一関市議会 2007-06-22
第11回定例会 平成19年6月（第4号 6月22日）
第11回定例会 平成19年6月（第4号 6月22日）
第11回
一関市議会定例会議事日程 第４号
平成19年６月22日 午前10時 開議
日程第１ 市政に対する一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程第４号に同じ
出 席 議 員（38名）
１番 佐々木 時 雄 君 ２番 尾 形 善 美 君
３番 武 田 ユキ子 君 ４番 佐々木 賢 治 君
５番 千 葉 光 雄 君 ７番 藤 野 秋 男 君
９番 槻 山 驕@君 10番 神 ｱ 浩 之 君
11番 海 野 正 之 君 12番 佐 藤 弘 征 君
13番 千 葉 満 君 14番 牧 野 茂太郎 君
15番 小 山 雄 幸 君 16番 那 須 茂一郎 君
17番 岩 渕 一 司 君 18番 菊 地 善 孝 君
19番 大 野 恒 君 20番 齋 藤 正 則 君
21番 菅 原 巧 君 22番 千 葉 大 作 君
23番 藤 野 壽 男 君 24番 千 葉 幸 男 君
25番 佐 藤 雅 子 君 26番 小野寺 維久郎 君
27番 佐々木 清 志 君 28番 佐々木 英 昭 君
29番 阿 部 孝 志 君 30番 鈴 木 英 一 君
31番 石 山 健 君 32番 伊 東 秀 藏 君
33番 大 森 忠 雄 君 34番 小 岩 榮 君
35番 菅 原 啓 祐 君 37番 佐 山 昭 助 君
38番 村 上 悌 君 39番 小野寺 藤 雄 君
40番 木 村 實 君 41番 伊 藤 力 君
欠 席 議 員（１名）
36番 小 山 謂 三 君
職務のため出席した事務局員
事 務 局 長 千 條 幸 男 事務局次長 佐 藤 甲子夫
議 事 係 長 八重樫 裕 之
説明のため出席した者
市 長 浅 井 東兵衛 君 副 市 長 坂 本 紀 夫 君
収 入 役 佐 藤 正 勝 君
企画振興部長 小野寺 道 雄 君
総 務 部 長 佐々木 一 男 君
市民環境部長 藤 野 正 孝 君
保健福祉部長 岩 井 憲 一 君
商工労働部長 岩 渕 甲治郎 君
農 林 部 長 佐 藤 士 郎 君 建 設 部 長 吉 家 義 博 君
上下水道部長 金 弘 則 君
消防本部消防長 佐 藤 志 行 君
併任水道部長
企画振興部次長 村 上 和 広 君 総務部次長 田 代 善 久 君
教育委員長 北 村 健 郎 君 教 育 長 藤 堂 驕@則 君
教 育 部 長 鈴 木 悦 朗 君 監 査 委 員 小野寺 興 輝 君
監査委員事務局長 大 内 知 博 君
農業委員会会長 千 葉 哲 男 君
農業委員会事務局長 千 葉 孝 君
会議の場所
一関市議会議場
開会時刻 午 前 10 時
会議の議事
○議長（
佐々木時雄君） ただいまの出席議員は37名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
本日の会議には、市長、教育委員長、監査委員、
農業委員会会長の出席を求めました。
小山謂三君より本日の会議に欠席の旨届出がありました。
議場での録画、録音、写真撮影を許可しておりますので、ご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君） これより議事に入ります。
本日の議事は、お手元に配付の議事日程第４号により進めます。
○議長（
佐々木時雄君） 日程第１、市政に対する一般質問について、前会に引き続き、これを行います。
これより、順次発言を許します。
第１回目の質問、答弁とも登壇の上、発言願います。
また、質問は通告に沿った内容であるとともに、回数は３回以内、持ち時間は通告された時間以内といたしますので、質問、答弁に当たりましては、特に意を配され、簡潔明瞭にお願いいたします。
また、答弁に当たりましては答弁漏れのないようあわせてお願いをいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 木村實君の質問を許します。
木村實君の質問通告時間は50分であります。
40番、木村實君。
○40番（木村實君） 議席番号40番、新生会の木村實であります。
きのう、
千葉大作議員、
武田ユキ子議員からもご質問がありましたが、重複する部分がありますと思いますが、私なりに当局に質問いたしますのでよろしく明快なご答弁をいただきます。
第11回定例市議会に当たり、先に３題の質問を通告いたしております。
順を追って質問をいたしますので当局の明快なお答えをいただきます。
先ず、１番目の質問といたしまして、
磐井病院跡地の利活用についてをお伺いいたします。
私は、平成18年３月の定例市議会において同様の質問をいたしておりました。
その後、神ｱ議員、尾形議員からも質問が出されております。
これだけ複数の議員から同案件の質問があるということは、一体何を意味するのでしょうか。
現地は、
市役所本庁周辺に位置する広大な土地であり、
交通アクセスなど利便性も整っている、いわゆる一等地であります。
このまま長期間に渡って空洞化するのは、あらゆる面で好ましくないことではないかと、今後の
まちづくりに大きな影響を及ぼしかねないものと思われますので、元気の出る
まちづくりを積極的に推進していただきたく、再び質問をいたした次第であります。
しかし、相手は岩手県医療局の所有地でありますことから、現状からの展開はなかなか難しいという部分も理解出来なくありませんが、当時の
企画振興部長の答弁では平成12年に県側と覚書を取り交わしたあと、敷地については当市で取得するということとした。
これは間違いないものと思われますが、いかがでしょうか。
但し、用地取得には市の財政的な大きな課題でもあるととらえておりますが、前段で申し上げましたとおり避けて通れない案件なのではないでしょうか。
浅井市長任期中の大きな課題と承知しておるものであります。
市長宛にメッセージ、あるいは要望などが届いておれば、あわせてこの場でお伺いをいたしたいと思います。
２番目の質問といたしまして、
磐井川堤防改修の諸問題についてをお伺いいたします。
この地域は地理的条件から古来より水害の常襲地帯といわれてきたところでございます。
今年は
カスリン・アイオン台風の災害を受けて以来60年目に当たることから、
岩手河川国道事務所、また当市において厳しい財政事情ではありますが、国から320万円、市から300万円の予算が計上されました。
これは、あの悲惨な洪水を教訓に当時の水害を風化させることもなく後世に伝えて行かなくてはならない、未来の安全・安心そして豊かな地域を目指すということで、市長も水害の体験者のひとりとして治水事業にかける政治の信条に深く敬意を表するものでございます。
改めて、この壇上よりお礼を申し上げるものでございます。
また、毎年、国に対して
磐井川堤防の改修要望をなされてきましたが、ようやく昨年から懇談会が開かれ、今年も６月初めに説明会が行われました。
その内容は、現状と、それぞれ堤防改修案は土堤方式と特殊堤方式の二通りが示されました。
国は、地域住民の皆さんの周知に努め、理解を得て
河川堤防測量そして堤防改修の詳細設計に取り組んで行きたいとの説明がありました。
そこで、着工までの時間はありますが、移転や用地の取得の諸問題に関し、今後の対応を早めに検討すべきであるということから、当局のお考えをお伺いするものでございます。
３番目の質問といたしまして、一関
市火災予防条例についてお伺いをいたします。
本条例は、新築住宅は平成18年６月１日から、既存住宅は平成20年６月１日
住宅用火災警報器の設置を義務付けておりますが、既存住宅への設置は建築後経過年数や建物構造の違いなどから工事が大変なのではないかと思われます。
さて、一関市
消防本部予防課から本件に関する
パンフレットが市内全戸に配布されたことと思います。
その内容についてはわかりやすく説明がされておりますが、問題は字の大きさが小さいということです。
少子高齢化時代の影響なのか、
ひとり暮らしの高齢者世帯が増えております。
字が小さくて年寄りには読み取ることが出来ないと、私どもの家に数名訪ねて来ました。
高齢者といえば私もごらんのとおりではありますが、確かに
パンフレットのＱの部分は何とかわかりますが、Ａの部分は文字が小さすぎるのではないかということが率直な感想でございます。
既存住宅への条例が義務化されるまであと１年ありますが、市民が安心・安全で暮らすために、
消防本部予防課では、あらためて見直しをしていただき、誰でも読めるような文字の大きさに工夫を、配慮した
パンフレットを再び作成し、全市民の周知徹底を図るために改訂版を配布すべきであると提案をいたします。
以上、これを持ちましてこの場からの質問を終わります。
ご清聴まことにありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 木村實君の質問に対する答弁求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの木村實議員のご質問にお答えをいたします。
まず、
磐井病院移転後の跡地についてでありますが、市街地にある広大な土地であり、市民ニーズや
まちづくりへの生かし方を十分検討しながら、利活用の方向性を定めていかなければならないものと認識しているところであります。
今般、
磐井川堤防の改修方針が示され、まちが大きく変動する中で、新しい
まちづくりのチャンスであるととらえているところであり、堤防改修によって、直接影響を受ける施設のみではなく、市街地における総合的な
まちづくりを検討してまいります。
次に、
磐井川堤防改修についてでありますが、
磐井川堤防の
ＪＲ磐井川橋梁から上流につきましては、昭和24年から26年にかけて築堤されたもので、概成した周囲堤と比べて高さ、幅とも不足していることから、これら堤防の改修につきまして、最重要課題として国土交通省へ要望してきたところであります。
これを受けまして、国土交通省では、
ＪＲ磐井川橋梁から、上流約1.6キロ区間を改修することとし、
磐井川堤防改修に関する懇談会は昨年１月に設立し、改修方針を検討され、本年３月に改修方針がまとまり、今月沿川住民に対し、４回にわたり説明会を開催したところであります。
当市は、カスリン、
アイオン台風により、未曾有の被害を受けておりますが、再び悲惨な災害を繰り返すことのないよう安全で安心して暮らせることのできる堤防の早期改修が図られるよう、さらに国に対して働きかけてまいりますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
なお、
磐井病院跡地の利活用の具体については、
企画振興部長から、
磐井川堤防改修の具体については建設部長から、
火災予防条例については消防長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、
磐井病院跡地の利活用についてお答えいたします。
平成18年３月議会で木村議員からご質問いただき、現存する建物の活用も考慮しながら、検討してまいりたいと答弁したところであります。
また、同年９月議会での尾形議員の一般質問にお答えしているところでありますが、現施設を改築して再利用する可能性を検討しましたが、建物の耐震強度の基準であるＩＳ値0.7を下回る棟が２棟あったことを踏まえて、18年７月に県医療局と協議を行ったところ、耐震基準を満たす建物については、極力土地とあわせて取得し、活用してほしいといった医療局側の意向に対し、建物の改修費用が膨大であること、建物があることによる土地利用の制約が生じることなど、市としての懸念事項について意見交換し、双方で今後の検討課題と認識してきたところであります。
その後につきましては、昨日、
千葉大作議員への答弁の内容と重複いたしますが、本年５月の県医療局との打ち合わせでは、現時点では、医療局でもすぐには建物を解体し更地にすることは財政的な面で困難な状況であると伺っているところであります。
また、庁内での検討状況につきましても、昨日の答弁と同様になりますが、市街地周辺における総合的かつ効果的な
まちづくりを行うため、堤防用地として、影響を受けると思われる公共施設等の移転整備及び堤防用地として、直接影響を受けない施設の再配置、空き地等の利活用方策などの全体の方向性について、５月から庁内に検討組織を立ち上げ検討を始めたところであり、この中で
磐井病院跡地についても検討をしてまいりたいと思っています。
これまでの本議会の一般質問を通じて
磐井病院跡地の利活用については、ご意見、ご提言をいただいているところでありますが、市民の参加をいただきながら、市街地の
まちづくりの検討の中で利活用策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木時雄君）
吉家建設部長。
○建設部長（吉家義博君） 私からは、
磐井川堤防改修についてお答えいたします。
磐井川堤防につきましては、
ＪＲ磐井川橋梁から、上流の釣山付近までの約1.6キロ区間について、概成した周囲堤と比べ、高さ、幅が不足しているなど、課題がありますことから、国では、
磐井川堤防改修に関する懇談会を設立され検討が進められてきたところであります。
今回この改修方針に基づき、磐井川両岸に接する行政区の約1,800世帯の方々を対象に、６月の４日から14日まで、４回に分けて説明会が開催されたところであります。
市といたしましては、関係者並びに市民の方々に事業についてのご理解とご協力をいただきながら進めることが、何より大切なことと考えております。
今後ともご意見、ご要望を聞きながら、国に伝え、調整を図り、早期整備されるよう進めてまいりたいと考えております。
今後の進め方についでございますが、国では今年度測量を実施して詳細設計に入っていきたいと伺っているところであります。
これらを進めるに当たりましては、
測量実施対象範囲を検討し、土地所有者を調査し、その方々に対して説明会を開催し、改修方針、今後の
スケジュール等を説明し、ご理解を得ながら、進めることとなっております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君）
佐藤消防本部消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 私からは、一関
市火災予防条例で定めております
住宅用防災警報機等の設置についてお答えを申し上げます。
一関
市火災予防条例で設置が規定されている
住宅用防災警報器等は、住宅火災による死者数の増加にかんがみ、平成16年６月２日に消防法の一部が改正され、
市火災予防条例を平成18年３月24日に公布し、設置を義務付けたところでございます。
設置についての普及啓発についてでありますが、
防災警報器等はすべての住宅の寝室や寝室に通ずる階段に設置する必要があり、両
磐地区消防組合のときから、
建設設計業者、
建築工事事業者、
設備工事事業者への設置についての講習、及び住民対象の
防火座談会などにおいて設置の必要性と設置方法等について周知を図ってきたところでございます。
一関市消防本部になりましてからも、消防事務を委託している平泉町及び藤沢町を含め、管内約47,000世帯に
設置啓発用チラシを作成し配布するとともに、住民を対象とした
防災セミナーや
防火座談会、
自主防災組織への説明、消防本部が発行しております広報119への記事掲載などにより啓発活動を行ってきたところでございます。
今後におきましても、議員ご指摘のことなどに配慮しながら、
防災警報機等の必要性を周知し、設置の促進を図ってまいります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 40番、木村實君
○40番（木村實君） 再質問をさせていただきます。
大変、きのうと同じような回答ではございましたが、私なりにと申し上げておりましたので、質問をさせていただきます。
磐井病院跡地については、私が提案したのは、県と国と合同庁舎を第２庁舎にして、赤荻にある分庁舎を一緒にして、広大な一関市ですので、本庁に来たら一切の要件が足せるということで提案申し上げましたが、今朝の
岩手日日新聞に庁内に検討組織とか、いろいろなきのうの千葉議員の質問に対した答えありましたんですが、これはかなわないとなれば、いずれ国との整合性を図りながら、公共用地いわゆる市民プールとか、幼稚園とか、あるいは図書館とかが行くのかなという、いずれ市民を交えて協議するということで、新聞に報道されておりますが、私は、県の建物で県の管理といえども、最近、５月でしたか、犯罪が建物の中で起きたということから、やはり早く県と協議を進めながら、取得に向けて協議すべきだという思いをしております。
地域の住民は、とても
磐井病院跡地の近辺では大変なことが起きたりし、心配で生活が、という心配も聞くのでございます。
これにつきましては、そういう建前といいますか、そういうことからして、医療局でもこれは認識しておることで、県の財政もいろいろな面であると思いますが、これからなるべく、急いで国の補償とかそういったものを踏まえながら、
都市計画マスタープラン、地域の活性化、いろいろな問題があるんですが、その県、市と協議しながら、進めていくのが問題解決の糸口になるのかなということでございますので、その点をお伺いして磐井病院の件は終わります。
続いて、堤防の分でございますが、先に６月４日ですか、
磐井川堤防改修に関する説明会、私も庁舎に出向いて、市長が先立ってあいさつをし、そして説明を聞いたわけです。
こういうチラシであります。
そこで、まず私が体験したといいますか、対応すべき事項として、メモしてきましたが、国の説明を聞きまして、まず、私の、私案でございますが、各民区で代表者を選び、
堤防促進協議会を結成、地域住民の理解、協力がまず何よりもこの課題は先決であります。
国でもそういうことで調査をはじめれば、この地域とか住民は、戸数で1,800戸の方を呼んだと言いながらも、アンケートは非常に回収率が悪かったということを、これを重く受けとめております。
それで、私も地権者会の会長として、やって来た経過があります。
が、国では、個人の財産であるから市がどうのこうのということではなく、地権者会を独立して、その窓口交渉が非常に心強いと、これは東京の本庁あるいは、
岩手河川国道事務所、
東北地方整備局でもそういう意向を通し、そして地権者会との対話を進めながら、今日まで30何年やってきていますということでございますので、これは市でも会をつくるとなれば援助し、そして地権者会が個人の権利とそして地域の、一関市のまちを守るという建前を通しながら進めてまいるものが、いいのかなと、それがいわゆる工事を進める大きな要因であるとこういう思いをいたします。
地権者会はもちろん、地権者の利益、所有権を擁護しながら、価格あるいは移転される、安住の地をお世話するということでございますが、このことにつきましては、始まってからでは遅いです。
今のうちから、市当局でもどこか良い土地がないかと、こういうことを求める必要があると思うから、いずれ庁内でこの会を組織したよということで新聞報道をされておる現況でございます。
いずれ、この４つの案件が私なりに思いを伝えるわけでございますが、調査測量をしたらば、
岩手河川国道事務所では３年から５年で決めたいと、このことについては、やはり市長が壇上で申し上げましたが、この大きなカスリン、アイオンを見て、再びこの一関市を、人命を失うということは大変なことだと、国でもこのことについては、重く受けとめ、
岩手河川国道事務所では、この北上川治水を大きな目玉として、用地の出張所あるいは普通の出張所ではなく、２つあるよということを説明を受けておるような状況でございます。
特に、工事担当の西城副所長さんは、何としても私がいるうちにつくりたいというような思いで、中央要望をやってきたと、今後応援するから、木村会長も一生懸命やれと、あなたの分ですよと、今いいますが、ご承知のとおり、この
北上川治水事業は奥州市の箱石橋から孤禅寺の北上川の大橋、そしてこの支流は磐井川の萩荘黒沢橋までだよということでございます。
それでいろいろございますが、これからも地域住民の
アンケート調査、そして意見を聞いてそのうちに反対者も出てこようかなという思いを案じながら、どうしてもこれは早期にまちをつくり上げるという立場から、特に商店経営者とかそういう立場からどこの方向がいいかというアンケートを取りながら進めていかないと、せっかく国で予算をつけても進められないよ、というのが今までの
北上川治水事業の経過であります。
そのことにつきましては、具体的に、今示されないから早いではないかという思いもあるかと思いますが、集団移転、などなどの問題も出てきます。
この集団移転につきましては、いろいろと過去に問題がありまして、隣近所と離れるのがいやだとか、そういう意味も含めながら、住民が要求を要望してきますので、それに速やかにこたえる体制を整えていただきたいと、市当局ではこれからの事業にどのように進めていくのか、また具体的に重ねてお伺いをいたします。
３番目の消防につきましては、今消防長さんから、るる説明がございましたが、せんだってのチラシを見ましたが、やはりなるほど字が小さいがと、それで大きく字を明示して、
ひとり暮らしの老人は駆け込まれても何だかわかならないということも言えないので、なぜだということになれば、人を頼んで取り引きしなければならないし、感知器ってどういうものなのかと、ＮＳマーク、
消防検定協会マーク、これを参考に買ってきてくださいと、こういうようなことを私が言いますが、ちょっとその見方もわからないし、どんなもんだべと、各メーカーがあるんですが、今いろいろ取りざたされておりますが、この検定マークの売り物だけが、まちにあるのではないかと、やっぱりこれを選んで、買ってあげて、
ひとり暮らしの老人に無料設置をという提案をしたわけでございますが、この点いかがでしょうか。
今、私の、平成18年度の
在宅高齢者調査、平成18年度ですが、一関市全体で3,047人という大きな数字でございますが、私は、ここで訂正をいたしますが、無料設置といわず、補助金などで、何でもかんでもただでやれということは、税負担も伴うので、幾らか、
ひとり暮らしの、あるいは字の読めない方、今火事になれば逃げ遅れ、死ぬという立場から、市でも面倒みていただければという思いで質問をいたして、２回目の質問を終わります。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 旧磐井病院の建物等の安全管理につきましては、県医療局では、当面は現状のままで維持管理をせざるを得ないという状況であり、あそこの施設の管理につきましては、警備会社に業務を委託して行っており、安全管理にも万全を期したいというふうに回答いただいておるところでございます。
○議長（
佐々木時雄君）
吉家建設部長。
○建設部長（吉家義博君）
磐井川堤防の関係でございますけれども、お話ございましたように、市民の方々の後押し、これにつきましては、事業を推進するためには、行政だけじゃなくて、次の方々の思いも国に伝えながら進めると、事業促進には非常に大事なことというふうに思っているところでございます。
現に、
ＪＲ磐井川橋梁下流の一関側、あれをやる際に
