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花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号

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  1. 花巻市議会 2017-12-06
    花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月06日−04号


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    平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月06日-04号 平成29年 12月 定例会(第4回) - 12月06日-04号 平成29年 12月 定例会(第4回) 平成29年12月6日(水) 議事日程第4号 平成29年12月6日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 増子義久君   (2) 藤井幸介君   (3) 櫻井 肇君   (4) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 増子義久君   (2) 藤井幸介君   (3) 櫻井 肇君   (4) 照井明子君 出席議員(24名)    1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君    3番  照井省三君      4番  松田 昇君
       5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君    7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君    9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君   11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君   13番  小原雅道君     14番  大原 健君   15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君   17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君   19番  阿部一男君     20番  近村晴男君   21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君   23番  藤原晶幸君     25番  中村初彦君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       亀澤 健君  副市長       佐々木 忍君  教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長職務代理者                              大原皓二君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  総合政策部長    久保田泰輝君  地域振興部長    市村 律君  財務部長      八重樫和彦君  農林部長      菅原浩孝君  商工観光部長    佐々木力弥君  市民生活部長    細川 祥君  建設部長      赤平勝也君   健康福祉部長    熊谷嘉哉君  生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   小田島 満君  大迫総合支所長   藤田哲司君   石鳥谷総合支所長  菅原善幸君  東和総合支所長   菅谷一雄君   教育委員会教育部長 布臺一郎君  理事        藤原忠雅君   総務課長      伊藤徳明君  財政課長      松田英基君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      久保田留美子  事務局次長     久保田謙一  総務係長      舘下真智子   上席主任      高橋俊文      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、増子義久君。(拍手)     (増子義久君登壇) ◆2番(増子義久君) おはようございます。議席番号2番、無所属・無会派の増子義久です。  今回の質問が上田市政下での最後になりますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、行政運営の基本原則はコンプライアンスとガバナンスと言われています。コンプライアンス、つまり法令遵守についてはこれまでも何度も取り上げてきた経緯がありますので、今回は行政統治のあるべき姿、行政組織とガバナンスに絞って何点かをお尋ねしたいと思います。  最近、大企業による製品データの改ざんなどの不祥事が相次ぎ、ガバナンスの危機が叫ばれています。しかし、この大原則は民間企業に限ったものではなく、地方自治の根幹を支える最低条件でもあります。  上田市長は、次期市長選への出馬を表明されていると伺っております。過去4年間の総括と次なるステップに向けた決意を含め、簡潔明瞭になる答弁をお願いします。  4年前の市長選の公約として、上田市長は4つの基本姿勢を挙げ、その4番目にこう記しております。「市職員に責任と権限を待たせ、その職員の情熱を引き出し、能力を大いに生かします」。この文章の中の責任、権限、情熱、能力という言葉にガバナンスの要諦が凝縮されていると思います。この公約がどの程度実現したのか、あるいは実現されなかったのか、その原因はどこにあるのかなど、以下の具体的な項目についての御見解をお伺いをいたします。  1点目は、人事評価制度導入の成果と定員適正化計画との整合性についてであります。当市でも、昨年度から能力評価と業績評価による人事評価制度が運用されておりますが、その成果が職員の任用や人事配置など定員適正化の面で実際にどのように活用されているのかをお伺いをいたします。  2点目は、職員の再任用制度と理事職の新設についてであります。3月定例会閉会後に行政組織規則の改正が行われ、新たに理事職が設けられました。これに伴い本年4月から理事1名が起用されておりますが、これは一般職の補完的役割を果たす任用制度の一環なのでしょうか。新設の理由と任用基準をお尋ねします。  3点目は、一般事務職採用試験にチャレンジ枠と社会人枠を新設した理由とその運用、現状、評価についてであります。この採用枠は岩手県では初めての試みと言われています。採用試験では筆記試験が免除されることになっておりますが、今この時期にこうした採用枠を設けた理由と、先ほど申しました職員の能力を最大限に生かすという公約との兼ね合いも含めて答弁をお願いをいたします。  4点目は、任期付職員の採用に関して外部人材の活用の必要性と今後の見通しについてです。行政運営が多面化、多様化する中で、特に専門知識が必要とされる仕事がふえていることがその背景にあると思います。この4年間で具体的にどの分野でその必要性が顕著になっているのかをお伺いをいたします。  最後の5点目は、市役所での共稼ぎ職員に対する人事管理の対応についてであります。当然のことながら、職業選択の自由や婚姻の自由は憲法に定められた基本的人権であることは言うまでもありません。この大前提に立った上で、なおガバナンス上の配慮が必要な場合があるとすれば、それはどのようなケースなのか、お尋ねをいたします。  振り返ってみれば、私の一般質問はコンプライアンスや今回のガバナンスのように行政運営の基本にかかわる案件に終始してきたように思います。最後の質問は、できれば建設的な議論で終わりたいと思っていましたが、結局残念ながらそれもかないませんでした。厳しい言い方をすれば、行政のインフラ整備がいまだしということかもしれません。質問する側としても内心じくじたるものがあります。しかし市民の負託を受けた議員のこれも宿命だと考えております。  以上で登壇しての質問を終わります。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。  まず、議員が先ほど触れたコーポレート・ガバナンスについて触れますと、企業は株主のものとの考えが強い米国において特に発展したものであると理解しております。株式の取引などを規制する米国証券法は、株式市場において投資家が必要な情報を得た上で取引できることが大事との観点から、企業の情報開示を徹底することを求めるとされておりますが、コーポレート・ガバナンスにおいても、株主の権利を守るために会社経営の透明性を強く求めていると理解しております。  日本においては、企業は株主のものであるとの考えは徹底されておらず、従業員、地域社会、消費者なども企業の利害関係者であるとの考えも一般的になっておりますが、日本におけるコーポレート・ガバナンスは米国の影響、特にファンドなど米国投資家の強い要望もあって整備されてきたとの側面も否定できず、その意味で株主のため、特に市場で株式を売買する投資家のために企業経営の透明性を高めることを重視してきたという点は否定できないものと理解しております。  これは、株式取引の場を提供する東京証券取引所が2004年に上場コーポレート・ガバナンス原則を策定したこと、また東京証券取引所を管轄する金融庁と東京証券取引所が2015年にコーポレート・ガバナンス・コードを決定したという歴史的経緯からも伺うことができるものと考えております。コーポレート・ガバナンス・コードの内容を詳しく述べることは差し控えますが、先ほど議員も御指摘されましたが、適切な情報開示と透明性の確保など、投資家の権利を保護することが主な内容となっております。そのように理解しております。  地方自治体は、住民を権利の主体とするものであり、あるいは保護の主体とするものであり、住民は資本主義のもとで経済利益を追求する企業の株主、投資家とは全く異なるものであります。したがって、ある意味で資本主義から出てきたコーポレート・ガバナンスの原則をそのまま憲法に基づく住民の福祉向上を目的とする地方自治体に当てはめることはできないものと理解しております。  このような中で、地方自治体とガバナンスに関しては、昨年3月16日に第31次地方制度調査会から総理大臣に対して、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に対する答申がなされ、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制、すなわちガバナンスの日本語訳と言ってもいいと思いますが、内部統制体制を整備及び運用することが求められているとし、具体的には、財務に関する事務の執行に関するリスクは影響度が大きく発生頻度も高いこと、地方公共団体の事務の多くは予算に基づくものであり、明確かつ網羅的に補足できること、民間企業の内部統制を参考にしながら進めることができること等から、財務に関するリスクについてでございますが、当該リスクを最低限評価するリスクとすべきである。財務に関する事務の執行に関するリスク以外のリスク、例えば情報の管理に関するリスクについても、地方公共団体の判断により内部統制の対象とすることが考えられるとしております。  これを受けて、本年度、地方自治法等の一部が改正されました。その多くの施行は平成32年4月1日とされておりますが、内容としては、都道府県知事及び指定都市の長は、政令都市の長でございますが、内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備し、毎会計年度、内部統制体制を評価した報告書を作成し、議会に提出することを義務づけることなどを定めるものであります。