一関市議会 2007-08-28
第12回定例会 平成19年9月（第1号 8月28日）
日程第12 認 第 ７号 平成18年度一関市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第13 認 第 ８号 平成18年度一関市金沢財産区
特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第14 認 第 ９号 平成18年度一関市
土地区画整理事業清算特別会計歳入歳出決
算の認定について
日程第15 認 第 10号 平成18年度一関市
都市施設等管理特別会計歳入歳出決算の認
定について
日程第16 認 第 11号 平成18年度一関市
工業団地整備事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第17 認 第 12号 平成18年度一関市
市営バス事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第18 認 第 13号 平成18年度一関市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定
について
日程第19 認 第 14号 平成18年度一関市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第20 認 第 15号 平成18年度一関市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の
認定について
日程第21 認 第 16号 平成18年度一関市
浄化槽事業特別会計歳入歳出決算の認定に
ついて
日程第22 認 第 17号 平成18年度一関市
物品調達特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて
日程第23 認 第 18号 平成18年度一関市
水道事業会計決算の認定について
日程第24 議案第 95号 一関市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正す条例の
制定について
日程第25 議案第 96号 一関市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第26 議案第 97号 一関市
研究開発プラザ条例の制定について
日程第27 議案第 98号 一関市
担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定
について
日程第28 議案第 99号 一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定につい
て
日程第29 議案第 100号 平成19年度一関市
一般会計補正予算（第２号）
日程第30 議案第 101号 平成19年度一関市
工業団地整備事業特別会計補正予算（第２
号）
日程第31 議案第 102号 請負契約の変更について
日程第32 議案第 103号 請負契約の変更について
日程第33 議案第 104号 財産の取得について
日程第34 議案第 105号 財産の取得について
日程第35 請願の委員会付託について
本日の会議に付した事件
議事日程第１号に同じ
出 席 議 員（39名）
１番 佐々木 時 雄 君 ２番 尾 形 善 美 君
３番 武 田 ユキ子 君 ４番 佐々木 賢 治 君
５番 千 葉 光 雄 君 ７番 藤 野 秋 男 君
９番 槻 山 隆 君 10番 神 﨑 浩 之 君
11番 海 野 正 之 君 12番 佐 藤 弘 征 君
13番 千 葉 満 君 14番 牧 野 茂太郎 君
15番 小 山 雄 幸 君 16番 那 須 茂一郎 君
17番 岩 渕 一 司 君 18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君 20番 齋 藤 正 則 君
21番 菅 原 巧 君 22番 千 葉 大 作 君
23番 藤 野 壽 男 君 24番 千 葉 幸 男 君
25番 佐 藤 雅 子 君 26番 小野寺 維久郎 君
27番 佐々木 清 志 君 28番 佐々木 英 昭 君
29番 阿 部 孝 志 君 30番 鈴 木 英 一 君
31番 石 山 健 君 32番 伊 東 秀 藏 君
33番 大 森 忠 雄 君 34番 小 岩 榮 君
35番 菅 原 啓 祐 君 36番 小 山 謂 三 君
37番 佐 山 昭 助 君 38番 村 上 悌 君
39番 小野寺 藤 雄 君 40番 木 村 實 君
41番 伊 藤 力 君
職務のため出席した事務局員
事 務 局 長 千 條 幸 男 事務局次長 佐 藤 甲子夫
議 事 係 長 八重樫 裕 之
説明のため出席した者
市 長 浅 井 東兵衛 君 副 市 長 坂 本 紀 夫 君
収 入 役 佐 藤 正 勝 君
企画振興部長 小野寺 道 雄 君
総 務 部 長 佐々木 一 男 君
市民環境部長 藤 野 正 孝 君
保健福祉部長 岩 井 憲 一 君
商工労働部長 岩 渕 甲治郎 君
農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 吉 家 義 博 君
上下水道部長 金 弘 則 君
消防本部消防長 佐 藤 志 行 君
併任水道部長
企画振興部次長 村 上 和 広 君 総務部次長 田 代 善 久 君
教育委員長 北 村 健 郎 君 教 育 長 藤 堂 隆 則 君
教 育 部 長 鈴 木 悦 朗 君 監 査 委 員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長 大 内 知 博 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長 千 葉 孝 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（
佐々木時雄君） ただいまの出席議員は39名であります。
定足数に達しておりますので、平成19年８月21日一関市告示第205号をもって招集の、第12回
一関市議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
○議長（
佐々木時雄君） この際、諸般のご報告を申し上げます。
受理した案件は、市長提案31件、請願１件であります。
また、前議会において
教育民生常任委員会に対し審査を付託いたしました請願１件の
審査終了報告書を受理いたしました。
去る、７月30日に
議会運営委員会委員、小野寺藤雄君から
議会運営委員を辞任したいとの願い出がありましたので、委員会条例第13条の規定に基づき、７月31日辞任を許可いたしましたので、ご報告いたします。
次に、小野寺藤雄君の
議会運営委員会委員の辞任に伴い、後任の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、佐々木英昭君を選任いたしましたので、ご報告いたします。
次に、
小野寺監査委員ほか２名から提出の監査報告書４件を受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、前議会において議員派遣の決定をし、実施したものを
議員派遣報告書としてお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、６月定例会以降、議長として活動いたしました主要事項については、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
次に、
花泉観光開発株式会社経営状況についてを受理いたしましたが、印刷物によりお手元に配付しておりますので、これによりご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 企業の立地２件について、まず行政報告を申し上げます。
一件目の立地企業名は、
有限会社スガワラ製作所であります。
会社の概要について申し上げます。
本社は、現在、一関市花泉町に所在し、代表者は、菅原裕一氏であります。
資本金は300万円、事業内容は、
自動車用コネクタ部品及び
各種電子部品の製造であります。
立地の場所は、一関市花泉町花泉の
岩手南農業協同組合旧
花泉支店跡地で、敷地面積は、2,356平方メートル、
工場延べ床面積は、991平方メートルであります。
同社は、宮城県栗原市金成町に本社を置き操業しておりましたが、本市に立地する取引先からの受注増大等に伴い、平成18年１月より当市へ本社を移転し仮操業を開始しておりましたが、去る６月、市内千厩町に製品を検査する
千厩検査センターを設置したことで本操業となりましたことから、当市との立地協定の締結を行ったものであります。
また、従業員は、当初50人、将来的には70人程度にする予定と伺っております。
当市との立地協定の調印式は、去る６月27日に行っております。
次に二件目の立地企業名は、
仙台熔材株式会社であります。
会社の概要について申し上げます。
本社は、仙台市宮城野区に所在し、代表者は、伊藤喜久雄氏であります。
資本金は３千万円、事業内容は、
各種業務用高圧ガスの卸売であります。
立地の場所は、一関市
真柴字吉ヶ沢の
真柴工業団地内であります。
敷地面積は、4,247平方メートルで、
建築予定面積は約320平方メートルであります。
同社は、宮城県、岩手県及び福島県において広く業務を展開されておりますが、この度、顧客の要望に応えるため、岩手県南における事業拠点として当市への立地を英断いただいたものであります。
なお、工場建設は年内に着手され、完成後直ちに操業を開始される予定と伺っております。
また、従業員は、当初３人程度とされておりますが、将来的には同敷地内に
高圧ガス調製施設の建設も検討されており、それに伴う増員も予定されていると伺っております。
当市との
土地売買契約及び立地協定の調印式は、去る８月23日に行っております。
なお、今回の２件の企業立地により、当市の誘致企業数は７社となります。
次に、職員の不祥事についてご報告申し上げます。