磐井川堤防促進協議会というのがあったわけですけれども、やはりそこは一関市側の全区長さんが、先に立ってそして全戸から会費を集めて、そして運動していったと、これが早く堤防ができた、これに対する役割というのが非常に大きかったというふうに思います。
そういう意味で、今後、一関側、そして山目、中里、こういう行政区の区長さん方とその辺を相談していきたいというふうに思っております。
それから、もう一つ地権者会でございますけれども、これにつきましても、その地権者の方々のいろんな問題をとりまとめして、そして一つにして事業を進める側の方々と話し合いをしていくということでは、役割非常に大きいと、これにつきましては、いずれ実施設計、この説明会以降、この地権者が大体はっきりしてくるのかなと、そういうことでつくるかつくらないかというのは、これは地権者の方々ということなわけですけれども、今お話いただきましたようなことを、この地権者の方々にお話をしながら、今後検討していきたいというふうに考えています。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 議員さんからの質問２点ではないかなと思いますが、１点目の普及啓発につきましては、先ほど壇上からも申し上げますとおり、議員さんご指摘のことも踏まえまして、今後字の大きさ、それから普及啓発広報のやり方、そういうことについて意を配してやっていきたいと思います。
それから、２点目の住宅
防災警報器等設置に関しての助成制度ということでのお話ではないかなと思いますが、65歳以上の
ひとり暮らし老人の世帯への
防災警報器等の設置に関しては、近年火災による死者が増加している状況でもあり、
防災警報器等の設置はそこに居住する方がみずから行う必要もあるととらえ、
火災予防条例で必要最小限の義務付けを行ったところでございますが、住宅火災における死傷者防止対策のひとつとして、今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 40番、木村實君
○40番（木村實君） ３回目の質問となりますが、防災関係については、理解をいたしました。
これは今予算ということもございますので、検討して進めていただきたいと。
磐井病院のことにつきましては、今
企画振興部長から管理は会社に頼んでいるということでございますが、これにつきましては、再び、犯罪が起きておるので、地域住民が生活に不安を抱くようなことであってはならない、ということで強力に医療局の方に、さらに強く申し入れをしていただきたいと、これはお願いでございます。
なお、先ほどいろいろの課題があると、当局では立ち上げてこれから協議していくということでございますが、ただ１つその点について、伺っておきます。
ただ、管理しているよということであってはならないということで、お伺いするわけでございます。
跡地利用については、そういう強力な、住民が安心して住める地域を求めていると、いかに県の管理であってもこういうことは絶対あってはならないよということを重ねて強く当局に訴えていただきたいということで、これはぜひそのことについては、回答していただきたいと。
磐井川につきましては、今部長さんがおっしゃいましたとおり、私の体験といたしましては、中里地区についての過去の移転者のことで申し上げますと、昭和51年から58年まで、堤防地内には、家はあってはならないということで国との地権者会、あるいは市との協議によって立ち退きをされたわけでございます。
約120戸、職業は農家が85％ぐらい、それで堤内に今あのとおり大きな堤防がございますが、あの、今、内側にある所有地の方、その田んぼに土盛っていたところに自分の金で自主的に移転したと、しかしない方はどういう求め方したかと、当時を振り返ると、山目駅前のヒューム管跡地とか、そういういろいろな場所を探しながら、補償金の財布と相談しながら、ばらばらに移転されたと、そこで今悔いが残るなと、皆近くで昔から親子何代と暮らした方々が別れてしまったと、意思疎通がなくなった、ということを聞いておりますが、こういうこともないようにするためで、私は前段２回目に申し上げたのは、どの辺ならいいのか、今結構市内も市街地も空き地がありますが、やはり補償された、国で提示された金で自分の土地を求めてそして移転するとなれば、そういう大きな、個人的な課題がございますが、それらも踏まえてどこか探して、今のうちにどこら辺いいべなと、市ではそういう部内、庁内の立ち上げが、そういうものが必要ではないかと、来てからでは遅いです。
ということは、予算をつけたからやりますよと言いながらも立ち退きもしない、反対するということになれば、せっかくの国で事業を進めるのに大きく差し支えることでございます。
これは
まちづくりには大きなこの、大きな、大きな課題でございます。
いつの世も反対、賛成はあるんですが、これは地権者会が中に入って、ややこういうことですよということでやってきた経過があります。
しかも、そこで何かこう申し上げるのもちょっとためらいを感じますが、過去に中里地区から平泉町に30戸ほど移転された、自前で行った方もありますが、これが市政の発展にどう結びつくのか、当時はそういう状況でありましたが、これはやはり他町村に移転させるわけにはいかないと、せっかく住み慣れた一関市のよい
まちづくり、一関市はいいよ、住んでいいよ、とてもいい所だということをするためにも、今のうちからいずれどこいいだろうという候補地を探したらということで、提言を申し上げるわけでございます。
そこで、今後の対応、市長のご所見をいただきたいのでございます。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 旧磐井病院の管理につきましては、地域の皆さんが不安を感じていることにつきましては、今後そういうことのないように、管理に万全を期してほしいという旨、につきましては、医療局には伝えてまいりたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君）
吉家建設部長。
○建設部長（吉家義博君） 移転先のお話をいただきました。
係る地権者の方々にとりましては、一番大事な話だというふうに思います。
そして、また市街地なものですから、
まちづくりの観点からも大事だというふうにとらえております。
あらかじめというふうなお話でございますけれども、これらも含めまして、今後市街地どうあるべきかと、こういう中で、検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 移転先の問題でございますが、堤防等の工事にかかわって、これはなかなか、このほかにもいろんな問題が含んでおります。
例えば、公共施設もそうでありますし、あるいは皆さま方の思いもいろいろあろうかと思います。
したがって、それらこれらも踏まえながらいろいろ検討させていただければなと、このように思います。
○議長（
佐々木時雄君） 木村實君の質問を終わります。
次に、小山雄幸君の質問を許します。
小山雄幸君の質問通告時間は40分であります。
15番、小山雄幸君。
○15番（小山雄幸君） 15番、公和会、小山雄幸でございます。
議長の許可をいただきましたので、通告しておりました２点についてお伺いをいたします。
まず、第１点目は、情報管理体制の安全性についてであります。
情報通信技術はめざましく発展しており、あらゆる情報が即時に世界規模で伝達されるようになりました。
ＩＴ機器も現在では軽量化、低価格化、多機能化が進み、業務用のみならず、一般的な情報収集やコミュニケーションなどの手段として身近なものとなってきました。
国においても、2001年に５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目標に掲げ、官民の総力を挙げた取り組みにより、我が国のＩＴ環境は著しく進展し、コンピューターネットワークを利活用した多くの個人情報処理がなされているところであります。
住民一人一人が安心して生活できる地域づくりを進めていく上で、個人情報を取り扱うことが多い地方自治体は、個人情報保護の安全対策には万全の体制を整備しなければなりません。
その対策を怠り、行政機関として住民の信用を失えば、長年かけて築き上げてきた行政と住民の信頼関係は崩壊し、住民生活や行政運営に大きな影響を与えることとなり、取り扱いには重要性が増大しております。
一方、個人情報の取り扱いをめぐるトラブルや事件犯罪が全国で起きています。
全町民のデータの盗難、職員によるウイニーを介した住民ネット情報流出、住民税、徴収未納者一覧表の一部を運搬中に紛失、用地買収担当職員が私物のパソコンを廃棄した際、地権者の個人情報を含む文書を残したままごみ収集所に廃棄、情報処理の委託先の元社員が市民情報の一部をごみ収集物に廃棄したなど、不正、不注意によるもので職場における情報セキュリティー対策の運用が今なお不十分であり、再点検が必要であることを示しております。
地方自治体で起きたこれまでの侵害事例をみると内部職員による侵害として、不正検索、不正持ち出し、不正プログラムの作成など不正によるもの、住民の個人名をホームページへの登載や出力帳票の運搬中の事故、外出中の帳票の紛失など不注意によるもの、私物の持込によるパソコンや携帯電話によるパソコンとインターネットの違反接続などがあります。
外部からの侵害としては、パソコンやフロッピーディスク、磁気テープなどの盗難によるもの、ハッカーの侵入によるもの、委託業者によるデータの不正コピー、データの廃棄、入力伝票の紛失などが挙げられます。
これらの内部、外部からの侵害事故を防止するためには、ミスコピーの廃棄を適正に行う、出力帳票の適正な管理、ファイリングシステムを見直し、廃棄を適正に行う、運搬途中での紛失や盗難対策など記録媒体の管理の徹底、パソコンの盗難対策を第１とし、データのバックアップを常に行い、フロッピーディスクなどの電子記録媒体の適正な保管、私物のパソコンの禁止、ウィルス対策の徹底、業務別、ファイル別に利用者の特定、課や係で共通のパスワードの使用を禁止し、個人別にパスワードを設定し、責任追跡の確保、他人のパスワードを聞かない、教えない、使用しないとのルールを守り検索記録を保管し、不正利用の発見の資料とする、ファイアウオールの設置等により外部からの不正な侵入を防ぐなど、職場の情報セキュリティ対策が挙げられ、これらが実施されず侵害の事故が発生した場合、地方自治体は厳しく責任を追及されることになります。
そこで、当市における本庁、支所などにおいて使用されているパソコンの情報管理体制、安全性はどのように確保されているか、また情報処理やデータの廃棄はどのようになっているか、管理面での問題はないかお伺いをいたします。
第２点目は、一関市内の戦没者追悼式の一本化と市内の遺族会の今後についてであります。
戦争を知らない戦後生まれの私がこの質問を取り上げたことに対し、疑問のある方もあるかと思いますが、遺族会員の高齢化、会員の減少などにより、会員として携わる者として取り上げたところであります。
先の大戦が終わりを告げてから、62年を迎えようとしています。
戦後、我が国が世界に誇れる平和国家として歩み続け、自由、平等、平和の恩恵を享受できるのも、尊い犠牲の上に築かれたものであり、私たちはこの平和と繁栄を未来永劫に守りぬいていくためにも、戦争の惨禍を教訓として深く心に刻み、この事業を風化させることなく後生に語り継いでいく一層の努力をしなければなりません。
平和は、人類の共通の願いであります。
しかし、世界に目を転じますと紛争やテロ行為が絶えず、多くの尊い命が犠牲となっております。
すべての人々が平和を享受し、心豊かに生活するためには、世界の国々がお互いに手を携えていく必要があります。
戦争の惨禍を再び繰り返すことのないよう平和を求める市民の願いと世界の恒久平和の実現に向けた追悼式が行われることを願う次第であります。
そこで、３点についてお伺いをいたします。
１点目、追悼式が一本化された経緯について、各地域の遺族会との話し合いは開催されたかお伺いいたします。
２点目、追悼式の案内は遺族全戸に出すのか、遺族会にお願いするのか、また時期、場所、参列者の人数、送迎はどのようになるのかお伺いをいたします。
３点目は、各地域の遺族会は戦後62年を迎え、戦争未亡人の方で80歳以上、遺児の方で60歳以上になり、会員の高齢化や会員の減少、県遺族会連合会負担金の負担など厳しい状況にあります。
当局と遺族会のかかわりの中で、遺族会の現状と今後についてどのようにとらえているかお伺いいたしまして、この場での質問を終ります。
○議長（
佐々木時雄君） 小山雄幸君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの小山雄幸議員のご質問にお答えをいたします。
情報管理体制についてでありますが、個人情報は基本的な人権の一つとも考えられているプライバシーにかかわる大切なものであり、情報化が進展する中で、個人情報のより一層の適切な管理を行うことが、重要であると考えております。
このことから、当市では個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利、利益の保護を図るために、本年４月に、市が保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し、必要な事項等を定めた一関市個人情報保護条例を制定し、個人情報の安全で適正な取り扱いの確保に努めているところであります。
次に、戦没者追悼式についてお答えをいたします。
市主催の戦没者追悼式については、平成18年度は地域ごとに実施しましたが、平成19年度は市主催により、一関文化センターで開催し、慰霊と恒久平和を祈念することとしております。
なお、情報管理体制の具体につきましては、
企画振興部長から、戦没者追悼式と遺族会については、
保健福祉部長からそれから答弁いたさせますのでご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、情報管理体制の安全性確保についてお答えいたします。
まず、住基システム等の使用環境についてでありますが、当市が所有するすべてのシステムについて、端末を利用する場合には、必ず使用者の認証を行い、登録職員以外の職員の使用を制限するなど、不正な使用等を未然に防ぐ対策やすべてのパソコンを登録管理し、各パソコンで行った操作は、すべて監視記録する対策等を講じております。
作業ファイルの持ち出しにつきましても禁止しており、作業ファイルがパソコンに保管されている場合は、すべて監視できる形になっております。
また、パソコン等を廃棄する際には、適切な処理を行った旨の証明書の提出を義務付けるなど、管理の徹底を図っております。
さらに、お話のありました、ファイル共有ソフト、いわゆるウイニーの使用による情報漏えいなどが昨今話題になっておりますが、各職員には、絶対に使用しないよう周知徹底を図っているほか、専用ソフトによる常時監視する体制を整えているところであります。
もとより、個人情報の保護における最も重要な課題は、職員個々への意識づけと考えておりますことから、今後さらに周知徹底を図ってまいります。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） まず戦没者追悼式の一本化の経緯についてお答えをいたします。
合併時の事務事業のすり合わせの中で平成18年度に一本化するという方針になったのでありましたが、遺族会から平成18年度にあっては、現状どおり開催をしてもらいたいという要望があり、このことを受けて平成18年度については、現状どおりとし、平成19年度からは一本化することで各地域の遺族会の代表者の了解を得ておるところであり、これに基づいて本年度の予算編成をしたところであります。
今年度の実施に向けてですが、細部の詰めはこれからのこととなりますけれども、具体の進め方につきましては、改めて各遺族会の代表者の方々と話し合いを行いながら進めてまいりたいと考えております。
追悼式の開催時期につきましては、これだけは会場の関係で定めさせていただいております。
平成19年10月11日に予定をしております。
案内の方法につきましては、市広報での周知を基本とし、具体には今後詰めていく考えであります。
参列者の数につきましては、一関文化センターの収容人員が1,200人であり、平成18年度の一般の参列者の総数は約1,100人となっておることから、収容可能と見込んでおりますけれども、各地域の参列者に割り当てを行うべきか否かについては、これも今後の検討課題としているところであります。
なお、送迎につきましてですが、各支所からの送迎にかかわる経費を予算計上しているところであります。
次に、遺族会の現状と今後についてお答えをいたします。
遺族会の会員構成につきましては、いずれの地域にとっても高齢化が進み、また代がわり等によって、会員が減少しつつあり、厳しい運営状況に追い込まれつつあるということは承知しているところであります。
そこで、遺族会の一本化等についてでありますけれども、各地域の遺族会が一本化されることは望ましいと考えるところでありますが、会の組織運営の根幹にかかわりますことでありますことから、遺族会において議論を深めるべき内容のものと考えております。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 15番、小山雄幸君
○15番（小山雄幸君） ありがとうございました。
それでは２回目の質問ということで、何点かについてご質問いたします。
本庁、支所のコンピュータと端末機が接続されているということでございますが、これはパスワードというか、そういうもので検索すると思うんですが、これは課内で統一されているものなのか、また個人との端末機を扱う方の個人にゆだねられているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。
情報が漏れるということで、パスワードでなく、指先検索などというふうなそういうセキュリティをしているところもあるやに聞いております。
また、内部監査ということで、内部の中にそういう不正なアクセスをした者がいないかと、そういうふうな監査組織みたいなのがあるのかないのか、また今後そういうものは導入されるものかお伺いをしたいと思います。
それから、情報管理の安全性の開示のことでございますが、新聞に慶弔欄があるわけでございますが、私たちもそれを利用して大変ありがたいと思っているんですが、この開示は開示請求があって開示するものか、それから個人が請求したとき、開示していただけるものか、その辺についてどのようになっているか、お知らせしていただきたいなというふうに思います。
誕生ということになると、教育関係の方の資料の収集というか、あれには住所において地番まできっちり情報が入っているということで、その辺の開示はどのようなふうになっているのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから、遺族会の方でございますが、かつては大きな団体として活動してきた遺族会でございますが、先ほど話しましたように、会員の方が高齢になって、そして私たちみたいな戦争を知らない者が、私にすれば写真で見たことはあるんですが、会ったことのない叔父が戦死しているということで、遺族だということでその会に入らさせられたというか、入ったわけなんですが、先輩の方からお世話をしてくれないかということで、遺族会の方にかかわりをもったのでございますが、遺族会は合併する前に、そのまた小さな部落というか、集落ごとに遺族会というものがありまして、その中でいろいろな活動、遺族の森に植樹をしたりして事業を展開してきたところでございますけれども、そういうものの事業もなかなか高齢になって行き届かなくなり、大変になって、皆さん会員から会費を徴収するのもままならなくなった状態でございます。
また、世代が変わってなかなか遺族会に入っていただく方も減少しているのも現状でございます。
そうした中で、市としてこの追悼式を継続していくに当たって、市では追悼式をするから広報で皆さんにお知らせをするから来てくださいやというようになれば、ますます追悼式に参加する方が少なくなるんじゃないかなというふうに思います。
それから、高齢者の方がなかなか、身体が不自由とか、そういうことで、一関市まで来られなくなるのではないか、県の方の追悼式もあるのですが、なかなかそういう方にも参加していただけない。
統一して一関市で追悼式をするということでございますけれども、ここまで来られない人については、また旧地域に戻って追悼式をしたいなというそんな意見も出るのではないかなというふうに思われますけれども、その辺についてもお伺いをしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私から、庁内で管理しているパソコン端末のパスワードがどうなっているか等についてお答えいたします。
まず、個人個人にパスワードをつけていると、要するに与えていると。
ですから、同一課内であっても担当する業務によって、使用できるパソコンと使用できないパソコンがあると、あくまでも個人管理をというふうな形にしております。
ですから、だれがだれのパソコンでそういった情報が流れているかというものは常時管理できるような体制になっております。
それから、個人、内部監査組織というふうなお話もありましたが、この点につきましては、現在進めております地域イントラネット整備事業で、新たなシステムの立ち上げも検討しているところでありますので、今後、例えば、ご提案ありましたような組織についても検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 戦没者追悼式の一本化についてはいろいろなご懸念があろうかと思います。
それで、先ほどもちょっと触れましたけれども、細部詰めはまだきっちりと行っていないところですし、具体の進め方につきましては、改めまして各遺族会の代表者の方々とお話し合いをしながら、ご心配されるような分野をいくらかでも解消して行きたいなと、基本的に案内は広報ですけれども、広報に限ったということまで詰めてもおりませんですし、そういうことで、具体につきましては、これから遺族会といろいろお話し合いをしながら、心配される分野を払拭して、一本化の実施を図って行きたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 慶弔関係の報道機関への掲載の関係の、いわゆる個人情報の管理の関係でございますが、これにつきましては、届け出のありますときに新聞掲載に情報提供をしてよろしいかどうかの確認をいたしまして、その了解のあるもののみ報道機関に提供してございますので、そういう形での了解のもとに実施をしているということでございます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 15番、小山雄幸君
○15番（小山雄幸君） ちょっと今のことなんですが、これは今の新聞の方の情報開示のことなんですが、これは出していいですよという個人が話せば出す、それで黙っていてそれは受け付けの方でいいですか、どうしますかということは必ず聞くことになっているのでしょうか。