この場合の体制、すなわち内部統制体制とは、事務を執行する主体である長みずからが、行政サービスの提供等の事務上のリスクを評価及びコントロールし、事務の適正な執行を確保する体制とされておりますが、内部統制に関する方針と内部統制体制の具体的内容については、各地方公共団体がそれぞれの実情を踏まえ検討することとされております。  なお、指定都市以外の市町村、花巻市もこの指定都市以外の市町村に含まれますが、そのような市町村の長は、このような内部統制に関する方針の作成と内部統制体制の整備は義務づけられておらず、あくまで努力義務にとどまるものとされています。総務省は本年の地方自治法の改正に関する国会審議等の状況を踏まえ、この体制をつくるのは大変難しいということでございまして、各地方公共団体において内部統制をスムーズに導入できるようにするための手順書としてガイドラインを作成することとし、有識者による研究会を本年10月17日に立ち上げております。  以上、御説明のとおり、ガバナンス、すなわち内部統制に関し定めた本年の地方自治法の改正においても、組織や予算の規模が大きく、制度化された場合に十分対応できる体制が整っていると考えられる都道府県や指定都市以外の一般的な市町村、逆に言いますと、そのような制度に対応できる体制が整っていないと考えられるその他の市町村については、内部統制に関する方針の策定及び内部統制体制の整備は義務づけられていないところであり、また都道府県や指定都市等を含む地方自治体が参考とすべきガイドラインもいまだ成案ができていないところであります。したがって、現時点において法律に基づき地方自治体に適用されるガバナンス、すなわち内部統制と関連づけて御説明することは甚だ困難ではありますが、以下、議員の御質問につきましては、必ずしも今申し上げたガバナンス、内部統制とは関連づけないで、理解している範囲内において回答申し上げたいと考えます。  御質問の行政組織とガバナンスについての1点目、人事評価制度導入の成果と定員適正化計画との整合性についてのお尋ねであります。  地方公共団体においては、地方分権の一層の進展によりその役割が増大しており、厳しい財政状況や行政の効率化等を背景として職員数が減少している中で、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応することが求められております。このような地方公共団体を取り巻く状況の変化に対応するためには、みずから考え、企画、行動し、困難な問題を解決する能力と高い業績を上げることができる職員を育成、確保していくことが必要であることから、地方公共団体における人事評価制度の導入は、改正地方公務員法に基づき義務づけられており、この改正地方公務員法は平成28年4月1日に施行されたところであります。この義務づけは花巻市にも当然適用されるということになります。  人事評価制度は、能力、実績に基づく人事管理の徹底を図ることで、組織全体の士気高揚と公務能率の向上につなげ、より高い能力を持った公務員の育成により、住民のサービスを向上させることを目的としております。花巻市においては、この法律で義務づけられていることから、これに対応するため平成27年度に外部の専門家のアドバイスをいただきながら制度構築に取り組み、平成28年度から人事評価制度を導入しております。  人事評価制度は導入しただけでは十分と言えないことから、評価者である管理職や被評価者である部下職員に対して人事評価制度の研修を毎年度実施しておりますほか、各年度の人事評価に当たり、評価者と被評価者が期首面談、中間面談、期末面談等を行っております。その成果として、個々の職員がみずからの強み、弱みを把握して自発的な能力開発等を実施することにつながること、また職場や組織の目標設定とその管理を行うことから、被評価者の今後の業務遂行に当たり、評価者が被評価者に対して具体的な改善点等を示すなどのきめ細かな指導、助言により、被評価者の公務能率の向上に大きく寄与し、職員の人材育成につながることが期待されます。  しかしながら、評価者が一様に客観的な評価を行うことは非常に難しいものと理解しており、より正確性や効率性を高めたものとするため、職員からアンケート調査を行い制度の検証を行うとともに、外部の専門家のアドバイスをいただきながら、随時、制度の見直しを図っているところであります。  職員の定員の適正化につきましては、本市において平成18年4月1日の合併直後における職員数は1,156名でありましたが、これを平成18年4月から平成28年4月1日の10年間で958名まで約200名削減する花巻市定員適正化計画を策定し、職員の削減に努めてまいりました。その後、上水道の職員を岩手中部水道企業団に転籍させたという特殊事情はあるものの、平成29年4月1日現在、職員数は926名となっており、定員適正化計画で策定された目標を超えて人員が減少しております。  また、総務省で毎年度調査する地方公共団体定員管理調査で分類されている消防、教育委員会業務のうち保育部門を除く教育分野、上下水道、農業集落排水等汚水処理事業、公設地方卸売市場事業、国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険の各特別会計に従事する職員を除く一般行政部門の職員は、合併直後の平成18年4月1日現在653名でありましたが、平成29年4月1日現在の一般行政部門の職員数は597名となっており、56名減となっております。  こうした状況の中で、一般行政部門の職員が担う市の業務につきましては、従来の市の業務に加え、国の地方創生による花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定や、国が創設した立地適正化計画制度を活用した花巻市立地適正化計画の策定など、各分野において国の施策に対応した事業や事務などが大幅に増加しております。今後、国及び当市における人口減少社会の進展により財政が厳しくなる可能性もありますが、市民ニーズの高度化、多様化、複雑化などにより、市の役割や業務内容が拡大していく中で、当分の間は市の財政状況を理由として、これ以上、職員を減らすべきではないと考えております。  一方、公務員の定年を65歳まで延長する動きもある中で、65歳定年制が間近に迫っていること、将来的には70歳まで延長される可能性が、遠い将来だと思いますが、否定できないことを考えれば、現時点における業務ニーズに応じて学卒者の新規採用人数を大きく増加させることは、将来の職員数が過大となることにつながり、将来において職員の採用を絞らざるを得ない事態となる可能性があります。そのことは職員の年齢構成の中で段階をつくることとなるほか、市役所は市内でも若者にとって魅力のある職場と考えておりますが、このような若者の新規採用の機会を奪うことになり、それは避ける必要があると考えております。  地方自治法第1条の2第1項は、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」と規定されておりますが、住民の意に基づいて民主的に行われるものでなければならず、同時に最少の経費で最大の効果を挙げる行政であることが強く求められており、行政の現場を担う職員の意識や能力の発揮が行政の質の向上に大きくかかわっているものと理解しております。  地方自治の運営の上で、財政の健全な運営は欠くことのできない条件となっておりますことから、財政に占める職員給与費の割合についても十分考慮し、将来的な職員数や年齢構成、人件費の見直しなど、人事行政の適切な運用が求められているところであります。  一昨日の本舘憲一議員の御質問に対して御説明申し上げたとおりでございますが、議員の御指摘の定員適正化計画につきましては、先ほど申し上げたように平成18年4月1日から平成28年4月1日の10年間で職員約200名を削減するというものであり、既に定員適正化計画の期間が終了し、目標としていた人員を超えて削減することから、既にその役割は終わっているものでありますが、その意味で定員適正化計画と人事評価制度の導入の成果の整合性という問題は、そもそもないわけでございますが、我々市といたしましては、国の施策に対応した事務事業が増大している状況にあるものの、定年延長の実施も控えており、急激な職員採用数の増は考えておらず、人材育成を主眼とした人事評価制度のほか、国・県等との人事交流や外部人材の活用などさまざまな取り組みを行い、市職員の能力を高めてまいりたいと考えております。  2点目の、職員の再任用制度の運用と理事の新設についてのお尋ねでありますが、職員の再任用制度につきましては、平成25年3月29日付で総務副大臣から、平成25年度以降、公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が段階的に60歳から65歳に引き上げられることに伴い、無収入期間が発生しないように公務員の雇用と年金の接続を図るとともに、人事の新陳代謝を図り、組織活力を維持しつつ、職員の能力を十分に活用していくため、当面、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するものとする内容の通知があったところであります。  花巻市におきましては、この通知を踏まえ、地方公務員法第28条の4、同法第28条の5及び同法第28条の6の規定に基づき、平成25年度から再任用制度を導入したところであります。これまでの実績といたしましては、平成25年度6名、平成26年度6名、平成27年度7名、平成28年度13名、平成29年度21名の職員を再任用しているということで、漸次、再任用の職員、希望する職員がふえているところでございます。  また、平成29年度新規再任用職員に当たっては再任用期間が2年、平成30年度新規再任用職員に当たっては再任用期間が3年と、公的年金の支給開始年齢を踏まえ、段階的に任用期間を延ばしていくこととしております。  また、再任用職員の職務形態につきましては、県内自治体の運用状況を参考に、被災市町派遣職員及び理事を除き、週30時間勤務を原則としておりますほか、職位につきましては一般職は主任級、労務職にあっては主事級としております。  理事職の新設につきましては、各分野において国の施策に対応した課題が多く山積している中で、特定事項についての調査、企画及び立案に参画するため、花巻市行政組織規則第12条の2の規定に基づき設置したものであります。  なお、現在は今後の花巻市のまちづくりを進める上での指針として、昨年6月に全国3番目に策定した花巻市立地適正化計画に掲げる事業の推進のため、主に総合花巻病院の移転新築事業支援に係る国との調整や、災害公営住宅整備に係る国や地権者等との交渉のほか、道路に関する各種の仕事あるいは土木技術職、建築技術職の確保のため学校訪問などの業務に当たっておりまして、市政運営の上で大変重要な職務を遂行していただいていると、そのように理解しております。  3点目の一般事務職採用試験にチャレンジ枠と社会人枠を新設した理由とその運用、現状及び評価につきましてのお尋ねでありますが、平成28年度実施の花巻市職員採用試験から従来の採用試験とは別に、花巻市のために働きたいという志の高い方で幅広い能力や経験を持った方を人物重視で採用するため、面接試験で採用する方式を導入いたしました。  その理由といたしましては、先ほども申し上げたとおり、市民のニーズが高度化、多様化、複雑化する中で業務内容が拡大しており、現時点において市職員の数が十分と言えないこと、今後、定年延長が見込まれ、市職員の定年が65歳あるいは遠い将来は70歳となることも見込まれることから、現時点で新規学卒者を多く採用することは、職員の年齢構成の中で団塊をつくることになり、将来にわたり一定の採用者を確保することが難しくなることなどにより、特に社会人枠については現在の市職員の年齢構成を踏まえ、必要とする年代の職員について、民間などの経験があり、幅広い能力や経験を持った優秀な人材を確保するため実施しているところであります。  しかしながら、このような人材は忙しく充実した仕事をしていることが想定され、特別な公務員試験対策を行うことが困難であると考えますが、職務能力の高さに注目し、ペーパーテストを主とする公務員試験対策を必要としない面接試験によって選考し、意欲ある優秀な人材の採用につなげたい、そのような考えがあったところでございます。  