去る、８月25日、当市職員が
窃盗未遂容疑で逮捕されました。
このことは、市職員に対する信用を失墜させる行為であり、絶対にあってはならないことであって、誠に遺憾であります。
26日付けで、
盛岡地方検察庁一関支部へ送検されたことから、今後事実関係の詳細が判明次第、厳正に対処したいと考えております。
以上で、行政報告を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、行政報告を終わります。
これより、議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第１号により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、その数を４名とし、会議規則第81条の規定により、議長において、
18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君
24番 千 葉 幸 男 君
25番 佐 藤 雅 子 君
を指名いたします。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第２、会期の決定を議題とし、お諮りいたします。
本定例会の会期は、本日から９月26日までの30日間としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から９月26日までの30日間と決定いたしました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第３、請願第４号、私学教育を充実・発展させるための請願書を議題とし、
教育民生常任委員長の報告を求めます。
小岩教育民生常任委員長。
○
教育民生常任委員長（小岩榮君）
教育民生常任委員会に審査付託となりました請願の審査が終了いたしましたので、その経過並びに結果のご報告を申し上げます。
審査を終了いたしましたのは、請願第４号、私学教育を充実・発展させるための請願書であります。
これが審査のため、平成19年７月17日、８月７日に委員会を開催し、当局から教育部長、関係課長の出席を求めたほか、７月17日の委員会においては、紹介議員である
佐藤弘征議員にも出席を求めました。
請願事項の内容は、
１．市内に設置されている私立高校に対して
運営費補助を増額して下さい。
２．当市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟・子女をもつ世帯に対して、
就学援助金を出してください。
３．国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を提出して下さい。
という３項目であります。
審査に当たり、紹介議員より請願の趣旨について説明があり、地域格差が広がる中で、岩手県の
私学助成補助も数年連続で減額され、１人当たりの負担がますます多くなっている。
私学が置かれている厳しい状況下にありながらも、私立高校は、地域への貢献度も高いものがあるので、当市においても助成費を増額してほしい、という説明がありました。
次に、当局より、私学助成の当市における現状等について説明があり、平成18年度に、一関市
私立学校運営費補助金交付要綱を定め、私立幼稚園、私立高校等の12校に対し1,423万８千円補助している。
このうち、私立高校については２校に対し合計361万２千円補助しており、生徒１人当たりの補助額は3,913円となっている。
また、県内で私立高校に対する同様の補助を実施しているのは、盛岡市、花巻市、北上市、奥州市であり、平成18年度実績は、盛岡市は８校に350万２千円で、生徒１人当たり748円、北上市が１校に355万円で、生徒１人当たり3,880円、奥州市が１校に155万５千円で、生徒１人当たり7,585円などである、という説明がありました。
これに対し委員より、生徒１人当たりに換算すると、盛岡市と他市の補助額が極端に違うのはなぜかただしたのに対し、各市町村における学校数や生徒数など様々な要因があると思うが、助成要綱の趣旨を見ると、盛岡市の場合、私立学校の教育条件の維持及び向上を図ることが助成目的であり、当市を含めた残りの４市では、保護者の経済的負担の軽減も助成目的になっており、そういうことも要因になっているのでは、との答弁がありました。
次に委員より、
就学援助金について、県、他市の状況はどうか。
また、県外から通学している生徒もいる状況の中で、市が取り組む姿勢や考え方はとただしたのに対し、県、他市の状況は把握していない。
また、
私立学校振興助成法によれば、国あるいは県で財政支援をするという仕組みになっており、地方交付税の算定基準を調べたところ、県のその他教育費に私立学校の助成についての単位表があり、これに各都道府県の私立学校の生徒数を加味して積算する内容となっている。
また、当市で展開している
私立学校運営費補助が、結果として保護者の負担軽減にもつながっていると考え、基本的には、現在の補助制度の中で対応すべきと考える、との答弁がありました。
次に委員より、
一関学院高校の場合は、現在単位制を導入しており、公立高校を中退している子供の受け皿になるなど、私立高校は公立高校ではカバーしきれない部分を担っており、請願の趣旨について異議はないとの意見がありました。
また委員より、県、他市における就学援助の実態を知りたいので、継続審査とすべきとの意見があり、継続審査となりました。
８月７日の審査では、当局より、県、他市の状況について説明があり、県内では
運営費補助以外に
就学援助金の補助制度の実態はないが、県では
私立高校等授業料減免事業補助金として、所得制限に該当する場合、１人あたり月額9,900円を補助している。
これは、公立高校の月額授業料の軽減と均衡を図っているものと推察される。
次に、市で単独補助をしている実態として、山形県米沢市と新潟県上越市を調査した。
米沢市では、米沢市に在住するものを対象に、所得制限に該当すれば年額27,000円を限度として補助し、財源は、市単独であり、昨年度60人程度に補助している。
また、上越市でも在住者を対象として所得状況等により１万円から３万円の範囲で助成している、との説明がありました。
これに対し委員より、当市の私立高校への
運営費補助の推移についてただしたのに対し、平成12年度から平成17年度は私立高校２校に対し381万２千円であり、平成18年度は361万２千円と20万円減額しているが、これは行革の関係で総額を圧縮したものと思われる、との答弁がありました。
さらに委員より、補助金は一律カットするのではなく、中身の検討が必要と考える。
また、高校はほぼ義務教育化しており、小中学校だけでなくトータルで考え、教育立市をうたう当市として、この補助金を含めたさまざまな分野について具体的な検討を進めてほしい、という意見がありました。
また、請願趣旨には賛成するが、
就学援助金に対する請願者の願意は、私立高校に在籍する全ての生徒を対象にしたものである。
米沢市や上越市のように所得制限を設ければ実現は可能と思うが、全ての生徒を対象にするのは賛成しかねるとの意見がありました。
以上で質疑並びに意見交換を終了したが、
就学援助金に対する意見が分かれているので、採決方法については項目ごとに分割して採決すべきとの意見が出たところ、異議はなく、採決は各項目ごとに分割して行いました。
採決の結果、請願事項１「市内に設置されている私立高校に対して
運営費補助を増額して下さい。」と、請願事項３「国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を提出して下さい。」は全員異議がなく、請願事項２「当市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する子弟・子女をもつ世帯に対して、
就学援助金を出してください。」は多数の賛同があり、請願第４号は採択すべきものと決しました。
以上のとおりご報告申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
お諮りします。
本案は、討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
これより、採決を行います。
委員長報告は採択すべきものと決した旨の報告であります。
報告を可とする諸君の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立多数。
よって、請願第４号は、採択することに決定いたしました。
直ちに、市長並びに教育委員会へ送付の手続きを取ります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第４、報告第10号から、日程第６、報告第12号まで以上３件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに報告を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 報告第10号、専決処分の報告について申し上げます。
本件は当市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、
保健福祉部長から補足説明いたさせます。
報告第11号、専決処分の報告について申し上げます。
本件は当市職員が公務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、教育部長から補足説明いたさせます。
報告第12号、専決処分の報告について申し上げます。
本件は当市の
学校給食配送業務の委託業者が業務中に起こした物損事故に関し、損害を与えた相手方に対して、賠償すべき額について、
市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。
なお、教育部長から補足説明いたさせます。
よろしくお願いします
○議長（
佐々木時雄君）
岩井保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 報告第10号の補足説明を申し上げます。
