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1. 一関市議会 2007-12-01
   平成19年第13回定例会　平成19年12月　質問通告書

   
   取得元: 一関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-27
   平成19年第13回定例会　平成19年12月　質問通告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　質　問　通　告　書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月 番号 質問議員（申告時間） 質　問　要　旨 答弁要求者 １ 木　村　　　實 （60分） １．台風９号と大雨災害対策と予算 　（１）　激甚災害指定を国に対して申請しているようだが指定は受けたのか  　（２）　被災農家に対する経済の支援対策 建設部長 　（３）　水稲の品質確保のため色彩選別機導入国庫補助を働きかけるようだがどうか 　（４）　小堤の早期完成と圃場整備、国と県に対して要望するのか 　（５）　来年度予算編成に当たって、補助金について ２．公共工事と地域の活性化  　（１）　公共工事は安ければよいのか  　（２）　入札に参加する者の事業所の所在地、また必要な資格要件を定めているのか 　（３）　信頼のおける公共工事をどのように提供していくのか 市長 農林部長 　 建設部長 　 　 　
   　 市長 総務部長 　 　 　 　 ２ 牧　野　茂太郎 （60分） １．地域協議会の今後のあり方について 　（１）　平成20年３月末で設置期限が満了する地域協議会を以降どう新たな組織に考えているのか 　（２）　総合計画の今後の施策の中に「地域自治区」と「地域協議会」について記載されていないがどう考えているか ２．人口減が著しい当市の将来像をどう見据えているのか  ３．産業の振興策について  　（１）　トヨタ系生産子会社が宮城県大衡村に誘致決定し、期待が高まっているが、当市の対応はどう考えているか 　（２）　人材と技術力の育成が課題であり、企業、教育関係との行政的役割をどう考えているのか 市長 　 　 　 　 　 市長 　 市長 　 　 　 　 　 ３ 尾　形　善　美 （60分） １．旧ダイエー一関店利活用と「新鮮館おおまち」に対する市の対応は 　（１）　新鮮館おおまち存続を願う１万３千人余の署名が意味するものは何と考えるか 　（２）　なぜ署名活動を行わなければならなかったのか、市はどのように理解しているか 　（３）　署名簿を市長に手渡した際、市長・部長が面談の皆さんに話をした内容は何か 　（４）　面談後、市長が報道関係者に対し賃貸借継続を既に行っていると話されているが、その申し入れは、いつ、誰が、どのような方法で、どのような内容でおこなったのか 　（５）　市長は、市民の思いを受け新市一関の中心市街地のため、利活用についてその策を熟慮することが必要と思うがいかがか 　（６）　新鮮館おおまちについて、設置の意義、経過、これまでの推移と実績に対する評価、今後の方向性をどのように考えているか 　（７）　中心市街地活性化基本計画の策定状況について、また、同基本計画の中で旧ダイエー一関店の利活用および新鮮館おおまちの位置づけはどのようになっているのか ２．市長が考える新一関市の全体目標と地域目標とは、またその実現に向けた計画策定と推進方法について 　（１）　全体目標は、また各地域の目標は何か 　（２）　協働のまちづくりについて市長の基本的考え方はどのようなものか 　（３）　市民の声として、目標、ビジョンが見えない、行政の仕事に熱意とスピードが感じられないなどが聞こえてくるが、市長の見解を伺いたい 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　　　 　 　 　 ４ 菊　地　善　孝 （30分） １．医師確保に役立つ奨学金制度に改善すべきではないか ２．08年度に向けた財政運営の改善策について 　（１）　地方自治体の健全財政に向けた法律の施行を受けての改善点は 　（２）　繰越金（一般会計）計上を６月定例会にすべきではないか 　（３）　予算編成における当該部長の役割強化をすべきではないか 　 （４）　07年度決算見込み額について（一般会計分） 市長 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 ５ 伊　東　秀　藏 （50分） １．