運営者 Bitlet 姉妹サービス
花巻市議会 > 2018-06-18 >
花巻市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−資料
花巻市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−06号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2018-06-18
    花巻市議会 会議録 平成30年  6月 定例会(第2回)-06月18日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−資料 平成30年  6月 定例会(第2回) − 06月18日−資料 平成30年  6月 定例会(第2回)  意見書案第3号     教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成30年6月14日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者  花巻市議会文教常任委員会                         委員長 伊藤源康    教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書(案)  学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に、小学校においては外国語教育実施のため授業時数の調整など、対応に苦慮する状況となっています。また、明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員の長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は最重要課題です。  義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは問題です。国の施策として定数改善に向けた財源を保障し、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。  子供の豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう強く要望いたします。                   記 1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成30年6月  日  提出先
      内閣総理大臣   衆議院議長   参議院議長   文部科学大臣   財務大臣   総務大臣                      花巻市議会議長 小原雅道  発議案第2号     花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第6項及び花巻市議会会議規則(平成18年議会規則第1号)第13条第2項の規定により別紙のとおり提出する。    平成30年6月18日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者  花巻市議会議会運営委員会                         委員長 中村初彦 別紙   花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  花巻市議会委員会条例(平成18年花巻市条例第273号)の一部を次のように改正する。  第2条第3項の表中 「 委員会の名称委員定数所管事項総務常任委員会7人総合政策部、地域振興部、財務部、市民生活部、総合支所、会計課、消防本部、消防署、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項文教常任委員会7人生涯学習部及び教育委員会の所管に関する事項福祉常任委員会6人健康福祉部の所管に関する事項産業建設常任委員会6人農林部、商工観光部、建設部及び農業委員会の所管に関する事項                                」 を 「 委員会の名称委員定数所管事項総務常任委員会9人総合政策部、地域振興部、財務部、市民生活部、総合支所、会計課、消防本部、消防署、監査委員及び選挙管理委員会の所管に関する事項並びに他の常任委員会の所管に属さない事項文教福祉常任委員会9人健康福祉部、生涯学習部及び教育委員会の所管に関する事項産業建設常任委員会8人農林部、商工観光部、建設部及び農業委員会の所管に関する事項                                」 に改める。    附則  この条例は、平成30年8月1日から施行する。  提案理由  現行の4常任委員会を3常任委員会に改編し、常任委員会の名称、委員の定数及び所管の見直しを行うことに伴い、所要の改正をしようとするものである。  発議案第3号     花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  上記の議案を地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第6項及び花巻市議会会議規則(平成18年議会規則第1号)第13条第2項の規定により別紙のとおり提出する。    平成30年6月18日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者  花巻市議会議会運営委員会                         委員長 中村初彦 別紙   花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  花巻市議会会議規則(平成18年議会規則第1号)の一部を次のように改正する。  第51条の2中「教育委員会の委員長」を「教育委員会の教育長」に改める。    附則  この規則は、公布の日から施行する。  提案理由  地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に基づき、所要の改正をしようとするものである。       平成30年             花巻市議会定例会請願陳情文書表       第2回                            (平成30年6月1日) 受付番号第31号 請願受理年月日平成30年5月25日件名教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについて提出者花巻市四日町三丁目13−10 岩手県教職員組合花北遠野支部 支部長 高橋克典 外1名紹介議員阿部一男君 若柳良明君要旨請願趣旨  学校現場における課題が複雑化・困難化する中で、子供たちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。特に小学校においては、2018年度から新学習指導要領の移行期間に入り、外国語教育実施のため授業時数の調整など対応に苦慮する状況となっています。豊かな学びの実現のためには教職員定数改善などの施策が最重要課題です。また、明日の日本を担う子供たちを育む学校現場において、教職員が人間らしい働き方ができるための長時間労働是正が必要であり、そのための教職員定数改善は欠かせません。  義務教育費国庫負担制度については、小泉政権下の「三位一体改革」の中で国庫負担率が2分の1から3分の1に引き下げられました。厳しい財政状況の中、独自財源により人的措置を行っている自治体もありますが、地方自治体の財政を圧迫していることや自治体間の教育格差が生じることは大きな問題です。国の施策として定数改善に向けた財源保障をし、子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。  子供の豊かな学びを保障するための条件整備は不可欠です。こうした観点から、2019年度政府予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 請願事項 1 計画的な教職員定数改善を推進すること。 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。付託委員会文教常任委員会審査結果   派遣第2号     議員の派遣について   地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 第56回知事を囲む懇談会   2 派遣場所 盛岡市   3 派遣期間 平成30年7月31日(1日間)   4 派遣議員 藤原晶幸議員    平成30年6月18日提出                     花巻市議会議長 小原雅道...