２ページ目をごらんいただきたいと思います。
専決処分書の３番目、事件の概要から申し上げます。
平成19年５月16日午前10時ごろ、
一関保健センターの職員が家庭訪問のため、公用車を運転し、一関市
山目字才天地内の市道で公用車を方向転換するためバックさせたところ、ブロック塀に接触し、一部に亀裂が入る損害を与えたものであります。
損害賠償の額は
ブロック塀修繕費用として、９万2,211円であります。
ブロック塀の修繕にあたりましたのは、
有限会社小野長で、その費用は全額、
社団法人全国市有物件災害共済会東北支部から補てんされることになります。
なお、小野長に対し、市から７月24日に支払ったところであります。
また、職員に対しましては、一層の注意を喚起すべく指導をしたところであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 報告第11号、専決処分の報告について、補足説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、はじめに事故の概要についてでありますが、平成19年６月６日午前９時30分ごろ、
東山総合体育館の臨時職員が
唐梅館総合公園内において、草刈機械による草刈作業中、刈り刃と小石が接触し、小石が飛散、飛散した小石が同
公園敷地内駐車場に駐車していた相手方車両、作業場所とは約２、３メートル程度離れた場所に駐車していた車両ですが、その後部ガラスを破損するに至り損害を与えたものであります。
損害賠償の額は、後部ガラスの取りかえ費用全額となりますが、５万204円であり、これについては、
全国市長会市民総合賠償補償保険により市に補てんされるものであります。
賠償の相手方は２に記載のとおりであります。
事故は不可抗力的なものでありましたが、そうであるがゆえに、さまざまな事態が生じるというふうなことを肝に銘じ、今後の作業に当たっては、細心の注意を払うべく関係職員に周知を図ったところであります。
続いて、報告第12号、専決処分について説明を申し上げます。
専決処分書をお開き願います。
まず、３の事故の概要についてでありますが、平成19年７月６日午後３時20分ごろ、
摺沢学校給食センターの
学校給食配送業務の委託運転手が公用車で
大東清掃センターに可燃ごみを廃棄した後、同センターを出る際に出口のシャッターが上がりきる前に、公用車を前進させたため、
コンテナ上部がシャッターに接触し、損害を与えたものであります。
損害賠償の額は、シャッター修理費、49万6,650円であり、全国市有物件災害共済会の自動車損害保険により補てんされるものであります。
相手方は、一関地区広域行政組合であります。
委託業者及び運転手に対しましては、今後係ることのないよう注意し、安全運転の確保を申し入れたところであります。
なお、本件は、
学校給食配送業務委託業者伊東運送株式会社でありますが、その運転手の過失が起因となるものでありますが、当市と委託業者の給食配送業務委託契約において、市が保有する車両ということから、自動車保険料等は当市が直接負担し、委託金額の積算に当たっては、当市が直接負担する分を除いて積算しておりまして、さらに事故等で第三者に損害を与えた場合は、自動車保険で補てんされる額を超える額があるときに、その超える額を委託業者が負担することとしているものであります。
また、今回の件を参考に、委託契約のあり方になりますが、委託事業者が直接損害を与えた第三者に対し、賠償する形でないことの市民から見た分かりにくさや、安全運転への責任の自覚の高揚といった視点から、自動車保険を直接委託業者が支払うことはできないか、あるいは市が支払うとしてもその負担を求められないか、という点を他市の例等を参考に今後検討していかなければならないと考えております。
よろしくお願いしたします。
○議長（
佐々木時雄君） 報告に対し、質疑を行います。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 質疑なしと認めます。
以上で、３件の報告を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第７、議案第94号、財産の取得についてを議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第94号、財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、統合大原小学校用地とするため、土地２万1,943平方メートルを取得しようとするものであります。
なお、教育部長から補足説明いたさせます。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 議案第94号、財産の取得について補足説明申し上げます。
本案は、大原小学校と内野小学校を統合し、平成22年４月の開校を目指している統合小学校の施設用地として取得するものであります。
参考資料をお開き願います。
参考資料の位置図の下の方でございますけれども、下の方に当該用地の位置をあらわしております。
その図面中、ちょうど中央部分、左側から右側に横断する形で、薄く色を塗ってありますのが、国道343号であります。
左手の方が西側となり一関市街地方面、右手の方が陸前高田市方面となります。
その図面の中央部分が、大原の市街地ということになります。
その中央部分で国道から下の方へ、いわゆる南の方となりますけれども、大原小学校と表示がありますが、その脇を通る形で色塗りしてありますのが、県道江刺室根線であります。
取得用地の位置は、この大原小学校とこの県道江刺室根線を挟むような形で北東の位置となりますが、四角く色塗りし統合大原小学校と矢印で表示している場所であります。
現校舎と概ね直線で300メートルから、400メートル離れているというふうなことになります。
土地の形状等は図面上部に表示してございますが、概ね東西方向が150メートル、南北方向に150メートルとほぼ正方形に近い形となります。
議案94号、ごらんいただきたいと思います。
土地の所在地は一関市大東町大原字七切地内で地番は63番ほか、27筆であります。
地目及び取得面積は、田が２万1,340平方メートル、原野が603平方メートル、合計２万1,943平方メートル、約6,637坪となります。
取得の相手方は議案書に記載のとおりで11名であります。
取得価格は、9,424万7,400円であります。
なお、地権者とは８月３日付で仮契約を締結しているところであります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） これより、質疑を行います。
16番、那須茂一郎君。
○16番（那須茂一郎君） この取得に関して、若干質問させていただきたいんですが、当初の計画は、町有地を使用して建設するという予定でしたけれども、それなりの話し合いの結果こういう形で私有地を取得して学校建設することになったそうですが、これに関連しまして、造成費はどれほど見込んでいるのかという問題に対して、お尋ねします。
見れば平地ですので、そんなにかかるものじゃないと思いますけれども、まずそれなりの計画の部分お願いしたいと思います。
それから、先ほどお話しましたように、用地の取得が学校建設に関して、プラスという形の分が基本的になってくるんですね。
それが、学校の建築予定の部分と、それから用地取得それら造成の関係で総額的にこれはプラスというふうに考えてよろしいかどうかです。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） この敷地造成につきましては、今年度の造成工事費としては、概ね4,000万円から5,000万円程度、これにつきましては、２カ年の造成工事を予定しておりまして、来年度に概ね4,000万円程度というふうな格好で見込んでいるところであります。
造成費そのものは建築費に入るかというふうなご質問でありますけれども、学校の建設事業費全体としては造成費も含めてみるというふうな考え方です。
○議長（
佐々木時雄君） 16番、那須茂一郎君
○16番（那須茂一郎君） ４、5,000万円という形の造成費ありますけれども、これは校庭整備まで含まれるんですか、それとも校庭整備は別に考えているんでしょうか。
その点お願いいたします。
つまり、この敷地、正方形の敷地の中に校舎を建設して、それからそれなりに校庭の整備もあると思うんですけれども、この中に校庭整備も入るんでしょうか、それをお願いいたします。
それから、２点目の関係ですけれども、当初計画した金額、例えば大原小学校つくる予定だという中には、用地取得費、造成費は入っていなかったんですね、最初に。
例えば、私たちが旧議員として話し合った中においては、町有地を使うということでしたから、造成費はともかくとして、用地取得費は入っていなかったんですが、それが増えることによって、総体的な工事費ですね、これが膨らむというふうに考えてよろしいかどうかです。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 校庭の仕上がりの部分までというふうな捉え方でありますと、それにつきましては学校建設の最終年度に外溝工事等でまた別枠で予定をしてあります。
それから、用地取得費の関係ですか、それらについては、工事費が現実的には膨らんだ格好になっています。
○議長（
佐々木時雄君） 質疑を終わります。
お諮りいたします。
本案は、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことにご異議ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、委員会の審査及び討論を省略し、直ちに採決を行うことに決定いたしました。
これより採決を行います。
議案第94号、本案賛成者の起立を求めます。
（賛 成 者 起 立）
○議長（
佐々木時雄君） 起立満場。