また、2つ目として、一般的な公務員試験においては、先ほども申し上げましたとおりペーパーテストの受験を要件としておりますが、私もこのサンプルを見ましたけれども、このペーパーテストは大学で十分な勉強をし、あるいは社会人として経験を積んだとしても、その知識のみを持って高得点をとることは実際的には不可能であり、公務員試験用の特別なペーパーテストの準備を行わなければ合格できない状況であり、これを要件とした場合には受験できる方が限られることになります。またペーパーテストは一般教養に関する出題を中心としたものであり、大学の専門分野の習得の状況をはかるものとはなっておらず、専門分野の研究に全力を尽くした学生にとって、その成果を示すことが必ずしもできない試験となっており、まして社会人となってからの業務を通じた研さんの成果をはかるものとはなっておりません。このことから、全国的に公務員採用試験における申込者が減少傾向にあり、特に民間等で勤務されている方、またIターン・Uターン希望者がペーパーテストに関する特別な受験対策を行わずに受験を可能としたい、そのような考えから導入したものであります。  平成29年度実施のチャレンジ枠の受験資格は、平成30年3月31日までに大学を卒業または卒業見込みの方で27歳までの方となっており、また社会人枠の試験の受験資格は28歳から35歳までの大卒者で、民間企業・団体、国や自治体等において5年以上の職務経験のある方となっております。平成29年度実施のチャレンジ枠・社会人枠試験においては、9月から11月にかけて、さまざまな市の職員、幹部職員を含めて職員で4回の面接試験を実施し、コミュニケーション能力などの市職員としての適格性を見きわめた上で、花巻市のために働きたいという志の高い方で幅広い経験や能力を持った方を選考いたしております。  平成28年度実施試験においては、チャレンジ枠36名、社会人枠62名の計98名が受験し、チャレンジ枠3名、社会人枠2名の計5名を採用しております。平成29年度実施試験においてはチャレンジ枠31名、社会人枠50名の計81名が受験し、チャレンジ枠2名、社会人枠4名の計6名について採用の合格通知を行ったところであります。平成28年度実施採用試験において、チャレンジ枠・社会人枠試験の合格倍率は16.3倍、一般事務職大卒試験の倍率は7.8倍、平成29年度実施採用試験において、チャレンジ枠・社会人枠試験の合格倍率は13.5倍、一般事務職大卒試験の合格倍率は7倍となっており、一般事務職の大卒試験と比較してチャレンジ枠・社会人枠試験の倍率がはるかに高く狭き門となっている。そのことについて申し上げたいと思います。その意味で、これが楽な制度であるというような誤解があるとすれば、全く異なっているということでございます。このような新しい制度によりまして、市職員としての幅広い経験や能力を持った人材の確保につながっていると考えております。  平成29年度において、チャレンジ枠、社会人枠採用した職員、ことしの4月から働いていただいております。その方々についての評価でありますが、先ほど申し上げたように本年度4月の新採用職員ですので、これからの成長、これからの活躍を期待するわけでございますが、配属先の所属長からは幅広い能力や経験を持った職員であり仕事に対しての意欲が高い、民間の経験を生かして即戦力として活躍しているなどの好意的な評価があったところであります。  今後とも、チャレンジ枠・社会人枠試験にかかわらず、花巻市のために働きたいという志の高い方で幅広い能力を持った方の市職員への採用方法について検討してまいりたいと考えております。  4点目の任期付職員の採用に関して、外部人材の活用の必要性と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、現在、花巻市において地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律並びに花巻市一般職の任期付職員の採用等に関する条例に基づく特定任期付職員として、市職員の法務能力の向上とコンプライアンス意識の醸成に資するため、弁護士資格を持つ法務専門監を平成28年3月から採用しており、さらに来年2月にはもう1名採用する予定としております。もう1名採用することにつきましては、既に雇用した法務専門監の仕事が職員にも非常に評価されている。法務問題について身近に相談できることは大変ありがたいという声もいただいておりますし、私としても非常に安心であるということでありまして、ただ忙し過ぎるということがはっきり見えておりますので、来年2月にはもう1名採用する予定としております。  また同様に、行財政運営全般の適正化・効率化、職員の財務分析能力の向上と新地方公会計制度への的確な対応、あるいは第三セクターを含む民間企業の財務内容を分析すると、そのような必要性があることから、その対応を図るため、公認会計士資格を持つ財務専門監を特定任期付職員として、ことし4月より採用しております。  こうした専門的な資格を持つ職員が市職員を対象とした研修を行うことや、それぞれの専門分野の相談に応じることにより、地方創生時代の市職員にとって重要な法制執務能力や財政分析能力の向上など、職員の育成に大変有益なものとなっていると考えております。今後の一層の地方分権の進展に伴い、先ほども申し上げましたガバナンス、国のガイドラインどおり、花巻市の規模でやることは大変難しいと。したがって国も法律でも義務化はしていないということで、このような問題については専門家を1人、2人雇ったからといってできるというものではないと思いますが、その中でも地方行政の高度化、専門化が進む中で、各自治体においては公務部門では得られにくい高度な専門性を備えた民間の人材を活用する必要性や、期間が限定される専門的な行政ニーズへの効率的な対応の必要性等が高まっていることから、今後とも必要に応じて専門的な知識、経験またはすぐれた識見を有する者の採用を行ってまいりたいと考えております。  なお、当市においては平成28年4月に公立保育園において勤務する保育士を任期付職員として15名採用しておりますが、これは平成27年4月1日時点では正職員の保育士73名に対し、臨時職員と短期パートが合計172名となっており、おおむね正職員は3割という状況であったことから、担任の職務等の重さや、子供にとっての保育環境の継続性の観点などから、担任を受け持つ職員については待遇を改善すべきと判断し、平成28年4月から担任となる職員については正規職員として位置づけられる任期付職員として15名採用して改善を図ったものでございます。  また、埋蔵文化財の調査研究業務や、市内にたくさんあり、博物館でも多く寄託を受けている古文書の解読業務などの専門的な文化財行政の推進のため、平成27年度2名、平成28年度2名の計4名の学芸員を任期付職員として採用し、当市における文化財行政の質及び量の拡充を図っており、その成果は顕著にあらわれていると、私自身、考えております。そのような評価もいただいております。  5点目の市役所での共稼ぎ職員に対する人事管理上の対応についてのお尋ねでありますが、この質問、実はよくわからない部分がございますが、地方公務員法第13条で平等取り扱いの原則を規定しており、共稼ぎ職員とその他職員の取り扱いを別にしていることはございませんが、慶弔や子供の行事が重なる、またインフルエンザを初めとする感染症の流行などで同時に休暇を取得することなどによる職場への影響を避けるため、人事配置をするに当たっては、原則、同じ部署にならないよう配慮しております。  なお、特に子育て世代の共稼ぎ職員につきましては、災害対応時や選挙など全庁を挙げての対応が必要な場合などには、夫婦どちらも休日勤務や深夜に及ぶ勤務とならないよう配慮しているところであります。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 再質問をしますけれども、時間が余りないので、ちょっと順不同で要点をお尋ねしたいと思います。  第1点が、理事職についてですけれども、ことし3月28日付で花巻市行政組織規則改正がございまして、その場合、今、市長から答弁がありましたけれども、その必要性、理事を置くことの意味ですけれども、それはその規則改正によって上司の命を受け、特定事項について調査、企画及び立案に参画すると。これについては、先ほど広域的な立地適正化計画だとか病院だとか、いろいろ御説明があって、今新しく選任された理事はそういうお仕事もなさっているのだというふうに考えます。  それで、平成28年1月28日訓令第2号、施行が2月1日付ですけれども、花巻市職員の再任用に関する規程というものが制定されております。これによると退職時、職務級7級の方は、再任用時点の職務級は4級以下と決められておりますけれども、今回の新理事再任用に当たっては、この規定が該当しているということでよろしいのですか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田泰輝君) ただいま議員が発言されました花巻市職員の再任用に関する規程、平成28年1月28日の訓令第2号でございますが、そちらの中では、議員が今お話しされたとおり7級職員については再任用の職務級4級以下、これが原則ではございますが、級の格付につきましてはこれによることなく、いわゆる任命権者によって格付することができるとなっているものでございます。
    ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) それはこの規程の第5条第4項に今言ったような趣旨のことがあります。つまり職務の困難度等に応じて、これによりがたいとして、市長が特段に認めた場合はこの限りではないと。つまり、そうするとこの4級以下ではなくて、今、該当理事はどういう待遇を受けていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田泰輝君) これにつきましては、現在は7級の格付となってございます。これは給与に関する条例の中で規定されている理事職そのものを充てているものでございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) つまり、この新しく制定された規程の第5条第4項を適用して、本来ならば一般的には原則的に4級以下だけれども、7級という市長の特段の判断だという理解でよろしいわけですね。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  花巻市行政組織規則、平成29年3月28日の改正の中で、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、新たに理事職を置くことがあると定めているものでございまして、この理事職につきましては、職制としては部長と同様の7級職という位置づけをしているものでございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 要するに、根拠規定を聞いておりまして、これは花巻市職員の再任用に関する規程第5条第4項を適用したということですよね。  それで、これは今市長もおっしゃいましたけれども、平成25年から再任用制度を実際に採用しているわけですけれども、当時の労働条件、勤務条件の規定は、平成27年度までの該当者ですけれども、これは再任用職員は格付は2級なのです。行政職にあっては2級とするという規定だけなのですけれども、今回平成28年訓令第2号によって新しく規定が設けられて、それで市長判断という項目が入ったと理解しておりますけれども、いわゆる市長の特段の配慮がない普通の規定に準じた、今21人いらっしゃるということですけれども、この人たちの労働条件はどうなっていますか。 ○議長(小原雅道君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  2級の格付につきましては、短時間勤務の職員となってございます。それで基本的に地方公務員法で再任用規定しております者につきましては、一般職の職員と同様のフルタイム勤務につきまして、まず条建てしておりまして、短時間勤務での再任用というものにつきましては別な条で条建てしているものでございます。