それから、遺族会のことなんですが、いろいろかかわりを追悼式と、持っているので、その辺について市としても補助金制度というか、そういうものでいくらかでも補助ができないものかなというふうな、そういうふうに思うんですが、その点についてはどういうふうに考えているかお伺いしたいなというふうに思います。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 届け出のときに、確認をしてそれでだめということであれば、出さないということですし、確認することになっています。
それで了解を得たものについてのみ、提供するという体制になっております。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 遺族会の運営が困難になってきているから、補助金をというお話と受けとめました。
運営の補助金のことについてはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 小山雄幸君の質問を終わります。
次に、石山健君の質問を許します。
石山健君の質問通告時間は30分であります。
31番、石山健君。
○31番（石山健君） 31番、日本共産党市議団の石山健でございます。
一般質問を行います。
まず、第１点は、安定した雇用対策についてでございます。
一関地域の雇用の現状と雇用の形態をどのように掌握をされているか伺いいたします。
とりわけ、青年の雇用の現状と雇用形態はどのようになっているか。
特に、県南地方の誘致企業における雇用の実態を調査し、新規採用の拡大とともに、不安定雇用の解消に取り組み、正社員の採用を拡大するように強く要請するところでございます。
こうした点については、どのような対応を図っているのかについてもお伺いいたします。
次に、派遣、請負の実態を掌握して、偽装請負、サービス残業などの、違法、無法を一掃するように関係機関に働きかけを行うべきと考えますがどのような対応をされているかについてお伺いいたします。
次に、市が雇用している臨時的任用職員の人員は129名、時間雇用職員は411名、非常勤特別職、これ週30時間でありますけれども、155名。
臨時雇用職員が配置されておりますが、特にも学校用務員、保育士、看護師、保健師、事務補助職員等々、職場はどのような、今、機能がなされているのかについてお聞かせをいただきます。
４点目は、質の高いサービスの向上を図り、市民の信頼を得るためには、正規職員の雇用が基本であると考えますが、とりわけ公の職場にふさわしく、特にも時間雇用職員は、私は、フルタイムにして雇用保険や、社会保険には加入できるような改善を図るべきと考えますけれども、この点についての見解を求めます。
例えば、一例を見てみますと、労務職の関係でありますけれども、最高日額5,900円、１時間当たり820円、さらに最低日額は4,900円、１時間当り680円の単価であります。
岩手県は、最下位グループでございますけれども、最低賃金は610円、しかしこれに限りなく近い、あまりにも問題がありすぎるのではないかというふうに思いますけれども、これらについての見解を求めます。
大きな２つ目は、地域情報の一体化についてでございます。
本所、支所等、公の施設の光ファイバー網整備による行政情報、防災情報の整備促進とあわせまして、全地域に等しく行政情報、特にも防災情報等について、いち早く住民に周知徹底、周知を図ることが必要と思いますけれども、この点についての見解を求めます。
２点目は、花泉地域はＪＡの緊急放送がされてまいりました。
ＪＡより、ことしの12月には全面撤退をするということを、既に明らかにされました。
したがって、この当花泉地域におきましても、代替できる行政広報、あるいは防災情報等についての周知する対策は、どのように行なうのかについて、当面代替できる対策についての見解を求めます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 石山健君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの石山健議員のご質問にお答えをいたします。
安定した雇用対策についてでありますが、当地域の雇用環境は、一関公共職業安定所の平成19年４月末現在でまとめた雇用状況によりますと、有効求人倍率が0.70倍となり、最近の雇用情勢は回復しながらも、横ばい基調にあると分析されておりますが、一方で、求人の内容は、派遣や契約社員もあり、正規職員が多いわけではないとの懸念も示されております。
このような状況の中で、地域経済の発展のために、引き続き雇用の場の確保については企業誘致や地場産業の育成、振興を図るとともに、若者の職業能力開発の充実など求職者のニーズに答える支援をされてまいりたいと考えています。
なお、青年の雇用の現状と正規雇用対策等については、
商工労働部長から、市の臨時的任用職員の雇用状況とイントラネット事業による情報伝達については、
企画振興部長から、防災情報の周知対策については、消防長からそれぞれ答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） 私からは、青年の雇用の現状についてでありますが、まず高校生の就職情報についてお答えいたします。
一関公共職業安定所管内における平成19年３月卒業の高校生の就職状況は４月末現在で、卒業者1,457人のうち、求職者は465人となっており、そのうち就職者は、463人で就職率は99.6％と前年同期比でプラス0.7ポイントという状況になっております。
また、就職先を地域別でみますと、管内が221人、管内を除く県内が49人、県外が193人となっており、管内への就職率は47.7％と前年同期比プラス1.6ポイントという状況であり、就職率及び管内就職率とも前年同期比を上回っている状況にあります。
さらに、新規学卒者を除く35歳未満のいわゆる青年層についての雇用状況でありますが、一関公共職業安定所管内における平成18年度の新規求職者は4,328人となっており、そのうち就職者は、1,930人と就職率は44.6％、前年比でプラス3.5ポイントという状況になっております。
次に、雇用形態についてでありますが、特に、正規雇用、非正規雇用の実態について、総務省の事業所統計調査によりますと、前にも申し上げておりますが、平成16年の新市エリアにおける全従業員に対する非正規社員の割合は、34.9％となり、平成11年の調査と比較し、9.5％増加している状況であり、事業所からの求人は非正規雇用が増えてきている状況となっております。
なお、青年層に係るこれらの割合については把握をしておりませんのでご了承をお願いいたします。
また、正社員雇用の働きかけにつきましては、企業経営にかかわることを踏まえながらも企業訪問や企業協議会等の機会をとらえて随時要請してきておりますが、引き続き関係機関と連携しながら、機会をとらえて働きかけてまいります。
なお、市内の誘致企業を含めた企業における正規雇用、非正規雇用などの実態につきましては、今後企業
アンケート調査等により、把握してまいりたいと、このように考えています。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） まず、臨時的任用職員についてお答えいたします。
臨時的任用職員は事務等の繁忙期や職員の出産、育児休業、病気休暇の場合に業務の低下を招かないように任用しているものであります。
臨時的任用職員の取り扱いにつきましては、大きくわけまして、３つの任用形態となっているところでございます。
１つは、期限付臨時職員で、週40時間の勤務時間で、期間を定めて採用する職員であります。
１つは、週29時間以内の勤務時間としている時間雇用職員であります。
１つは、１カ月間の任用期間を定め、必要なときに、１日を単位として採用する日々雇用職員であります。
それぞれの用務に必要な任用形態で採用しているものであります。
また、賃金につきましては、任用する職や資格、経験年数などの区分により、決定しているところであります。
また、臨時的任用職員が適用を受ける社会保険につきましては、その基準に基づき、社会保険、厚生年金の加入手続きをしております。
不足する職員について、臨時的任用職員ではなく、正規職員として任用すべきだとのお話でありますが、職員の削減目標は、既に合併協議時に定められているところであり、正規職員の採用に当たっては、必要最小限度にとどめることとしているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
いずれ、臨時的任用職員の任用につきましては、適切な市民サービスを提供する観点から、行政組織全体での調整を図りながら行っているところでございます。
具体の施設のお話もありましたが、保育園では正職員の勤務時間を超える延長保育、または障害児保育などを実施しているほか、短時間業務であるバスの添乗、園外清掃などの業務があります。
延長保育、障害児保育の毎年、そういった対象者の園児の条件が異なるわけでございますが、これらの業務に柔軟に対応するため、期限付や時間雇用の臨時職員を充てているものでございます。
いずれそのほか、学校用務員につきましては、先ほどのような理由で、職員全体の削減目標との兼ね合いから欠員とし、臨時的任用職員を充てているものでございます。
看護師等の配置につきましても、同施設のそういう業務形態等の適切な対応、いわゆる市民サービスを低下させない、まず確保するという観点で配置をしているものでございます。
次に、地域イントラネット事業による各施設の情報伝達手段等の検討状況についてお答えいたします。
地域イントラネット事業は、防災や生活関連情報等、地域格差なく利用できる環境整備を目指し、整備を進めているものでありますが、この事業で整備した基盤を現在行われているような防災情報の伝達に活用するためには、法制度の見直し等が必要になってくるという、そういった課題も抱えているところであります。
このことから、防災情報の伝達のあり方等、今後の基盤整備により、民間事業者の参入も期待しながら情報化の恩恵が隅々まで行き渡る地域社会を思い描き、今後国に対し、法制度等の見直しについて積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、このたびの光ファイバー網の整備によりＡＤＳＬ100％化や携帯電話の不感地域の解消が図られることから、モバイルメールの活用などこれまで防災無線等が果たしてきた機能についてかなりの部分は充足される可能性が期待されているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 私からは、地域情報化の一本化のうち、防災情報の周知対策についてお答えいたします。
花泉地域での火災等の際、発生時には現在消防本部通信指令室からの順次指令装置や、岩手南農業協同組合が運営する有線放送により、消防団への出動指令を行っております。
また、消防団員や市民への周知はテレホンサービスや、岩手モバイルメールを利用してのいちのせき防災メール、インターネットや携帯電話のホームページによって防災情報の提供を行っております。
さらに、火災予防広報や風水害等の災害時には必要に応じ消防車両や広報車により防災情報の提供を行っております。
今後におきましても、順次指令装置による、順次指令区域の拡大を図りつつ、当市が行っている広報手段を活用し、その利用方法を広く周知して防災情報の提供を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 31番、石山健君。
○31番（石山健君） まず、下の方からまいりますけれども、防災情報の関係なんですけれども、そうしますと具体的に、例えば、もちろん、前段でお聞きしました一関市全地域を公正な情報網の提供を、今度のイントラネット含めてどのように今後考えているかについてのお答えがなかったのでお伺いいたします。
２つ目は、具体的に有線放送に頼っておった地域に対してどのような代替をするのか、いろいろと携帯電話とかいろいろおっしゃっておりますが、具体的に、その広報について代替については、まずどのようなことを考えているのか、明確にお答え願います。
もう１つは、雇用の問題でございますけれども、部長も市長も副市長さんもですけれども、この、確かに集中改革プランの状況をずっとつぶさにみましても、もちろんいろんな問題で節減、合理化、あるいはもちろんむだを省く、効率的に運用すると、私も賛意を表するのです。
しかし、これ以上の状況はないかと、つまり先ほどの３つの形態を、総人員は691名ですよね、これくらいの、今後さらにこうした形態が増えることについては、公の機関が雇用する、あるいはもちろん正規職員をどんどん不補充にする背景に一方で、そういう形態の職員の数をどんどん増やすと、これは公の機関とすれば極めて異常な状況じゃないかというふうに思います。
例えば、私、ある幼稚園を視察してまいりまして、いろいろ調査といいますか、お聞きいたしました。
そこの幼稚園ではつまり１日当りの賃金は、お二人の方を雇用しております。
これ時間雇用ですね。
賃金、１日2,400円、週３回なんです。
ですから、月に12日間にして２万8,800円なんです。
これは、もちろん、そこだけではないといったものを、つまりそういう状況が決してこの幼稚園だけじゃなくて、例えば保育所等についてもある保育所、これ東磐井の、東の方のある保育所で３回募集をかけたと、なかなかそれが臨時職員の対応ができなかったと、それだけ要員確保ができなかったと、もう一つは幼稚園等で、園長からいろいろな状況を聞きますと、本当にそういう時間雇用、日々雇用といいますか、そういう方々を探すのに本当に苦労しているんです、現場では。
そういうことを考えてみますと、私はこの集中改革プランの一つといっておりますけれども、４年間で343人人員削減する、こういう計画でありますけれども、このような異常な状況では困ると思います。
しかも公の機関が、こういうことを率先してやることについては、極めて問題があるのではないかというふうに思います。
例えば、用務員についても確かに集中改革プランに出ていますね。
これは民間委託含めて考えるんだと。
しかし、今の60校の状況をみますと、何と期限付臨時職員は14人、それから時間雇用職員が13名、ですからおよそ半数の学校がこういう状況になっている。
しかも、用務員というのは、学校経営の一環ですよ、どうしてこういうふうなことが当り前のごとくやられるかについて、極めて私は、こうしたその問題は、現場の状況をどれだけ掌握しているのかと、学校現場に出向いてその状況を聞いてみてください。
しかもその期限付きは１年ですよ、時間雇用ではもちろん４年間まで対応できます。
しかし、そうは言っても、時間雇用と言ってもこれは４カ月間、例えば１年間の任用期間があったとしても、４カ月間休まなければならない、そういうハンデが出てまいります。
したがって、継続的に雇用するわけには行かないんです。
さて、ここで岩手県の最低賃金は610円なんですけれども、これは全国的にも最下位グループなんですけれども、片やパートの女性平均が所要な労働時間ペースでいきますと、11万7,234円なんです。
それから、女子高校の初任給が13万9,300円なんです。
男子は、これは民間５人以上の職場ですね、14万1,000円なんです。
こういう状況をみても、私は今、市が雇用している形態というのは、極めてこれは劣悪な状況じゃないかと、しかも雇用保険、社会保険なしです。
こういうことをやって、どんどん正規職員を不補充にして、一方ではこういうふうな状況をどんどん野放しにするということについては、極めて私は、公機関とすれば、少なくてもこの地域の、一関管内では、やっぱり誇れるような、そういう状況にしなきゃならないと思うんです。
ちなみに、先ほど部長は、機会をみて、例えばそういう正規職員雇用についても要請していくと言ってましたけれども、先だって、花巻市では、公共職業安定所、それから、県が一緒に、去る11日には、商工団体や企業訪問していますね、具体的に、そうした機会をみてと言っておりますけれども、具体的に訪問した最近の状況をお知らせいただきます。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） まず、地域イントラネットの情報の問題について、この件については、先ほど壇上でも申し上げましたように、現状では放送法と通信法、２つの法律がありまして、相互の乗り入れというのは不可能な、法的には不可能な状況にあると、ただ、現在国の方では、この法律を一本化する方向で法案の検討をされているというふうな状況にあります。
そういった状況を踏まえながら、いわゆる今回の地域イントラネット事業によって各地域、いわゆる将来描けるそういった情報化の恩恵が隅々まで行き渡るような、そういった将来の法整備等も含めてそういった社会に対応できる、そういった形での情報の格差是正も含めて、今回の事業の導入の目的もそこにあったわけでございますが、そういった方向にあるということをご理解をいただき、いずれ法制度等の問題が解決すれば、かなりの部分で今議員さんからお話のあった件については解消されるものというふうに思います。
それから、賃金の臨時的任用職員の問題につきましては、いずれ、現在の地方公務員制度におきましては、原則フルタイムのそういった勤務形態しかとれないというふうな状況にあります。
そこで、国においては、多様な任用、それから勤務形態も導入できる、いわゆる、例えば保育園等では、朝８時から子供を預かるというふうな体制をとるためには、そういった正規職員では、カバーできない時間帯がそこに生ずると、それからさらに帰りに時間を延長すると、遅くまで預かる、これは保護者のニーズにこたえるという形でそういった雇用の形態をとっているというふうな状況でございますが、いずれ先ほど申しましたように、国の方では、公務員制度の中に短時間労働勤務の時間、いわゆる週40時間ではなく、20時間のそういった雇用形態がとれないか、あるいは任期のあるフルタイム、要するに任期を定めたフルタイムの公務員、職員の採用ができないかといったようないろいろな課題があるわけでございますので、そういった課題が今回の公務員制度改革の中でどのように落ちてきているのかと、そういった議論の過程でそういった部分が落ちている部分があるようでございますが、いずれそういった制度的な制約があることをご理解いただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） 正規雇用の拡大にむけて具体的に訪問した経緯はどうかというようなお話をいただきました。
随時、企業さんに対しては、要請をしておるわけですけれども、議会終了後、両磐地域雇用対策推進協議会という組織がありまして、これは県あるいは市、職安、あるいは商工団体も入っておるわけでございますが、ここで確認をしましてから、市と県とハローワークと一緒になって、企業さんに対しては新規学卒者の求人要請とあわせまして、この正社員の拡大につきましても企業さんに要請していきたいというふうに今考えているところであります。
○議長（
佐々木時雄君）
佐藤消防本部消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 先ほども言いましたけれども、順次指令装置の指令先を拡大するということでお話申し上げましたが、順次指令装置につきましては、現在花泉地域につきましては、３つのグループ、消防職員グループ、それから消防団グループ、それから関係機関ということをやっておりますので、それを６回線の電話回線を使って音声合成で指令を出しております。
ですから、消防団員へ、現在分団長までやっておりますが、部長まで拡大していくとか、関係機関の方でも、有線放送を使っていたところには、順次指令で行っていくとそのような方法を行って行きたいと思っております。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 石山健君の質問を終わります。
○議長（
佐々木時雄君） 午前の一般質問は以上といたします。
休憩いたします。
再開は午後１時といたします。
午前11時47分 休 憩
午後１時00分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、議事の運営上あらかじめ会議時間を延長いたします。
次に、菅原巧君の質問を許します。
菅原巧君の質問通告時間は50分であります。
21番菅原巧君。
○21番（菅原巧君） 市民クラブの菅原巧でございます。
私、４点にわたって質問させていただきます。
１つは、市役所の土日の窓口の開庁について、２つ目として遊休財産の利活用について、３つ目は地域的で大変恐縮なんですが、花泉地域の有線電話廃止に伴う課題についてと、それと、４つ目は大手介護事業所の問題についてということで４点質問をさせていただきたいというふうに思います。
この中でも広範な部分ですから、先に皆さん質問された部分で解明されているところが多くありますから、その部分については、かち合わないような質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、第１点の窓口の土日の開庁についてでありますが、これは何人かの方に以前に言われておったのですが、どこで問題提起しようかなといったようなことをずっと思っていたんですが、５月15日の岩手日日の新聞に花巻の土日窓口開庁について新聞記事がございました。
花巻市では、去年の７月から土日の開庁が実施されているようであります。
それで、ことしの４月末日までの10カ月間の統計なども記載されておりました。
それによると、開庁日数が84日、１日平均67件、あるんだそうであります。
電話など問い合わせ含めますと、１万458件でそのうち、実務といいますか、申請とか証明書関係これが5,600件の件数で全体の54％になるという話であります。
それで、それを１日平均に直しますと、本庁の方では、56.6件、大迫支所2.4件、石鳥谷支所５件、東和支所3.6件ということで、支所の方が圧倒的に少ないわけであります。
そういうことで、５月からは支所については、閉めて本庁のみの取り組みをするという話でありますが、ただその前段で、総合支所を廃止をする代わりといいますか、花巻市では、市内に窓口業務を扱うところ、振興センターというところを26カ所設置をしているのだそうです。
それで、花巻市の総務課のコメントが出ているんでありますが、予想以上に業務があったということであります。
そういう意味では、就労や生活の形態の多様化なり働く者にとっては市役所の土日の需要というものは非常に高いものがあるという判断をしているようであります。
そういう意味では、一関市と花巻市の市民を比べれてもこれは何ら変わるものではない、需要が高いんだろうというふうに思いますので、ぜひこの土日の窓口の開庁について検討いただきたいというふうに思います。
その考え方についてお伺いをいたします。
次に、遊休資産の利活用についてですが、これについては、武田議員が質問しております。
それで、かち合わないような質問をさせていただきますが、まず１点として、当市では普通財産を遊休資産とする判断、根拠についてお伺いをしたいというふうに思います。
それと、普通財産は、市民の貴重な財産であるということはいうまでもないわけでありますが、そのうち旧市町村で普通財産のうち遊休財産について明らかになったわけですが、15件、そして１万3,800平方メートルの土地であるといったような回答がいただいたわけなんですが、それ以外に普通財産についてどれぐらいあるのか、伺いをしたいというふうに思います。
