、先ほど申し上げましたように、研修を受けながら、複数で対応できるような体制に取って行きたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　財政的な裏打ちがきちっとなされているのであれば、14回が望ましいこと、ただし、財政が厳しいときには５回程度がというような２段構えの文書が発せられるでしょうかということが１点あります。　それでとはいえ、おっしゃるように母子の健康をきちっと確保していくためには、公的な支援を拡充するということが必要だということは、十分認識しておりますので、県が示しました１つの指針というのが、検討会で示された指針がありますので、その線に沿うような形で当市としても、支援をしてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（佐々木時雄君）　通告時間に達しましたので、藤野秋男君の質問を終わります。　次に、神﨑浩之君の質問を許します。　神﨑浩之君の質問通告時間は45分であります。　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　市民クラブの神﨑浩之です。　12月定例会も引き続き一般質問の機会をいただきまして、先輩議員に感謝申し上げ、質問させていただきます。　９月に引き続き、最終日の最後の質問者となりました。　22人の同僚議員らの情熱が、さらに燃え上がるよう、最後の１分まで有効的に使って質問してまいります。　22人の質問の後では、重複する内容もあると思って、通告書を見たわけでありますが、この点があとから質問する者にとっては、この点実に苦慮するところでありますが、地方分権に対する市の姿勢、それから、新市の保健、医療、福祉体制の整備、福祉にやさしいユニバーサルデザインのまちづくり、と重複がなく、目のつけどころが良かったのか、悪かったのか考えるところでありますが、それでは初めの質問から、進めてまいります。　権限移譲は市民のためになるのか、であります。　ここでは、表現を権限移譲としましたが、今述べたとおり、私は、本当は大きく市長に、今後地方分権の流れに対し、どう対処していくのかをお聞きしたいと思っておりました。　そんな中、12月４日の岩手日日新聞の見出しに、権限移譲モデルを県は一関市を指定とあり、地方分権というテーマの中、きょうは県からの一関市への権限移譲の対応についてと絞って質問をいたします。　三位一体改革の半端な手法により、一関市を初め地方自治体は手痛い運営を余儀なくされております。

　その結果、住民サービスにしわ寄せがいったことは、各位周知のことであります。　言葉の甘い響きにごまかされないで二の舞にならないようにと危惧するものであります。　平成14年に、私は、選挙の出馬表明をいたしました。　当時は、市町村合併の是非、特に合併の枠組みの議論が華やかでありました。　ところが、暮れにぽっと道州制が持ち出されまして、プレス関係からは道洲制は賛成ですかと聞かれ、賛成ですと答え、新聞に掲載されたことがありました。　今、そのときの市町村合併が成就しました。　また、三位一体改革も実行され、その結果を体感しております。　ここに来て、国、県は地方が主役などと言って、地方分権、権限移譲を急速に進めようとしております。　ここ一連の国の流れをみて、警戒を覚えるのであります。　今は、道州制も財政面の自立ができなければ無理だと考えます。　さて、ここ10年の地方分権について整理をしてみると、平成７年から13年、第１期地方分権改革として、地方分権推進法、地方分権一括法が通りました。　これにより、機関委任事務の廃止等が行われました。　これに続いて、三位一体改革ですが、平成15年から17年、三位一体改革が行われ、税源移譲は行われましたが、国庫負担率の引き下げ、交付税の削減、自治体間の財政力格差が拡大をいたしました。　そして、平成18年から第２期地方分権改革ということで、今度は地方分権改革推進法、それに伴って、地方分権改革推進委員会が組織され、先ごろ中間報告が出されました。　それを受けて、地方６団体、それから全国知事会の動きとして地方税の充実強化、税源移譲を提言しております。　次に、この分権委員会の中間報告を見てみますと、42ページにわたるものですが、初めに、では、冒頭に国と地方自治体を中央政府と地方政府と表現されていることに驚かされました。　外国の話のように感じました。　これは道州制の先達でしょう。　