この短時間勤務につきましては、高年齢ということもあって短時間の再任用勤務する要望がある中で、地方公務員法の中で別な条建てで規定されてきたものと理解してございますが、その中でこれまでは花巻市におきましては短時間勤務の職員は2級の格付をしてございました。  そこでお答えいたしますけれども、今、再任用で勤務していただいている職員の中で、フルタイム勤務が先ほどからお話しされている理事職、それから現在被災地のほうで派遣職員として仕事をしていただいている職員がおりますが、その職員につきましては3級の格付となってございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 時間がないので、市長答弁が長過ぎるということが第一の原因ですけれども、質問したことに単刀直入に答えていない。それでこういうしわ寄せが来ているのですけれども、時間がないのでいきます。共稼ぎ職員に対する人事管理についてですけれども、これは憲法の規定もありますし、男女共同参画とか、あるいは夫婦別性とか裁判にもなっているような女性の地位向上にとっては、もちろんこれは大変大事なことで、それに異議をとなえるものではないのです。そういう大前提、憲法上の規定も大前提にした上で、なかなか世間的に見てこういう配置はいかがなものかと。例えば、先ほど言ったように極端な話で言うと、同じ課、部の中に御夫婦が一緒に勤務するというのは、それは別に法律とか内規とかではないのでしょうけれども、やはり好ましくないという判断は働いているということだと思うのです。  それでもう一つ聞きます。議会と行政は本来的に二元代表制ということで機能しているわけですけれども、両方、チェックアンドバランス、お互いに牽制し合うというようなことが非常に行政運営の基本になっていますけれども、こういう議会側の職員と行政職の職員が同じような形態で勤務、人事配置されているという場合の是非についてはいかがなものでしょう。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今のは具体的にはどなたのことを言っているのでしょう。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 議会事務局長の久保田事務局長と筆頭理事の久保田総合政策部長のことでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) ということであれば、久保田総合政策部長は答弁できないと思いますので、私から申し上げますけれども、久保田議会事務局長は久保田総合政策部長が部長になる前に事務局長に選任されたものでございまして、久保田議会事務局長は、これは議員、当然御存じだと思いますけれども、議員各位の御指示に基づいて仕事をするのではなくて、議長の指示に基づいて仕事するわけでございます。したがって、議長の指示に基づいて仕事されています。  一方、久保田総合政策部長は市長の指示に基づいて、市長及び副市長の指示に基づいて仕事をしております。したがって、そのような問題は私は生じないというふうに考えております。  それから、久保田事務局長がいらっしゃったわけですけれども、その中で例えば適材適所を考えたときに、久保田総合政策部長が適任であると判断してやったわけでございますけれども、そのようなことで久保田総合政策部長が総合政策部長になるからといって、久保田事務局長を事務局長の職から排除するというわけにはいかない。これは、それこそ男女の機会均等から考えても私はそのように考えますし、また逆に久保田事務局長が事務局長であるからといって、適材である総合政策部長を総合政策部長にしないというわけにはいかない、そのように考えています。 ○議長(小原雅道君) 申し上げます。通告の内容は一職員を特定するものではなく、市の職の設置に関する規則に基づいての職についての通告でありますので、御留意願います。 ○議長(小原雅道君) 以上で、増子義久君の質問を終わります。  ここで、11時15分まで休憩いたします。      午前11時2分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井幸介君。(拍手)     (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 9番、公明党の藤井幸介でございます。  通告しておりました2件について質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  初めに、1件目、成年後見制度についてお伺いをいたします。  成年後見制度は、平成12年に創設された制度でございますが、認知症、知的障がい、精神障がい等によって判断能力が十分でない方が不利益を受けないようにするために、その方の援助をする人を家庭裁判所が選任をして、法律面や生活面で支援する制度ということでございます。  近年、少子高齢化が急速に進む中にありましては、それに伴って認知症高齢者も増加しております。そのような状況の中で成年後見制度の利用者数は年々増加し、平成28年末時点における全国の利用者数は約20万人となっております。しかしながら制度の利用対象となり得る認知症高齢者また知的障がい者、そして精神障がい者を合わせた数が約900万人と推定されているとの状況の中では、成年後見制度の利用が進んでいるとは言いがたい状況にございます。  中でも、認知症高齢者につきましては、現在全国に約500万人以上いると推計されているところでございますが、このいわゆる団塊の世代が75歳以上に達する平成37年には約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人にまで増加すると予測されております。また障がい者は認知症高齢者と異なり、親亡き後も含めて長期間にわたる支援が必要となるわけでございます。障害者白書によりますと、知的障がいの方は平成17年には約42万人だったのが、平成23年には約62万人となっており、6年間で約20万人増加しているという状況でございます。精神障がいの方につきましても、平成20年には約290万人でありましたが、平成26年には約360万人となっており、6年間で約70万人増加している状況にございます。今後も増加傾向が続くことが予想されております。このように今後ますます成年後見制度の利用が必要な方がふえていくものと見込まれているのでございます。  国におきましては、平成12年に成年後見制度が創設されたわけでございますが、本市におきましては、その前年の平成11年には認知症高齢者や各種の障がいを抱えて判断能力が不十分な方々を対象に、地域で安心して生活が送れるようにと、契約の手続の支援、また金銭管理の支援などを行っている日常生活自立支援事業が既に開始されております。また平成14年には県内に先駆けて、制度利用への申立人が見つからない場合について、市長がかわって申し立てをするという支援体制も整備されております。また成年後見制度利用促進を盛り込んだ認知症セミナーも継続して開催されております。しかしながら、市内には平成27年度現在では3,500人以上の方々が認知症高齢者として数えられ、今後とも増加することが予想されております。  成年後見制度が必要な方が制度を適切に利用できるように、さらなる普及啓発を進めるとともに、今後の成年後見制度利用者の増加に対応できるよう、弁護士や司法書士だけではなく、行政書士、社会保険労務士などを初めとする多様な専門職が、法人、また市民後見人が担い手として活躍できるよう、家庭裁判所や各専門職団体との連携を強化すべきであると考えるわけでございます。  ここで質問となりますけれども、1件目の成年後見制度についてのうちの1つ目、本市における成年後見制度の利用状況と今後の課題についてお伺いいたします。  次の質問になりますが、国においては平成28年4月に成年後見制度の利用の促進に関する法律が成立し、翌月の5月に施行されております。この法律が制定された背景となりましたのは、認知症や知的障がい者、そしてその精神上の障がいがあることによる財産の管理、また日常生活等に支障がある人たちを社会全体で支え合うことが喫緊の課題であり、成年後見制度がこれらの人たちを支える重要な手段となっているにもかかわらず、十分に利用されていないという状況があるということでございます。  成年後見制度の利用が進まない原因といたしましては、後見人の職務は財産管理や契約など法律代行の代理が中心となり、本人の生活の質の向上により財産をできるだけ減らさないようにすることに重点が置かれ、本人がこの制度のメリットを余り実感できないこと、またこの後見人に医療同意や死後事務を行う権限が与えられていないこと、また後見人をつけた方には医師や弁護士、公務員などの資格は認められず選挙権もなくなるなど権利の制限が発生すること、そして後見人による財産横領の不正事件が後を絶たないことなど、幾つか指摘がされているところでございます。  また、国におきましては、その法の成立を受けて、平成29年3月に成年後見制度利用促進計画を閣議決定をしまして、市町村においても基本計画を策定することが求められているところでございます。  この国の基本計画を見てみますと、1つには、利用者がメリットを実感できる制度・運用の改善ということから、財産管理だけではなく意思決定支援や身上保護も重視することとしております。そして適切な後見人等の選任、また後見開始後の柔軟な後見人の交代ができるという環境整備、また適切な後見人を選任するための診断書のあり方の検討を行うとしております。  2つ目には、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりとして、権利擁護支援が必要な方の発見と早期からの相談、そして後見人等を含めたチームによる本人の見守り、地域連携ネットワークの中核機関の設置などについて市町村に求めております。  最後の3つ目には、後見人による不正防止が発生しないようにと、地域連携ネットワークやチームでの見守り体制の整備による不正防止効果に期待をしつつ、後見制度支援信託に並立、代替する新たな方策の検討を行うとされております。  ここで質問となりますが、1件目の成年後見制度についてのうちの2つ目、本市の成年後見制度利用促進基本計画の策定についてお伺いいたします。  次に、2件目の質問でございます。教育行政についての1つ目、道徳の教科化についてでございます。  さて、いよいよ小学校では明年の平成30年度から、中学校では平成31年度から道徳の教科化が完全実施となるとのことでございます。早速質問となりますが、この道徳の教科化につきまして2点お伺いいたしたいと思います。  1点目は、これまでの道徳教育の違いと児童生徒への期待する効果について。2点目は、今後の授業開始に伴う課題についてそれぞれお伺いいたします。  次に、同じく教育行政についての2つ目、教育振興運動について、ここでは1点のみお伺いをいたします。  教育振興運動として、平成27年度から全県共通課題、情報メディアとの上手なつき合い方についての本市の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、最後の質問となります。同じく教育行政についての3つ目、いのちの授業の必要性と取り組み状況についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えします。  1件目の成年後見制度についての1点目、成年後見制度の利用状況と今後の課題についてのお尋ねでありますが、成年後見制度は物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る後見人などを家庭裁判所が選任するもので、利用のための申し立ては本人や配偶者、4親等内の親族のほか市町村長が行うことができることとなっております。  成年後見制度には、判断能力が全くないと判断された方を対象とする後見から、本人に十分な判断能力を有する間に後見契約を締結した後見人に対し監督人を選任する任意後見監督まで、対象者の状況に応じて4つの申し立て区分があり、4つを合わせた盛岡家庭裁判所花巻支部管内における申し立て件数は、平成26年度が60件、平成27年度が66件、平成28年度が80件と伺っております。  