次に、これつい最近までわからなかったわけですが、イオンの隣に、仮称の健康福祉センターという土地があるんだそうですが、これについてはいつ何の目的で購入されたのか、面積、価格について伺いをしたいというふうに思いますし、あわせて今後の利活用についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
さて、３番目であります。
花泉地域での有線電話、ＪＡいわて南さんの、廃止についてであります。
これ先に、石山議員さんも質問されてございますが、旧花泉では、災害時の市民に対する周知というのをＪＡいわて南さんの有線電話を活用してお願いをしてきた経緯があります。
ＪＡいわて南さんからは、再三にわたって撤去したいという話があったんですが、その都度何とか、お願いをするという行政側でお願いをしてきた経過があるわけなんですが、これがなくなるということになりますと、先ほどいろいろモバイル、インターネット等々の現在の対応状況なども伺ったわけでありますが、今後の対応どのようにされるのか、伺いをしたいというふうに思います。
それと、今、旧７市町村、この災害情報については、それぞれの方法で取り組みをされているわけでありますが、この部分についても、先ほど通信法と放送法のかかわりあるというお話伺っているわけでありますが、それが予想されるのは2011年ごろだというふうに思っているんですが、それ以降についてはそういう考えをされていくのかどうかについてお伺いをしたいと思います。
次に、大手介護事業者さんの問題についてであります。
これは、国をも巻き込んだ大きな問題で、今は新聞、ラジオなどなどで、にぎわしているのはご案内のとおりでございます。
そういうことで私自信も、介護にかかわる皆さんとこの課題も含めてですが、話を聞く機会があったわけなんでありますが、この課題は根が深いなという思いをしたわけであります。
まず、第１点は、この事業所が当市の中で、営業されているのかどうかをお伺いをしたいというふうに思います。
そして、今回感じたことは、介護報酬が非常に低いということが大きな要因であるのではないかといったような考えが、私自信感じたわけであります。
そういうことから、それぞれが、従業員の賃金が安くて結婚ができないとか、毎日に２時間、３時間のサービス残業は当り前、就業規則は見たことない、結婚して妊娠した後は正社員からパートに降ろすといったようないろんなことが出されているわけです。
我々、私、21年生まれなんですが、これから戦後のベビーブームの皆さん方が高齢化の仲間入りをするわけでありますが、今はまだ入口であります。
これから大変な時期を迎えるにあたって、これではいい介護ができるわけがない、そういう思いを強くしたわけであります。
そういう意味で、介護の運営については、介護保険そのものも見直しを含めた、国へ求める必要があるのではないかといったような思いを強くしたところであります。
そういうことで、現状認識があるのかどうか、伺いをしたいというふうに思います。
それと、いろいろと介護のサービスがあるわけでありますが、この入浴サービスに限ってお話をさせていただきますが、業者間での違いというものがあるのかどうかお伺いをして、ここからの質問を終わらさせていただきます。
○議長（
佐々木時雄君） 菅原巧君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 菅原巧議員のご質問にお答えをいたします。
まず、遊休資産の利活用についてでありますが、厳しい財政状況の中、社会経済情勢の変化と市民ニーズに対応した施策、事業を展開するためには、安定した財政基盤を確立することが必要不可欠であります。
このため、経費の節減合理化を図るとともに、税の収納率向上等による自主財源の確保に努めているところであります。
また、遊休資産の利活用にありましては、売却や貸し付けによる財源の確保を基本とするとともに、売却による財源については市債の借り入れの減額に充てるなど、将来の市民負担の軽減につなげてまいらなければとこのように考えております。
窓口開庁と仮称健康福祉センター予定地については、
企画振興部長から、遊休財産の利活用の具体については、総務部長から、防災情報等の提供方法については、消防長から、大手介護事業所と訪問入浴サービスについては、
保健福祉部長から、それぞれ答弁いたさせますのでご了承願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、まず土日の窓口開庁についてお答えいたします。
当市においては、毎週月曜日に本庁、支所とも午後７時まで窓口を延長し、税務、収納部門、市民、国保年金部門、児童、福祉部門での各種届け出、証明関係でも行っており、多くの利用者があるところであります。
また、土日におきましても、日直業務といたしまして、戸籍の届け出、埋火葬許可書の交付のほか、観光等の問い合わせにも対応しているところであります。
花巻市では、お話がありましたように、本庁、支所で行っていた平日の窓口延長を廃止し、平成18年７月より、本庁、支所で土日業務を行っておりましたが、支所については利用が低調なことから、ことし４月に廃止しているとのことであります。
土日開庁につきましては、平日の窓口延長との比較や市民ニーズの動向を見ながら、研究してまいりたいと考えています。
次に、仮称健康福祉センター予定地の土地利用についてお答えいたします。
仮称健康福祉センターにつきましては、市民の健康づくり、疾病予防、保健活動の場として、また保健福祉サービスの総合的窓口機能を持つ拠点施設として計画したものであります。
予定地周辺は、総合体育館、遊水地記念緑地公園、北上川学習交流館など、市民が手軽にスポーツやレクリエーションに親しむことができる恵まれた環境にあり、
交通アクセスの優位性も見込まれたことから、平成14年、約２ヘクタールの土地を取得したものであります。
土地の取得単価は、平米当り8,700円でありまして、用地補償費、下水道受益者補償金を含めまして、１億7,974万4,000円で取得しているものであります。
本件につきましては、旧一関市時代から懸案事項であり、合併時における、新市建設計画に計上されているところでございます。
総合計画において、今後の財政状況を勘案しながら、後期基本計画の中で検討することとしているところであります。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、遊休財産の利活用のうち旧市町村の現状と今後の考え方についてお答えをいたします。
まず、市有土地の全体の状況を申し上げますが、合併により、市域が広くなり、財産も多くなったことから、平成18年３月31日現在の状況でありますが、市有土地の面積は、9,431万2,000平方メートルで、うち庁舎や学校敷地、公園などの行政遂行のために使用している行政財産は、全体の10.5％で残りの89.5％が普通財産となっているところであります。
また、この普通財産のうち山林が86.2％を占め、原野、雑種地等が13.2％、宅地が0.6％の54万7,000平方メートルであります。
この宅地54万7,000平方メートルの状況でありますが、率で申し上げますが、貸地として貸している土地が47％で、それから現在特に利活用していない、いわゆる遊休土地は、53％の29万2,000平方メートルとなっているところであります。
このうち、比較的まとまった宅地の状況を申し上げますと、165平方メートル以上のものについてですが、貸付地を除きますと、現時点で利用計画のない土地は、135件、約13万5,000平方メートルであります。
またそのうちの15件、約１万3,600平方メートルについては、公売による処分が可能でございます。
なお、公売による処分が可能な土地15件のうち２件の土地につきましては、本年１月に一般競争入札を実施いたしましたが、応募される方がなく、売却に至りませんでしたので、現在この土地を含め、早期に売却ができるよう取り組んでいるところであります。
また、15件の地域別の内訳を申し上げますと、一関地域が電力鉄塔跡地など２件、4,484平方メートル、花泉地域が農協のもと未利用地１件、1,253平方メートル、大東地域が旧町営住宅跡地など５件、4,250平方メートル、千厩地域が住宅跡地など４件、1,245平方メートル、室根地域が旧診療所跡が１件、1,805平方メートル、川崎地域が治水対策事業完了にともなう未利用地２件、620平方メートルとなっております。
また、これ以外の土地につきましても、売却を基本とするとともに、貸し付けによる活用も検討し、財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 佐藤消防長。
○
消防本部消防長（佐藤志行君） 私からは、花泉地域の有線放送廃止に関し、消防本部が行っております、災害発生時の消防団への出動指令や防災情報の提供方法についてお答えをいたします。
午前中の石山議員の質問にもお答えをいたしましたが、花泉地域では、火災等の災害発生時に、いわて南農協が運営する有線放送により、南消防署から消防団員へ出動の放送を行っておりますが、平成19年12月に廃止の予定とお聞きいたしております。
現在、有線放送に加え、消防本部からは、その一つは消防団の幹部に対し、通信指令室の指令装置により、出動の指令を行っておりますし、消防団員や市民の皆さまには、音声での情報提供としてのテレホンサービスやテレドーム、文字による情報手段として、いちのせき防災メール、インターネットや携帯電話のホームページで提供を行っております。
また、火災予防方法や風水害等の際には必要により、消防車両や広報車を利用して防災情報の提供を行っております。
先ほども言いましたが、今後におきまして、現在当市が行っております、順次指令装置による指令先の拡大を図り、これらの手段を活用して防災情報の提供を行い、また、その利用方法についても周知してまいります。
花泉地域以外の地域については、当市が行っております順次指令装置やテレホンサービス、いちのせき防災メールのほか、防災行政無線や防災緊急情報システムで情報の提供を行っていますが、平成28年５月までに無線はデジタル化に以降しなければなりませんので、それらを踏まえ、市全体としての防災情報のあり方について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 私からは、大手介護事業所等についてお答えいたします。
大手介護事業所が大きな問題として取りざたされているが、当市での介護サービスに影響はないかとのご質問でありますが、当該事業所は介護保険法が施行されました平成12年の当初には、一関地域及び千厩地域に訪問介護事業所と居宅介護支援事業所が県の指定を受けて設置されましたが、当該年度上半期早々に撤退したことから、当市での介護サービスには影響がございません。
次に、介護制度にかかわりまして、いろいろ厳しい事例が紹介されたところですけれども、これら介護制度の諸問題について認識がおありかということについてお答えを申し上げます。
介護報酬が介護制度スタート時の平成12年に比較いたしまして、低く抑えられてきていることにより、サービスを提供する事業所を圧迫、ひいてはそこで働く社員を圧迫しているというような状況は了知しております。
介護報酬が年々低減していることはさまざまな今日的課題を生む根幹となってきております。
その原因といいますと、介護制度を支える基本的な考え方であります負担と費用のバランス、これらがこのバランスを図ることが極めて難しくなってきているということに起因しているというふうに考えられます。
このことは、制度の存続にもかかわってきますことから、ここでは、議員さんと状況分析において共有しているということにのみとどまらせていただきたいというふうに思います。
次に、３点目でありますが、市の訪問入浴介護事業所で行うサービスと民間の事業所との関係で差異はあるのかということでありますが、介護サービスにつきましては、ケアマネージャーが作成するケアプランに基づいて、利用者に必要なサービスを提供するというものであります。
本人の健康面のチェック、入浴サービス中の事故防止、感染症の防止、衛生面の注意など、ケアプランに基づいて、提供するサービスは、市と民間において、差異はございません。
しかし、入浴サービス中に、ほかのサービスを行っている事業所もあるや否やというふうにお聞きしておりますが、それは本来の介護サービスには含まれないものであります。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 21番、菅原巧君
○21番（菅原巧君） それでは、土日の開庁についてでありますが、研究をされるという話とそれと月曜日の延長についてはわかりながらも質問させていただいておりますので、先ほどもお話させていただいたのですが、花巻市での需要というものは、そうそうここと変わるものではないというふうなまず認識はたぶんしているんだろうと思いますし、それと、要員の問題、かかわりが年々厳しくなるという状況もあるわけであります。
そういう意味では、ことしよりいい年はないと言いながら、私は思いがあるのですが、この部分については、市長の決断しかないのだろうとこんなふうに思うわけですが、その研究の部分も含めて、もし期限を切りながら研究をしながら、そしてどこかで結論を出すとすれば、いつごろになるかという、これは
企画振興部長さんの方だろうと思うんですが、市長からその思いだけを伺いをしたいというふうに思います。
それと、遊休資産についてでありますけれども、この、当市で普通財産を遊休資産に変えるというか、認定するというか定めるというか、その枠というか、条件というか、そういうものを条件というものがあればそれをお示しいただきたいというふうに思います。
それと、これについては、先の質問者の回答の中でこの15件については、回覧できるように整理したいということ、ホームページについても検討したいということでありますから、ぜひこれは早めに実施ができるような対応をしていただきたいというふうに思います。
閲覧についても、窓口等で見えるような形にしていただければ非常にいいのではないかというふうに思いますので、ご検討をいただきたいというふうに思います。
それと、普通財産の売り払いに際して、議会の議決を必要とする部分があるという条件についてはどういうものなのか、伺いをしたいというふうに思います。
それと、仮称健康福祉センターについてでありますが、これはよく、私、聞き漏らしたのですが、買い求めたのは平成14年ということでしたか、14年ですね、14年。
そしてまた総合計画の後期の方の計画ということになってございます。
そうしますとかなりの間、これは１億4,300万円云々というお金がそこに塩漬けになるわけですよね。
今こうして、財政に対して厳しい折に何とかしなければならないという、いろんな面から攻めているんですが、この部分についての考え方、どうなのか、を伺いたいというふうに思います。
それと、花泉地域の有線電話廃止云々という点なんですが、これについては、先ほど通信と放送法のかかわりの部分がございましたから、これに変わるものを整備しようという話はしませんけれども、ただ花泉支所の方に毎日６時、午前、午後のチャイムがあるんですよ。
それを音声として使えないのかどうか、もし使えるのであれば、これ音声を使って届く所までというふうにしかならないだろうというふうに思いますが、ぜひその利活用についてどうなのか、できるのかできないのかを含めてお考えをいただきたいというふうに思います。
それと、市町村統一云々という、災害時の話なんですが、これは６月15日の読売新聞なんですが、小さな囲みで、小さく放送、通信法一本化へという総務省の記事が載ってございました。
それによると、通信、放送の総合的な法体系に関する研究会というものがあるんだそうです。
それで中間報告がされまして、これを総務省は一本化にする法案を2010年に通常国会の方に新法案として出したいと、それ以降、’11年の施行を目指して取り組む方針という話ございましたので、これがもし通るとすれば、’11年度以降統一した今の情報についての統一的な旧７市町村の統一的な部分ができるのかどうか、伺いをしておきたいというふうに思います。
それと、４番についてはわかりました。
ただ、今、ケアマネさんが企画した部分についてはやると、それはそのとおりです。
ただ、介護でできないのは医療とか美容の話もわかります。
ただ、ここでお話しておきたいのは、例えば美容の部分なんですけれども、これはボケ予防の10カ条とありまして、１つにおしゃれという話があそこにちゃんと載っているわけです。
それと、もう一つは理美容がすべてできないかと、私はそうじゃないというふうに思うわけであります。
私も、今、髪の毛少なくなってから床屋さんにいかないんですが、床屋さんに行くと、まず免許のない方は頭洗うのだけ、一生懸命するわけですよね。
終わった後に、免許のある人がはさみとかみそりで最終仕上げをするという形ですから、あれは頭洗うことに資格も何もいらないので、そういう意味では医療の関係とか理美容の部分については、どうなのかという思いをいたしますので、これはお話だけはしておきたいと思います。
それと、サービスの違いの話、違いが少しあったような話も、少しあったんですが、それが可能で、介護の中で可能ではないということであれば、これやむを得ないのでありますが、ただそれが、私の、お話の中身で可能だとすれば、ぜひ他業者さんの方にあわせていただくような形をぜひお願いしたいものだというふうに思います。
あとはこれに触れませんのでよろしくお願いします。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） まず、土日の開庁の件でございますが、ご案内のとおり実施市の花巻市においてもまだ評価が定まっていないというふうな状況にあるようでございます。
いずれ、先ほどお話ありましたように、要員の問題もありますが、基本的には土日開庁となりますと、職員の交代制勤務という形になるかと思います。
午前中に、小山議員さんからも質問ありましたように、いわゆる住基システムについては限定的な使い方をしておりますので、交代制勤務となりますと、不特定多数の職員が扱うというふうな、そういった課題もあるということであります。
それから、花泉地域の防災広報のお話もありましたが、聞くところによると有線放送については、一時80％台の加入率であったが現在は25％の状況だというふうに聞いているところでございますが、この間25％の広報活動については、それぞれ必要な体制はしいて来ているものというふうにとらえているところでございますので、全市域を統一したシステムができるまでは、当面それぞれの地域の従来の個別の対応でお願いしたいというふうに考えているところでございますし、また放送と通信の一本化の話もございましたが、まだ法案の中身が、承知していないところでありますので、どのような仕組みが可能か、今後そういった動向等踏まえて、できるだけ地域イントラネットで整備した、そうした機能を生かすような取り組みをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 佐々木総務部長。
○総務部長（佐々木一男君） 私からは、遊休土地の関係で３点ほど、ご質問ありましたが、まず遊休資産の基準というものがあるのかということでございますが、先ほども申し上げましたように、全体の土地の中では行政目的に使っている行政財産と普通財産があるわけでありますが、普通財産の中でも特に貸している土地とか、有効活用している土地があるわけですが、それ以外の土地、いうなれば今後有効活用していける土地、それを遊休資産ととらえているところでございます。
それから、閲覧の関係もございましたが、遊休資産の売却については、基本的には一般競争入札でやるという方向でやっているわけですが、この前２、３日前の遊休地の売却の新聞報道にもありましたように、なかなかこの応募する方が少ないという状況は、当市にも該当することであります。
そういうことでは、なるべく売却が可能になるような方策を組み立てなければならないわけでありますが、特に入札して不調になる財産については、これは随時受付をできるような形、ホームページとかさまざまな広告を出しながら随意契約等の方向も研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。
それから、３つ目の議決要件としての内容でありますが、うちの方でも財産を処分あるいは取得する場合には、まず一つの条件として面積が5,000平方メートル以上のもの、それから価格については予定価格が2,000万円以上の土地については、議会の議決をいただくと、いただいた後にそれぞれ処分をするというふうに定めております。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 介護サービスについてでありますけれども、受益者の立場に立ちまして、可能なサービスについては、提供してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 答弁漏れがあったようでございますが、仮称健康福祉センターの土地について塩漬けになっているんじゃないかというお話でございますが、ご案内のとおり、取得した価格は、１平方メートル当り8,700円です。
そういった状況でですね、現況の状況見ればご理解をいただけるのじゃないかというふうに思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 21番、菅原巧君
○21番（菅原巧君） 先ほど、市長の方からもお話いただきたいというふうにお話しておりましたので、最後で結構でございますから、お願いをしたいというふうに思います。
それと、花泉地域の有線放送の廃止の部分なんですが、あるチャイムの放送の件、施設の放送の部分なんですが、これは支所の方に聞いたら、音声もやれるというお話なんで、これについては別に施設を改めて、積み重ねてやるとか、設備投資をするといったようなことは、しなくてもいいわけですから、この部分についてできるのか、できないのか、いただきたいというふうに思います。
それと、今、１平方メートル当り8,700円ということで理解いただけるんじゃないかといったようなお話ですが、市民感情からすればなかなか難しいんじゃないかといったような思いもします。
それで、私自身、ある人から言われた部分もあるものですから、その部分だけは指摘をしておきたいというふうに思います。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 支所にある放送設備の関係については、詳細については、把握していないところですが、活用できるのであれば、活用した方がいいというふうに思っております。
それから、先ほど、健康福祉センターの話があったわけですけれども、塩漬けというふうな意味合いというのはどういう意味か理解できなかったわけですけれども、いずれ、安い買い物をしているというふうにご理解をいただけるのかなというふうに思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 土日の窓口開庁でございますね、これは先ほどの