続いて人口減少、少子高齢化はとどまるところを知らない、財政状況は厳しく国の根本を改める大改革が必要、その有力手段が地方分権改革と確信を深めたと書いてあります。　続いて、地方が主役の国づくりと書いてありました。　続いて、理念の項では、国が画一型で考えるのではなく、地域の実情を最もよく知る地方自治体みずからが創意工夫して、地域の行政サービスを主体的に決定し、取り組むことができる仕組みが求められている。　行政サービスの実質的決定権や必要な財源を地方自治体に移譲し、地方がみずから考え実行できる体制を整備する、続いて財政面の自立なくして地方の活性化は実現不可能とも付け加えてありました。　６ページにちょっと参考になるフレーズがあるわけですが、地域協議会のあり方を考える意味で、市長、副市長ですね、地方分権は、団体自治の拡充と住民自治の確立によって実現するとあります。　ここで、住民自治とは、住民自治は自治会単位から小学校区単位のコミュニティが重要、コミュニティ単位で自分の地域はみずから考えつくっていく、これこそが民主主義の原点である。　この点については、今一関市が地域協議会の存続を議論しているところでありますが、地域協議会の究極の姿がここで言う住民自治とヒントがあるような気がしました。　話を戻します。　この中間報告では、一番目の地方が主役の国づくりから、６番目の分権社会への転換に向けた行政体制について、非常に耳ざわりの良い文言で論じられております。　さて、岩手県の取り組みですが、３年後の新分権一括法の制定に向けて、国と地方の役割分担の検討のため、岩手県分権推進会議を設置し、その中で地域振興や保健福祉や農林水産等８つの検討部会で協議し、何と驚くことに、今月、この12月には、国へ地方分権の推進についての緊急提言をまとめるとなっているようです。　岩手県が増田総務大臣に緊急提言を行うと、まとめるというふうなことになっているようであります。　そんな地方分権、権限移譲の流れがある中で、話を一関に戻しますが、先の新聞報道では、また、きょうのお昼のＮＨＫテレビでもやっておりましたが、県の権限移譲モデル市町村を各市町村に募集をかけたところ、一関市が名乗り出て一関市に決まったと、一関市は総合計画基本構想実現へ他の市町村に先行し、早期移譲を受ける意向と書いてありました。　財源の裏づけがあって、そして、さらに、住民サービスが向上するのであればいいと思いますが、どうもそうではないらしい。　そこで、これまで行われた権限移譲の内容について件数について、簡潔に紹介をいただきたい。　その評価をどう考えているのか、市民サービス向上の点から、それから経済支援の収支の点から紹介をいただきたい。　今後、移譲されるであろう国、県の方針、権限内容の、国、県の方針、また、逆に一関市として望む権限についてご紹介をいただきたいと思います。　権限移譲にあたって、留意すべきことは何か、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。　２番目の質問であります。　介護保険法の施行と合併により、ばらばらになった保健、医療、福祉体制の再構築をですが、介護保険の前は、介護事業は市町村の仕事だったので、保健、福祉は身内の仕事で、医療を取り込めば良かった。　そして、そういう体制ができつつあったところ、介護保険が始まりまして、福祉は民間事業者になり、サービスの提供も市町村を超えて宮城県もエリアになったりと、市は金も出さないが、口も出せなくなった。　したがって、市が連携の要役が取れなくなり、統合しようとしたところが、逆に個別化、分裂して行きました。　重ねて、市町村合併により、市として旧市町村の枠から越えられず、逆にサービス事業者はどんどんどんどん飛び越えていますが、さらに極めつけは、介護保険は平泉町、藤沢町との事務組合になり、他の法律の改正等も重なり、現状では新一関市で保健、医療、福祉が一体的な体制はもとより構築されておりませんが、一関市として包括すべきと考えます。　県も、年度末までに地域ケア構想というものを立てて、あらためて保健、医療、福祉の３つの分野を包括的に考えようと、やはり動いているようです。　そこで医療、保健、福祉、介護についてを一関市のくくりで総合的に考え、取り組む姿勢を早急に図るべきと思うがいかがか。　続いて、分野ごとにお聞きしますが、これは組織改革に踏み込む話になります。　まず、医療体制の確立ということでありますが、直営診療所の体制についてただしてまいります。　