今後も成年後見制度の利用が必要な方は増加していくものと思われることから、現在、後見人として主に選任されている弁護士や司法書士、行政書士などによる支援だけでは担い手が不足することが想定されており、法人後見や市民後見による支援の充実が必要と考えられております。後見業務を担う場合には本人の財産から報酬が支払われますが、本人の資力がなく、日常的な金銭管理や身辺監護が中心で専門性が要求されない事案などについて、その担い手として報酬を前提としない市民後見人が想定されております。しかしながら、成年後見などの業務を適切に行うことができる人材には、制度の法的知識や各種福祉制度や福祉サービスに関する理解に加え、先ほど議員からも御指摘ございましたが、より高い倫理性も求められることから、市民後見人を育成していくことは大変難しいものと考えております。  このような中、花巻市においては社会福祉法人花巻市社会福祉協議会が平成28年4月から、一般社団法人しんきん成年後見サポート花巻が本年6月から法人後見の取り組みを開始していただいており、市内においても少しずつではありますが担い手の育成が進んでいるものと認識しておりますが、市民後見人も含め担い手の育成について、これらの法人と意見交換を行ってまいります。また現在は認知症セミナーなどで成年後見制度の利用促進に向けた普及啓発を行っておりますが、まだ市民の成年後見制度に対する認知度や関心は高まっていないと思われることから、今後も広報やセミナーなどを通じて制度の普及啓発に努めてまいります。  次に2点目、成年後見制度利用促進基本計画の策定についてのお尋ねでありますが、国が平成29年3月に策定した成年後見制度利用促進基本計画によると、市町村は国の計画を勘案し、市町村の区域における成年後見制度の利用促進に関する施策について基本的な計画を定めるよう努めるものとされております。  この市町村計画には、地域の中で後見支援が必要な人に対し、福祉などの関係者と後見人などがチームとなって本人を支援する体制の整備や、福祉や法律の専門職から成る団体が協力して個別のチームをサポートする仕組みの整備について盛り込むことが望ましいとされております。国においては市町村計画の平成33年末までの策定を目標に掲げており、計画を単独で策定することも、既に策定されている各種計画に盛り込むことも可能とされております。  現在、花巻市高齢者いきいきプランにおいて、成年後見制度を含む権利擁護に関し、施策の展開の一つとして掲げており、市町村計画の策定手法については、今後、内部で協議してまいります。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の1点目、道徳の教科化につきましての御質問にお答えいたします。  まず1つ目の、これまでの道徳教育との違いと児童生徒への期待する効果についてでございますが、学習指導要領の改定により、小学校では先ほど御指摘いただいたとおり来年度から、中学校では平成31年度から特別の教科、道徳、いわゆる道徳科の授業が行われることとなっております。道徳の時間が教科化になったことにより検定教科書が使用され、教科としての評価も記述式で実施することとなりました。授業方法としては、これまで一般的な手法であった読み物の登場人物の心情を理解しながら展開する手法を改善し、さらに考え、議論等を踏まえて深い理解を得る道徳が重視されます。児童生徒一人一人が答えが一つではない道徳的な課題を自分自身の問題として捉え向き合う、「考え、議論する道徳」への質的転換により、道徳的な判断力、心情、実践意欲が育ち、生きるための基盤となる道徳性が養われることが期待されております。  次に、2つ目の授業開始に伴う課題についてでございますが、教科化の趣旨や道徳科の目標及び内容等への理解、また学習指導要領改訂のポイントの一つである主体的、対話的で深い学びに伴う授業方法、そして評価のあり方等について教員研修を実施する必要があると認識しております。  これらの点につきましては、既に昨年度からより効果的な指導を図るため、花巻小学校を会場に、岩手県教育委員会と連携して道徳科のモデル授業と講義を実施し、市内教職員の道徳科に対する理解を深めており、今年度も8月に岩手県教育委員会と連携して東和小学校を会場に、道徳の教科化についての教育課程説明会を実施し、平成29年3月に告示された新学習指導要領についての説明と確認を行っております。そして各小中学校における校内研修会が開催されておるわけですけれども、この開催に際しましては要請に応じて指導主事を派遣し、道徳の授業についての助言を行ってきております。また今後は1月に花巻市の教育研究所が主催する教員対象の講座においても、道徳の教科化に係る講座を開設し、指導法や評価のあり方等について講義や演習を行う予定になっており、これまでの取り組みにより道徳の教科化に円滑に移行できるものと考えております。  なお、授業時間につきましては、これまでの道徳の時間同様、年間で35時間となっておりますので、授業時間の確保については特に問題はないと捉えております。  教育委員会といたしましては、今後とも岩手県教育委員会、岩手県道徳教育研究会、岩手県立総合教育センター等とも連携し、教員研修等で道徳教育のすぐれた教育実践を周知、交流したり、各学校の要請に応じて指導主事が校内研究会で助言したりするなど、各小中学校でよりよい道徳科が実践され、児童生徒の道徳性を養う取り組みを継続してまいります。  次に、2件目、教育振興運動につきましての御質問にお答えいたします。  全国的に、ソーシャル・ネットワーキング・サービスを使用したいじめや、個人が特定されるような動画のアップロード、インターネット利用による不正請求など、スマートフォンやインターネット利用にかかわるトラブルが数多く発生しております。以前に増し、児童生徒の携帯電話、スマートフォンの所持率や使用時間の増加など、児童生徒を取り巻くインターネット利用環境が変化しており、花巻市においても動画のインターネットへのアップロードやソーシャル・ネットワーキング・サービスによる人間関係のもつれなどの事案も数件発生しており、メディア・リテラシーの一つの課題としております。  本県独自の教育運動である教育振興運動は、学校、保護者、地域、子供、行政の5者がそれぞれの役割を担いながら、地域の教育課題の解決に自主的に取り組む実践運動であり、現在、市内においては17の実践団体が共通の重点課題及び地域課題に即して、地域と連携したさまざまな特色ある課題の解決に向け取り組んでおります。  岩手県においては、平成27年度より「みんなで教振!5か年プラン」、この取り組みを開始しており、全県共通課題として情報メディアとの上手なつき合い方を重点に掲げ、花巻市教育振興運動推進協議会においても同様に取り組み課題の一つとして実践活動をしっかり行っております。  次に、具体的な取り組み事例を御紹介申し上げますと、昨年度発行しております家庭教育の取り組みをまとめた「家庭教育用リーフレット」というものを発行してございますが、これにおきまして情報機器やインターネット利用の留意点を盛り込み、児童生徒の情報モラル教育の普及、情報機器使用の適正化を推進しております。また本年9月には各実践区や学校教職員を対象とした情報メディア研修会を開催し、実際の情報機器を活用しながらスマートフォン等の情報メディアにかかわる現状について共通理解を図り、課題を共有する機会となっております。  11月中旬には、教育振興運動の推進に当たり、児童とその家庭の実態、そして今後取り組むべき課題を把握するために、市内の小学校2年生及び4年生の保護者の方々を対象にアンケート調査を実施しておりますが、この中でその設問の一つとして、携帯電話やスマートフォン、インターネットに接続可能なゲーム機器等の所持、利用状況について調査しております。この結果については現在集約中ですが、この2月に開催予定の集約会議の場等において、アンケートの調査結果を踏まえまして課題や問題点を洗い出し、来年度の重点活動の視点を明らかにすることとしております。  市内実践区におきましては、正しいデジタル機器の使い方の啓発や、テレビやインターネットの利用時間を短くするノーメディア・デーの実践や啓発ポスターを作成し、地域内に配布するなど取り組みいただいております。また一方、関係団体の連携した取り組みといたしましては、花巻市内小学校・中学校・高等学校生徒指導連絡協議会における花巻市内の児童生徒の携帯型デジタル機器使用状況調査の実施や、花巻市内小中高学校情報機器使用ガイドラインを活用した啓発活動、また市内小中学校の各PTAにおいては情報モラルにかかわる学習会等の研修活動が行われており、児童生徒への指導はもとより、保護者間の共通理解を図る活動も推進されております。  このように、5者を構成する関係団体により、情報メディアの危険防止についてさまざまな活動を行っておりますが、その効果といたしましては、市内小中学生の多くは携帯型デジタル機器でインターネットを利用できる環境にあり、自分専用の携帯電話やスマートフォンを所持している児童生徒が、平成28年度は小学生は23.2%、中学生は38.5%と前年度と比較してふえてきており、利用する時間も増加している中で、平成28年度の問題行動調査の結果において、パソコンや携帯電話で誹謗、中傷や嫌なことをされる、こうしたいじめを受けたと報告された児童生徒の割合は、岩手県においては0.07%でございますが、花巻市は0.02%と、やや低い数値になっております。  また、生徒指導連絡協議会の調査によりますと、ホームページの閲覧や電子メールの受信についての制限、いわゆるフィルタリングがあると回答した児童生徒の割合は、小学校で25.4%、中学校で36.4%と前年度に比べて数%上昇しております。これはさまざまな啓発活動により、情報メディアは正しく使わなければ危険なツールになり得るという認識が、利用している児童生徒自身あるいは御家庭に浸透されている効果と捉えております。  今後の取り組みといたしましては、情報メディアの機器とシステムが急速に発達、普及している今日の状況より、メディア接触の低年齢化、長時間化による心身発達過程における就学前の児童への影響が懸念されてきておりますことから、就学前の児童の保護者を対象とした情報メディアの取り扱い等につきましても啓発を図ることが必要と考えております。  次に、3点目、いのちの授業の必要性と取り組み状況につきましての御質問にお答えいたします。  まず、いのちの授業の必要性についてでありますが、今回の学習指導要領改訂による道徳の教科化の背景として、いじめの認知件数の増加や内容の深刻化、規範意識や教育力の低下などの児童生徒を取り巻く地域や家庭の変化、情報通信技術の発展による児童生徒の人間関係や生活環境の変化などが挙げられており、人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を養うための、いわゆるいのちの授業は必要かつ重要であると認識しております。  これまでも、各小中学校では道徳の時間をかなめとして各教科や総合的な学習時間、特別活動など、学校の教育活動全体で実施されてまいりました道徳教育を通して、人間尊重の精神、生命に対する畏敬の念を養う教育が行われてきました。次年度から小学校で実施される道徳科においても、内容項目として、主として生命や自然、崇高なものとのかかわりに関すること、これを学習指導要領に強く示し、「命のとうとさ」、「自然愛護」、「感動、畏敬の念」、「よりよく生きる喜び」、この4つの価値を取り上げることとなっており、今後も人間尊重の精神、生命に対する畏敬の念を養う教育は、以前にも増して重点として実施されるべきものと捉えております。  これについての具体的な取り組み状況について、いろいろ今年度も市内の小中学校では学校や地域の実態、子供たちの発達段階に応じて計画的かつ組織的に実施されておりますので御紹介申し上げますと、例えば宮野目中学校では、健康づくり課の赤ちゃんふれあい体験事業を活用し、3年生が保健センターで7カ月健診の乳児と、そのお父さん、お母さんと一緒に赤ちゃんと触れ合い、衣服の着脱などの体験をしております。