よって、議案第94号は、原案のとおり可決されました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第８、認第３号から日程第23、認第18号まで、以上16件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） まず、認第３号から、認第17号までの15件について提案理由を申し上げます。
本案は、平成18年度一般会計及び特別会計14件の歳入歳出予算について監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。
なお、一般会計及び特別会計決算の概要につきましては、収入役が説明いたします。
続きまして、別冊となりますが、認第18号、平成18年度一関市
水道事業会計決算の認定について提案理由を申し上げます。
本案は、平成18年度
水道事業会計決算について監査委員の審査を終えましたので、議会の認定に付するものであります。
９ページをお開き願います。
決算の概要、損益計算書で申し上げます。
収入にありましては、１の営業収益は19億8,975万3,398円、３の営業外収益は2,333万270円、５の特別利益は100円で、総額は20億1,308万3,768円となりました。
一方支出にありましては、２の営業費用は15億7,119万5,935円、４の営業外費用は３億4,877万799円、６の特別損失は124万2,201円で、総額は19億2,120万8,935円となりました。
したがいまして、収入総額から支出総額を差し引いた額9,187万4,833円が当年度純利益となったところであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤収入役。
○収入役（佐藤正勝君） 平成18年度一般会計及び特別会計の歳入歳出決算の内容について説明を申し上げます。
決算書の４、５ページをお開き願います。
この表は、平成18年度一関市歳入歳出決算会計別総括表であります。
決算の状況を総括的に説明いたします。
最初に、一般会計の歳入でございますが、Ａ欄予算額584億6,367万5,000円に対し、Ｂ欄決算額554億8,440万114円、Ａに対するＢの比率予算額に対する収入割合は、94.9％となっております。
歳出でございますが、Ｃ欄予算額584億6,367万5,000円に対し、Ｄ欄予算額533億488万7,340円、Ｃに対するＤ欄の比率、執行率は91.2％でありました。
したがいまして、歳入決算額から歳出決算額を差し引いた歳入歳出差引残額は21億7,951万2,774円となり、この額が翌年度へ繰り越されるものであります。
なお、この歳入歳出差引残額は、備考欄にございますとおり、繰越明許費繰越金１億6,442万8,000円、及び逓次繰越繰越金８万4,000円が含まれておりますことから、平成18年度の実質収支額はこれらを差し引いた20億1,500万774円となるところであります。
なお、平成17年度から、平成18年度に繰り越しました繰越明許費は、欄外に括弧書きで表示してあります。
次に、特別会計について会計ごとに説明をいたします。
国民健康保険特別会計とありますが、事業勘定については、歳入の決算額は110億2,413万4,927円で収入割合97.1％、歳出の決算額109億9,439万6,409円で執行率96.9％となり、歳入歳出差引残額は2,973万8,518円となります。
次に、直診勘定でありますが、歳入の決算額は６億4,173万6,979円で収入割合94.4％、歳出の決算額６億3,932万7,782円で執行率94.0％となり、歳入歳出差引残額240万9,197円となります。
老人保健特別会計でありますが、歳入の決算額120億1,113万3,994円で収入割合96.3％、歳出の決算額120億3,843万6,110円で執行率96.6％となり、歳入歳出差引残額はマイナス2,730万2,116円となります。
したがいまして、実質収支額もマイナス2,730万2,116円となりますが、この不足額に対する財源につきましては、翌年度の歳入を一部繰り上げ、翌年度歳入繰上充用金を充てて、対処しているものであります。
介護サービス事業特別会計でありますが、歳入の決算額4,237万7,096円で収入割合97.2％、歳出の決算額は4,236万2,108円で執行率97.1％となり、歳入歳出差引残額は、１万4,988円となります。
土地取得事業特別会計でありますが、歳入の決算額、歳出の決算額とも376万9,154円と同額で、収入割合、執行率とも100.0％となっており、したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。
金沢財産区特別会計でありますが、歳入の決算額は1,096万116円で収入割合106.3％、歳出の決算額は234万8,525円で執行率22.8％と、歳入歳出差引残額861万1,641円となります。
土地区画整理事業清算特別会計でありますが、歳入の決算額、歳出の決算額とも224万275円と同額で、収入割合、執行率とも85.4％となっております。
したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。
都市施設等管理特別会計でありますが、歳入の決算額１億1,650万3,754円で収入割合108.1％、歳出決算額１億26万5,798円で執行率93.1％となり、歳入歳出差引残額は1,623万7,956円となります。
工業団地整備事業特別会計でありますが、歳入決算額、歳出決算額とも１億410万9,883円と同額で収入割合、執行率とも98.0％となっております。
したがいまして、歳入歳出差引残額はゼロとなり、実質収支額もゼロとなります。
市営バス事業特別会計でありますが、歳入の決算額２億2,922万2,978円、歳出の決算額２億2,910万8,052円で収入割合、執行率とも99.4％となり、歳入歳出差引残額は11万4,929円となります。
簡易水道事業特別会計でありますが、歳入の決算額20億8,097万8,324円、歳出の決算額20億8,070万821円で、収入割合、執行率とも98.6％となり、歳入歳出差引残額27万7,503円となります。
下水道事業特別会計でありますが、歳入の決算額は38億5,125万1,141円で収入割合95.1％、歳出の決算額38億4,944万2,394円で執行率95.0％となり、歳入歳出差引残額180万8,747円となります。
この額が翌年度への繰越しとなりますが、これには繰越明許費繰越金140万円が含まれておりますので、これを差し引いた40万8,747円が平成18年度の実質収支額となります。
なお、平成17年度から平成18年度へ繰り越した繰越明許費は一般会計と同様、下段に括弧書きで示しております。
農業集落排水事業特別会計でありますが、歳入の決算額は３億322万2,804円、歳出の決算額は３億308万2,508円で、収入割合、執行率とも98.7％となり、歳入歳出差引残額は、14万296円となります。
浄化槽事業特別会計でありますが、歳入の決算額は２億1,581万5,801円で、歳出の決算額は２億1,578万4,785円で、収入割合、執行率とも89.6％となり、歳入歳出差引残額は、３万1,016円となります。
物品調達特別会計であります。
歳入の決算額3,218万7,938円で、収入割合88.4％、歳出の決算額は2,920万9,206円で、執行率80.2％となり、歳入歳出差引残額は297万8,732円となります。
なお、特別会計における歳入歳出差引残額は、平成18年度実質収支額としてそれぞれ翌年度の会計に繰り入れられるものでありますが、下水道事業特別会計にありましては、歳入歳出差引残額から繰越明許費繰越金を控除した額が平成18年度実質収支額となるものであります。
以上、一般会計と特別会計の決算の概要について総括的に説明を申し上げました。
次に、７ページ以降の会計ごとの決算の内容について説明を申し上げますが、ただいま申し上げました総括的な説明と重複する部分、及び各会計決算書の最後のページにあります実質収支に関する調書については省かせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、８、９ページをお開き願います。
初めに、
一般会計歳入歳出決算書の歳入について申し上げます。
係る決算書は款項ごとに予算現額、調定額、収入済額、不納欠損額、収入未済額、予算現額と収入済額との比較の順に記載いたしております。
ここでは、主な款の調定に対する収入割合や収入未済額の状況などを中心に説明を申し上げます。
まず、10、11ページの一番下の行でございますが、歳入合計額の欄でありますが、調定額は565億5,431万4,510円であり、収入済額554億8,440万114円でありました。
その結果、調定額に対する収入割合は、全体で97.9％となったところであります。
次に、各款ごとの調定に対する収入割合について申し上げます。
前のページに戻りますが、１款市税が91.1％、飛びまして12款分担金及び負担金が94.9％、13款使用料及び手数料が94.1％、次のページの16款財産収入が99.8％、20款諸収入が98.9％となり、それ以外の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
次に、収入済額の各款の構成割合について、主なところを申し上げますと、もう一度前のページに戻りますが、１款市税が19.8％、10款地方交付税が39.2％、14款国庫支出金が9.6％、次のページの21款市債が8.4％などとなっております。
不納欠損額につきましては、歳入合計欄のとおり、8,068万9,615円となっており、１款の市税が7,715万4,140円で、全体の95.6％を占めております。
また、収入未済額の合計は10億8,986万8,659円となっており、１款市税が９億8,976万4,435円で、全体の90.8％を占めております。
次に、歳出について申し上げます。
12、13ページをお開き願います。
歳出につきましては、款項ごとに予算現額、支出済額、翌年度繰越額、不用額、予算現額と支出済額との比較の順に記載しております。
ここでは各款ごとの執行率や支出済額の各款の構成割合について説明を申し上げます。
