一関市議会 > 2006-06-01 >
平成18年第7回定例会 平成18年6月 質問通告書
平成18年第7回定例会 平成18年6月 日割表

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  1. 一関市議会 2006-06-01
    平成18年第7回定例会 平成18年6月 質問通告書


    取得元: 一関市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-09-13
    平成18年第7回定例会 平成18年6月 質問通告書                        質 問 通 告 書                                                     第7回定例会 番号 質問議員(申告時間) 質 問 要 旨 答弁要求者 1 高 田 一 郎 (30分) 1.教育基本法について  (1)政府は教育基本法を全面的に改定する理由に「時代の要請にこたえる」ためと述べているが、子どもの非行やいわゆる学校の「荒れ」、学力の問題など子どもをめぐるさまざまな問題は現教育基本法にあると考えるか。「人格の完成」をめざす教育から「国策に従う」人づくりをめざす教育を進める政府案に対しどんな見解をもっているか  (2)「愛国心」を盛り込んだ通知表は市内の学校にあるのか 2.学力テストと教職員への「成果主義賃金」の導入について  (1)来年実施される「学力テスト」は公表できることに なっている。競争教育を加速することになると考える が市教委はどう対応するのか  (2)県教委が6月実施を見送ったがあくまでも実施の方向だ。学校教育に影響が出ると考えられる。市教委の考えを明確にすべきではないか 3.就学援助制度の拡充について  (1)「三位一体改革」で一般財源化になり、自治体 によって格差がでている。就学援助制度に対する 市の今後の対応は  (2)県内でも支給基準に格差があるが底上げができ ないか 教育長    
                教育長              教育長             2 大 森 忠 雄 (60分) 1.遊水地県営ほ場整備について  (1)第2、第3地区の基盤整備が終了し、事務作業に入っているが、その事務作業の状況と営農手法はどのように行われているか  (2)第1地区の当初計画は平成18年度終了予定であったが、どのような理由で遅れたのか、また現在の整備状況と今後の見通しについて  (3)先に行ったアンケートの集積希望者数と面積、不換地希望者数と面積はどのようになっているか 2.デジタル化に伴いケーブルテレビのエリアの拡大と充実について  テレビの放送が平成23年7月よりアナログ放送からデジタル化に切り替るが当市は難視聴地域が多く共同アンテナ施設を各所に設置しているが今後の設置計画をどのように行うのか。今後のことについて放送機関と地域の状況や対応について協議の場があるか。  デジタル化に伴いケーブルテレビのエリアの拡大と充実について、デジタル化が迫るなかで市はどのように考え進めていくのか。 3.建設産業の振興対策について  公共事業の削減により社会基盤の整備が進まず建設産業に多くの業種が依存しており、特に農業情勢の厳しさから建設産業に頼って家計を支えている人も多く地方経済や雇用に大きな波及効果をもたらしてきました。このように建設に関連してきた関係者は今後何を求めて行けばよいか重要な問題であります。このようなことから社会基盤整備の促進に努力すべきものと考えます。公共事業費の推移について地方振興局(旧一関、千厩)、新市(旧7市町村)合わせてどのようになってきたのか。公共事業が年々削減される中で社会基盤の整備の遅れや地方経済に大きな影響を及ぼす建設産業の現状をどのように捉え、どのように方向付けていくのか。 4.学校運営と施設整備について  (1)児童生徒の減少に伴い学校統合が多くなってまいりました。所によっては小学校、中学校など一貫校として成果を上げている事例もあるが、その事例と市の考えは。  (2)校舎及び体育館の耐震検査と補強対策について   ・その後の取組み状況と山目小学校体育館、山目中学校、中里中学校の校舎等は築後何年になるのか。 また、山目中学校、中里中学校の統合計画と改築計画は。又、近年の両校の生徒数はどのように推移しているか。 市長                 市長                     市長                           市長                       3 那 須 茂一郎 (25分) 1.国保税について  (1)収納率の向上はどの様に考えているか  (2)軽減の状況はどの様になるのか  (3)ジェネリック薬品の普及をはかって医療費の軽減を考えないか  (4)市民の健康増進の一環として、禁煙をすすめる考えはないか  (5)国保の減免について 市長               4 佐々木 賢 治 (50分) 1.教育について  (1)教育立市を新市まちづくりの理念のひとつに掲げているが、はっきりと見えてこない   ・基本構想・基本計画にどのように盛り込んでいくのか。その中で教育立市を宣言してはどうか   ・小学校に英語科目を導入すべきではないか。全国的な英語導入の状況と本市の現状はどのようになっているのか   ・地域の特徴ある教育の実現に市長部局と教育委員会の連携はどのように機能しているのか 2.まちづくりにおける住宅施策について  (1)地域拠点づくりを進める為には定住の施策推進は欠かせない   ・サンヒル柴宿の販売状況と今後の見通し   ・東山地域に於ける公営住宅の建設・建替等の現状と今後の計画と取り組みについて   ・新市に於いて各地域独自の施策、対策は可能であるのか。どのように支援し事業推進していくのか 市長