直営診療所のソフト面の質問を前回もしたところ、市民環境部長が答えていただきました。　直営診療所は、保健福祉部が所管し、または支所からおろさずに、例えば、県の医療局のように一本で束ねるような仕組みが必要と考えておりますが、いかがでしょうか。　国保の事務とやはり医療のソフトは別であると思っております。　また、地域医療を進める上で地域の直営診療所への支援が必要と思われますが、市が率先して開業医や直営診療所、病院、県立病院との連携システムを構築させ、地域の医療機関を守ることが必要と思いますが、いかがでしょうか。　次に、保健体制でありますが、組織図で見ますと、統括する一関市中央保健センターなるものはないわけでありますが、統括は一関保健センターでやっているとお聞きしましたが、今後この点どうお考えになっているのか、基幹保健センターなるものと、支所保健窓口と、そういう効率的な体制整備などは考えているのでしょうかお伺いいたします。　福祉でございますが、福祉についても今後障害者制度が介護保険と一本になるという言われ方もしておりますので、その点の連携についてお聞きをいたします。　最後に、世界遺産を前に、ユニバーサルデザインの推進についてお伺いいたします。　バリアフリーとは、ご存じのとおり障害者や高齢者、子育て中の女性などにやさしいつくりをしましょうということであります。　今は、ユニバーサルデザインという考え方で、障害があるなしにかかわらず、一般の人にもやさしいつくりをして行きましょうという考えになっております。　この考えは福祉の考えではなく、社会基準であると、私は考えるわけでございますが、車椅子の旅行者も既にまいっております。　世界遺産を目前にという切り口で観光地、道路、公共機関、つまり車椅子で、新幹線で一関に降りて駅前広場、それから駅前駐車場、バス停、バスで骨寺へ行く、バスで平泉へ行く、そして骨寺のコアゾーンはどうなっているのか、駐車場はユニバーサルデザインなのか、駐車場から骨寺の田んぼはどうなっているのか、その点についてそういう切り口から質問をしてまいります。　最後は、学校のユニバーサルデザインをどう進めて行くかでありますが、国から学校のユニバーサルデザイン化はなかなか進まないと平成16年３月、文部科学省から学校施設バリアフリー化推進指針が出されておりますが、また、県の教育長からはこれから県はインクルシブ教育で行くと話されておりました。　学校は避難所でもあると、改修工事や新築のおりには、ぜひユニバーサルデザインを望まれるところでございます。　以上この場からの質問とさせていただきます。　ご清聴、ありがとうございました。 ○議長（佐々木時雄君）　神﨑浩之君の質問に対する答弁を求めます。　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　ただいまの神﨑浩之議員のご質問にお答えいたします。　まず、医療、保健、福祉の体制につきましては、市民の安全、安心な生活を支える最も重要な事項の１つと考えており、各種医療機関等の連携を強化するとともに、救急医療体制の整備など、総合的な医療体制の確立に向けて、鋭意努力しているところでありますし、今後とも、病院等と診療所との機能分担や相互連携を促進し、地域医療の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、国保診療所にあっては、地域に根ざした医療機関として、保健予防活動や疾病の初期治療、救急対応などを担っておりますので、他の保健医療機関等と連携が非常に大事だと考えております。　なお、権限移譲については企画振興部長から、医療、福祉体制の具体については保健福祉部長と市民環境部長から、ユニバーサルデザインの推進については商工労働部長と教育部長から、それぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。 ○議長（佐々木時雄君）　小野寺企画振興部長。 ○企画振興部長（小野寺道雄君）　私からは、権限移譲についてお答えいたします。　初めに、権限移譲を受けた件数及びその主な事務についてでありますが、合併前におきましては、岩手県消費生活条例に基づく単位価格表示に関する事務や、民生委員法に基づく民生委員の指揮監督に関する事務など107の事務の移譲を受けました。　