まず、執行率を申し上げます。
１款議会費98.4％、２款総務費84.4％、３款民生費が96.4％、４款衛生費94.9％、５款労働費同じく94.9％、６款農林水産業費90.9％、７款商工費94.5％、８款土木費が86.7％、９款消防費が94.7％、10款教育費が92.3％、11款災害復旧費が31.8％、次のページになりますが、12款公債費99.7％、13款諸支出金100.0％となっております。
次に、支出済額の各款の構成割合について主なところを申し上げます。
もう一度前のページに戻りますが、２款総務費が13.9％、３款民生費が19.6％、８款土木費が13.2％、10款教育費が11.0％、次のページになりますが、12款公債費が16.7％となっております。
また、翌年度繰越額につきましては、２款総務費、６款農林水産業費、８款土木費から11款災害復旧費まで、それぞれございまして、これは平成19年度に執行されるものであります。
また、不用額につきましては、合計で22億6,015万4,660円で、予算現額に対して3.9％となっております。
以上が、一般会計の歳入歳出決算の内容であります。
この結果、15ページの欄外に記載しておりますとおり、歳入歳出差引残額は21億7,951万2,774円となったところであります。
なお、18ページ以降の事項別明細書につきましては、のちほど特別委員会で所管部長から補足説明を申し上げますので、私からの説明は省略させていただきます。
また、特別会計の事項別明細書につきましても、同様に省略させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、特別会計の決算書の内容について申し上げます。
230、231ページをお開き願います。
国民健康保険特別会計事業勘定であります。
歳入の調定額に対する歳入割合は、全体で92.0％であります。
これを各款ごとに見ますと、１款国民健康保険税が77.8％で、他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額、収入未済額は、１款の国民健康保険税にかかわる分であります。
次のページをお開き願います。
歳出、各款の執行率は、１款総務費が94.9％、２款保険給付費が97.3％、３款老人保健拠出金が100.0％、４款介護納付金99.7％、５款共同事業拠出金が86.7％、６款保険事業費が53.8％、７款基金積立金が99.4％、９款諸支出金が98.2％となっております。
次のページをお開き願います。
国民健康保険特別会計直診勘定であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
次のページをお開き願います。
歳出各款の執行率は、１款総務費が93.7％、２款医業費が95.1％、３款施設整備費63.0％、４款公債費100.0％となっております。
次は、278、279ページをお開き願います。
老人保健特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっており、歳出各款の執行率は、１款総務費が98.7％、２款療養諸費が96.5％、５款繰上充用金が100.0％となっております。
292、293ページをお開き願います。
介護サービス事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で100.0％であります。
これを各款ごとに見ますと、１款サービス収入が100.0％で他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
収入未済額は、１款サービス収入にかかわる部分であります。
歳出各款の執行率は１款サービス事業費が96.9％、２款公債費が100.0％となっております。
308、309ページをお開き願います。
土地取得事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、１款繰入金で、調定額と収入済額が同額となっております。
歳出の執行率は100.0％となっております。
次に、318、319ページをお開き願います。
金沢財産区特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款管理会費が99.4％、２款事業費が79.1％となっております。
３款繰出金、予算現額と支出済額が同額となっております。
次に、330、331ページをお開き願います。
土地区画整理事業清算特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で22.9％であります。
これを各款ごとに見ますと、１款土地区画整理清算徴収金が0.9％となっており、２款繰越金及び３款諸収入は調定額と収入済額が同額となっております。
歳出の執行率は、１款土地区画整理費が85.4％となっております。
次に、340、341ページをお開き願います。
都市施設等管理特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出の執行率は、１款都市施設等管理費が93.1％となっております。
次に、350、351ページをお開き願います。
工業団地整備事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款工業団地整備事業費が99.4％、２款送水施設費が61.4％、公債費が100.0％となっております。
次に、360、361ページをお開き願います。
市営バス事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款総務費が99.3％、２款公債費100.0％となっております。
次に、372ページ、373ページをお開き願います。
簡易水道事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.9％となっております。
これを各款ごとに見ますと、２款使用料及び手数料が99.6％となっておりますが、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
収入未済額につきましては、２款の使用料及び手数料のうち、１項使用料にかかわる分であります。
歳出各款の執行率は、１款簡易水道事業費が98.1％、２款公債費100.0％、３款災害復旧費が75.8％となっております。
388、389ページをお開き願います。
下水道事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で99.6％となっております。
これを各款ごとに見ますと、１款分担金及び負担金が94.7％、２款使用料及び手数料が98.6％、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額につきましては、１款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料にかかわる分であり、収入未済額につきましても、同様であります。
歳出各款の執行率は、１款下水道事業費が95.7％、２款公債費が93.6％となっております。
402、403ページをお開き願います。
農業集落排水事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、全体で98.8％であります。
これを各款ごとに見ますと、１款分担金及び負担金が79.8％、２款使用料及び手数料が99.2％、その他の款はすべて調定額と収入済額が同額となっております。
不納欠損額につきましては、１款分担金及び負担金、２款使用料及び手数料にかかわる分であり、収入未済額につきましても同様であります。
歳出各款の執行率は、１款農業集落排水事業費が94.3％、２款公債費が99.9％となっております。
416、417ページをお開き願います。
浄化槽事業特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款浄化槽事業費が89.5％、２款公債費が93.8％となっております。
次に、428、429ページをお開き願います。
物品調達特別会計であります。
歳入の調定額に対する収入割合は、各款いずれも調定額と収入済額が同額となっております。
歳出各款の執行率は、１款用品費が76.7％、２款繰出金100.0％となっております。
以上が各特別会計の決算の内容であります。
次に、財産に関する調書について説明を申し上げます。
439ページをお開き願います。
このページは公有財産総括でありますが、（１）の土地から（５）の出資による権利までについて、前年度末からの決算年度中増減高と、決算年度末現在高を示しているものであります。
次のページの公有財産に関する表は、（１）の土地及び建物、（２）の山林について、前年度末から決算年度中増減高と決算年度末現在高を示したものであります。
次のページをごらん願います。
このページは物品に関する表であります。
取得価格が100万円以上のものについて、前年度末からの決算年度中増減高と決算年度末現在高を分類ごとに記載しております。
444ページの３、債権は市が債権管理するものを一覧にしたものであります。
次に、４、基金について申し上げます。
１、財政調整基金等は、（１）財政調整基金から次のページの（14）、家畜導入事業資金供給事業基金までの基金があり、これらは条例で規定されているものであります。
２、暫定条例によるものは、（１）花泉町農業体制整備確立基金から次のページの（３）高齢者等肉用牛貸付譲渡基金までの基金があります。
３、18年３月31日をもって廃止したものは、（１）介護給付費準備基金から、（９）室根村育英奨学基金までの基金がありますが、内容につきましては、廃止時点の残高が記載されております。
447ページにつきましては、金沢財産区の財産調書で、土地並びに山林の内容について記載しております。
450ページ以降につきましては、定額資金の運用状況であります。
先ほど説明いたしました基金のうち、条例により基金額を定めているものについて、その運用状況を記載しているものであります。