また八重畑小学校では、4年生がデイサービスセンターを訪問して、地域の高齢者の方々と読み聞かせや球技、お話会あるいはプレゼントを渡すなどの交流を行っております。そして湯本中学校では、3年生が障がい者福祉施設を訪問し、入所しておられる方々と一緒にレクリエーションや体操などの交流をしたり、パラリンピック出場選手を招いての講演会を開催したりするなどの実践を行っておりますし、また西南中学校におきましては、20年以上も前から隣接する花巻清風支援学校交流学習を実施してきており、今年度は1年生が花巻清風支援学校交流学習において、花巻清風支援学校生徒を招き、自分たちが企画したゲームやさまざまなものをつくったりする造形活動などで交流する予定となっております。また若葉小学校では、特別支援学級の子供たちが酪農教室として全農いわてから講師を招聘し、乳牛2頭と触れ合ったりバターづくりを体験するなどしております。このほか市内の小学校の児童会では、飼育委員会の活動で動物との触れ合いを継続している学校もございます。  教育委員会といたしましては、今後ともいのちの授業の必要性に鑑み、各団体や各機関と連携し地域の施設を活用するとともに、地域の方々の協力を得ながら、児童生徒の人間尊重の精神や生命に対する畏敬の念を養う教育の充実に努めてまいります。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 御答弁いただきましたこの成年後見制度、必要な方に必要なときに、また必要なところに漏れなく適切に制度利用ができる仕組みづくりが必要だということで、そのために何をどうしていくのか、そういう議論が必要なわけでございます。そこで成年後見制度の利用が開始されるまでの経緯についてですけれども、本市では先ほども申し上げましたが、平成27年3月時点での認知症高齢者の数が3,500人ということでございました。この中には既にこの成年後見制度を利用していらっしゃる方、後見、保佐、補助という判断能力に応じての利用ということだと思います。またあるいは日常生活自立支援を利用していらっしゃる方もいるということでございます。  判断能力が低下しているにもかかわらず、いずれの利用もしないまま、あるいは利用できないまま過ごしている方々の人数といいますか、はっきりとはわからないかと思いますけれども、この人数について、そういった方々についてどういうふうに捉えられていらっしゃるのか。また、その方たちはみずからの判断能力の低下ということを補っていくために、どのようにされているのか、おわかりでしたらお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 成年後見制度につきましては、先ほど市長答弁いたしましたとおり、家庭裁判所に申し立てしながら、家庭裁判所のほうで選任していただくということでございまして、実際、花巻市においてのその利用状況というのは、公表していないということなので、市としてもその点については把握できていないところでございます。  しかしながら、例えば包括支援センターなり、さまざまな支援活動の中で、そうした判断能力が少し低下しているとか、支援が必要な方には、例えばさまざまな相談の中でそのような必要な支援サービスについて、そうした相談窓口等で制度の説明をさせていただきながら、お手伝いできるものについてはお手伝いさせていただいておりますし、またどうしてもそうした家族、基本的には4親等以内の方の申し立てということでございますけれども、それが不可能な方については、その方の状況に応じて市長申し立てという制度もございますので、個別の状況を調査させていただきながら、必要と思われる際には市のほうで市長申し立ての制度に基づいて申し立てをしているという状況にございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。
    ◆9番(藤井幸介君) 平成11年度から取り組んでおります日常生活自立支援事業でございますけれども、担当職員に対して、この利用者人数の増加が続いていると捉えておりますが、現在何人で対応されておられるのか、担当職員1名について最大何人まで対応できるのか、またどんどん増加していくということでは、今後この事業のあり方についてどのように考えられておられるのか、お願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 後見制度の前の、例えば金銭管理が必要な方へのサービスということでお聞きいたしましたが、岩手県社会福祉協議会が実施しており、花巻市におきましては、北上市社会福祉協議会が、北上市、花巻市あるいは西和賀町エリアのそうした日常の金銭管理を中心とした支援を実施しているとお聞きをしてございます。現在、花巻市の方で利用している方という人数の資料は手元にございませんけれども、多くの方に御利用いただいているというお話をお聞きしております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) あと、成年後見制度を利用する際の申し立て費用、それから後見人に対する報酬の費用、こういったことに対する行政制度ということについてでございますが、申し立てについては申し立て用の収入印紙とか登記収入印紙、また郵便切手代ということで、ざっと1万円近くかかるということがあるようでございますし、また家庭裁判所への関係では鑑定費用など10万円程度が必要であると。また後見人への報酬費用は、程度にもよるようでございますが、数万円ほどかかるということでございますが、本市として特に低所得者に対する助成制度ということは今後考えられるものかどうかお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 市長申し立てにつきましては、先ほど申し上げたとおり、市の成年後見制度利用事業の実施要項に基づきまして、市長申し立てをする案件について申し立てをしながら、申し立て後につきましてはその報酬について成年後見人にかかる費用の助成ということで実施してございます。それ以外については、後見人が選定された中で、その方の資力に基づいて報酬が支払われるという状況でございます。  先ほど、市長が申し上げましたとおり、その資力によって支払われる制度ということと、あとは弁護士等の専門職が今中心となっているのですが、それ以外の受け手の育成というものも大切と考えております。現在2つの法人で成年後見が始まっておりましたので、市民後見ということに関しましては、育成という面については非常に難しいと思っておりましたが、市内の法人後見の法人ともこれから意見交換をしながら、市民後見についてどのような方向で育成をしていけばいいのかという点も含めて、意見交換をさせていただきたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) いろいろ一生懸命取り組んでいらっしゃるなという印象でございます。家族信託制度に関して、この活用についてになりますけれども、このようなお話がございました。本人名義の定期預金を解約したいということでしたが、銀行から後見人でないと解約できないと言われたと。仕方なく後見人になったものの、申し立ても面倒だったと。その後も裁判所から報告書の提示を請求されたり、それこそ一つ一つ説明を求められたと。孫さんにお年玉もあげられなかったと。ほとほと嫌になって、預金の解約ができたので後見人をやめたいと言ったところ、今後は勝手にやめられないと言われたと。その方はこの成年後見制度って一体何なんだと、笑い話みたいになるのですけれども、気持ちの持って行き場がなくなったというお話がございました。  このようなケースに陥らない方法ということでございますが、2007年度でございますが、信託法という法律が84年ぶりに大きく改正がされておりまして、信託の活用が非常に行いやすくなったそうでございます。信託というのは営利を目的とする商事信託、そうでない民事信託の2つに分かれておりまして、民事信託の中でも信頼できる家族に財産を託す行為を家族信託と呼んでいるようでございます。この家族信託は認知症、病気、障がいなどの意志判断能力におけるリスク対策だけではなくて、委任契約、成年後見制度、遺言の機能もあるようでございます。また民法では不可能だったと言われていた二次相続以降の財産の継承先も指定をすることが可能になったということでございます。このことは既に御案内だと思いますけれども、今後、本市として成年後見制度とあわせて、この家族信託ということを広く周知していきながら、市民がより一層安心で快適な生活ができるようにしていくことができればと思うわけでございますが、このことについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君に申し上げます。家族信託のどの部分という、もう少し具体的に質問してください。 ◆9番(藤井幸介君) 今申し上げましたが、委任契約、成年後見制度にもかかわってくるということで、例えば家族といいますと子供であったり兄弟姉妹であったり、そういった方々について指定して財産を託すというやり方だと理解しておりますけれども、もしこのことの情報が余りないのであれば御答弁は要らないのですけれども、もし何かこのことについてあればお願いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今言っていただいたとおり、家族信託について私ども余りよくわかっておりません。ただ信託につきましては、アメリカ等においては非常に頻繁に使われているわけでございまして、信託は戦後、アメリカの制度に基づいてできたものでございますが、日本においては全く使われていないというのが現状だと思います。先ほど、ちょっと正確に聞いていたかどうかわかりませんけれども、信託者に預けた後に、その財産の処分までできるような制度に変わったということであれば、非常に使いやすくなった制度であることは間違いないですし、相続等も含めて利用しやすくなるというのはあると思います。  これについて、花巻市について十分な知見があるわけではございませんので、すぐに利用できるということはないと思いますけれども、各地方自治体等の取り組み等も踏まえて、もしそういうことが市民の方々の役に立つということであれば研究していきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 今後のことだと思いますけれども、何かいい制度であれば利用していただきたいと思います。  次に、道徳の関係でございますけれども、全体的には教育にかかわる方々につきましては、本当に一生懸命やられているということが御答弁の中から知ることができました。この間、私の居住する松園町地区で、花北小中校区教育振興協議会ということで、大変に一生懸命活動されておりますけれども、隣組から回ってきた11月の回覧板に、情報モラルに関しての標語を募集いたしますという案内がございました。ことしで2年目になるようでございますが、昨年応募された中から最優秀作品というのが3点紹介されておりました。せっかくでございますから御紹介申し上げさせていただきたいと存じますけれども、1つ目には、「つなぐのはネットじゃないよ、心だよ」。これは小学生の部からの応募でございます。もう一度読みますと「つなぐのはネットじゃないよ、心だよ」ということでございました。2つ目は、「画面より友に向けよう、その笑顔」。これは中学生の部でございます。「画面より友に向けよう、その笑顔」でございます。最後の3つ目でございますが、「その思い、指先だけでは伝わらず」。これは保護者あるいは地域の方からということでございます。「その思い、指先だけでは伝わらず」と。私はこれを見たときに、最近になく大変に感動したわけでございますが、この標語についての感想ということでいただければと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 先ほど御説明申し上げましたとおり、それぞれの地域でこの道徳性を高める、あるいは教育振興運動、一生懸命やっていただいております。