広域合併について 　（１）　県市町村合併推進審議会の意見聴取とその取り扱いは（合併新法期限（2010年３月末）の係わりも含めて） 　（２）　合併、非合併で財政格差の拡大 　（３）　合併に向けてのハードル 　（４）　藤沢町、平泉町に向けてのアプローチは ２．市行政組織の見直し再編計画について 　（１）　旧合併特例法に基づき設置された地域自治区、地域協議会はＨ20．３．31で任を終了、それ以降の考えは 　（２）　山積する地域課題の対応と積極的発展振興を図るため副市長の二人制の導入は 　（３）　本庁と総合支所（出先機関）との係わり 　（４）　公の施設の統廃合の推進、指定管理者制度の導入 　（５）　市役所職員数の増減等 ３．一関市幼、保、小、中学校等に係る校舎等改修事業に地域、地元の資材、労力を生かした対応策は 　（１）　総合計画実施計画に位置付けしている校舎等の改修事業計画 　（２）　地域振興と土産土法の利活用の促進 　　・地元の資材（木材等の積極活用）
   　　・地元の建築業者、工務店等との連携強化 　（３）　学ぶ子ども達にやさしい環境、ぬくもりのある場の建設 　（４）　地元の木材、市所有の山林活用…一関型学校づくり 市長 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 教育長 　 　 　 　 　 　 　 　 ６ 海　野　正　之 （60分） １．複合的な経済対策で雇用の増加を図る考えは 　企業に対する融資枠の拡大や税制面での優遇措置、技術開発の支援、企業間提携の支援、公共投資の積極的実施など、各分野が連携をとり、期間を限定してでも、複合的な地域経済振興策をとることで、人材や雇用の確保や増加を図り、地域人口減少の社会的要因の改善を図るべきではないか、当局のお考えを伺う ２．ＣＯ２削減に効果的な木質バイオマスエタノールについての考えは 　地球温暖化効果ガスであるＣＯ２の削減を求められているが、その対策として、省エネに加えて、化石燃料にかわる代替エネルギーの開発や、ＣＯ２吸収源である森林整備が求められている、森林を多く有する当市において、木質バイオマスエタノールの製造は、環境対策はもとより、新しい産業分野としても、また、森林に新たな付加価値をつけて林業分野に整備の弾みをつける意味でも有効と考える、幸い、一関高専において、その技術的研究が進められていると聞いている、技術的にも環境的にも立地条件の優位性があると考える、当局のお考えを伺う ３．バス交通システムの見直し状況について 　施政方針において、この見直しに着手されるという旨述べられているが、その見直し状況について伺う、1,133平方キロメートルの面積を有する当市において、一体感の醸成を図っていくためには、市民の身近な交通手段であるバス交通システムを有効に機能させる必要があると考える、市民が日常生活活動において利用しやすいシステムの構築が求められているが、見直し状況がどのようになっているか伺う 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 ７ 那　須　茂一郎 （60分） １．後期高齢者医療制度について 　当事者が負担される保険料はどう変わるのか ２．今春実施された全国学力テストに関する市教育委員会としての総括は 　市が分析している内容を伺う ３．下水道使用料見直しに関して 　汚水処理費の採算分岐点はいくらなのか ４．所得税が課せられなかった方の住民税の減税について 　市民にどう周知するのか ５．児童扶養手当の見直しに関する情報は 　母子家庭の当事者にどう周知していくのか 市長 市民環境部長 教育長 市長 上下水道部長 市長 総務部長 市長 保健福祉部長 ８ 佐　藤　雅　子 （60分） １．「メタボリックシンドローム健康診断」の課題について 　（１）　新しく始まる特定健診、保健指導の実施基準を伺いたい 　（２）　健診の対象者の推移と受診率の目標値を伺いたい 　（３）　実施にあたり他の保険者との係わりをどのように考えているのか 　（４）　保健師の業務が増えることが懸念されるが現状の配置での対応で充分であるか伺いたい 　（５）　国保診療所の果たす役割を伺いたい ２．教育行政について 　（１）　地方教育行政組織に関する法律の一部改正に伴い教育委員の定数の動向を伺いたい 　（２）　市長は委員の任命についてどのようなことに配慮すべきか ３．学校教育について 　（１）　学校規模の適正化に対する基本的な考え方と複式学級の解消を目指しての統合問題について 　（２）　学校給食の現状の課題の中で給食費の会計方式の統一を図るべきでないか 　（３）　給食費の未納についての現況を伺いたい 　（４）　げいび幼稚園の３才児入園受け入れ体制の条件整備における進捗状況は 市長