以上、一般会計及び特別会計並びに財産に関する決算状況について説明を終わりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
佐々木時雄君） お諮りいたします。
ただいま上程中の、認第３号から認第18号まで以上の16件の審査については、委員会条例第５条の規定により、議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、以上16件の審査については、議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人の委員をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人を指名いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
ただいま指名いたしました議長及び議会選出監査委員である議員を除く37人の諸君を決算審査特別委員に選任することに決定いたしました。
右、特別委員会を本日本会議終了後直ちにこの場に招集いたします。
この際、特別委員会においては委員長、副委員長を互選の上、引き続き審査を行い、その経過及び結果を、９月26日午前10時までに議長に報告せられんことを望みます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第24、議案第95号から、日程第34、議案第105号まで、以上11件を一括議題といたします。
議案の朗読を省略し、直ちに提案理由の説明を求めます。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 議案第95号、一関市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、郵政民営化関連法が平成19年10月１日から施行されること、及び証券取引法等の一部が改正されたことなどに伴い所要の改正をしようとするものであります。
議案第96号、一関市
個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、統計法の全部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第97号、一関市
研究開発プラザ条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、産学官連携による地域産業の高度化、新事業分野への展開等を支援し、市の産業振興に資するため、一関市研究開発プラザを設置しようとするものであります。
なお、
商工労働部長から補足説明いたさせます。
議案第98号、一関市
担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、一関市担い手農地集積高度化促進事業に要する費用を受益者に負担させるため、所要の事項を定めようとするものであります。
なお、農林部長から補足説明いたさせます。
議案第99号、一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について提案理由を申し上げます。
本案は、指定管理者制度による管理を行おうとするスポーツ施設について、所要の改正をしようとするものであります。
なお、教育部長から補足説明いたさせます。
議案第100号、平成19年度一関市
一般会計補正予算第２号について提案理由を申し上げます。
本案は、国庫補助基準の改正に伴う児童クラブ運営委託料の変更など所要の補正をしようとするものであります。
１ページをお開き願います。
予算書の１ページ、歳入歳出予算の補正額は6,706万７千円を追加し、歳入歳出予算の総額を566億9,067万6,000円といたしました。
３ページをお開き願います。
目的別補正額は第１表のとおりで、民生費526万9,000円、農林水産業費4,303万円、商工費1,252万6,000円、消防費624万2,000円を増額いたしました。
また戻りまして、２ページとなりますが、これを賄う財源といたしましては、分担金及び負担金1,312万5,000円、県支出金3,325万4,000円、繰越金1,616万円、諸収入452万8,000円を増額いたしました。
なお、総務部長から補足説明いたさせます。
次に、５ページをお開き願います。
議案第101号、平成19年度一関市
工業団地整備事業特別会計補正予算第２号について提案理由を申し上げます。
本案は、
真柴工業団地の土地の売り払いに伴い、土地売払収入及び工業団地整備事業費の追加などについて、所要の補正をしようとするものであります。
歳入歳出予算の補正額は、3,205万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を１億1,517万9,000円といたしました。
なお、
商工労働部長から補足説明いたさせます。
議案第102号、請負契約の変更について、議案第103号、請負契約の変更について、以上２件について提案理由を申し上げます。
本案は、地域イントラネット基盤施設整備について河川横断等にかかわる協議に時間を要しているため、完成期限を変更しようとするものであります。
なお、
企画振興部長から補足説明いたさせます。
議案第104号、財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、仮称大東学校給食センターの建設に伴い、厨房備品を取得しようとするものであります。
なお、教育部長から補足説明いたさせます。
議案第105号、財産の取得について提案理由を申し上げます。
本案は、消防団に配備している車両を更新するため、消防ポンプ自動車２台を取得しようとするものであります。
なお、消防長から補足説明いたさせます。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） それでは、私からは議案第97号、一関市
研究開発プラザ条例の制定について補足説明を申し上げます。
１ページをお開きいただきます。
条例案の主な条項についてご説明申し上げますが、まず、本案は第１条にありますように、産学官連携による地域産業の高度化、新事業分野への展開等を支援し、市の産業振興に資することを目的として、貸し研究室を有する一関市研究開発プラザを設置しようとするものであります。
第２条は、名称及び位置でありますが、名称は一関市研究開発プラザ、位置は一関市萩荘字高梨南方114番地４であります。
参考資料をごらんをいただきます。
本日差し替えをさせていただきました資料をごらんいただきたいというふうに思います。
左側に位置図がありますけれども、位置的には一関高専の南側で、岩手県南技術研究センターの南側に隣接したところでございます。
敷地面積につきましては、1,100平方メートル、建築面積につきましては211.88平方メートル、延べ床面積208.64平方メートルを予定しているところであります。
この中に右側の平面図でありますが、研究施設として26.46平方メートルの研究室を３室、及び39.51平方メートルの研究室を１室、会議施設としては26.46平方メートルの会議室を１室設置しようとするものであります。
１ページに戻りまして、第４条になりますけれども、施設の管理につきましては、指定管理者に管理を行わせようとするものであります。
なお、指定管理者につきましては、岩手県南技術研究センターを予定をしているところであります。
２ページになります。
第６条につきましては、研究開発プラザを利用する対象者についてでありますが、それぞれ共同研究及び研究開発を行う者を対象者とするものであります。
次に、第８条は利用の許可の期間でありますが、利用の許可の期間は、原則３年以内とするものであります。
次に、第９条は利用時間でありますが、研究室の利用者は原則として、24時間365日施設を利用できるようにしようとするものであります。
３ページになります。
第13条については、利用料金でありますが、２項にありますように、利用料金の額については、次のページ、４ページの別表第２に掲げておりますけれども、研究施設１平方メートル当たり月額1,400円として、この範囲内で指定管理者が定めるものであります。
戻りまして、第15条につきましては費用負担でありますが、研究施設において使用する電気・ガス・水道等に係る費用につきましては、利用者の負担とするものであります。
４ページをお開きいただきます。
附則でありますけれども、この施設の建築工事は年内に完成をする予定でありますので、この条例につきましては、平成20年１月１日から施行するものでございます。
次に、議案第101号、平成19年度一関市
工業団地整備事業特別会計補正予算第２号について補足説明を申し上げます。
補正予算書の14ページをお開き願います。
歳入から説明いたします。
１款１項１目不動産売払収入につきましては、市長より行政報告を申し上げましたが、
真柴工業団地の一部4,247平方メートルを
仙台熔材株式会社に売却する土地売払収入3,205万8,500円となるものであります。
次に、歳出を説明いたします。
いずれも今回売却をする
真柴工業団地にかかわる補正であります。
１款１項１目工業団地整備事業費にありましては、
真柴工業団地取付道路の改良工事等を行おうとするものであります。
３款１項１目公債費元金にありましては、土地の売り払いに伴い元金の一部について、繰り上げ償還を行おうとするものであります。
また、２目公債費利子につきましては、元金の繰り上げ償還に伴い利子の減額を見込んだものであります。
さらに、３目公債諸費につきましては、繰り上げ償還に伴う手数料であります。
以上でございます。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤農林部長。
○農林部長（佐藤士郎君） 私からは、議案第98号、一関市
担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の制定について補足説明を申し上げます。