合併後の新市におきましては、平成18年度に特定非営利活動促進法に基づくＮＰＯ法人の設立認証等に関する事務や、浄化槽法等に基づく浄化槽の設置等の届け出の受理等に関する事務など198の事務の移譲を受けたところであります。　また、平成19年度には、都市計画法に基づく都市計画開発行為許可に関する事務や、森林法に基づく林地開発行為の許可等に関する事務を始め、この10月から移譲を受けました旅券法に基づくパスポートの申請受付、交付に関する事務など294の事務の移譲を受けたところであります。　さらに、平成20年度にありましては、国土利用計画法に基づく一定面積以上の土地取引の規制に関する事務や、火薬類取締法に基づく、火薬類の製造、販売、貯蔵、消費、その他取り扱いに係る許認可等の事務など202の事務の移譲を受けることとしております。　次に、県事務の移譲を受けたことによる市民サービスの向上についてでありますが、例を申し上げますと、浄化槽法等に基づく浄化槽の設置等の届け出の受理等に関する事務につきましては、受付を本庁だけでなく各支所でも行うこととしたほか、届け出と補助金の申請窓口が一本となり、申請者の利便性が向上しており、事務処理の面からは、設置の段階から設置後の維持管理にまでかかわることとなり、効率的な事務執行が可能になったところであります。　また、液化石油ガスの販売などに関する許認可の事務につきましても、奥州市の県南広域振興局で行っていたものを、権限移譲により市消防本部で事務を行うこととなりましたことから、利便性が向上したものと考えております。　また、権限移譲の事務の財源についてでありますが、県から事務に関する経費として、事務処理交付金が交付されております。　この交付金は、移譲を受けた個別の事務それぞれについて、県における標準的な処理時間等を踏まえて、１件当たりの事務処理に関する単価を設定し、事務処理の件数実績に応じて交付されているところであります。　平成18年度は、合併以前から移譲を受けている事務を含めまして668万2,677円が交付されるところであります。　平成19年度は、移譲事務数が増加したことから1,675万4,000円の交付を見込んでおります。　次に、国、県における権限移譲に対する考え方についてでありますが、平成12年４月の地方分権一括法の施行により、旧来の国主導による中央集権型行政システムから、地方のことは地方で決めるという自己決定の原則のもと、地域の行政は基本的に地方公共団体が責任をもって行う、地方分権型のシステムに大きく方向転換されたところであります。　また、本年４月から施行されました地方分権改革推進法では、地方分権改革の推進に関する基本方針の１つとして、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることとして、権限移譲を推進しているところであります。　このような状況の中で、県では、住民に身近なサービスを市町村が担うことにより、迅速できめ細かなサービスの提供が可能となり、住民の利便性向上が期待できることや、合併により地域的な広がりが拡大する市町村が、高度な行政サービスや新たな地域づくりを進めることが可能となるよう、権限の拡大を支援するため、平成17年４月に県事務の市町村への移譲指針を策定し、県から市への権限移譲を推進してきたところであります。　実際の移譲事務の選定にあたりましては、県が一律に進めているものではなく、住民サービスのさらなる向上、自立した行政体としての基盤確立を基本的な考えとして、当市にふさわしい事務権限について検討し、市としても必要な権限を要望し、決定しているところであります。　また、議員からお話がありましたとおり、県の権限移譲モデル市町村に当市が指定されたところでありますが、この中では、県の移譲指針に示された事務のほか、独自に必要な権限の移譲に係る調査研究や研修などを行うこととしております。　県事務の権限移譲を受けるに当たりましては、先ほど申し上げましたとおり、住民サービスの向上や市の行政基盤の強化に資する権限の移譲を基本としておりますが、これを進めていく上では、県のノウハウなど人的なバックアップ体制、財政的な支援が不可欠であると考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　岩井保健福祉部長。 ○保健福祉部長（岩井憲一君）　医療福祉体制の構築をということのうち、私の方からは、３点についてお答えを申し上げたいというふうに思います。　