企画振興部長からも答弁申し上げた件でありますけれども、いずれこれについては現在でも、非常に、時間、毎週月曜日の開庁は非常に喜ばれております。
しかも、なおかつお勤めの方も帰りにできるからといったような、非常にそういう声も聞かれます。
そういうことで、現在やっているわけでございます。
月曜日やっているわけですけれども、いずれこれはもう少し経過を見ましてから、研究してみたいとこのように思います。
○議長（
佐々木時雄君） 菅原巧君の質問を終わります。
次に、牧野茂太郎君の質問を許します。
牧野茂太郎君の質問通告時間は40分であります。
14番、牧野茂太郎君。
○14番（牧野茂太郎君） 議長の許可を得ましたので、一般質問をいたします。
14番、公和会の牧野茂太郎でございます。
通告に沿い順次質問させていただきます。
一般質問も最終日になり、残り３人というふうになりました。
同僚議員と重複する内容も多々あるかと思いますが、市長を初め当局の皆様方には、ご理解を賜り、市民に解りやすい言葉で、明快な答弁をお願いしたいと思います。
１番目の質問は、合併後、満２年になろうとしておりますが、一関市総合計画及び実施計画の進捗状況と課題をどうとらえているか、お伺いいたします。
２年前の合併時になぜ合併をしなければならないのか、当時の町村では財政が急速に厳しい状況になり、住民サービス、行政サービスが思うようにいかなくなる。
当時の説明の中の一つでありました。
賛否両輪の中、町民は合併の判断材料の一つとし、苦渋の選択をし、合併の道を決定した経緯があり、今日に至っているのであります。
満２年になろうとする今日、住民の声は、合併をして何も良いことがない、心が寒い、合併をしたら負担だけが多くなり暮らすのが楽でない、などなど、不安と不満の声が出ているのであります。
このことは、より以上の声が市長の耳にも恐らく届いているものと思います。
私は、この声を無視することが出来ない大きな原因があるのではと、最近思うようになりました。
一関市総合計画を何度も読み返し、より強く感じるようになったのです。
そこで、以下のことについて質問いたします。
一関市総合計画及び実施計画の進捗状況と課題をどう捉えているか。
その１、市民の目線に立った行政をどう行っているのか。
その２、地域の特色を生かす行政をどう取り組んでいるのか。
その３、人と人、地域と地域が結びあい、未来輝くいちのせき、この基本的考え方に、人が輝く協働の
まちづくり、一体感の醸成で新たな創造の
まちづくり、活力あるにぎわいの
まちづくりと表現されているが、どう市民に理解していただき、どう向き合い、具体化しているのか。
その４、一関市総合計画の中には単一部所で成就できないものがあると思うが、市長あるいは副市長をリーダーとしたプロジェクトはあるのか。
その５、教育立市いちのせき、を掲げて、浅井市政がスタートして久しいが、どう企画し具体化しているのか。
以上について答弁を求めたいと思います。
質問の２番目です。
市民サービスの低下が懸念されているが今後の対策をお伺いいたします。
市長は、住民サービスの低下にならないように行政サービスを行う旨の言葉を再三にわたって話しておられるのですが、その言葉と裏腹に住民サービスの低下が見られ、住民からの不満の声が出ているのであります。
このことは、大東地域のみならず他の地域の市民からも出ているのであります。
大東地域のことで発言いたします。
昨日、同僚議員から摺沢出張所についての質問があり、
企画振興部長の答弁に疑問を感じたのであります。
住民の声をもとに調べさせていただきました。
まず、出張所の分掌事務です。
一関市市長部局行政組織規則第15条、出張所には、一関市役所支所及び出張所設置条例に定める厳美出張所、舞川出張所及び弥栄出張所は市民環境部の所属とし分掌事務は次のとおりとする。
ア、戸籍騰抄本、住民票の写し及び諸証明の交付に関すること。
イ、印鑑証明に関すること。
ウ、年金受給権者現況届に係る住民記録事項の証明に関すること、の３項目です。
２項目に、一関市役所支所及び出張所設置条例に定める摺沢出張所、興田出張所、猿沢出張所及び渋民出張所は大東支所の所属とし、分掌事務は次のとおりとする。
ア、戸籍及び住民基本台帳に係る諸届出の受付及び証明書の交付に関すること。
イ、印鑑登録及び証明に関すること。
ウ、埋火葬及び改葬の許可に関すること。
エ、国民年金及び国民健康保険の諸届出の受付に関すること。
オ、介護保険、老人医療及び公費負担医療の諸届出の受付に関すること。
カ、生活保護費の支給及び児童手当に関すること。
キ、手数料の収納及び岩手県収入証紙の売りさばきに関すること。
ク、行政区長の行う事務の連絡調整、資料等の取りまとめに関すること。
ケ、市営バスの乗車券の発売に関すること、これが９項目でございます。
以上のことが条例で定めているのであります。
この分掌事務に、地域間の差がありすぎるのではないかということの疑問があります。
次に摺沢出張所の取扱量でございます。
住民票1,621件、厳美出張所240件、舞川出張所89件、弥栄出張所97件、ちなみに川崎支所は1,641件でございます。
郵便請求含みます。
印鑑証明1,413件、これは摺沢出張所です。
厳美出張所309件、舞川出張所97件、弥栄出張所154件、川崎支所1,622件でございます。
そして摺沢出張所における税務証明1,102件、県証紙1,374枚の販売でございます。
住民票、印鑑証明等、川崎支所と同等の取り扱いをしているのが現状でございます。
各出張所とも職員構成は３人でございます。
公民館職員のうち併任辞令を受けている職員数、
摺沢公民館３名、厳美公民館２名、舞川公民館２名、弥栄公民館２名。
摺沢公民館、俗にいうコミセンでございますが、利用件数1,418件、延べ人数３万799人でございます。
以上の内容から、４名体制から３名体制に減じた理由が理解できません。
人事担当係はデスクワークの判断のみで現場を理解せず決定したものと思わざるを得ないのであります。
このことから、住民サービスの低下は必然的なことであり、住民の不満はそのとおりだと判断するのでございます。
また、時間がかかりすぎるという苦情は、人事配置のミスが原因ではないのかと思わざるを得ない。
事務量を背景に人事配置を考慮すべきだと思うが、答弁を求めます。
また、市長は、今後の人事について基本的な考えをお伺いをしたいと思います。
３番目の質問でございます。
地域協議会についてお伺いします。
これはきのう、岩渕議員からも地域協議会についての質問がありましたので、多くは申しません。
ただ、来年３月で設置期限切れとなるが、以後どのように対処していくか、地域協議会の今後のありようについて各協議会の意見は、望む声として統一性の持った内容の新聞が掲載されており、市民の大半の方々も地域協議会の必要性を感じているものと思うのであります。
市長の考えをお伺いいたします。
壇上から以上でございます。
ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 牧野茂太郎君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 牧野茂太郎議員のご質問にお答えをいたします。
まず、住民サービス低下への懸念についてでありますが、私は市政は市民のためにをモットーに、すべての情熱を市民の物心両面の幸せと地域未来の発展に傾注し、市政運営に当たっており、常に市民の視点に立ち市民の皆さんのニーズをしっかり把握し、行政サービスの向上と効率的、効果的な行政執行に努めているところであります。
７つの市町村が合併をして３年度目を迎えておりますが、それぞれの地域が培ってきた伝統文化を尊重しながら、市民サービスの平等化に努めており、新市としての一体感は着実に醸成されてきているものと確信をしております。
次に、地域協議会についてお答えをいたしますが、先に岩渕一司議員に答弁したところでございますが、本市では合併協議で定められたとおり、来年３月で合併特例法による地域自治区と地域協議会の設置期間が満了することになります。
現在、地域協議会長さん方などのいろいろな意見の事務的な整理、地域協議会が終了した後の市民からの意見聴取のあり方等について、検討させている段階にあります。
なお、総合計画実施計画の進捗状況と市民サービスにかかる具体については、
企画振興部長より答弁いたさせますのでご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、一関市総合計画実施計画の進捗状況と住民サービス低下に係る質問についてお答えいたします。
まず、一関市総合計画実施計画の進捗状況についてでありますが、昨年、新市建設計画の考え方や方針を尊重し、総合計画基本構想及び基本計画を策定したところであります。
その基本計画に基づき、社会経済情勢や市全体で喫緊の課題となっている事業や優先的に実施すべき事業などを勘案しながら、実施計画を策定し、これを指針とし、平成19年度予算編成を行い、現在事業を推進しているところであります。
この実施計画には、ハード事業に限らず、新規のソフト事業も搭載しており、５つの
まちづくりの目標実現のため、具体の事業計画を策定したところであり、今後も行財政改革を推進するとともに、財政状況を勘案しつつ毎年度ローリングにより、見直ししながら、事業の推進を図ってまいります。
次に、職員の人事配置についてでありますが、職員数については、合併時に10年間で343人の削減目標を定めており、また昨年策定いたしました集中改革プランにおいては、平成22年度までの５年間で、183人の人員削減を計画したところであり、これは本庁、支所を含めた組織全体の削減目標でございます。
いずれ実施計画を着実に推進する上でも、この目標は達成しなければならない課題であるというふうにとらえているところでございます。
また、平成18年度では、44人の削減を行ったところでありますし、今後さらに業務量の調査等を行い、適正な人事配置や市民サービスの低下などきたさないような、そういったことに意を配しながら、効果的、効率的な執行体制を目指してまいりたいというふうに考えているところでございます。
いずれ、職員の配置にあっては、適材適所を旨として、職員の能力を最大限に発揮できるように意を配してまいりたいというふうに考えているところでございます。
また、公民館職員の併任発令等につきましては、いずれ公民館に併設されている各施設も一体的に管理運営することによって、効率的な業務の執行につながるものというふうな判断をして併任発令をしているものでございます。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 14番、牧野茂太郎君
○14番（牧野茂太郎君） 明快なる答弁大変ありがとうございます。
冒頭に市民にわかりやすい言葉でというふうなお話をしましたが、きのう傍聴に多数の方がおいでになりまして、議員のお話していることはよく理解できるんだが、当局のお話していることはよく理解できないというふうなご意見、お話あったもんでしたから、ちょっと述べさせていただきました。
なるべく市民のわかりやすい言葉で、難しい言葉を使わないでぜひお願いをしたいなというふうに申し上げる次第でございます。
それでは、１番目の一関市総合発展計画のことですが、この総合発展計画、これ、私、何回も読み返させていただきました。
それで、ハードの分、いわゆる各分野ごとについては、そのとおりで、そのとおりでいるのかなと、実施計画に基づいていっているのかなというふうな判断をすることは理解できます。
しかしながら、この、前段の市長さんのはじめにという言葉から、それからここの部分なんです。
ここの部分は、市民にこういうふうにするんだよというふうな形でわかりやすく書いているものだと理解します。
進んでいきますと、その内容が書いてあるということです。
私は、この総合計画の中で一番の問題点というのは、市民にどのように知らしめているのか、市民の皆さんにどう向き合っているのかということが、合併した後の不安、市民の不安、住民サービスが低下しているんじゃないかとかというふうなそういう声につながっているんじゃないかというふうに思わざるを得ないということになります。
要は国から、あるいは県から、補助金を受けた、それをいろんな分野に使う、これはごく自然の、その、市の財政のありようだと思うんです。
しかしながら、行政面での対応、市民に対する行政のサービスというものをどのように市はとらえているのか、そこが大きなポイントではないかなと思うんです。
例えば、今やっていること、先ほど部長さんの答弁にもありましたが、10年間で343名の職員を減らすんだよと、何としてもそういう目標を達成したい、その後どうするんですかと、機構改革をどういうふうにしていくのか、支所の扱いはどうなるのか、それが私たちに大きな不安なわけでございます。
将来に向けてのビジョン、それもこの総合計画の中に入っているものと私は思っているのでございます。
そうした中での、ですから一つの部だけで対応できない項目もあるのではないですか。
それは大きな目標を持った中で、市長あるいは副市長が頭となって、リーダーとなって、そういったプロジェクトをつくるのですか、あるいはつくっているのですか、それをどのような企画を持って、今後いかれるのですかということをお尋ねしているのでございます。
今、今のこと、それから、３年後はこの実施計画でほぼ理解できるわけですよね、これによって遅いな、早いなだと思うんです。
ただ、この実施計画に載っていないこっちの前段の部分を市としてどう考えているのか、どう何をやろうとしているのか、それをお尋ねしたいと思います。
次に、市民サービスの低下、摺沢出張所の件でお話を申し上げました。
私は、これ何であえて、この規則第15条を持ち出してお話したか、あれは取扱量を何でお話をしたか、これはご理解いただけるのではないかと思います。
おそらく、私、
企画振興部長さんここをすっぽり忘れて、きのうの答弁したのではないかなというふうに思うのであります。
舞川支所、それから弥栄支所、その地域が３人だから、大東の出張所の、４つの出張所も３人でいいだろうというふうな安易な考えだったんじゃないかなと思われても不思議はないのではないか。
ですから私はこの条例あるいは取扱量をあえて説明を申し上げました。
これだけのボリュームを、今まで４人でやってどうしようもなく、それでも人が足りないというのは、３人になった場合、住民サービスの低下につながるのは当り前だと思いますよね。
例えばその３人の中で１人、病気になって欠勤したと、その時の対応はどうなさいます。
臨時で対応なさいますか、私はそうじゃないと思います。
お客さまがこれが欲しいというものに、もし間違ったものを出してしまったらとんでもないことになるんです。
こういうミスは多分あると思うんです。
その辺も踏まえながら、私は人事というものは、やはり事務の量、あるいはそういった背景を見ながら人事の配置というものを考えていかなければならない、それも一つの要因だと私は思うのであります。
その辺をお願いと申しますか、本当は副市長さんにお尋ねをしたいんです。
助役さんから副市長さんに昇格なさったわけでございますので、そこで副市長さんの。
私助役さんと副市長さんの違いというのわからなかったんです。
それでちょっと調べさせていただきました。
かなりの権限をもった立場にいられることがわかりました。
特にも、政策企画をつかさどり、そういったものが権限を持っているんだというふうな内容のこの権限の強化のようでございます。
それから、市町村運営、政策立案の体制、強化等々の項目が載っております。
そこで、副市長さんにお尋ねいたしますが、先ほど私が総合計画のお話をした内容ですね、今後どのように、副市長さんの立場で、どう進めて行こうとしているのか、それから、その、人事の関係でございますが、私の言っていることに無理があるのか、いや人事というのはそんなもんだよ、おれたちがやればいいんだ。
その結果が、要は市民に悪影響を与えないような、住民サービスの低下につながらないような方策だけは考慮していただきたいというふうに思うのでございます。
それから、３番目の地域協議会の内容でございますが、これは新聞等々で知った範囲と、それから今まで２年間地域協議会を私なりに見てきた結果でございますが、３月で設置切れ、期限切れというふうになりますが、地域協議会にもう少し権限の強化が必要ではないかなと思うのであります。
というのは、９月末には自治区長が退任なさるというふうになります。
その後、自治区長不在のところで、どのような、失礼いたしました。
いずれそういった状況で、自治区長もいなくなる、それから地域協議会もそういった状況になるということで、その後の協議会に代わるもの、それが今までの条例に付した内容よりもやはり権限の強化というのを望みたいと思いますが、市長のお考えをお願いしたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） まず、総合計画に掲げるいろいろなさまざまな
まちづくりのそういった精神を、どのように住民の方々に伝えていくのかという点につきましては、これも議会でもたびたび申し上げてきているところでございます。
それぞれの各地域には、総合支所というような形での組織を置いているところでございますので、そういった組織を通じてきちっと伝わるようにしていきたいというふうに考えているところでございますし、また総合計画なり、実施計画に搭載ならない事業については今後どう検討、プロジェクトチームみたないものをつくって検討していく必要があるのではないかという点につきましてでございますが、いずれ、昨年度総合計画を策定し、それに基づきまして、基本計画実施計画というものを定めておりますが、そういった実施計画の策定数字、現在登載見込み、登載になっている事業、あるいは今後登載する見込みの事業、今後５年間の事業をそれぞれ各年度ごとに計画している事業でございますが、その状況を申し上げますと、平成18年度から22年度までの５カ年の事業費総額で本来であれば、10年間で地域、広域枠含めて430数億円というふうな数字を均等にすれば、その半分が本来であれば、平成22年度までの計画であれば理想的な形なんですが、実質さまざま本議会等でもいろんな議論されているさまざまな課題がありますことから、全体計画を現在のところ約20億円をオーバーしているというふうな状況になっているところでございますので、いずれこの事業費を着実に執行していくということが、今課せられた課題であろうというふうに認識しているところでございます。
それから、大東支所、摺沢出張所の具体的なお話がござましたが、本来であれば本会議場で、こう、議論していいかどうかというところが、悩むところなんですが、いずれ、具体的な業務量調査をやったのかというふうな、昨日の質問も出されているところでございますので、いずれこの点について、若干、詳しくは後ほどご説明を申し上げることとして、若干その部分についてご説明を申し上げたいというふうに思います。
いずれ、さっき弥栄、舞川、厳美等の出張所の職員数の配置と同様ではないかというふうな話ですが、いわゆる旧一関の出張所については公民館職員併任２人ずつの配置でございますし、摺沢出張所、沖田と大東の支所については基本的に３人の体制になっていると、その分は業務量を勘案した形の体制だということでございますし、それから大東支所と例えば千厩支所、千厩支所は出張所はないわけです。
そういった中で、職員体制がどうなっているかと申し上げますと、簡単に申し上げますと、大東支所の要するに本庁というか、大原の支所の本体のところでは、全体の業務量の50％程度を処理しているというふうな状況にあります。
これは人口規模、１万6,000ありますが、その人口規模を勘案しますと、大体8,000人ちょっとの人口規模なんです。
同様の規模のところは、千厩じゃなく、東山支所の人口規模と同様なわけです。
じゃ、それの事務を東山支所の、その、市民係では何人体制でやっているのかということでございますが、それは４人体制です。
大東支所の本体のところには、市民係６人います。
そういった比較、それからそれぞれ室根支所、川崎支所では、この市民係のところでは３人で対応しているというふうな状況にあります。
それから、逆に、取扱件数から分析いたしますと、千厩支所ベースでみますと、千厩支所は５人体制でございます。
あそこは１万3,000人以上の人口規模になっているわけですけれども、そこでは５人で取り扱っているんですが、その業務量を逆算しますと、大東の本体であれば2.4人ですむというふうなこれは数字上の形ですけれども、そういった実態にもあるわけでございますが、ただそういう実態を勘案しますと、きのうもお話ありましたように、この支所内の応援体制で、その辺はカバーできるのではないかというふうにとらえているところでございます。
それから、地域協議会のお話もありましたように、地域協議会につきましては、きのうもお話申し上げましたように、いずれ全国で合併特例法ができてから、558団体が合併しているわけです。
当市のような合併特例法による特別職の常勤の区長を置いている団体は22団体でございました。
そういった状況の中で、今後、期間満了後の地域協議会なり、住民の声を反映させる組み立てはどうすればいいかということは、今後各支所の地域振興課の職員も含めて、今勉強会をやっているところでございまして、きのうもちょっと出たんですが、地方自治法による地域協議会の選択もあるのではないかという話なんですけれども、単純に乗り換えられればいいのかどうか、要するに地方自治法に基づく地域協議会を設置している団体は15団体しかないんです。
そこに何らかの課題なり、何なりを整理する必要があるのかなという意味で、いずれ市として住民の声を反映させるシステムはやっぱり構築していくと、基本的な考え方に立って今勉強会をしていると、いずれ内部検討を経て皆さんにお示しできるような形にというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 坂本副市長。
○副市長（坂本紀夫君） 副市長の権限というのは強大なものだというそういうお話でありますが、自治法の中で決められているそういう権限が与えられることができるという、そういう権限であります。
それらのそのとおりなのかという、その気持ちでやっておることには間違いありません。
ただ、私の権限ということで、私の職印を使ってそこまではまだ委任をされていないということですが、その気持ちについては、同じ気持ちでやっておるということでございます。
それからもうひとつ、どう総合計画、これらの実現のためにやっておるか、心構えというか、そのことを聞きたいというそういうお話ですが、いずれ総合計画そのものというのは、やはり市が進むべき方向性、これをまず決めるのだと、具体には基本計画で、５年間前期、後期の５年間の事業をそれぞれ張り付けをし、それを担保するために３年間の実施計画、これを毎年毎年財政状況を見ながら、健全財政を維持しながら、それら計画にのっている基本計画に、基本的にのっているものをこれを実行していくという、その計画を立て、予算に盛り込んでそれぞれの、そのときそのときの課題を解決をするというような、そういう考え方で財政運営、市政運営をやっておるというようなことであります。
このことについては、釈迦に説法だと思うんですけれども、そのような気持ちで常にやっておるということでございます。