    教育長      市長                 5 千 葉 光 雄 (60分) 1.「事業仕分け」で抜本的行財政改革を  (1)「事業仕分け」は現場の視点、外部の目の二つの観から各事業の具体的な見直しを行い、不要、民間、自治体等に分類し整理する。  (2)職員の残業時間の推移について 2.介護予防施策への取り組みについて  (1)介護予防拠点施設の創設は  (2)身体機能を維持するため筋力トレーニングの実施を 3.市の建設工事の発注状況について  (1)第1四半期の発注状況は  (2)第2四半期の発注目標は 市長          市長        市長        6 佐 山 昭 助 (40分) 一関市自治基本条例の制定について   市長   7 石 山   健 (30分) 1.農業問題  (1)一関市農業施策中長期計画の策定をどのような手順で進めるか  (2)各支所に農業企画部門の設置が必要である。特に地域経済、経営、生活の視点がぬけていないか  (3)公的助成対象、土地改良区に対して当分の間財政的支援を続けるべきではないか 2.県立病院の医師確保問題  (1)医師確保の対応をどのようにされたか  (2)県立病院再編に地元選出県議に対してどのような働きかけをしてきたのか 市長              市長        8 小 岩   榮 (60分) 1.平泉町、藤沢町との合併について 2.一ノ関駅東西自由通路の整備について 市長 市長 9 阿 部 孝 志 (40分) 1.水防対策について  (1)新市における指定水防管理団体について   ・市域の4旧市町村(一関、花泉、東山、川崎)が指定水防管理団体となっていたが、新市においてはどのようになっているのか  (2)平成18年度の一関市内の重要水防個所について   ・市内の重要水防個所は基準等で指定されているのか、又その個所数はどれ位になるのか  (3)新市における水防訓練について   ・水防訓練は、水防法により毎年実施することとなっているが新市での取り組みはどうなるのか  (4)河川水位情報の通知及び周知について   ・避難の基準となる、危険水位や特別警戒水位が指定になっている河川並びに水位情報の通知及び周知体制はどのようになっているのか 2.児童生徒の安全対策について  (1)学校内における不審者進入防止対策について   ・市教育委員会としてどのような指示指導をされているか、又、各学校の取り組み状況は  (2)登下校時の安全対策について   ・国、県の指導もあると思うが、市教育委員会としての具体的対策は何か、又、スクールガードリーダーの配置や防犯灯の増設等も必要と思うが教育委員会の考えは 3.学校及び公民館等の洋式トイレの設置状況について  (1)市内でトイレの水洗化されていない学校はあるか  (2)学校、公民館及び体育館等の洋式トイレの設置が必要と思うが現状は 市長                             教育長                    
    教育長           10 海 野 正 之 (60分) 1.一関市総合計画基本構想で述べている協働のまちづくりとは、地方自治体としてどのような意義を求め、また、どの様な位置付けをしようとしているのかについて伺います 2.国民健康保険税の税率改正理由について伺います  (1)改正の必要性について  (2)改正案の根拠について  (3)収納率改善策について  (4)他の方策検討をなされなかったのかについて 市長        市長              11 小野寺維久郎 (60分) 1.商業振興について  (1)市内各商店街の活性化について  ・空店舗に依る空洞化の実態とその対応は  ・事業者や商店街への支援策は  (2)改正中心市街地活性化法について  ・改正前の取り組みに対してどう対処するのか  ・今後の活性化計画の方策は  ・一関市の中心市街地のエリア(ゾーン)について 2.環境保全について  (1)地球温暖化対策について   ・自治体としての一関市の考えと方策は  (2)森林づくりについて   ・一関市の市有林、民有林の整備の状況と推進は   ・「いわての森林づくり県民税」に基づく事業計画への対応は   ・膨大な債務の「県林業公社」と一関市との関連は  (3)住環境を脅かすヤスデ対策について 3.藤沢町と合併について  (1)藤沢町との合併勉強会の内容は  (2)合併に向けての方向と見通しについて 市長               市長                     市長        12 菊 地 善 孝 (40分) 1.障害者自立支援法による利用者負担への市独自助成をすべきではないか 2.50万V送電線建設(東北電力)に伴う電磁波対策について 3.