今御紹介いただきました、花北地区の教育振興協議会においても、そういった標語ですとか、地域の中で一体感がある、子供たちにとっても非常にインパクトのある大変ありがたい試みだなと思っておりますし、今後とも何とかそれぞれの地域で継続していただければありがたいなと考えております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 最後でございますが、神奈川県での3カ月間に連続9人の方に手をかけてしまったという事件が連日報道されておりましたが、その犯人もいわゆるゲームで育ったというふうなことを後で聞いてショックを受けたのですけれども、かつて人間がいろいろなすばらしい機械をつくっていく中で、行く行くは機械が人を使うといいますか、人が機械に使われるといいますか、そういったことが危惧されたのですけれども、今まさにそういった時代になっているなということを感じておりました。  ということで、これは質問ではないのですけれども、昆虫また動物、そしてまた生物もそうですが、テレビでよく報道されます擬態ということですが、イナゴは稲が緑、青いときには青くなっているわけですが、秋になって稲が枯れて黄色くなるとイナゴも黄色くなると。擬態でございますから、イナゴでさえといいますか、そういった自分の生命を守るために必死のことをしている。またイカの擬態もびっくりしましたが、敵に襲われないようにということで、隣の石と同じ格好に擬態をする、本来持っている不思議な自己防衛といいますか、そういった能力があると。いろいろたくさんあるわけでございますが、蜂のミツバチ社会でありましたり、またアリの生き方もすごいものがあります。  どういうわけか、人間だけが生きるということに対して、生命ということに対して、死ということに対して、まだまだ一番おくれているのかなと思っておりまして、周りがどんどん進歩するに従って、逆に人間というものが後退しているのではないかと、いろいろな事例の中から今そのようなことを感じておりました。質問ではないのですが、最後にそういったことを今回感じながらの質問でしたということでございまして、終わりといたします。ありがとうございます。 ○議長(小原雅道君) 以上で、藤井幸介君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時14分 休憩      午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、櫻井肇君。(拍手)     (櫻井 肇君登壇) ◆17番(櫻井肇君) 17番、日本共産党の櫻井肇でございます。  本定例会に当たりまして一般質問のお許しをいただきましたので、通告しております3点について順次質問をいたします。  1件目に、国民健康保険事業運営主体の県への移管に伴う課題についてお伺いをいたします。  国保事業の都道府県化まで3カ月となりました。花巻市議会は平成23年3月定例会において、国保運営の都道府県化に反対する意見書を国に送付いたしました。これは国保税の全県統一化が加入者の税負担の高騰を招くこととなるという危惧から来るものでございました。来年度からの都道府県化は直ちに保険税の統一とはならないというものでありますが、それでも市民の保険税負担がどうなるのか、大変気にかかるところでございます。  国保事業が抱える構造的な問題の最大のものは、加入者に低所得世帯が多いということであります。社会保障の一環である国保のこの構造的矛盾を国の責任で解決しないことには、高過ぎる国保税や保険者の慢性的な赤字体質等は転換できません。  そこで、まず1点目に国民健康保険加入世帯の平均所得の推移を伺います。これは5年で結構でございます。  2点目に、都道府県化に当たって国は保険料負担の激変緩和措置を行うとしておりますけれども、花巻市に対して、この激変緩和として県を通じて配慮される財源内容をお伺いするものであります。  さらに3点目に、県移管後の花巻市が県に納付する金額及び加入者の保険料負担額の試算状況をお伺いをいたします。  2件目に、来年度からの介護保険料について、現段階でお示しできる内容で結構ですのでお聞かせください。  介護報酬の引き下げなどで、介護施設の運営が苦境に陥っている、あるいは陥りつつあるとも聞くものでありますが、この点、市においてはどのように把握されているのでしょうか。また入所待機者の解消等、今後の施設運営、あり方についての課題をどう捉えておられるのかお伺いをいたします。  最後に、市職員の労働環境についてお聞きをいたします。  新市発足以来の正規、非正規、それぞれの職員数の推移を伺います。休職者、特に心に負担、いわゆるストレスを抱え休職せざるを得ない職員の数の推移並びに中途退職者数の推移を伺って、登壇しての質問を終わります。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 櫻井肇議員の御質問にお答えします。  1件目の国民健康保険の運営主体の都道府県化についての1点目、国民健康保険加入世帯の所得の推移についてのお尋ねでありますが、当初課税ベースでの1世帯当たりの5年分の平均所得額を申し上げますと、平成25年度は106万1,000円、平成26年度は104万9,000円、平成27年度は97万9,000円、平成28年度は105万8,000円、平成29年度は105万9,000円となっております。  次に、2点目の国による激変緩和措置の財源内容につきましてのお尋ねでありますが、国は国保の財政運営の仕組みが変わることにより、国保被保険者の保険料負担が急激に増加することがないよう激変緩和のための仕組みを設けております。その激変緩和のための国の財源としては、国費により都道府県に設置される特例基金(全国で約300億円)と、平成30年度から投入される追加公費の中の追加激変緩和財源としての暫定措置分(平成30年度は全国で300億円)を確保するとしており、そのほかに都道府県の財源負担分(保険給付費の9%分)として都道府県が一般会計から国保特別会計に繰り入れることとされている都道府県繰入金などを最大限活用して、可能な限り激変が生じないよう都道府県に示しております。  岩手県が11月下旬に策定いたしました国民健康保険運営方針におきましては、激変緩和措置として、1人当たり保険税が平成28年度と比較し、一定割合以上増加した市町村が激変緩和の対象となり、その増加額を激変緩和の対象額とすることとしております。平成30年度におきましては、超過額の100%を対象額に、平成28年度保険税額と同じ水準になるよう激変緩和を行い、その財源として国の暫定措置分と特例基金、県繰入金を見込むこととしております。  次に、3点目の県への納付金及び加入者の保険料負担額の試算状況につきましてのお尋ねでありますが、10月に国から示されました平成30年度の納付金算定に必要な医療費給付費等の推計に係る仮の係数に基づき県が行った試算によりますと、県全体の国保事業費納付金は約330億4,000万円、緩和に要する額は約2億8,000万円となり、その財源として国の暫定措置分約2億5,000万円、特例基金3,000万円を見込んでいるとしております。  花巻市の場合は、納付金額は約23億4,000万円、保険税総額約17億9,000万円、1人当たり保険税額は8万8,893円となり、平成28年度1人当たり保険税額8万6,485円に比較して2.78%の増となりますが、激変緩和措置、約4,900万円により、平成28年度保険税額と同じ水準になるという試算結果が示されております。  なお、今回の試算は国保の一般被保険者分のみに係る算定であり、12月上旬には退職被保険者分を含めた試算結果が示されることとなっておりますが、今現在はその数字は私どもはつかんでおりません。最終的な平成30年度国保事業費納付金及び標準保険税率につきましては、12月末に国から示される確定係数をもって県が算定を行い、1月下旬ごろに決定、県内市町村に通知する予定とされております。  2件目の第7期介護保険事業計画についての質問にお答えします。  1点目の次年度の介護保険料の基準額についてのお尋ねでありますが、65歳以上の第1号被保険者の介護保険料は、3年間の介護保険事業計画期間ごとに必要と見込まれるサービス量をもとに決定することとなります。平成27年度から今年度までの第6期介護保険事業計画では、保険料の基準額を月額5,506円としておりますが、来年度から始まる第7期介護保険事業計画期間の保険料につきましては、高齢化の進展に伴い要介護認定者数の増加が見込まれることや、国が第1号被保険者の負担率を22%から23%に引き上げることとしたことから、保険料の上昇は避けられないものと認識しております。現在策定作業を進めております第7期介護保険事業計画におきましては、必要なサービス見込み量に基づき、今後、国が示す介護報酬の改定内容を反映させた上で保険料を算定していくこととなりますが、第6期介護保険事業計画期間における介護給付費準備基金の積立金を活用しながら、可能な限り保険料上昇の抑制を図ってまいりたいと考えております。  2点目の各介護施設における経営状況をどのように把握しているか、また今後の施設運営についての課題をどう捉えているかとのお尋ねでありますが、市内には居宅サービス、施設サービス、そして地域密着型サービスとあわせて221の介護保険事業所がありますことから、個別の事業所の経営状況につきましては把握しておらないところでありますが、本年10月に市内に所在する特別養護老人ホーム、老人保健施設、グループホーム、計34施設を市職員が訪問し、お話をお聞きした限りにおいては、経営が成り立たないような極めて厳しい状況にあるとは認識していないところであります。  国が実施しました平成29年度介護事業経営実態調査の結果を見ますと、収入から支出を差し引いた額を収入で割った数値、いわゆる収益率の平成27年度と平成28年度とを比較しますと、全サービス平均でマイナス0.5%となっており、市内の事業所も同様の傾向となっているものと推察しております。介護サービス事業所の収入は国が定める介護報酬によるところが大きいことから、国による介護報酬改定の動向を注視してまいります。  施設の運営につきましては、10月の施設訪問の際のお話の中で、産前産後休業、育児休業への対応や退職者の補充など、人材確保に苦労しているという声が多く聞かれました。特別養護老人ホームの入所待機者がある中で、第7期介護保険事業計画においても施設整備の必要がありますことから、人材の確保は重要と考えております。事業所からのお話の中で、介護職場のイメージの向上を図り、介護事業所で働こうとする人材をふやしていくための取り組みを希望する御意見が多くありましたことから、小中高の児童生徒などを対象として、施設の職員が直接話をする説明会を開催するなど、介護職場のイメージの向上のための取り組みを実施してまいりたいと考えております。  3件目の職員の労働環境についての1点目、正規、非正規の市職員数の推移についてのお尋ねでありますが、正規の職員数につきましては毎年4月1日現在の人数、また非正規の市職員につきましては毎月の任用人数の変動が多いことから、毎年5月1日現在の雇用保険に加入しております臨時補助員及び非常勤職員の人数でお答えいたします。  平成18年度は、正規1,156名、非正規345名、平成19年度は、正規1,134名、非正規330名、平成20年度は、正規1,105名、非正規340名、平成21年度は、正規1,095名、非正規401名、平成22年度は、正規1,064名、非正規361名、平成23年度は、正規1,034名、非正規357名、平成24年度は、正規1,004名、非正規399名、平成25年度は、正規992名、非正規387名、平成26年度は、正規943名、非正規378名、平成27年度は、正規932名、非正規454名、平成28年度は、正規933名、非正規577名、平成29年度は、正規926名、非正規575名となっております。  次に2点目、休職者の推移についてのお尋ねでありますが、地方公務員法第28条第2項第1号の規定により、心身の故障のため長期の休養を要する場合として分限休職とした実人数でございますが、平成18年度は7名、平成19年度は6名、平成20年度は8名、平成21年度は6名、平成22年度は7名、平成23年度は7名、平成24年度は6名、平成25年度は6名、平成26年度は12名、平成27年度は12名、平成28年度は5名、平成29年度は平成29年11月1日現在で6名となっております。  