そんな中で、いろいろ人事のことについても出ましたけれども、それぞれの人事配置をするには、きのうも岩渕議員さんの質問にお答えしているように、そのサービス財源を確保するために、やはり人件費の節約というものは非常に大きなウエイトを占めていると、ちょっときのう説明不足だったんですが、類似団体というのが実はあるわけです。
12万5,000人の地方自治体、市が他にもあるわけですが、その規模でどれぐらいの職員が必要なのか、そういう職員で運営をしているのかというような、そういうものが一つの定規になるわけでありますが、当市の場合は合併した当時は、1,500人と、多くても100人、住民100人に１人、要するに1,250人、これぐらいが普通の運営をしていくために多いといわれている人数です。
それぐらいの一関市の規模になりますと、80人にひとりぐらいというのが、大体の趨勢になってきているということから見ると、343人を減にするという計画は、これはまだ他の団体から見たら、まだまだ人が多いというふうに言われる、もう少し効率的な行政運営ができないかという、そういうこともいわれることであろうというふうに実は思うわけです。
そういういろいろな、もろもろのことを考えて、住民サービスにまわす、そういう財源というものを生み出していきたいというような、そんな考えでおります。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 14番、牧野茂太郎君
○14番（牧野茂太郎君） 丁寧なご答弁ありがとうございます。
いずれ、一関市総合計画の内容でございますが、先ほど部長さんからいろいろ説明していただきましたが、ただ私、その、話の中身お金優先というふうな、予算優先というふうな内容にしか聞き取れないんです。
これ市民にはあまり何といいますか、ちょっと離れた分野ですから、やはり心の通った行政、心の通った一関市でなければならないのではないかと、そこに力点を置いて進めていただければというふうに思います。
それから、人事の関係でございますが、人事よりも、私は住民サービスの低下を懸念しているのでございます。
住民サービスの低下がおきない人事の配置の方法はいろいろとあると思うんですね。
その辺をどうか配慮しながら、行ってほしいなというふうに思いました。
どうも申しわけありません。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 通告時間に達しましたので、牧野茂太郎君の質問を終わります。
次に、大野恒君の質問を許します。
大野恒君の質問通告時間は30分であります。
19番、大野恒君。
○19番（大野恒君） 日本共産党の大野恒でございます。
私は、先に通告のとおり、市民生活にかかわる２つの点で質問いたします。
まず第１に、吸川の水質汚濁と対策について伺います。
市民の快適な生活環境の提供は、市政の重要な仕事のひとつであります。
特にも、市内の中心市街地を流れる吸川は、磐井川と並び重要な河川であります。
ＪＲの一ノ関駅東口の真下を流れ、新幹線上りホームからよく見えるところにあることからしても、骨寺荘園遺跡を世界遺産登録をめざしている一関市として、訪れた方々から一目見た印象がきれいと見えるのか、あるいは汚れた汚い川と見られるのかは、一関市にとって大変大事なことではないでしょうか。
そのような立場から吸川の清流化の現状と対策について伺います。
一関市の生活環境課は、市内を流れる主な河川の水質調査を、年間を通じ定期的に調査しておりますが、その状況はどのように推移しているのでしょうか。
５月16日の地元の新聞は、吸川は前年より悪化していると報じておりますが、吸川の水質の現状はどうか、またその水質改善・向上のための対策はどう考えているか伺います。
次に、５月９日の北上製紙の排水トラブルの原因と防止策について伺います。
５月26日の新聞報道では、５月９日、吸川の排水路に、悪臭とともに白く濁った汚水を流したことについて、県や市や市民団体に対して、北上製紙が説明会を開催し、陳謝、お詫びしたと伝えています。
前段申し上げた吸川の位置づけ、市や県の取り組み、蛍が飛び交い、魚がすめる、こどもたちが安心して遊べる吸川を作ろうと活動している、吸川をきれいにする会など多くの市民各位の清流化に向けた運動、取り組みがある中で、大変残念なことであります。
市はこのトラブルについて、北上製紙から報告を受けていると思いますがトラブルの原因と再発防止策について伺います。
また、一関市は、北上製紙と環境保全協定を結んでおりますが、その特徴はどんなものか、またその協定は機能しているのか、また生かされているのか伺います。
次に、河川の清流化にとってもっとも大きな問題は、公共下水道の普及の遅れであります。
一関市の公共下水道の普及は、平成18年３月で22.6％で岩手県内13市中11番目、岩手県の平均が46.2％でありますから、一関市は県内普及率の半分の普及率であります。
この大きな課題解決なしには、どの河川も清流化は、大きく進みません。
そこで吸川沿い、上流と支線である新山川と沢川の公共下水道の普及状況と今後の計画はどうなっているか伺います。
次に、質問通告の２番目、多重債務問題の解決を担当する市民相談窓口設置の考えはないかについて質問いたします。
このことについては、私たち共産党会派が、早くから相談窓口設置を求めてきたところであります。
派遣やパート、不安定雇用、契約社員など非正規雇用が蔓延化する中で、失業や格差と貧困が深刻な社会問題となっております。
そのような背景の中で、いま全国で高金利の消費者金融、いわゆるサラ金利用者が1,400万人、そのうち返済能力をはるかに超え返済できない状態になった多重債務の方が200万人を超えるといわれております。
また、ヤミ金被害も広がっています。
このことは両磐地方でも例外ではなく、一関の裁判所で平成18年度扱った件数は、破産申し立てで281件、多重債務での特定調停は532件にも達しております。
消費者金融、いわゆるサラ金の高金利を払いきれず、別のサラ金から借りて返すなどを繰り返し、払いきれず多重債務となり、行きずまり、家庭崩壊・自殺・児童虐待などさまざまな社会問題の一因となっていると言われております。
また、多重債務者は、保育料、給食費、保険料など公租公課も滞っているものと思われます。
多重債務者は自分の借金を家族にも打ち明けられず、一人で悩んでる場合が多いとも言われております。
このような状況にある市民に対し、親身になって事情を聞き取り解決のための手立てを援助することがいま行政に求められております。
政府は、昨年暮れ多重債務問題のもとと成っている高金利を認めている貸し金業法を改正し、上限金利を引き下げました。
同時に内閣官房に多重債務者対策本部を立ち上げ、その中に有識者会議を置きました。
その有識者会議は、国が出来る限りの取り組みを行うこととともに、地方自治体に対して、市町村は住民ともっとも身近で、接触の機会も多くて、自らの責務との意識を持って主体的に取り組むことを求めております。
この取り組みは、多重債務者の救済だけでなく、地域の窮乏化の防止、保育料・国民健康保険料など公共料金の収納・納付確保にもつながり市町村自体にもメリットがあること。
相談窓口の対応としては、多重債務に至った事情を丁寧に聞き、高金利によるグレーゾーンで過払い金はないか、任意整理、特定調停、個人再生、自己破産など、考えられる解決方法を検討し、必要に応じて弁護士、司法書士など専門機関に紹介、誘導することが望ましいと、自治体の取り組みを求めておりますが、私も同感であります。
私は、これまでの相談窓口である、生活環境課を中心にしつつ、収納、国保年金、住宅建築課、児童福祉、教育委員会等が専門知識の研鑽に努め、十分な連携を図ることができる体制の構築を図るべきと思いますが、浅井市長の考えを伺いこの場所からの質問といたします。
簡潔明瞭な答弁をお願い致します。
ご清聴ありがとうございました。
○議長（
佐々木時雄君） 大野恒君の質問に対する答弁求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 大野恒議員のご質問にお答えをいたします。
吸川の水質汚濁と対策についてでありますが、吸川はかつて汚い川の代名詞のように言われておりました。
民間団体のご努力、事業者の施設整備などによりまして、水質も徐々に改善されてきているところであり、今後さらに吸川流域の下水道の普及により、五間堀などの排水路から汚水の減少が見込まれ、より一層改善が進むものと期待しているところであります。
上流部においては、河川整備事業により、遊歩道を備えた河川公園が整備されており、この整備にかかわるワークショップをきっかけとして発足いたしました吸川をきれいにする会を初め、周辺流域の民区などの皆さまのご協力により、定期的に河川清掃等が行われ、以前とは見違えるほどの状況となっており、ご努力をいただいておる皆さまに敬意を表するものであります。
なお、吸川の水質汚濁と対策についての具体、及び多重債務者の相談窓口設置については、
市民環境部長から、吸川及び沿線の下水道の普及状況については、
上下水道部長から答弁いたさせますので、ご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 私からは、吸川の水質汚濁の対策につきましてお答えをいたします。
まず、吸川の水質の現状と対策についてでございますが、直近10年間のＢＯＤを各採水地点の平均で申し上げますと、単位につきましては、ミリグラムパーリットルでございますが、平成13年まで26.3から35.6で推移しておりましたが、平成14年以降では、10前後で推移と約３分の１ほどになっており、はっきりと水質が改善しております。
改善の要因といたしましては、吸川をきれいにする会を初めとする市民の皆さま方のご協力、排水排出事業者の施設整備、下水道の普及によるものと認識をしております。
また、平成18年の吸川の各採水地点のＢＯＤは平均で10.4でございますが、南小学校付近で、2.7であったものが、旭町の新山橋で7.3、駅東口付近で13.9、五間堀が合流する青果市場前で21.9、磐井川との合流地点である水門で22.0と、下流に行くにしたがいまして悪化しております。
環境基準によりますと、10以下が日常生活において、不快を感じない限度とされております。
一層の水質改善に向けた努力が必要と認識をしております。
次に、５月９日の北上製紙排水トラブルの原因と防止策についてお答えをいたします。
今回のトラブルは、市民から吸川に濁った悪臭のある排水が流れ出しているという通報があり、市といたしましても、直ちに現場確認を行ったところであります。
原因は、北上製紙からの排水によるもので、その後会社からの報告によりますと、通常、排水は排水処理施設で微生物による処理を行い川に放流をしておりますが、５月７日、８日の２日間、工場を停止していた間、排水処理槽内の微生物の活動に必要な酸素が不足してしまったことから、酸素を必要としない別の微生物が繁殖して悪臭のある白濁した排水が流出してしまったということでございます。
会社では、今回のトラブルの原因が排水処理槽内の酸素不足ということで、それを発見できなかったことから、さっそく対策として、排水処理槽内に新たに溶存酸素計を設置をいたしまして、処理槽内の酸素量を適正に管理するシステムに改善するとのことであります。
次に、北上製紙との環境保全協定は機能しているか、生かされているか、というご質問でございますが、北上製紙との環境保全協定は平成15年２月27日に、締結をいたしております。
環境保全協定では、水質、大気、騒音、振動、悪臭、廃棄物の適正処理などが定められております。
排水につきましては、水質汚濁防止法で定められている排水基準のおよそ４分の１という厳しい基準を協定値としており、これも単位はミリグラムパーリットルでございますが、ＢＯＤで法では160であるところを、協定値では40、ＳＳ、これは浮遊物質量といいますが、ＳＳでは200のところを60としております。
また、環境保全協定に基づき、同社から外部機関に委託して測定した排水後水質検査の報告を毎月受けておりますが、昨年度の平均値はＢＯＤが15.4、ＳＳが10.7と協定値よりさらに努力された数字となっております。
このようなことから、同社との環境保全協定につきましても、十分に機能し、環境の保全に貢献していると認識をしているところであります。
次に、多重債務問題の解決を担当する市民相談窓口の設置の考えはないか、というご質問でございますが、これまで当市では、生活相談、健康相談、福祉や教育に関する相談などの各種の相談窓口を開設してまいりましたが、金銭トラブルや多重債務に関する相談につきましては、内容に応じ、当市が岩手弁護士会と連携し開催しております無料法律相談や、岩手県消費者信用生活協同組合一関事務所等に案内するなどの対応をしております。
このような中、本年４月に内閣に設置されました多重債務者対策本部において、お話のありましたように多重債務問題改善プログラムが策定をされました。
このプログラムの中心は、お話のとおり、丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備でありまして、平成21年度末の改正貸金業法完全施行時には、どこの市町村に行ってもこの問題に対し、適切な対応が行われる状態を実現するとされております。
このプログラムを受けまして、市といたしましても相談者に具体的な解決方法の検討、助言ができるよう担当職員を今回専門研修に参加させたところであります。
また、多重債務者が抱える市税等の滞納など、関連する問題も含め、福祉や住宅など庁内の各部署と連絡会議の設置を計画しているところであります。
具体的には、相談者が窓口に訪れた際に、相談カードを作成し、債務に陥った事情を聴取しながら、任意整理とか、特定調停など考えられる解決法の選択肢を、検討、助言を必要に応じて、弁護士や岩手県消費者信用生活協同組合一関事務所などの専門機関を紹介、または誘導することにあります。
また、相談者の承諾を得た上で、他の部署や関係機関と情報を共有し、連携を図りながら、債務者をトータルにサポートできるよう取り組んでまいりたいと考えているところであります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 金
上下水道部長。
○
上下水道部長（金弘則君） それでは、吸川沿い上流、支流の公共下水道の普及状況と今後の計画について申し上げます。
現在、平成20年度を期間として事業認可を受け、順次整備を進めているところでございます。
吸川沿いにおきましては、一関から千刈田橋付近まで、整備を完了しており、その上流区域は平成19年度引き続き宮沢橋に至る区間の両岸を整備してまいります。
平成20年度には、新宮沢団地まで整備を進める予定としております。
次に、新山川につきましては、平成19年度市立一関中学校入り口から中田団地までを整備してまいります。
沢川につきましては、駅東口南駐車場付近、吸川合流点より、市道七沢線までの区域を整備いたしております。
次に、平成21年度以降の計画についてでございますが、まず計画区域を申し上げますと、吸川につきましては、真柴字宮沢の区域と真柴字新山の一部の区域を、新山川につきましては千代田町から真柴字内ノ目の一部を含む区域を、沢川につきましては字沢の一部の区域となっております。
これらの区域の整備時期につきましては、今年度の事業認可計画の見直しの中で検討してまいります。
なお、整備済み区域におきましては、今なお接続されていない市民のご協力をいただき、接続率の向上に取り組みながら、水質改善と公共用水域の保全を図り、より清潔で快適な生活環境の整備に努めてまいります。
○議長（
佐々木時雄君） 19番、大野恒君
○19番（大野恒君） 大変ありがとうございます。
若干補足して質問させていただきます。
まず、多重債務問題の解決の窓口ですが、これまでたびたび私ども会派、取り上げて求めてきたわけですが、ここに来てその方向を示されたということは歓迎するものであります。
なるべく早く開設をして、しかもそれをこういう窓口を開設したという周知徹底を十分やっていただきたいものだというようにお願いしておきます。
次に、水質問題ですが、吸川の位置づけ、非常によその河川とも違って、重要な位置づけにあると、私、先ほど述べました。
そういう共通認識に立っていただけるかどうか、市長さんにお尋ねしておきたいと思います。
それから、目標値をＢＯＤで10といいましたか、ところがと言いますか、北上製紙との環境保全協定、文面は非常に立派でありまして、目的の第１条は、一関市における北上製紙の事業活動に伴って生じる環境汚染の未然防止を図り、もって環境への負荷を軽減し、市民の健康を保護するとともに、地域の生活環境はもとより、地球環境の保全に貢献することを目的とする、非常に立派な協定になっております。
しかし、先ほどの目標値からすると、やはりここへ向かった、掲げた目的からして、もっともっと努力が必要ではないのかなというように思いますので、この環境保全協定が本当に周知徹底されなければならないというように思いますし、それがちょっと足りなかったかどうかよくわかりませんけれども、今回のような、事故に、トラブルになったのではないかなというように思います。
目標値、市が示している目標値がある、先ほど示されましたので、それに向けた取り組みを今後どうするのかということで考えがあれば、お示しをいただきたいと思います。
公共下水道の件ですが、平成21年度以降の計画になるということで、地域名が出されました。
見直しを図りながらやっていくんだというお話でした。
しかし、平成21年度以降ということですから、その以降のどこまでということが示されないことが残念でありますし、例えば、新山川の上流には大きな団地、大きいというか、中規模というのでしょうか、住宅地が広がっています。
原下、八幡とか、打ノ目、打越とか、宇南田とか、あるいはもうちょっといくと小西とかというところに住宅地が広がっておりますが、そういうところも早く計画内に組み込んで、やっていく必要があると思うんですが、その辺の考えはどうなのかお尋ねしておきたいと思います。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 多重債務の相談につきましては、今そのマニュアルといいますか、そういうものを整備するべき準備をしてございますが、相談のカード等の整備とか、そういう国の指針、まだ出ておりませんが、間もなく出てくると思いますので、それを参考にしながら、体制を組んでまいります。
周知を図れということですので、もちろんそういうことも含めて体制を組んでまいりたいというふうに思ってございます。
それから、吸川につきましては、会社とも河川の浄化については、引き続き協力を求めながら、よりよい河川にしていけるように活動を続けていくということだということに思ってございますので、協力を要請してまいりたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 金
上下水道部長。
○
上下水道部長（金弘則君） お尋ねの地域につきましても、いずれ21年度以降の計画につきましては、今年度見直しを図りまして、認可を得るわけでございますけれども、それに当たりましては、やはり人口密度とか、整備状況、それから他の事業の関連とか、そういうものを勘案しながら、検討させていただきたいと思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 水質問題は大変重要な位置づけだと思うがと、市長の考えはどうかとこういうことでございますね。
吸川の位置づけでございます。
これは本当に、大変に、どの河川も当然重要なものであります。
吸川ももちろん重要な河川でございます。
したがって、これは皆で守っていかなければならないとこういうことで、その水質の保全につきましては、今まで行政も住民も一体となって守っていかなくてはならない。
どのような川についてもそのように思っております。
○議長（
佐々木時雄君） 19番、大野恒君
○19番（大野恒君） 時間がありませんからですけれども、世界遺産登録を目指していて、そこは新幹線の上りホームですか、上りホームからよく見えるところにあって汚れた川だねと言われたことも、そこに立ったときに言われたこともあります。
ですから、非常に、一関の玄関としては重要な河川だと、どこもどの河川も重要だというのは私も市長と一致しておりますけれども、ひとつそういった重要な位置づけもあるということで公共下水道ほか、取り組みを強く求めておきたいと思います。
時間がありませんので、以上とします。
○議長（
佐々木時雄君） 大野恒君の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
再開は午後３時15分といたします。
午後２時52分 休 憩
午後３時15分 再 開
○議長（
佐々木時雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小岩榮君の質問を許します。
小岩榮君の質問通告時間は40分であります。
34番、小岩榮君。
○34番（小岩榮君） 第11回定例会一般質問にあたり、先に通告のとおり、２題について質問をいたします。
持ち時間が40分ですので、簡潔に質問いたしますけれども、手抜きのしないご回答をお願いいたします。
まず、最初に市民の移動手段としての役割を踏まえたバス交通システムの構築について伺います。
当市は、平成の合併により、1,133平方キロメートルと県内で一番広いまちとなりました。
全国的に見ても、17番目と広大な面積を有するまちとなったのであります。
各地域に出向いてみて、改めて広さを実感するとともに、各地域それぞれに違った、見慣れないといったら語弊がありますが、バス停があり、市営バス運行路線であることを知らされるのであります。
一関地域においては、なの花バスと読んでおりますが、各地域における市営バスの運行がどのような状況にあるのか、まず伺います。
また、高齢者や障害者の方々の社会参加、交通手段への補助として、一関地域や花泉地域等で行っていた福祉乗車券の配付を平成18年度から市内全域に拡充いたしましたが、その利活用状況について伺います。
スクールバスの運行については、学校の統合等による遠距離通学児童、生徒のために各地域において運行されていることはご案内のとおりですが、平成17年度までは学童スポーツクラブ等でも利用いたしておりましたが、平成18年度から利用できなくなったことから、ぜひ合併前のように利用できるようにしてほしいとの要望が我々に多く寄せられているところでありますが、当局においてはどのように考えておられるか伺います。
また、一関地域においては、スクールバスの運行、運転手について、これまでは、地域の状況に詳しいその学区周辺の方々にお願いをしていた経緯がありますが、今年度から運行業者に変更になったとのことでありますが、その変更経緯について伺います。
次に、多くの市民の皆さんから、県立磐井病院へのバス路線の拡大についての要望がありますが、当局の今後の対応についてお尋ねします。
一ノ関駅前から県立磐井、南光病院行きのシャトルバスが運行されていることは市民の方々も周知しておりますが、厳美、赤萩方面から、あるいは萩荘方面からの県交通のバスを利用されている方々より午前、午後一部のダイヤで良いので県立病院への乗り入れをとの要望があります。