   　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 教育長 　 　 　 　 　 　 　 ９ 石　山　　　健 （30分） １．農業問題 　（１）　認定農業者だけでなく、農業をやりたい、続けたい人にも、低利の融資が受けられる市独自の融資制度を創設する見解 　（２）　園芸農家は資材の高騰に加えて、暖房用燃料の大幅な値上げでコスト削減も限界に達している、園芸農家に対する苗木助成事業を後退させず、継続する見解 ２．福祉問題 　（１）　障害者自立支援法は、一部制度の見直しが図られた、市として新たな支援対策は何か 　（２）　小規模通所授産施設への支援策 　　・製品化された物品販売、流通の支援について ３．耐震改修問題 　30年以内に99％宮城県沖地震が来ることが予想される、災害に強い町づくりが必要である、耐震診断結果でも明らかなように、耐震改修への補助事業創設についての見解 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 10 千　葉　大　作 （60分） １．磐井川堤防嵩上げに伴う新マスタープランの策定の進捗度について 　（１）　駅前再開発構想、公共施設等の再配置の具体の方向性はコンクリートされたか 　（２）　中心市街地活性化計画策定の現状は 　（３）　ダイエー跡地利用の「新鮮館おおまち」への市の対応は ２．世界遺産登録を前にした一関市観光行政について 　（１）　一関市観光振興計画案のエキスは何か 　（２）　仙台・宮城デスティネーションキャンペーンと一関市のかかわり方は 　（３）　世界遺産登録に向けて地元の盛り上がりが欠けると言われるが、県、平泉との連携は 　（４）　世界遺産探訪の観光客対策は万全か ３．米価低落の中での農業振興について 　（１）　転作田も含めたハイブリット米作付けで飼料米、バイオエタノール生産に特区申請の手を挙げるべきでは 　（２）　認定農業者所得400万円を可能とするために打つ手は 　（３）　中山間地直接支払い、転作奨励金に係る交付金の12月支払いは可能か 市長 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 11 小　山　謂　三 （60分） １．基金残高と20年度予算編成方針について 　（１）　07年度末における二基金の残高見込みは 　（２）　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」と市の予算編成とのかかわりは 　（３）　各課に対しての予算要求に関しての留意事項は 　（４）　税、使用料等の未納者に対しての具体的な回収法は ２．教育問題について 　（１）　総合的な学習の時間、削減をどのように考えるか 　（２）　中教審の今後３年間で２万１千人の教職員の増員要求答申案提示について ３．自殺対策について 　岩手県は国内における自殺率がワースト２であるが、自殺対策の行動計画は本県だけとのことである、当市における自殺対策の取り組みは ４．職安出張所の廃止問題について 　利用者に対して各種の相談、事業者からの求人受理業務などこれらの受付窓口が姿を消すということは、利用者の死活問題につながる、存続に向けた取り組みが図られないか 市長 　 　 　 　 　