「囲む会」という名の集い等々、独自色を強める大か東自治区長の言動は「常勤者」として不適当ではないか 市長    市長    市長      13 伊 東 秀 藏 (60分) 1.地域の農林業振興のあり方について  (1)農林業振興の推進体制の現況と、改善策について  (2)品目横断的経営安定対策のとり組みと、農業所得向上策について 2.一関市内公立小・中・高等学校の耐震診断実施の状況と耐震化率の調査結果は  (1)現状把握とその対策対応について  (2)耐震化率指数の低い市立大原中学校の対策、対応は(前県立大原商高の跡地利活用の係りも含めて) 市長 農林部長         教育長  教育部長     14 佐々木 英 昭 (50分) 1.青少年の健全育成について  (1)食育と家庭内食生活  (2)スポーツ少年団の育成強化 2.主要地方道弥栄・金成線の整備促進について  (1)交通量の実態把握は  (2)整備の見通しについて 市長 教育長   市長       15 藤 野 壽 男 (40分) 1.住民基本台帳ネットワークの稼動状況と、その改善策について  住基カードの発行枚数と、利用の現状はどのような状況か伺う。付加価値をつけた利用方法を実施している自治体もあると聞くが、検討した経過があれば今後の構想とあわせて伺いたい。 2.新市の一体感醸成としての情報提供のあり方について伺う。  情報の提供のあり方で、物事の理解度に差が生まれるとすれば、新市における情報提供のあり方は非常に重要な課題である。現在それは、広報紙、CATV、有線放送等、種々な手立てで行われているが、広報紙以外は地域ごとの格差がありすぎるので、インターネットの活用を配慮すべきと思うがその構想は範疇に無いのか伺う。  その際地域によってはいまだに大容量回線の整備が不十分である。せめて、ADSLの配信が新市全域に行きわたる施策は考えられないものか伺う。 市長    
          市長                            16 千 葉   満 (45分) 1.住民の行政参加による自治意識の高揚について、行政区長のあり方 2.過疎、少子化が進む中、対策のひとつとして、子育てしやすい環境づくり、育成支援について 市長    市長   17 藤 野 秋 男 (20分) 汚水処理実施計画について  汚水処理計画については、新市で計画検討が進められていると思うが当面は旧町村での計画で進められると伺っている。特にも浄化槽市町村整備推進事業については、合併協議時において「実施町村は現行のとおり実施し、他の市町村の実施については、新市で検討する」とある。旧千厩町においても平成17年度には「市町村設置型合併浄化槽事業」をPFI事業で進めるため、住民説明会や業者説明会はすでに実施していたにも関わらず、いまだ足踏み状態となっている。  今後も住宅分散地域にあっては合併浄化槽の普及は不可欠な事業である。  そこで、計画の進捗状況と今後の対応について答弁を求める。 市長                            18 神 﨑 浩 之 (45分) 1.合併各地域の独自性を尊重すべしと考えるが市長の考えは  (1)地域や、地域の声から、地域の特色をどう感じたか  (2)合併の一体感の醸成は、どういうもので組み立てていくのか  (3)施策の中で「統一すべきもの」は、どういうものか  (4)「独自性を尊重すべきもの」は、どういうもの か 2.合併後の検診や診療所等の保健行政の体制は  (1)保健センターの事業調整状況について  (2)統一されていない事業は今後どう展開していくのか  (3)各保健センター間の調整がなされていないようだが  (4)各診療所において課題・要望等はないか 3.10月からの障害者自立支援法における相談支援体制は  (1)「老人介護」と違い、障がいの特性をどうとらえているか  (2)相談支援の「人」、「場」が特に重要と考えるがいかがか 市長                  市長  保健福祉部長           市長  保健福祉部長         19 木 村   實 (40分) 1.一関清掃センター(真滝草ケ沢)  簡易水道を供給すべきである   ・長年にわたり雑用水より消毒して飲料水としている   ・職員の生活に(飲料水)心配はないか 2.市職員の昇任について  (1)昇任は試験制度を導入すべき  (2)現在昇任は年功序列となっているようだが  (3)現在どのような形で昇任させているか  (4)民間会社では能力(実力)主義で昇任されてい る 市長 上下水道部長     市長              20 小 山 謂 三 (40分) 1.市町村合併問題  (1)新合併特例法に盛り込まれる支援策(国と県)とはどの様な内容なのか伺う  (2)藤沢町からの申し入れによって開催されている合併にかかる会議(勉強会)の進捗状況について伺う  (3)合併条件として示された第3セクター5社の整理がすんだとされるが、条件はクリアしたものととらえるのか伺う 2.農業振興対策  「残留農薬規制、ポジティブリスト制度」が5月 29日にスタートしたが、農作物や加工品などに残留する農薬などの規制対象を拡大する制度であるが、生産者にとっては非常に厳しく死活問題である。  関係団体、住民に対して事の周知徹底と万一トラブル等発生時の対策をどのように考えているか伺う 3.滞納処分の現状