初めに、医療、保健、福祉、介護を総合的に考え、取り組むべきではないかというご提言でございますけれども、市にありましては、現在、健康いちのせき21計画、障害者福祉計画、高齢者保健福祉計画、次世代育成支援行動計画、さらに一関地区広域行政組合において、介護保険事業計画に基づき、施策を推進しており、それぞれの担当課において取り組んできているところであります。　医療、保健、福祉、介護での各分野は、近年急速に接近しつつありますけれども、当面は業務の必要度に応じて、関係機関、団体と連携を図り、協議を行いながら進めてまいりたいと考えております。　なお、今後でありますが、各分野の成熟を待って、統合化の方向の道を模索してまいりたいと考えております。　先ほど申し上げました、個別計画５本ほどあるわけですけれども、それを総括し、社会福祉の資源の活用、地域福祉ネットワークづくりなど、行政と市民が一体となった地域福祉的視点に立った施策が展開されるような共通の理念を定めるものとして、地域福祉計画を平成20年度に策定してまいることとしておりますので、そこにおいても検討を加えてまいりたいと考えております。　次に、組織体制の件でありますが、まず医療分野につきましては、診療所につきましては、ご案内のとおり、市民環境部国保年金課の方ですが、保健分野にありましては保健センター、福祉分野にありましては福祉事務所、介護保険分野にありましては一関地区広域行政組合において担ってきております。　今後の組織体制についてでありますが、合併後間もないことから、当面は現体制を維持してまいるところでありますが、時代の動向を見据えつつ、行政を運営して行く上でよりよい組織の構築に努めてまいりたいというふうに考えます。　次、保健体制ですけれども、合併協議の中で、地域の保健センターはそれぞれ残して保険サービスを提供していくこととして、事業を行ってきているところであります。　保健センターの今後についてでありますが、現在、平成20年度から医療保険者に実施が義務付けられております特定健診、特定保健指導に対応するため、国保年金課と連携して準備を進めてきておりますが、特に、保健指導の分で、保健師等の役割が大きく、７つの保健センターが一体となって事業の推進体制についての協議を行ってきているところであります。　この特定保健指導のウエイトが大きいものでありますことから、健診等の事業担当者を集中配置する拠点方式とか、あるいは分散式にするか、再編を含めて効率的な組織となるよう推進体制の見直しを含め、検討してまいりたいというふうに思っております。　次に、福祉体制に入ります前に、高齢者介護と障害者を対象としたサービスが一体化するというような話もありますけれども、その動向はいかがですかというようなお話がありましたのですが、現在、政府の見直しの中では、一体化という方向ではない方向で、検討をなされているようであります。　まだ、確定的なところではございませんけれども、現在のところ、それぞれというように受けとめております。　介護保険事業を所管しております一関地区広域行政組合は、１市２町の住民福祉の向上を目的として執行しているところであり、介護保険事業分野と福祉分野の体制につきましては、今後におきましても、組合との関係において協議するべきものは協議を行い、市と組合の連携を密にし、具体的な運営に努めてまいる考えであります。　介護保険制度が始まって、サービスの受給者本人と事業所の自由契約によりまして、行政のかかわりが希薄になってきたようなというようなご指摘がございましたが、制度開始以前の、いわゆる措置の時代には、福祉サービスの内容や事業所の選択まで行政がかかわっておりましたけれども、現在それが残っているのが養護老人ホ―ムですが、それ以外は本人契約という時代に入りました。　現在、その選択は本人の自由意思に移向となっており、本人の選択肢の幅が広くなったというような視点もあろうかと思います。　ただ、ご指摘のような希薄になったというような状況もあろうかと思いますが、市におきましては、介護認定申請の手続き、介護サービスの内容などに関する各種相談を受けておりますことから、これらの相談の場において、一層丁寧な対応に心がけてまいりたいと思います。