   　 　 市長 　 　 　 　 市長 　 　 　 市長 　 　 　 　 12 阿　部　孝　志 （60分） １．震災対策について 　（１）　住宅耐震診断等具体の対策は 　（２）　緊急地震速報の職員、来庁者、市民への周知方法は ２．金流川下流部小沼地区の治水対策について 　金流川堤防の漏水箇所が無数に確認されたが、今後の堤防改修工事が急務と考えるが、市として金流川治水対策の今後の進め方は ３．住宅用火災警報器の設置について 　（１）　住宅火災における死者数の動向 　（２）　現在の住宅用火災警報器等の設置状況 　（３）　火災予防条例による設置義務化の周知と設置指導 　（４）　高齢者一人暮らし世帯等への住宅用火災警報器の設置助成 市長 　 　 　 市長 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 13 小野寺　維久郎 （40分） １．商工業の振興について 　（１）　一関商工会議所と六地域の商工会が来年４月１日合併になるが、合併後の対応と支援策 　（２）　一関ハローワーク千厩出張所が来年度に廃止される見通しである、地域経済にも影響が出るが市としての対応 　（３）　企業誘致推進の強化策 ２．藤沢町との合併について 　（１）　合併特例法が平成22年３月で期限切れになるが事務レベルでの勉強会は継続しているか 　（２）　合併の大きな支障になっている国営農地開発事業農地未利用の状況の把握は 　（３）　市長が市民理解を得られると思う合併への条件の具体的な目安はあるか 　（４）　合併に対する現在の基本姿勢 ３．千厩地域の上下水道について 　（１）　上水道の新たな水源の状況は 　（２）　浄水場建設等、今後の事業計画は 　（３）　下水道事業の進捗状況は 　（４）　事業認可区域内の今後のスケジュールと全体計画の概要は 　（５）　対象住民の事業理解への対策が必要と考えるがどうか 市長 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 14 大　野　　　恒 （30分） １．保育行政について 　（１）　市立保育園の果たしている役割、市長の評価は 　（２）　市立保育園の民営化、民間委託、指定管理者委託などすべきでないと思うが、市長の考えは 　（３）　市立保育園の民営化、民間委託、指定管理者委託など内部検討している事実はないか 　（４）　保育園の臨時職員、時間雇用職員配置の実態と問題点、市長の認識は、その改善方策は ２．設置義務化となった火災警報感知器について 　（１）　普及の状況と対策は 　（２）　火災警報感知器設置費用を低所得者・障害者・高齢者世帯に補助金を出す考えはないか 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 15 菅　原　　　巧 （45分） １．入札制度について 　（１）　現在の取り組み状況について伺う（金額、工事、地域、資格等） 　（２）　総合評価方式の導入について
   　（３）　電子入札の導入に向けた取り組み状況を伺う ２．ごみに対する将来展望について 　（１）　両磐の分別統一の取り組み状況について 　（２）　焼却炉の将来展望 　（３）　将来のごみ有料化に対する検討状況を伺う ３．今年９月の台風、豪雨による花泉地域の災害状況について 　（１）　上油田川の堤防（熊の倉地域）、金流川の堤防（老松地域）の進捗状況 　（２）　花泉支所が把握している箇所の進捗状況 市長 　 　 　 　 市長 　 　 　 市長 　 　 　 　 16 武　田　ユキ子 （60分） １．地域協議会について 　（１）　地域協議会の成果と課題 　（２）　地域協議会の要望内容と対応 　（３）　合併特例法による地域協議会の設置期限後の対応として、地方自治法に基づく地域協議会の設置が必要と考えるが、その考え方があるかについて伺う、また、設置の考えがあるとすれば、その具体について伺う ２．職員の人事について 　人材の早期発見、公正な人事運営、人材の適正配置、出身自治体にとらわれない人事体制等、職員の人事はどのようになっているかについて伺う 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 17 小　山　雄　幸 （40分） １．自治集会施設の管理運営について 　（１）　一関市における地区集会施設の管理と経費負担の状況 　（２）　室根地域おける集会施設の現状と課題、今後の対応 ２．地上デジタル放送における共同受信組合への支援策について 　（１）　今後のスケジュールと対応 　（２）　国・県・市の支援策 市長 　 　 　 　 市長 　 　 　 18 鈴　木　英　一 （30分） １．市設置型合併浄化槽設置促進について 　（１）　来年度事業を拡大推進する計画の見通しはどうか 　（２）　個人設置型に変える動きがあると聞くが本当なのか ２．