まず、担い手農地集積高度化促進事業についてご説明を申し上げます。
本事業は、農政の集中改革期間の初年度である本年度の新規事業であり、平成21年度までの３年間を予定しているものであります。
国では、平成27年に認定農業者や集落営農組織など、農業の担い手が経営する農地が、農地利用の７割程度を見込んでおり、本事業もその目標の達成に向け、担い手への農地利用集積を強力に推進するための施策となっております。
支援の内容は、集落において農地の面的集積の実現に向けた話し合いや調整活動により、農用地利用集積改善団体などが面的集積の現状、目標や、農地の権利移転などを内容とする面的集積促進プランを定め、担い手に農地を集積した場合にその実績に応じて、面的集積促進費を補助金として交付しようとするものであります。
国では、事業実施主体を市町村としており、当該間接補助事業費の２分の１以内を交付することとしておりますことから、市においては事業費の全額を予算計上し、受益者に補助金として交付するものでありますが、これに要する分担金を受益者から徴収するために必要な事項を定めようとするものであります。
条例案をごらん願います。
第１条は本条例の趣旨について、第２条は分担金を本事業によって利益を受ける団体等から徴収する旨を規定したものであります。
第３条の分担金の額は、補助金の交付対象者が作成する面的集積促進プランによる事業に要する経費のうち、県から交付を受ける補助金を除いた額とする旨を規定し、第４条ではその徴収方法について規定したものであります。
また、第５条は納期内に納入されなかった場合の督促手数料及び延滞金について規定したものであります。
補足説明の内容は以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君）
鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 私からは、議案第99号及び議案第104号について補足説明を申し上げます。
まず、議案第99号、一関市
スポーツ施設条例の一部を改正する条例の制定について補足説明申し上げます。
現在、市のスポーツ施設の管理・運営に当たりましては、その一部、主に一関、花泉、川崎地域にある施設でございますけれども、それらを本年４月１日より地方自治法に規定される指定管理者制度を導入し、管理・運営しているところであります。
今回の条例改正は、残りの今、市が直接管理、運営しているスポーツ施設、主には大東、千厩、東山、室根地域にあるスポーツ施設と、一関運動公園でありますけれども、それらについて行政改革大綱集中改革プランの方針に基づき、平成20年４月１日より指定管理者制度による管理を行うべく、所要の改正をしようとするものであります。
具体の施設名等につきましては、参考資料により説明させていただきますので、最後の方についてございます参考資料をごらんいただきたいと思います。
資料は、スポーツ施設を種類ごとに表示してございますが、現在全部で57施設ございます。
そのうち、本年４月１日から指定管理者制度を導入している施設につきましては、一関水泳プール、花泉水泳プール等の薄い網掛けしている施設19施設であります。
また、今回新たに導入しようとする施設、20年４月１日からの予定になりますが、それにつきましては濃い網掛けの部分で東山Ｂ＆Ｇ海洋センター、一関運動公園野球場など29施設であります。
白い部分の施設につきましては、市直営施設となりますが、これらは現在、各公民館等において、具体の管理がされている現状から、他のスポーツ施設との一体的管理になじみがたいと考えたところでありまして、これらの施設につきましては公民館の附属施設として管理し、条例等の整理をした方が良いか、あるいはこのままスポーツ施設の直営管理施設として良いのか、今後できるだけ早い時期にその方向づけをしてまいりたいと考えております。
次に、改正条例案の１ページをごらんいただきたいと思います。
別表第２（第３条関係）と表記され、表に施設名称等が規定してございますが、これは指定管理者に管理を行わせるスポーツ施設として平成19年４月１日からの施設に今回新たに加える施設を列記した表となります。
次に、３ページをお開き願います。
別表第４（第10条関係）は市が直接管理、運営する施設の使用料について定めている表となります。
これまで、直営施設として規定されておりました一関運動公園等にかかわる使用料の規定部分を、具体には今回除いたというふうなものになります。
料金等の中身の変更はございません。
次に、４ページをごらんいただきたいと思います。
別表第５（第11条関係）は、指定管理者が徴収する利用料金について定めるものであり、これらの料金についても変更はなく、先ほどの使用料の規定から利用料金の規定に移し変えたというふうな格好であります。
次に、14ページとなりますけども、条例の施行は平成20年４月１日からとするものであります。
なお、制度導入につきましては各地域協議会のご了解をいただいているというふうな状況にあります。
また、指定管理者の指定の議案につきましては、12月議会での上程を予定して今作業を進めておりますが、今回新たに指定管理者制度を導入を図ろうとする施設の具体の管理、運営に当たりましては、地域のスポーツ振興とあわせ、今現在スポーツ施設を指定管理者制度というふうな格好で導入している施設と一体的管理が望ましいというふうな考えで、一関市体育協会と連携を図りながらその運営に当たっている現状にあるというふうなことでございます。
それから、次に、議案第104号についてご説明申し上げます。
財産の取得について補足説明申し上げます。
まず、仮称大東学校給食センターの建設事業に係る進捗の状況等でありますが、工事関係では建築工事、電気設備工事、機械設備工事それぞれの区分で、８月１日にそれぞれ制限付一般競争入札に付し、相手方を決定してございます。
３件とも工期は平成19年８月６日から平成20年３月17日までとなっております。
施設の概要でございますが、敷地面積は6,397平方メートルで、建物は鉄骨作り一部２階建て、延べ床面積991.58平方メートルを予定してございます。
次に、給食センター用厨房用備品等の整備発注にかかわる考え方についてでありますが、厨房用備品につきましては、大きく水道配管あるいは電気配管そういった建物の建物建築、あるいは、電気設備、機械設備各工事との密接な連携を図る必要のあるような備品と、建物の工事に付随しないといいますか、一般的な例えば移動台だとか台車、食缶等、そういったものを区分して発注するというふうな格好で進めたところであります。
なお、建築工事との密接な連携を伴う厨房備品につきましては、今後のメンテナンス、あるいは据えつけや機器の調整、実際に使用する場合の注意事項、操作方法の指導等を考慮いたしまして、岩手、宮城県内において給食センター建設に、厨房機器類一式の納入実績のある厨房機器製作メーカー４社を指名し、指名競争入札で相手を特定し、８月17日に仮契約をし、議案としたものであります。
取得しようとする財産の種類及び数量につきましては、議案に記載のとおり、仮称大東学校給食センター厨房備品一式であります。
その内訳につきましては、参考資料No.１の方にございますが、給食用冷凍庫など71品目であります。
取得の相手方でございますが、盛岡市津志田南二丁目、株式会社中西製作所盛岡営業所、 財産の取得価格は１億2,600万円であります。
次に、各備品をどういう使い方をするかと、イメージを持っていただけるのではというふうなことで、資料No.２に備品配置と食材の流れを示してございますので、その資料の方をお開き願いたいと思います。
まず、給食等食品の調理、製造につきましては、近年Ｏ157の問題など、特にも製造過程におきます安全管理の確保が最も大切でありますし、合わせて効率のよい作業を行うことのできるフローと、そういった考え方で近年整備いたしました、一関市西部学校給食センターのフローをもとに整備を進めようとするものであります。
具体的には研修室、図面の右側のオレンジ色の部分になりますけれども、研修室にて食材の種類及び温度帯別に搬入、保管することで、その衛生管理の徹底を図るとしております。
また、食材の流れを野菜・果物類と、魚肉卵類のラインに分けて食材の交差による汚染防止や、作業の安全を図ります。
右手の方の緑色に見える矢印の分が野菜の方になりますし、赤色に見える分が肉、魚類となります。
それから、向かい合わせのシンクの間には擁壁を設け、交差汚染を防ぎます。
これにつきましては、資料の品番10、11、12と備品が表示してある部分、あるいは品番19、20の部品の表示の部分が、それであります。
下処理済の食材は、パススルー冷蔵庫にて調理室へ受け渡すことで人の往来を防ぎ、下処理室と調理室を明確に区分し、外部からの二次汚染を防ぎます。
これにつきましては品番14、15、16、23の分になります。
汚染しやすい区域となる研修室や下処理室、特に清潔を確保しなければならない区域となる調理室などと区域ごとに洗浄コーナー、あるいは専用の消毒保管機を設置し、使用器具の区域別による使い分け及び管理を徹底し、病気等の菌から二次汚染を防ぎます。
加熱機器の多い調理室や、徹底した室温管理が必要なサラダ、和え物室には空調設備を配置し、食品管理の徹底を図ります。
調理員の各地域の入室の際には必ず準備室を経由するように配慮し、特に下処理室から調理室への移動の際には必ず準備室を通過し、専用の調理服に着替え、靴を履き替えた後、エアーシャワー等を通過して、入室することにより、外部からの汚染を防止しようとするものです。
図面の上部のピンク色の部分が、一応、準備室というふうな格好であります。
それから、コンテナを配送トラックに積載する際には、エアーカーテンにより、外部からの害虫の侵入を防ぎます。
これにつきましては、図面左側の青い矢印で表示している部分になります。
あるいは、図面の上部のオレンジ色の矢印、出入り口に表示している部分になります。
次に、食材の搬入から調理、配送までのフローでございますけれども、調理場につきましては、ドライシステムを導入いたしまして図面の右側より食材が搬入されます。