また、東磐交通が運行する一関線を利用している方々からも県立病院への乗り入れをとの要望があります。
これらの路線には、市からの補助金等一部負担金を出していることから、当局からも実現方の働きかけを強く望むものであります。
合併した平成17年の65歳以上の人口は全体の27.6％でありましたが、平成22年には31.6％、平成22年には33.3％程度になるとの見通しであります。
団塊の世代の我々も間もなく３人に１人の33％の仲間入りをするわけですが、それぞれの地域にあった市民が利用しやすいバス交通システムを、いまこそ構築すべきと考えますが当局の見解をお伺いいたします。
２つ目は、住民基本台帳カードについてお尋ねをしたします。
今、議会に図書館管理システムを購入する議案が提出されておりますが、図書館カードとして住民基本台帳カードを利用している自治体等があることから、質問するものであります。
平成18年度における全国における住民基本台帳カード交付枚数は、対前年増加率は34.9％、累計交付実績では対前年増加率54.6％と報告されておりますが、当市における基本台帳カードの発行枚数と現在の利用状況について伺います。
そしてまた、住民基本台帳は、図書館カードだけではなくて、証明書の自動交付、あるいは印鑑登録証等、多目的に利用が可能なことから、今後の多目的利用の展望と今回、図書館管理システムの整備に当たって、住民基本台帳カード利用について検討されたものかどうかについてもお伺いし、この場からの質問を終ります。
○議長（
佐々木時雄君） 静粛に願います。
小岩榮君の質問に対する答弁求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） 小岩榮議員のご質問にお答えいたします。
市民の移動手段としての役割を踏まえたバス交通システムの構築についてでありますが、市内には、地域ごとにいろいろなシステムでバスが運行されており、市民の足として利用されております。
しかしながら、地域間に運営方法や料金体系などの違いが見られ、サービス格差が生じてきていることや、全体として利用者が減少してきており、年々増加する財政負担にかんがみ、市民の移動手段としての役割を踏まえた持続可能なバス交通システムの構築に向け、地域にとって適した方法を多角的に検討することが、必要と考えております。
バス交通システムの構築等の具体につきましては、
企画振興部長から、高齢者、障害者、児童生徒への対応については、
保健福祉部長と教育部長から、住民基本台帳カードとその多目的利用については、
市民環境部長と教育部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、バス交通システムの構築についてお答えいたします。
まず、各地域における市営バス等の運行状況でありますが、市営バスは大東、千厩、室根の３地域で運行しており、大東地域にあっては、28系統、利用状況は１便平均６人から７人、千厩地域にあっては４路線、１便平均５人から６人、室根地域にあっては２方面で１便平均３人から４人となっております。
次に、いわゆるコミュニティーバスでございますが、一関地域でなの花バスは７コースで週に２回ずつ運行し、１便平均５人程度の利用となっております。
また、東山地域を中心とする一関と大東地域で運行している、いわゆる廃止路線代替バスは５路線で１日平均５人から４人となっております。
このほか、花泉地域では、福祉バスとして市のバスを10コースで週に１日ずつの運行をしていますし、川崎地域では、川崎弥栄診療所の患者輸送バスを５路線で週２回ずつ運行しております。
サービスの内容の異なる幾つかのシステムで市民の足の確保を図っているところであります。
次に、県立磐井、南光病院のバス路線拡充についてでありますが、現在乗り入れておりますのは、岩手県交通株式会社が運行するシャトルバス、一ノ関駅西口と病院の間でございます。
それと付近の主要地方道一関大東線を経路とする千歳線、これは旧猊鼻渓線であり、一関営業所から千歳橋、猊鼻渓、摺沢へ至る路線でございます。
それと、藤崎線、一関営業所から千歳橋、薄衣、藤沢町に至る、の２路線、及びなの花バス、全７コースとなっております。
バス乗り入れ路線の拡充については、これまでいただいておりますご要望等をバス事業者にお伝えし、検討をお願いしているところであります。
岩手県交通では、シャトルバスの利用者が平日１便当たり、５人から６人程度と決して多くない状況であり、他の路線も乗り入れすることは、シャトルバス存続そのものが危うくなるということから、まずはシャトルバスの利用の促進を図りたいとしているところであります。
なお、同社によりますと、シャトルバスの運行について、一部見直し、一ノ関駅西口から市役所を通り、総合体育館を経由して県立病院への路線新設について、７月下旬ごろを目指して検討しているということであります。
また、ご質問の東磐交通株式会社が運行している一関線、これは平泉町長島の箱石橋、それから坂口、柵瀬口、一ノ関駅に至る県立病院乗り入れにつきましては、既存他社路線との調整も必要でありますが、現在の利用者、いわゆる山目側で乗降する利用者への影響やダイヤ編成によっては、バスの増車が必要になるなど、検討課題も多いと伺っております。
いずれ、市内のバス交通システムの検討はこれから進めていくということになりますが、その視点といたしましては、どの程度のサービス水準を保証していくのか、それを効率的に実現するための最も望ましい方策は何かということになろうかと思います。
そういったことを考えながら、鉄道や民間路線バスを基幹の交通網として活用しながら、それぞれの地域に適したシステムの検討を行ってまいりたいと考えています。
○議長（
佐々木時雄君） 岩井
保健福祉部長。
○
保健福祉部長（岩井憲一君） 障害者、高齢者への対応についてお答えいたします。
まず、高齢者、障害者の福祉乗車券の交付について申し上げます。
福祉乗車券は、合併以前の旧一関市、旧東山町、旧室根村において実施をいたしておりましたが、平成18年度より全地域に拡大をして交付しております。
対象者は、80歳以上の
ひとり暮らしの市民税非課税者、身体障害者手帳の１級、２級、療育手帳Ａまたは精神障害者保健福祉手帳１級所持者で在宅の方としております。
次に、平成18年度の実績について申し上げます。
実交付者数は、一関923人で、対象者に占める割合は91.8％、以下、花泉93人で36％、大東44人で13.3％、千厩128人で54.5％、東山64人で56.1％、室根10人で14.1％、川崎55人で41.7％で、計1,317人、61.4％であり、これを金額で申し上げますと、1,506万8,000円となっております。
以上であります。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 住民基本台帳カードについてお答えを申し上げます。
全国共通の本人確認を可能といたしますシステムとして、住民基本台帳ネットワークシステムが平成13年度に導入されまして、平成15年８月からは希望者に対し、住民基本台帳カードの交付が全国の市町村で開始されたところであります。
ご質問の、住民基本台帳カードの発行枚数についてでありますが、平成15年８月から現在までの一関市における交付枚数につきましては、625枚であります。
そのうち、死亡、転出、返還等により、現在運用されておりますものは、520枚となっております。
住民基本台帳人口に対する交付割合は約0.4％となっているところでございます。
平成19年３月末において、岩手県では、約２万枚が交付されておりまして、これは人口比では1.48％、全国では、これは平成18年の３月末の数字でございますが、91万枚が交付されまして、人口比では0.7％というふうになってございまして、普及率そのものは、非常に低い状況にあります。
現在、当市で交付運用されております520枚のカードのうち、公的個人認証を取得されているカードは177件で、これはインターネットによる税金の申告とか、国、県への各種申請手続きなどへの利用が可能となるものでございます。
公的個人認証を取得していないカードにつきましては、主に金融機関等での本人確認のための身分証明書として利用する目的で交付を受けられている方が多いようでございます。
住民基本台帳カードにつきましては、本人の住民票に記載されております基本データとして、氏名、住所、生年月日、性別が記録されてございます。
それで、カードの表には、カードは２種類ございまして、１種類は、名前のみ表に記載されたカード、それからもう１種類は本人の顔写真とそれから住所、氏名、それから性別ですか、が記載された２つの種類がございます。
さらにそのカードにはＩＣチップが内臓されておりまして、これは各市町村で、独自の行政サービスを行うために、多目的に利用されるということになってございます。
しかしながら、それは全国では260の市町村で、そういうものが実施されているというふうになってございます。
全国1,804団体という市町村がございますので、約14％ぐらいの市町村で多目的利用のシステムが利用されているということでございます。
そのほとんどは、住民票等各種証明書の自動交付、ほかに印鑑登録証の自動交付、公共施設や病院の予約、図書館サービスなどの利用形態が挙げられております。
今後の展望ということでございますが、この多目的利用につきましては、もう少し利用形態等についても含めながら、今後の検討課題としてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 私からは、スクールバスの運行にかかわるご質問と、図書館利用者カードのご質問についてお答えいたします。
まず、スクールバスの運行の委託先などについてでありますが、現在、市では、スクールバスを小学校16校、中学校６校、幼稚園８園で運行しており、その台数は41台でありますが、うち14台が個人委託、25台が法人委託、２台が臨時職員による運行となっているところでございます。
一関地域にありましては、従来から地元の道路状況を熟知しており適正のある個人の方に運行を委託してきたところでありますが、安全運行などの観点から、年齢の上限、いわゆる定年制度を設けて委託してきたところであります。
また、平成17年度からは、定年を迎えた方の後任、及び統合等による新規運行のスクールバスにつきましては、運転手に所用があった場合の代替の運転手の確保の容易性、あるいは安定性、それから車両等に故障があった場合の代替の車両の確保の容易性、安定性、車両の維持管理の効率性、委託経費の節減などの観点から、法人に委託することとしたものであります。
こうしたことから、一関地域で運行しているスクールバス15台につきましては、昨年度は個人委託12台、法人委託３台でありましたが、昨年度末で個人２人が定年を迎えられたというふうなことから、本年度は個人委託は10台、法人委託は５台となっているところであります。
次に、スポーツ少年団へのバス運行についてでありますが、まずスクールバスにつきましては、原則として学校統合及び分校廃止に伴い、遠距離通学児童生徒の通学条件の緩和を図るため、運行しているものでありますが、限られたバスの台数や運転手の人的体制の中ではありますが、できるだけ、有効活用を図りたいとの考えから、通学以外の体験学習や音楽発表会、小体連、中体連が主催する競技会など、そういったものにも範囲を拡大して運行しているところであります。
また、庁用バスにつきましては、行政が活動を展開するため備えているところであり、一関市庁用バス使用規程を定め、多数の職員の移動が伴う公務随行のほか、市が主催、共催する事業などに使用の範囲を定めて運行しているところであります。
そこで、スポーツ少年団活動についてでありますけれども、教育委員会といたしましては、スポーツ少年団の活動は、学校の教育活動の時間外に父母や地域住民が育成母体となり、かつ主体性を持った活動が行われるという点が学校教育におけるスポーツ活動と相違するところでございまして、基本的には父母が中心となって、サポートすべきであろうと考えております。
また、仮にスポーツ少年団に市のバスを運行しようといたしますと、市内130団体という多数の少年団の活動に均等公平に対応することが極めて困難というふうなことから不公平感も増大するというふうなことが考えられます。
以上のことから、スポーツ少年団活動に対する庁用バスおよびスクールバスの運行は難しいと考えているところであります。
続いて、住民基本台帳カードと図書館利用者カードの連携についてお答えいたします。
ご案内のように、国におきましては、電子自治体の構築を推進し、その手立てとして、住民基本台帳カードの普及を図っているところでございますが、住民サイドから見ますと、個人情報の保護への懸念などから、その普及の状況はまだ低調なものと伺っております。
こうした現況を踏まえますと、現在図書カード登録者３万人ほどありますけれども、その利用者カードと住民基本台帳カードの連携につきましては、現段階では、図書館利用者カードの発行希望者の減少に通ずる懸念もあると、それからその構築の費用も必要というような課題もありまして、今回のシステム構築にあたりましては、非現実的なものと考えたところであります。
以上でございます。
○議長（
佐々木時雄君） 34番、小岩榮君
○34番（小岩榮君） それでは、まず、最初にバスの方からお尋ねしますが、各地域の路線バスといいますか、ですけれども、正直言ってあまりにも利用実績が少ないと言いますか、ビックリしたようなわけですが、いずれにせよ、昨年度実績では２億3,000万円の予算でしたし、今年度は当初予算で１億3,000万円ほどの予算を組んでいるわけですが、いずれにせよやはりこういった金額といいますか、市民の皆さんのために高額な費用をかけている割には、乗る人が少ないと、これは実績として皆さんが、いや、これでいいということであればよろしいのですけれども、ただバスの大きさとか、やっぱり運行形態とかやはり見直していかなければいけない時期に来ているんだろうというふうに思います。
そういう意味では、部長からもこれからいろんなバスのあり方を総合的に検討していくということでございますが、我々としてもデマンド交通ですとか、いろんなものを視察してまいりましたが、いずれにせよ、今の時期、ＧＰＳを搭載したとか、いろんなものがありますし、いずれにせよ、ただよその市でいいからといって、こういう広い市ですから、当然そういうことにはならないと思いますけれども、ぜひ小回りのきくといいますか、我々市民にとって利用しやすいというそういうバスシステムについて、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
住基システムについてはわかりました。
それで、次に、福祉バスの関係ですが、地域によってそれぞれ交付しても、配付しても利用率が違うこともわかりました。
逆に利用されている方々から見ると、費用としてはむしろ少ないのかなという、かえってこちらの方が喜んでもらっているのかなというような感じがしないわけでもありませんので、いずれそういった福祉バスといいますか、そういう高齢者の皆さん方への、そういう乗車券というそういう対応等々とあわせて、やはり総合的にどういったバスがいいのか、ぜひ検討をお願いをしたいと思います。
それから、スクールバスの件ですが、一応おっしゃることはわかりましたが、やはり特にも一関地域では使ってきておりませんから、あまり不便を感じないと言えば語弊がありますけれども、そうなんですが、どうも地域の皆さんからやっぱりもう少し県大会に行く際とか、いろんな際にもう少し利便性、窮屈ではなく、その地域において、運行できないのかとこういう要望が出されておりますが、当局で先ほどおっしゃったことはわかりましたが、そういった見直しをしていくというようなことは、考えはないのかどうか、お尋ねをしたいというふうに思います。
それから、スクールバスにおきましては、いろんな関係で、個人から法人の方へ見直しをすると、これはある意味では行革の一つの方法でもあるだろうというふうに思いますし、安全確保という点ではわかりました。
ただ、今までは、地域の皆さん方に、地域と学校といいますか、そういうことで協力をしてきたと、ところがある日突然、ネクタイをした方であまりあいさつもしないような方が運転手で来たというようなことで、児童生徒の皆さんからは、何かとっつきにくいというのか、語弊がありますけれども、愛嬌がないといえば語弊がありますが、何かそういうふうにとられるということがありますし、それから、これは話ですから本当かどうかわかりませんが、たぶん本当なんだろうと思いますが、何かうちの方の幼稚園で今年、１日か２日、バス来なかったというふうな話も伺っておりますが、もしそういうようなことがあれば運転手さんも代わるんでしょうから、ぜひそういった引き継ぎというんでしょうか、そういうことのないようにしっかりと教育委員会の方で指導をお願いをしたいと思います。
それから、磐井病院、南光病院の県立病院のバスの乗り入れですが、正直言って県交通さんの方で、シャトルバスの運行経路を見直して、できれば７月下旬といいますか、そのころから実施したいというお話がありましたので、正直言ってほっとしているわけですが、実は、壇上でも申し上げましたが、やっぱり萩荘、厳美の方から来る皆さん方は、市役所に来るなり病院に来る、磐井病院に来るということで、ここまではいいんですけれども、ここから先は大変だと、わざわざ駅前まで行って乗り換えるということがあったようですが、今度は市役所前、あるいは体育館を通っていくということで、ルートの見直しをするというようなお話ですので、そういう意味ではこちらの地域の皆さん方は喜ばれるなというふうに思いますので、ぜひしっかりとしたものになるようにお願いをしたいと思いますし、それから一関線の東磐交通の関係でございますが、確かに山目側通ったりとか、いろんなルートの運行見直しもあるんでしょうが、でも私どもによく聞こえてくるのは、別会社さんで来ないでくださいというような、ちょっと強すぎるかもしれませんが、乗り入れをご遠慮いただきたいというふうなことがあるやに伺っておりますので、やはりその辺のことは、やはり行政としてもいろんなところの会社さんの方にもいろんな過疎になったりして廃止路線に対して負担金を出したり、いろいろやっているわけですので、ぜひ市の方からもそこを何とか病院まで乗り入れしていただけるようにして、相手方からもご了解をいただけるような、ぜひそういう働きかけを節にお願いをしたいというふうに思います。
これは住基カードですけれども、枚数の少ないのはわかりましたし、実際そうなんだろうというふうに思います。
ただ、当市の市民課の窓口の忙しさを見ていますと、あるいは来訪者が手続きに来られる方をみますと、取る方は手で書いて申請するというのはそういうもんだというふうに思っているかもしれませんが、もしああいうものが、住基カードがあれば、交付機を設置すれば、人がいなくてもできるというと語弊がありますけれども、その人が、来た人が機械でやって帰れる、あるいは土日でも利用ができるとすれば、土日でも時間外でもできる、そういうふうな可能だと、私は思うんです。
多目的利用については、やはりいろんな経緯もございますし、なかなか難しいというのがありますけれども、そういったところから、枚数を増やして、結果的に市民課の皆さんの人員を減らせとは言いませんが、少なくても今の昼時間その他の交替でやっているあの忙しさを見ますと、やはりそういうものを解消するのには、やっぱり機械に置き換える以外はないのではないのかというふうに思いますので、それを順次整備していくことがひいては、その、行革プランの人員削減とか、効率化とかそういった方につながっていくんだろうというふうに思います。
残念ながら、当市のいろんな電算化とかそういうＯＡ化とかそういうものが、あまりにも一関市の目指しているものはちょっと、あまりよく我々にとってはわかりませんので、ぜひ庁内においてもそういう行革絡みでどういう電算体制なり、そういうＯＡ化なりを進めていったらいいのか、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。
それから、図書カードについてはわかりました。
いずれ、ただ住基カードにしたから、図書館の利用者が減るとは、なかなか考えられませんので、工事その他費用がかかるんでしょうけれども、いずれにせよ、将来当市がどういうふうにあるべきか、やっていこうという方針が決まれば、あるいは置き換える場合もあるかもしれませんし、いずれ全庁的なこれ、そういうＯＡ化なり、というものをぜひいろいろと行革絡みで考えていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 時間がない中で大変申しわけありませんが、先ほど壇上での答弁の中で、なの花バスについては週２回、それから川崎診療所の患者輸送バスについても週２回というふうな答弁申し上げましたが、それぞれ週に２日ずつの誤りでございますので、そのように訂正させていただきますのでよろしくお願いいたします。
それから、バス交通システムの構築に向けましては、先ほど議員さんからお話のありましたような視点も含めまして、今後検討してまいりたいというふうに思います。
それから東磐交通の関係でございますが、ご案内のとおり、昨年12月に道路運送法が改正になりまして、東磐交通のバス運行も貸し切りバスの路線変更から、県交通と同じような形で一般乗合自動車運送事業による路線運行というふうな形になったということで、会社側では、社内体制の整備が必要だということでございますが、いずれご要望のような趣旨に沿った検討をお願いしたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 藤野
市民環境部長。
○
市民環境部長（藤野正孝君） 市民課の職員が聞いたらありがたいなと、よく見ていただいていてありがたいなという思いをしていると思いますが、少ない人数の中で頑張ってやっている現状でございます。
それから、ご指摘のように、自動交付機を導入しますと、そういうメリットがございますので、そういうものも含めて今後の検討課題にさせていただきたいというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） まずスクールバスの個人委託の関係でありますけれども、法人との委託に関しての分は理解できたというふうなことでありましたが、いずれご指摘のようにスクールバスは安全運行はもちろん、児童、生徒と多くの時間を接するというふうなこともございます。
そういった意味では、機械的にただ安全運転というふうなものだけではないかと思いますので、そういったスクールバスに求められる趣旨というんですか、そういったものを委託業者の方へも伝えながらそういった配慮をした運行にしてまいりたいと考えております。
それから、一関地域はともかくも、他の地域ばかりでも見直しできなかというふうな趣旨のご質問だったと思います。
いずれ、行政サービス自体は、原則として公平的に扱うべきであろうと思います。
また、スクールバスそのものの運行の積算につきましては、もちろんそれぞれの送迎にかかります運行時間数とか、日数だとか、そういったものを積算しながら、今委託というふうな格好をしていることであります。
でありますので、もちろんそういった形で利用拡大するには、それなりの予算措置も必要だというふうなこともあります。