来年４月から40才以上に義務付けられる「特定健診」と「保健指導」について 　（１）　メタボリックシンドロームに特化した健診では、本来の健康診断内容が後退する心配があると思うがどうか 　（２）　後期高齢者医療制度では、特定健診は対象外となるが市当局はどう対処されるのか 　（３）　市長は広域連合議員であるが、広域連合は特定健診についてどのような方針なのか聞きたい 市長 副市長　 　 　　 　 市長 　 　 　 　 　 　 　 　 19 齋　藤　正　則 （40分） １．財政状況について 　（１）　市長は現在の一関市の財政状況をどう分析されているか 　（２）　来年度予算編成への不安はないか 　（３）　自主財源の確保をどのように行うのか 　（４）　集中改革プランの実効性はあがっているのか 　（５）　市民へ財政状況を説明し、理解してもらうと同時に対話を進めるべきではないか ２．学校給食会計方式の一元化について 　（１）　給食センターの統合で会計方式の違いにより公平の確保ができなくなるが、公会計として移行すべきではないか 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 教育長 　 　 20 佐々木　賢　治 （60分） １．地球温暖化対策について 　（１）　自治体の役割をどのように捉えているのか 　（２）　環境基本条例の市民周知はどのようにするのか 　（３）　環境基本計画はどのようなものになるのか、一関らしいところは何か 　（４）　今後の進め方、また、市民・事業者・市の役割分担について、具体はどのようになるのか ２．高齢者福祉について 　（１）　高齢者保健福祉計画の中で市は養護老人ホームをどのように考え、どのような位置づけにしているのか 　（２）　既存の施設（東山荘）が老朽化してきているが、改築も含めどのように考えているのか伺いたい 市長 　
   　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 21 千　葉　　　満 （40分） １．限界集落化が進むとされる集落への支援対策は 　（１）　実態と今後の見通し 　（２）　集落を維持していくための対策 　（３）　市街地と集落との地域間格差の政策課題 市長 　 　 　 22 藤　野　秋　男 （30分） １．多重債務対策の充実 　多重債務問題は、家庭崩壊・自殺・犯罪など、社会にとっても大きな負の効果をもたらしている 　今回の法改正によって、多重債務問題が、政治と行政の課題であることが明らかになったことから、専門職員の配置等、相談窓口の充実・各行政機関相互の連携などを行い、生活困窮の原因となっている多重債務に対応すべきである ２．妊婦健康診査公費負担の拡充 　妊婦の定期的に必要な診査回数が、経済的な理由で減少している、健康診査データの少ない妊婦のお産の担当をためらう医師も少なくない 　安心して子どもを産み育てる環境を整えることは行政の大きな役割であることから、公費負担の診査回数を増やすべきである 市長 　 　 　 　 　 　 　 市長 　 　 　 　 　 　 23 神　﨑　浩　之 （45分） １．「権限移譲」は市民のためになるのか 　（１）　これまで行われた権限移譲の「内容」は 　　・件数は 　　・内容は 　（２）　その「評価」は 　　・市民サービス向上の点は 　　・経済支援の収支の点は 　（３）　今後移譲されるであろう「権限の内容」は 　　・国、県の方針は 　　・一関市として望む「権限」は 　（４）　権限移譲にあたって「留意」すべきことはなにか ２．「医療・福祉体制」の再構築を 　（１）　医療・保健・福祉・介護の分野を、一関市のくくりで総合的に考え、取り組む姿勢を早急に図るべき 　（２）　医療体制の確立は 　　・直営診療所体制の確立 　　・開業医、診療所、病院、県立病院との連携構築 　（３）　保健体制の確立は 　（４）　福祉体制の確立は ３．世界遺産を前に「ユニバーサルデザイン」の推進を 　（１）　観光の「ユニバーサルデザイン」をどうすすめていくか 　（２）　道路の「ユニバーサルデザイン」をどうすすめていくか 　（３）　公共機関の「ユニバーサルデザイン」をどうすすめていくか 　（４）　学校の「ユニバーサルデザイン」をどうすすめていくか 市長 市長 市長...