オレンジ色で表示しているのが食材の検収室で、前室２というふうな表示、ちょっと小さくて見づらいですけれども、にて食材を受け入れます。
前室２は、移動台などを設けまして、食材が直接床面に接触しないようにしております。
研修室にてそれぞれの数量、品質、鮮度、品温、品質保持期限等について検収を行いまして、記録し保存いたします。
検収後は冷蔵庫等で保管いたします。
また、食材は、繰り返しとなりますが、緑の矢印が野菜・果物類の流れ、赤い矢印が肉魚類の流れとなっており、２種類の導線となっております。
その次に、食材は水色に表示されております下処理にて洗浄、皮むきなどを行います。
さらに、食材は下処理室と調理室との間にあり、両面から開け閉めできる品番の14番、15番、16番、23番のパススルー冷蔵庫を通り、黄色で表示されている調理室に運ぶというふうな流れになります。
調理に使用する機器類の主なものとして、調理室の図面の下側、品番41、揚げ物の調理を行う遠赤外線フライヤー、その左側にあり、品番42、蒸したり、煮込むことができるスチームコンベクションオーブン、中央部に５つある、品番43、加熱調理を行う電気回転釜などでございます。
調理した食材は、それぞれ食缶に入れ、さらに図面の左下に保管している、品番70、71のコンテナに詰め込み、青い矢印の流れで図面左側からトラックに載せて各学校に配送いたします。
給食が終わりましたら、各学校に、トラックが積んだコンテナが図面左側の上部、ちょうどオレンジ色の線になりますけれども、オレンジ色の矢印の流れで給食センターの方に戻ります。
黄緑色で表示してあるこの色塗りしてる部分が洗浄室となっておりまして、洗浄室内の左側でコンテナの洗浄、それから品番57、58の洗浄器ではスプーンだとか食器などの洗浄、品番59と60の洗浄器では食缶を洗浄し、品番の61、62、63、64、65、右側となりますけれど、それら消毒保管庫に入れ、消毒を行います。
以上が、食材の搬入から調理、食器まで、調理等の食器などの洗浄の流れというふうなことであります。
よろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、議案第100号、平成19年度
一般会計補正予算第２号についてご説明をいたします。
予算書の10ページをお開き願います。
歳出の方からご説明をいたします。
まず、３款１項２目障害者福祉費につきましては、相談支援事業等の障害福祉に関する協議の場として、地域自立支援協議会を平泉町及び藤沢町と協同で設置するための負担金であります。
次に、３款２項１目児童福祉総務費につきましては、放課後児童クラブ事業について、保護者の就労状況を考慮し、基準開設日数等、国庫補助基準が改正されたことに伴い、児童クラブ運営委託料を増額しようとするものであります。
６款１項３目農業振興費につきましては、農用地の利用集積を促進し、地域営農基盤の強化を図るため、国の担い手農地集積高度化促進事業補助金を活用し、農用地の利用集積を行う農事組合法人に対し、助成しようとするものであります。
11ページになりますが、２項２目林業振興費につきましては、森林づくり交付金の増額内示により、東磐井地方森林組合が行う大東町中川地区の民有林間伐に対し、補助しようとするものであります。
３目造林費につきましても、森林づくり交付金の増額内示により、弧禅寺藤ノ沢及び舞川荷掛場地区の市有林の間伐を市が行うための委託経費等について補正をしようとするものであります。
次に、７款１項３目観光費についてでありますが、観光振興事業費につきましては、大原水かけ祭り350年祭記念事業として、水かけ祭り保存会が行う放送機材の購入、出陣太鼓の更新等、整備に要する経費について、補助しようとするものであります。
観光施設管理費につきましては、給水施設の機能低下により、平成20年度に計画しております須川給水施設整備について、森林生態系保護地域内での堰提等永久構造物の設置許可を受けることが難しい見通しであることから、環境への影響が最小限な施設整備を早期に行う必要があるため、設計経費について、補正しようとするものであります。
次に、４目工業振興費についてでありますが、特定鉱害復旧事業費につきましては、７月６日花泉地域で発生した、亜炭採掘跡での陥没１カ所について復旧工事をしようとするものであります。
新製品新技術開発事業費につきましては、県南技術センターと共同で研究を行う市内企業２社について50万円を上限として、研究費の一部を補助しようとするものであります。
12ページになりますが、９款１項２目非常備消防費についてでありますが、岩手県市町村総合事務組合負担金につきましては、消防団員等公務災害補償等責任共済に関する法律施行令の改正により、非常勤消防団員の退職報償金の掛け金が引き上げられたことに伴うものであります。
また、財源振替につきましては、消防団員等公務災害補償等共済基金からの助成決定により消防団員の防火衣等の購入について、財源振替を行うものであります。
５目災害対策費につきましては、財団法人日本消防協会からの助成決定を受け、千厩町婦人消防協力隊の軽可搬ポンプ等活動資機材の購入に対し、補助しようとするものであります。
以上、歳出の補正額の合計額は、6,706万7,000円であります。
戻りまして、８ページをお開き願いたいと思います。
歳入について申し上げます。
まず、12款１項１目の担い手農地集積高度化促進事業分担金につきましては、今議会に提案しております条例に基づき、当該事業の実施により利益を受ける農地組合法人から徴収する分担金であります。
次に、15款２項２目の放課後児童健全育成事業費補助金につきましては、放課後児童クラブ事業に対する国庫補助基準の改正に伴うものであります。
４目農林費県補助金につきましては、先ほどご説明申し上げました、市有林等の間伐事業や、農用地の利用集積を行う農事組合法人にかかわる県からの補助金であります。
９ページになりますが、19款１項１目繰越金につきましては、今回の補正で不足する財源分を前年度繰越金で賄おうとするものであります。
20款５項４目雑入につきましては、先ほどご説明申し上げた亜炭採掘後の陥没の復旧事業にかかわる社団法人岩手県土木技術センターからの保証金及び消防費の歳出にかかわる消防団員等公務災害補償等共済基金及び財団法人日本消防協会からの助成金であります。
以上であります。
よろしくお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 小野寺
企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、議案第102号及び議案第103号に係る補足説明を申し上げます。
本案は、平成19年３月議会において議決をいただいた、一関市地域イントラネット基盤施設整備及び一関市地域イントラネット基盤施設整備第２期の完成期限につきまして、河川や鉄道などの横断、電柱の共架工事等に係る調整等に時間を要していることから、完成期限を平成20年３月25日まで延長することについて、東日本電信電話株式会社岩手支店と変更契約を締結しようとするものであります。
調整等の内容は、施設及び利用者の安全に万全を期す等の理由から施工方法や、施工後の安全性の確認などを行っているもので、主な協議中の箇所等につきましては、一級河川北上川を横断する箇所では北上大橋及び千歳橋など、一級河川磐井川を横断する箇所では国道４号バイパスの一関大橋など、ＪＲ東北線を横断する箇所では主要地方道一関大東線石畑地内の歩道橋などであります。
また、東北電力とＮＴＴとの電柱共架の協議を行っているもの等がありますが、現在総務省の指導のもと、おのおの管理者等と協議を進めているところであります。
なお、現在の工事の進み具合でありますが、伝送施設整備、いわゆる光ファイバーの敷設については年内にはほぼ完了する見込みとなっております。
以上であります。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 私からは、議案第105号、財産の取得について補足説明をいたします。
議案をごらん願います。
取得しようとする財産の種類及び数量は、消防ポンプ自動車ＣＤ１型２台であります。
取得の相手方は、一関市山目字才天３番地５、合資会社古川ポンプ製作所一関支店、支店長氏家英二氏、取得価格は2,927万4,000円であります。
消防団への配備先につきましては厳美町字沖野々、一関第４分団第１部と、千厩町構井田千厩第２分団第１部であります。
取得いたしますＣＤ１型の仕様につきましては、キャブオーバー型ダブルシートでディーゼルエンジンの消防専用低床型四輪駆動車に、規格放水量毎分２立方メートル以上の性能を有するポンプを搭載いたします。
納期につきましては、平成20年３月７日とするものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） お諮りいたします。
ただいま議題となっております、議案11件の審議は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略し、次の審議は、９月26日に行うことといたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決定いたしました。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第35、請願の委員会付託を議題とし、お諮りいたします。
請願の趣旨は、お手元に配付の請願文書表記載のとおりであります。
朗読を省略し、直ちに所管の常任委員会に審査を付託し、審査を行うことにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐々木時雄君） 異議なしと認めます。
よって、お手元に配付の請願文書表記載の付託区分のとおり、該当の常任委員会に審査を付託いたします。
以上で、本日の議事日程の全部を議了いたしました。
次の本会議は、９月４日午前10時に再開し、市政に対する一般質問を行います。
本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会時刻 午後０時11分...