そういったことで、現在は難しいのかなといったことで、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 小岩榮君の質問を終わります。
次に、千葉満君の質問を許します。
千葉満君の質問通告時間は40分であります。
13番、千葉満君。
○13番（千葉満君） 公和会、13番、千葉満です。
最後になりました、皆さんお疲れでしょうけれども、もう少しですので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従って質問してまいります。
加速する人口減少、少子高齢化は深刻な問題であります。
一関市の人口は４月１日現在、一関市の住民基本台帳をもとにまとめたものですけれども、一関市の人口は、12万5,000人を割り、12万4,319人となりました。
前年比、1,196人の減少、大東地域では、最も多く減少した地域で325人の減少、減少率では、川崎地域では2.2％、大東地域1.92％、次いで東山地域が1.73％と高い割合で減少しております。
過去１年間では、出生は937人に対して、死亡が1,356人、少子化で532人の減少、それから転入、転出でも670人減少しました。
新市が誕生した平成17年９月から約１年半で2,263人と川崎地域の人口の半数に相当する人口が減少しています。
世帯数では、一関地域271世帯、室根地域５世帯が増加となった以外は、全地域で減少し、これも大東地域では、最も多く31世帯が減少しております。
大東地域だけで、市全体の３割近く人口が減少しているこの現実を考えないわけにはいきません。
国土交通省は、昨年過疎地域の集落
アンケート調査として岩手県17市町村を調査し、その結果、少なくても80の集落がいずれ消滅の可能性があると報告しております。
厚生労働省が５月末公表した推計でも、30年後に24.9％も人口減少、それから高齢化率も37.5％になると、中山間部では集落機能の低下や消滅の懸念がされると岩手日報で報じられております。
昨日、伊東秀藏議員さんからの質問で限界集落化についてございましたが、とりわけ大東地域の高齢化率は、４月１日現在で35.09％とのことです。
少子高齢化や人口流出で、高齢化率50％以上になると、集落機能の維持が困難になる限界集落化となってしまうそうです。
自治会は、特にも中山間地域においては、心のよりどころであり、求心力の場でもあり、自治体を支えている基礎的社会組織でもあります。
推計どおりにならないよう、地域の再生と対応策をどのように考えているのかお伺いしますとともに、自治会活動は
まちづくり、地域づくりの核となるものと思います。
活発な自治会活動を推進する必要があると思いますが、その振興策についてもお伺いします。
次に、新生大原小学校の建設、設計の取り組みについてお伺いします。
内野小学校と大原小学校が統合し、統合大原小学校の整備事業がスタートしました。
平成19年３月の教育委員会定例会において、新敷地として大原字七切地区を候補地として決定されました。
ここに至るまで、ご尽力をいただきました関係者各位の方々に敬意を表したいと思います。
平成22年４月の開校に向けて、本年度は各種調査、用地取得、用地造成、そして校舎の実施設計と１億8,632万円の予算額が見込まれました。
この統合大原小学校整備事業は、地域のご理解とご指導をいただきながら、進めていかなければならない事業だと思います。
将来を担う子供たちが学ぶにふさわしい環境をつくっていかなければなりません。
建設、設計にあたり、地元の意見をどのようにくみ取り、どのように反映していくかお伺いしますとともに、平成22年４月開校に向けての今後のスケジュールについてもお伺いします。
最後に、中学生海外派遣についてです。
１市４町村が行ってきた中学生海外派遣事業が中止となったこと、非常に残念に思います。
10年ほど前から、花泉地域はオーストラリアやアメリカ、それから大東地域、千厩地域、室根地域はアメリカに中学生を派遣してきました。
広い国際的視野をもった器の大きい人間に育てるため、国際理解教育の充実を図るため、ますます海外派遣交流は、望まなければならないと思います。
むしろ、一関市内全中学校に拡大し、教育現場としては、取り組まなければならない事業だと思います。
中学生海外派遣事業の中止の経緯と今後どう取り組むかお伺いいたします。
よろしくお願いいたします。
○議長（
佐々木時雄君） 千葉満君の質問に対する答弁を求めます。
浅井市長。
○市長（浅井東兵衛君） ただいまの千葉満議員のご質問にお答えをいたします。
集落機能の維持についてでありますが、中央、地方を問わず、社会全体に占める高齢者の割合が急速に高まってきており、特にも中山間地域を中心として、集落の高齢化が進み地域コミュニティの維持が困難になり、さらには日本の原風景である山村集落そのものが消滅してしまうような状況が生じる恐れがあるということを強く懸念するものであります。
加えて、住民自治組織である自治会等役員の高齢化、担い手不足により、自治会活動の低迷が危惧されるところでありますが、自治会活動はみんなで支えあい、ともにつくる安全、安心の
まちづくりの最も重要な基盤であると認識しているところでありますので、その活動が着実に推進されるよう支援をしてまいります。
また、限界集落の振興策につきましては、その動向を見据えながら研究してまいりたいと考えております。
なお、新生大原小学校建設については、教育部長から、中学生海外派遣については、
企画振興部長からそれぞれ答弁いたさせますのでご了承を願います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、中学生海外派遣の経過についてお答えいたします。
議員ご質問のとおり、合併時に海外派遣事業を実施していた地域は、４地域でありましたことから、平成18年度は経過措置として、地域おこし事業の予算を使い、これまで実施していた４地域のみ実施したものであります。
この事業につきましては、昨年の５月に開催した政策推進会議において、派遣した生徒には効果が期待できるものの、少ない人数しか参加できない事業に対する効果への疑問、それから経済的な理由や学校行事等の重複により、辞退する生徒がいること、英語指導助手を充実する方が効果があるなどの意見があり、平成19年度以降は実施しないこととしたものであります。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 私からは、新生大原小学校の建設設計に当たり、地元の意見をどのようにくみ取り反映しようとしているかについてお答えいたします。
新しい学校を建設する場合、当然のことながら、地元住民や保護者からのご意見やご要望があるところでございますが、今回進めようとしています新生大原小学校につきましては、平成17年４月に新生大原地区統合小学校学校づくり推進委員会、約30人の委員でございますけれども、それを設置いたしましたところであり、この委員会で協議検討いただきながら地元の意見をくみ取ってまいりたいと考えております。
次に、今後の事務手続き及びスケジュールについてでありますが、事務手続きでありますけれども、用地買収説明会、用地取得、敷地測量設計、校舎、屋内体育館建築設計、敷地造成工事、校舎、屋内体育館建築工事、といった手順で着手してまいりたいと考えております。
また、そのスケジュールでございますけれども、本年度は、先ほど議員さんの質問の中でもありましたように、本年度は用地取得、敷地造成工事、及び校舎の建築設計、来年度は引き続いて敷地造成工事、校舎建築工事、及び屋内体育館の建築設計、平成21年度は引き続いて校舎建築工事、及び屋内体育館の建築工事を予定しておりまして、平成22年４月の開校に向けて鋭意取り組んでまいりたいと思っております。
なお、木材等をふんだんにというようなことでございますが、できうる限り使用するよう努めてまいたいりと思います。
○議長（
佐々木時雄君） 13番、千葉満君
○13番（千葉満君） ご答弁ありがとうございました。
集落機能の低下のことですけれども、なぜこの質問をしたかといいますと、とにかく地域格差といいますか、いろんな格差ありますけれども、情報格差がこの周辺地域では著しく感じていると、一昨日の藤野議員さんの質問の中に、とにかく携帯電話が通じないところには住みたくないというような、お話がありましたが、まさにそのとおりでございまして、携帯電話の通じないところの本当の生の声で、こんなところに住みたくないと、こういうところにお嫁さんも来ないと、そういった本当の生の声でございまして、本当にそこから人が離れていけば、ますます定住人口が減って、人口密度がなくなりまして、困った状況だなと。 いずれ、この、人口が定着しない限りは過疎化はますます進みますし、いろんな対策はすべて定住人口を増やそうということで始めているわけですが、とにかくこの地域で生活し生き続けられる、そういう地域というものがかかせないわけで、この一関市の発展のためにも、この対策というのは必要なことだと思います。
とにかく、大分前ですけれども、一関市が事業主体となって、携帯電話の方は通じるように業者の方に働きかけていくというようなお話は伺っておりますが、事業通信業者もやっぱり採算ベースで事業するでしょうから、なかなか難しいでしょうけれども、12万4,000人の声であれば幾らか進むのではないかなと、そんな思いでおりました。
いずれ、地域イントラネット基盤整備事業は進んでおりますけれども、いずれ、完成は、ケーブルは光ファイバーはできますけれども、まだ携帯電話が通じるためにはまたその通信業者の参入がなければ携帯電話も通じないわけで、いずれ携帯電話通じるようなそういう地域ですね、全地域がそうなっていただければ情報格差、発信する方は情報格差の是正にはなるかもしれませんけれども、通じなければ情報の格差は本当に感じてしまう、格差が本当にあるということになると思います。
いずれ、ここに住んでいる方々はそういう状況というのは、本当に普段は身に感じていないと思います。
そういう場所に行って、その不便さといいますか、そういうのを感じ取っていただきたいなと、そんな思いです。
携帯電話が通じるように十分働きかけてほしいなとそういう思いです。
そういう地域の本当の声をやっぱり反映させていかなければ、本当の市全体が発展というか、そういう方向になかなか動きにくいんではないかとそういうふうに思いますので、ひとつそちらの方進めていただきたいなと、そして１人でも多く若者が定住するようにそういう生活というものを進めてほしいなと思います。
それから、きのうの新聞でしたか、来春の新規高校卒業者も地元県内就職といいますか、就職希望者1,447人のうち、297人が県内就職ということで、こういった方々を、ぜひ定住人口にぜひ結びつけるようにそういう政策も考えてほしいなとそのように思います。
本当に、目に見えるように人口減少が進んでいくと、本当に、この、自治体の危機のように感じますので、いろんな施策は雇用の促進だとか、雇用の場の確保とか、子育て支援とか、施策はとっておりますけれども、まずもって若者の定着するような、即定着するようなそういう特効薬はないと思いますけれども、即定着するような施策を講じてほしいとそのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、小学校の校舎建築ですけれども、今、建設促進委員会は、確かにいろいろと講じております。
考えております。
地域の声の一つですけれども、校舎建築にあたって設計上、法律、建築基準法というか、学校の建築法というか、とにかくそういう法律をとおる範囲内で、願わくば地元の材料、木材を地元で育った木材をこの地域の風土で育った木材を、この風土でこれから生きていく小学校の建物に使用してほしいなとそういう設計をしてほしいなというふうに思うんです。
それで、地域のことから、この地域の林業振興にも寄与するでしょうし、それから少しでも、幾らかでも雇用の場の確保にもなろうかと思いますので、設計の段階で、できるならばそういう木材とか、使用して、ふんだんにある材料でありますから、地消地産の意味でも、ふんだんに使っていただければ、設計をしてほしいなと、それで木のぬくもりは子供たち環境にもいいですね、そういう意味からも、考えていただきたいそのように思います。
それから、先ほど、最後の中学校派遣ですけれども、こう言って大変失礼なんですけれども、またも旧一関市方式にやられたなという感じがしまして、非常に残念に思います。
言葉が悪いですけれども、いずれ、この海外派遣事業ですけれども、かつて十数年前ですか、大東町ＰＴＡ連合会の方で大東町の教育委員会に申し入れをして、実現した事業でございまして、本当に子供たちにとっても、意義ある事業だと、国際理解を深めるためには、いい事業だと思っておりました。
先ほど、答弁の中で公平性を欠くというような話もありましたけれども、公平性を欠くのであれば、やっぱり公平性を欠かないような全市の中学校にやっぱり広めるべきだと思いますし、それから、この公平性というのは、前に子育て支援の方で大東のちびっこ祝い金、これは公平性を欠くというのはお話をいただきましたけれども、これは第３子ということで、特別な子供ということで、公平性を欠くと、今度の子育て支援は、どの子供にも公平に満遍なく、わたりゆくような支援策ということで、これに関しては理解できますけれども、教育の方に関しては、それぞれ教育には、個人差もありますし、個性もありますし、それを延ばしてやるのもまた教育ではないかと思いますので、この公平性を欠くということの意味がちょっと理解できませんので、ひとつもう一度答弁していただければなと思います。
○議長（
佐々木時雄君）
小野寺企画振興部長。
○
企画振興部長（小野寺道雄君） 私からは、集落機能の維持に関連いたしまして、携帯電話の不感地域の解消等についてお答えいたします。
ご質問にありましたように、携帯電話などの情報伝達手段は、特に若い世代の生活の最も身近な情報基盤として定着しており、その必要性は十分認識しているところでございます。
現在、一関市域における携帯電話事業者の３社ありますが、その受信エリアにつきましては、良好な通話が可能なエリアは、市街地を中心とした地域が、主な地域でございますが、一関地域の厳美等の西部地区、それから花泉地域の油島等南部地区及び金沢地区の西北部、それから大東地域の中川、一の通、内野等の北部地区、それから室根地域の津谷川地区等のエリアなどでは、まだサービスが受けられないというふうな状況にあります。
これらの不感地域の解消につきましては、国の整備方針は、基本的には民間等で行うというふうな方向にありますが、また事業者にとっては、鉄道移動用の鉄塔を整備していくには、多額な経費がかかるというようなことでなかなか厳しいという現状にありますが、当市にありましては、このたびの地域イントラネットの基盤施設整備事業も携帯電話の不感地域の解消も図ることも一つの目的にしておりますので、通信事業者に対しましては、イントラネット事業の光ファイバーを活用した解消策についてお願いをしているところでございます。
通信事業者からは、平成21年度までに、居住地域の概ね80％の区域については、不感を解消するといった提案が出されております。
その他の地域については、今後の国、県の施策等も視野に入れながら、解消策を検討するというふうな事業者からの回答を得ているところでございます。
いずれ、鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
佐々木時雄君） 岩渕
商工労働部長。
○
商工労働部長（岩渕甲治郎君） 私からは、若者が定着するための、方策との観点でのお尋ねでありますので、お答えを申し上げますが、まず大きな意味では、工業振興さまざまやっているわけでありますが、企業誘致とそれから地場企業の振興とこういうふうな観点から分けられるかというふうに思いますが、企業誘致につきましては、ご案内のとおり、さまざま優遇制度を設けまして、対策を取っておりますし、また企業誘致推進監という者を配置をしながら、新市にありましては、誘致企業５社の立地をすでに決定させていただいております。
その中には、先般市長から行政報告で申しましたように、大東地域に対しましても空き工場でありますけれども、進出していただいたとこういうような状況にもなってございます。
また、地場企業の振興につきましても、今年度におきましては、県南技術研究センター、ここが地場企業支援のための核となるような形の中で使用していくというようなことでありますが、特にも人材育成事業につきましては、高専を活用をした人材育成事業これについては、昨年度に引き続き今年度も実施をするとこういうような予定にもなっているところでございますし、人的体制につきましても、さまざまな企業さんのご要望に答えながら、やれるような体制にも今年度は整備をしたとこういうようなことでございます。
いずれ、そういう観点の中で、何とか企業さんに頑張っていただくとこういうことでありますし、また先ほども議員さんに答弁いたしましたけれども、いわゆる社員の中には、正社員だけではなくて、非正規社員、この部分も多いというような観点もございますから、議会が終了後、両磐地域雇用促進協議会そういうような組織もありますので、そこは先ほども申しましたように、市もあるいはハローワークも、あるいは会議所さんも、あるいは県も入っている組織でありますけれども、早速ハローワークと県と市と一緒になって来年の新卒の採用枠の拡大と正社員の拡大、これらについてもお願いしましょうと、こういうことで今準備を進めている最中でございますので、そういう形の中で、何とか雇用対策をしてまいりたいとこのように考えていますので、ご理解をいただきます。
○議長（
佐々木時雄君） 鈴木教育部長。
○教育部長（鈴木悦朗君） 統合学校にかかわる木材使用の件でございます。
いずれ、議員さんご指摘のように、建築基準法、あるいは設計の入札、あるいは工事等の競争入札というふうなそういった手続きの中で、いろいろな制約は確かに出てくるかと思います。
しかしながら、先ほどご提言がありましたような考え方もありますし、いずれそういった制約が出てくるかと思いますけれども、興田小学校で活用した木材、ああいったこともございますし、そういったノウハウを生かしながら、できるだけそういった気持ちですか、そういった方向で検討を、そういった方向で進めてまいりたいと考えております。
それから、中学生の海外派遣の件でありますけれども、今年度に入りまして、５月に新聞報道等見まして、海外派遣の中止の関係の新聞報道見まして、教育委員会といたしましても、内部でそれを含めて検討してみた経緯もあるんですけれども、その中では、ほかの状況なども調べてみましたが、それ沿線沿いでございますけれども、花巻市、奥州市、遠野市では今後継続したいというような格好でありましたし、北上市におきましては、平成６年に中止し、盛岡市、二戸市にあっては、平成21年度に中止したいと、それぞれどういうふうな理由かなというふうな格好で開けてみましたら、中止の理由は、受益が特定の生徒に限られるんじゃないかといった方が、中止するのの考え方でありますし、継続する方につきましては、外国との交流促進、そういった交流の推進というふうな意味で有益だというふうな考え方で３市とも姉妹都市との協定で基盤が確立されていると、そういったことで、そういうふうな方向性にあると、他市の現況はそういうふうな形になるのでございますけれども、これらを踏まえまして、教育委員会の内部で検討してみた中でございますけれども、義務教育期間内にありまして、受益がいずれ一部特定の人にいく、代表者を選んでやるといった意味でのそういうふうな形の派遣になる、あるいは、それから、今、普通の家庭でも海外旅行やホームステイそういったものの参加の機会が得られる状況が増えてきているのかなというふうなことも考えます。
また、外国人の在日居住者の増加、あるいはインターネットの普及、そういったもので、外国の異文化に触れることも容易になってきているのかなというふうな感じもいたしておいます。
そういったことも考え合わせますと、同様の財源をどういうふうな格好でと考えると、他の手法に現段階では振り向けたほうが教育委員会としては有益かなと考えておるところでございます。
○議長（
佐々木時雄君） 13番、千葉満君
○13番（千葉満君） 最後の方からですけれども、海外派遣の方ですけれども、これは単なる財政的なもので、ということも考えられるんですか、やっぱり子供の教育には、普通、借金をしてもお金はかけますし、やっぱり考え方の１つだと思いますが、とにかくやらせたいと思えば、こういう事業というのは、これはやっぱり大切だなと思えば、何とか財源を捻出できると思うし、そういう思いであれば親も多少というか、今でも、負担を、ずいぶん負担して行っているんですけれども、負担増であっても、やりたいというようなことも考えられますし、いずれ、本当に経験した子供がおんちゃん何で中学校で止めたのと、その子は今教育実習で母校の中学校で実習教諭やって３週間やって終ったんですけれども、何でこうなのと、とっても良かったというようなことを話していましたし、それから行きたいと希望する子供たちもおりますので、何か非常に残念な気がします。
北村校長先生、北村校長先生じゃなくて、北村委員長、教育委員長にお伺いしますけれども、当時千厩中学校の校長先生のころあったはずですし、今その意義とか、それから行って来た生徒の感じとか、そういうの十分存じているだろうと思いますので、教育委員長の方からも一言お伺いしたいなと思いますのでお願いしたいと思います。
それから、いずれ、携帯電話ですね、とりあえずこの過疎化というのはやっぱりこの定住人口の、ないということで始まるんですね、若者の定住する環境づくりを見出してほしいなというふうに思います。
○議長（
佐々木時雄君） 北村教育委員長。
○教育委員長（北村健郎君） 私は、国際理解教育、国際交流については、年々拡大する方向にあると、そして広げていかなければならないと、私はそういうふうに思っているところでございます。
ただ、費用の問題で、もちろん直接外国に行かないよりは行った方が国際理解教育にはなるわけですよ。
ただ、現実に中学校20校から、例えば何人かずつ選んでいくのと、かなり金もかかるわけでございまして、この辺はいろんな形で検討して、例えば千厩中学校の場合も、個人負担というのもあったわけでございます。
そういうような形、いろいろ検討して、できれば、私は、復元した方がいいのかなとは思っていますが、これからの課題ではないかと、ただ、あとは直接行かなくても、例えばいわゆる習字とか、図画の交換とか、外国の生徒と、あるいはインターネットによる文通とか、そういうのはやっている学校、あるいは子供たちいっぱいいるわけです。
そういうのもやっぱり国際交流の国際理解の一つではないかなと思っているわけでございます。
ただ、やっぱり直接行けば、肌で感じるのですからね、その辺はこれからの検討課題ではないかと思っているところでございます。
以上です。
○議長（
佐々木時雄君） 以上で、千葉満君の質問を終わります。
以上で、市政に対する一般質問を終わります。
次の本会議は、６月26日午前10時に再開し、議案の審議を行います。
本日は、これにて散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会時刻 午後４時36分...