　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　藤野市民環境部長。 ○市民環境部長（藤野正孝君）　私からは、国保診療所に関するご質問について答弁申し上げます。　まず、診療所の行政組織上の位置づけについてでありますが、組織上は各支所の中に位置づけられております。　診療所の所管部門についてでありますが、合併前に所管をどこにするか検討した経緯もありましたが、設置が国民健康保険法に基づくこと、施設建設時に国保の国庫補助金等を利用していたこと、また、名称についても国保診療所としていることなどから、市民環境部国保年金課の所管としているところであります。　実際の運営面としては、神﨑議員のおっしゃるとおり、地域の医療を担う施設であり、学校保健医としての役割や老人施設の嘱託医師としての役割を担うなど、保健や福祉、介護との関連が必要との考えで運営しているところであります。　市といたしましては、部の所管にとらわれず、弾力的な連携を図りながらの運営に努めておりまして、現に、室根診療所にあっては、室根保健センター所長が診療所の事務長を兼務するなど、横断的な体制をとっているところでありますし、行財政改革本部においても診療所の体制について検討しているところであります。　このたびの、診療所の所管を保健福祉部に置き、医療、保健、福祉、介護の連携を強化するというご提言は、診療所の役割を考えますときに大変貴重なご提言として賜っておきたいと思います。　次に、診療所相互の連携や他の医療機関との連携についてでありますが、診療所相互の連携につきましては、一部ではありますが、診療所の医師同士の協力による不在時の応援体制の申し合わせとか、放射線技師の横断的活用など人的な連携をはじめ、検査や医薬品の共通単価購入並びに置き薬方式での管理等、事務においても連携を図っているところであり、今後とも診療所の事務長会議などで各診療所間の連携について協議検討を進めてまいりたいと考えています。　また、他の医療機関との連携につきましては、これまでも入院や手術を要する患者の紹介や詳細な検査を必要とする患者の送致など、他の医療機関との連携を図ってきているところでありますし、地域医療体制の構築については、医師会を初めとする関係機関、団体との連携により、輪番制による休日、夜間を含めた救急医療体制の確立や、休日診療を行う当番医制の実施、小児、成人夜間救急当番医制の実施、休日歯科応急診療体制の確保などに取り組んでまいったところであり、今後とも国保診療所を含め、それぞれの医療機関の機能が十分発揮され、総合的な医療体制の確立に向けて努めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　岩渕商工労働部長。 ○商工労働部長（岩渕甲治郎君）　私からは、世界遺産登録を前にしたユニバーサルデザインの推進についてお答えいたします。　ご承知のとおり、当市の骨寺村荘園遺跡は、中世から続く景観が今に伝えられているところに価値があります。　この遺跡の保存と活用に向け、昨年度、骨寺村荘園遺跡整備活用基本計画を策定し、今年度からこの計画に基づいて事業を推進しているところであります。　この計画では、来訪者の利便性を図るため、ガイダンス施設を始め、駐車場やトイレなどの便益施設を整備していく予定となっております。　骨寺村荘園遺跡は、現在の景観をいかにして保存していくかが重要であり、史跡の価値が景観を損ねるような整備はできないという制約がありますが、こうした制約を踏まえながらも、出来る限り来訪者の利便性に配慮したユニバーサルデザインについて、今後推進してまいりたいと考えております。　また、昨年11月から、国、県、関係市町の実務者レベルでの平泉の文化遺産の世界遺産登録に向けた関係機関の連絡調整会議が開催され、案内標織や看板の整備ついて、連携をしながら取り組みを進めているところであります。　岩手県で策定された平泉の文化遺産活用推進アクションプランの中でも、ユニバーサルデザインの考え方に沿った特殊設備等への転換の必要性が見込まれており、市といたしましても、県はもちろん同じ世界遺産を共有する平泉町や奥州市との連携のもと、取り組みを進めてまいりたいと考えております。　次に、公共機関における取り組みの状況でありますが、特に多くの来訪者が訪れるＪＲ東日本一ノ関駅では、４カ国語表示による誘導板の設置や、身障者用トイレの設置、身障者の方が移動する際にエレベーター、エスカレーターへの駅員による誘導などが既に実施されておりますし、市で整備した東口の交流センター内にもユニバーサルデザインに配慮したエレベーターや身障者用トイレを設置しております。　以上であります。 ○議長（佐々木時雄君）　鈴木教育部長。 ○教育部長（鈴木悦朗君）　私からは、学校施設関係に係るご質問についてお答えいたします。　学校施設のユニバーサルデザイン化やバリアフリー化につきましては、議員お話のとおり、平成16年３月に文部科学省が学校施設バリアフリー化推進指針を策定し、各自治体に通知されているところであります。　その指針では、新たに学校施設を整備する際は、児童・生徒、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々が利用しやすいように、ユニバーサルデザインの観点から計画設計するよう努めることが重要であるとされており、既存の施設においてもユニバーサルデザインの考えを念頭に、必要に応じて計画的にバリアフリー化を推進することが肝要であるとされております。　また、岩手県では来年７月施行予定の人にやさしいまちづくり条例の改正において、学校施設を高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、通称バリアフリー新法でありますけれども、それに定める基準の整備義務の対象に加える予定で作業を進めていると伺っております。　こうしたことを踏まえまして、今後、学校施設を新築する場合におきましては、ユニバーサルデザインを念頭に児童・生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができる施設整備を心がけるとともに、既存施設の改修に当たりましても、国の補助制度の活用を図りながら、バリアフリー化のため必要なスロープ、手すり、多機能トイレなどの設備の整備に配慮して取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（佐々木時雄君）　残余の時間を考慮してお願いします。　10番、神﨑浩之君。 ○10番（神﨑浩之君）　では、市長にですが、先日岩手日報に知事は産業、医療、平泉が重点、きょうの岩手日日新聞には、いわて平泉年とうたわれて、平泉文化遺産に関連した施策を重点的に予算配分するという記事がありました。　平泉町抜きの広域合併は会長である市長の責任であると認識しておりますけれども、知事は来年度予算案、平泉を重点と発表しておりますが、心配したとおり、まさに一関市は蚊帳の外であるという感じがしています。　合併の結果責任について市長はどう考えているのか、それから、恐らく平泉町は、二度と一関との合併は望まないのではないかと思われるんですが、商工労働部長は答弁でも平泉町との連携が必要だと話しております。　ＵＤ化これはお金がかかるのでありますが、推進する上で、県の財政支援を多く受ける平泉町との関係について、市長はどのように持っていくのか、最後に本議会の総括としてお伺いをしておきます。 ○議長（佐々木時雄君）　浅井市長。 ○市長（浅井東兵衛君）　本議会の総括としてというのでありますけれども、ご質問は１点だとこのように思いました。　知事は平泉が中心だと今後、ということでありますが、これは平泉を中心とする文化遺産とこういうふうに、私は考えております。　当市にも、世界遺産があるわけでございますから、そういうふうに考えておりますので、決して蚊帳の外ということではないと思います。　このように思っております。　それから、もう１つ、合併の責任はどう考えているか、合併というものは私一人でできるものではありません。　ただ、両磐は１つという考えには変わりはありません。　ただ、これは相手もあることでございますので、どのように考えているか、こちらばかり片思いで一生懸命言ったところで、果たしてそれがどういうふうに展開されるかということ、今ではもうだめではないかとこういうお話もありました。　私は、決してそのようには思ってはおられないところであります。 ○議長（佐々木時雄君）　神﨑浩之君の質問を終わります。　以上で、市政に対する一般質問を終わります。　以上で、本日の議事日程の全部を終了いたしました。　次の本会議は、12月18日午前10時に再開し、議案の審議を行います。　本日は、これにて散会といたします。　ご苦労様でございました。散会時刻　午後４時48分...

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一関市議会 2007-12-13 第13回定例会 平成19年12月（第4号12月13日）

一関市議会 2007-12-13
第13回定例会　平成19年12月（第4号12月13日）