     地方税法第15条の7では、滞納処分の停止要件を次のように定めている。   ①財産がないとき②その生活が著しく窮迫させ るおそれがあるとき③財産が不明なとき  (1)本市の場合どのように分析し把握しているか  (2)滞納者の実態はどうか  (3)県内市町村の平均徴収率・本市の順位はどうか 市長                  市長                 市長                      21 小 山 雄 幸 (45分) 1.地域医療について (1)国保診療所の課題について   ・過疎地域における診療所の今後の役割と運営はどうなるか   ・在宅医療の充実にむけた取り組みが求められているが対応は   ・新市における四診療所の統括と連携はどうなっているか、又近隣病院との連携は  (2)県境の救急医療体制について   ・救急指定病院の連携はどうなっているか   ・隣県との連携はどうなっているか 2.教育行政について  (1)児童の安全対策について   ・各学校の取り組みは万全か  (2)放課後児童クラブ、学びの土曜塾の利用状況と課題について  (3)放課後子どもプラン(仮称)創設による積極的な導入の考えは 市長                       教育長            22 鈴 木 英 一 (30分) 1.国保税率引き上げと負担増について  (1)国保税率は、医療費推計にもとづいて決められていると思うが、18年度から21年度までの伸び率の根拠を示していただきたい  (2)国は、後期高齢者医療制度による高齢者からの保険税の賦課や、70歳から74歳までの患者負担を1割から2割に引き上げるなど医療法を改悪したが、これによって保険者の医療費負担が抑制されると思うが推計の中に考慮されているか  (3)旧川崎村や東山町は、独自の保健活動等を行い、かつ、収納率向上に努力して税率を低く抑えてきたのに、合併して1年もたたないのに、合併協で申し合わせた税率が引き上げられることに大きな不満と不安を持っている。何のための合併だったのかとの思いに、市長は何と答えられるのか伺いたい 2.一関・大東両清掃センターの管理の違いについて  (1)ゴミ焼却施設管理費が大東が高い理由は  (2)施設管理委託料も大東が高いがその理由は  (3)一関リサイクルプラザ管理、大東粗大ゴミ処理施設の業務とその違いについて  (4)大東の不燃ゴミ処理を川重環境エンジニアリングに下請、委託しなければ維持できないのか、又委託した効果はどれだけ出ているのか伺いたい 市長                              市長                 23 菅 原   巧 (45分) 1.少子対策について  (1)次世代育成支援対策の民間企業行動計画の取り組みについて  (2)国際交流をも含め長期的展望に立った(国際結婚)取り組みを 2.災害時要援護者防災マニュアルについて  (1)取り組み状況を伺いたい  (2)宮城県沖地震を想定し机上だけでなく、一関市の総体的な訓練が必要と思うがどうか 3.合併後の各支所の利活用について  現状の取り組みは 4.PCからの個人情報保護対策について  (1)具体的取り組みは  (2)個人所有のPC等の持ち込み 市長
            市長       市長   市長     24 小野寺 藤 雄 (50分) 1.地域自治区長の役割、機能は、その評価 2.建設工事の条件つき一般競争入札制度とは 3.仙台空港連けいで観光促進を 4.教職員の新給与制度(勤務評定)は子供達に有益か 市長 市長 市長 教育長   25 牧 野 茂太郎 (45分) 1.県立大東病院、千厩病院の医師不足対応について 2.少子化対策について  (1)当市における現状と課題  (2)当市の次世代育成支援行動計画について  (3)一関市総合計画基本構想について 3.いわての森林づくり県民税の当市における施策について 市長   市長       市長   26 大 野   恒 (30分) 1.子育て支援についての浅井市長の考えは  先日厚生労働省は、2005年度の一人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は1.25人と発表した。子どもの生まれる数が減ることは、日本の将来にとっても一関にとっても様々な問題をはらんでいる。政府はこの事態を受け新たな少子化対策を打ち出そうとしている。国も、県も、市も総力挙げて、可能な実効ある施策を進めなければならない。  (1)これへの市長の認識と対応は  (2)18年度保育料は旧一関は若干下がったが旧町村は上 がった。今後はどうする考えか  (3)育児サークルの育成・助成策は  (4)旧大東・千厩の子育て支援策に代わる子育て支援策は 2.児童クラブの充実策  小学生の下校時を狙った犯罪多発は、児童クラブの必要性を増している。南小ひまわりクラブは特に狭い。待機児童もいる。早急な改善が必要だ。  (1)基準をつくるべきだ  (2)待機児童のいる南小ひまわり、山小はしわクラブへの対応はどうする考えか  (3)保育料非課税世帯の減免額を引き下げ圧縮し値上げした。子育て支援に逆行だ。   ・なぜ引き上げしたか   ・撤回できないか   ・来年も上げるつもりか 市長                             市長...