次に3点目、中途退職者数の推移についてのお尋ねでありますが、各年度の退職者数の合計から、地方公務員法第28条の2第1項の規定による定年による退職、国や県との人事交流のための退職及び平成25年度末の岩手中部水道企業団への移籍による退職を除いた早期退職希望による退職、自己都合及び死亡による退職並びに地方公務員法第28条第1項の規定に基づく分限免職及び同法第29条第1項の規定に基づく懲戒免職の人数の合計でございますが、平成18年度は14名、平成19年度は13名、平成20年度は10名、平成21年度は16名、平成22年度は16名(うち懲戒免職1名)、平成23年度は21名(うち懲戒免職1名)、平成24年度は14名(うち分限免職1名)、平成25年度は16名(うち懲戒免職2名)、平成26年度は14名、平成27年度は19名、平成28年度は14名(うち懲戒免職1名)となっております。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) それでは再びお伺いをいたします。他議員の一昨日来の一般質問とも重なって恐縮でございますが、お答えをいただきたいと存じます。  まず、国保に関してでありますが、ただいま国保加入者の平均所得というのが5年分にわたって述べられました。この制度の最大の特徴は、加入者の所得が低いということです。ちなみに全国で見ますと、加入者の平均所得が市町村国保、これは全国の平均ですから1世帯当たりで144万円です。これに対して協会けんぽ、いわゆる昔の政府管掌保険に入っている方の所得が246万円。それから組合健保はここは余り関係ないので、共済組合のほうは451万円という平均所得。これが平成26年度であります。この加入者1人当たりの平均所得は、ほかの階層と比べてみましても国保加入者というのが非常に低所得なのです。  ところが、一方で保険料の負担率でありますが、これも全国平均ですが国保の場合9.9%の負担となっていると。一方、協会けんぽは7.6%。共済組合は6.0%ということで、この数字を見ただけでもいかに低所得で、しかし一方で負担率が高いのかというのが一目瞭然なわけでございます。そういう問題を国保は抱えているということです。果たしてこれが都道府県化で、本市の場合は赤字にはなっておらないわけですが、赤字になっているところ等を解消できるのかという疑問がずっとありますので、お伺いをいたします。まだ最終的に県から示されるのは1月ということですが、現段階で発表されているものについて議論を進めたいと思います。  まず、県からの激変緩和措置ですが、これは花巻市分として4,850万6,752円。これが国から県を通じて激変緩和、いわゆる支援といったらいいでしょうか、そういう額が支援されるということでよろしいでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 前段に、国保加入者は低所得世帯が多いということで負担が多いというお話がございました。当方でも各保険の状況というのを少し概算でございますが調べさせていただきました。世帯数当たりということで試算をしてございました。当市の国保におきましては、1世帯当たり医療費が大体49万円ほど。それに対する1世帯当たりの保険料については12万円から13万円程度ということでございます。一方、協会けんぽにつきましては1世帯当たりの医療費、これは組合健保、共済組合とも似たような数字でございますが、1世帯当たり25万円から29万円程度。それに対する各協会けんぽ、組合健保、共済組合の1世帯当たりの保険料というのが約28万円程度ということで、国保世帯のそうした世帯構成の状態からこういった数字が反映されているものと、それぞれの保険者の状態から反映されているものと思っておりますが、やはり国保につきましては国等のさまざまな支援制度の中で運営しているということでございます。  それで、激変緩和につきましては、現在の試算によっての当市の激変緩和といたしましては議員のおっしゃる数値でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) それでは、この激変緩和措置されるのは5自治体ですね。いわゆる激変緩和がなければ上がるという自治体に対する措置です。花巻市のほかは大船渡市、それから釜石市、遠野市、矢巾町となっているわけですが、これは最終的な試算ではないとしても、1月に示されるのであればちょっと議論する場がないものですから、今、県から示されている試算に基づいて議論を進めたいと思いますが、ただそんなに変わらないのではないかと思っております。  それで、本市が県に納付する額としては納付金は23億3,900万円ほど、それから保険税の総額としては17億9,000万円ほどと見てよろしいでしょうか。これは恐らく変わらないのではないかと思われるのですが、どうでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 現時点での試算に基づきます激変緩和の対象の市町村としてはそのとおりでございます。試算額の納付金合計、あと保険税総額というのはそのとおりでございます。国が示す仮指数に基づいて、それぞれ各県において集計して全国の集計値を算出し、国においてはその試算に基づいて国の財源負担を加味しながら、最終的な確定数値を12月末に出すということでございましたので、それによってどのように動くかというのは、市としては明確にお答えすることはできないところでございますけれども、まずは仮試算によって一定の方向というのは示されたのではないか。あとはその本試算によってどの程度数字が変わってくるのかというのについては、現時点では何とも言えないところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 自治体としては、恐らく県もそうでしょうけれども、これは初めてのことですから確定的なことはまだわからないと言いつつも、ここまで岩手県が公表するというのは、やはり公表、公開には前向きなのですよね。いまだに全然出していないところあるのです。大阪府などは全然出していないのですよ。独自に議員が計算すると、とんでもなく上がるという試算が出たりしている中では、よく公開してくださっているなと思います。  そこで、この試算額が県に納める額として変わりがないものと仮定してお話ししますが、保険税として市が集める必要があるというのが17億9,000万円、この部分に絞って申し上げますが17億9,000万円、これは間違いないですね、現段階で。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 納付金に係る保険税相当分としては、17億9,000万円でございます。ただ、それぞれの市町村の賦課方法とか、さまざま現在統一は考えておりませんということなので、保険税についてはそれぞれの市町村で賦課をして、県には今回のこのままの例えば数値でいった場合は23億3,800万円ほどの納付金を納めると、そういった保険税の財源をもとに納付金を納めるということになります。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 制度として県への納付金というのは、これは市町村はどんなことをしても、これは1円たりとも欠けるわけにはいかない、必ず納付しなければならないというものでございますね。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 基本的には、県全体としての国保会計の運営のために各市町村が納付するということでございます。ただし、例えば災害とかそうしたことによって一時的に県に納付するのが困難だといった場合については、県のほうで基金を活用して、翌年度以降、市町村に改めてその分も含めて納付していただくとか、そうした財源調整は県のほうで考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 財政が県に移るものですから、どうしても市のほうは受け身になってしまう形になるわけなのですが、保険税として集める必要があるというふうに現段階で示されているのが17億9,065万6,195円。一方で、平成28年度9月定例会で決算を行いましたが、このときの収納額が17億3,661万8,369円なのです。しかも、収納率が現年分だけで95.22%ですから、これ以上収納率が上がるかなという部分はあるので、これは目いっぱいの現段階での収納率だと思います。そうしますと、これを単純に比較した場合、5,400万円ほど足りなくなるのです。やりくりのほうはこういう場合どうなりますか。まだ一般論で結構です。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 一般的には、税負担の中で調整させていただくとか、あるいは基金等もございますので、そうした中で調整するという場合もございます。当市におきましても平成30年度以降の税のあり方につきましては、基金の活用も含めて、今後検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) だから、前にお聞きしたのですが、13億円という基金残高、これは県内でも2番目か3番目にあるのですが、これに充てるつもりなのかなと。あるいは国保税を引き下げないというのは、この都道府県化が頭にあって、どれだけの財政が示されるかわからないという、いわば一種の恐怖みたいなものがあって下げないのかなというふうにも理解しておりました。それで国保税について、これは花巻市は前年対比でかなり収納率が向上しております。収納率の向上は県内の自治体で2番目なのです。20%を超していますから。ここはちょっとなかなか納めるほうも大変だろうなと思うのですけれども、実はその一方で差し押さえの件数もすごいのです。差し押さえの件数が県内でも多いのです。一関市、奥州市、名前出して申しわけないが、そういうところもあって、この収納率も多いのではないかなと思うのですが、県のほうに今度は納めなければならないと、市のほうでやりくりというわけにはいかないということになりますと、今後この取り立てというのもかなり厳しくなるのかなと。あるいは差し押さえもふえてくるのかなと。この辺のところが大変危惧されるところなのですが、それについてはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  先般御承認いただきました平成28年度の決算あるいはその前年度の決算等から見ましても、現年分、滞納繰越分ともに収納率は上がっております。ひとえに当市の収納課等のそういう滞納処分に関する手続、努力というものがあるのだろうと認識いたしているところでございますが、ただ今の時点で、今後その滞納処分の体制とかそういったものをどうするかということについては全くまだ想定がない中で、今申し上げることはできないわけでございますけれども、今後、先ほど健康福祉部長が答弁いたしましたように、基金等も踏まえた中での当面の国保税の対応を定めるについていろいろ検討する中で、その辺は見えてくるのかなというふうには思っているところでございます。現時点においてそのように滞納処分、さらに厳しくなるというようなことは考えておらないところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 私、滞納を奨励しているわけでもなんでもなくて、私も納めてもらいたいという立場です。でも昨今の経済情勢の中で、どうしても納められないという方もおられるわけです。平成28年度、花巻市においては191件、金額にして4,900万円ほどの差し押さえがございます。収納率が上がっている一方でこういうふうになっているわけなのですが、それはまた一番最後にお話しします。県から保険料を集めるべきと示された額以上に例えば税の収納額が上回った場合、先ほどは足りなくなった場合の話をしましたが、逆に今度は上回った場合、どうなりますか。花巻市のほうでこれは処分するわけですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) それぞれ、今までの市でやっていた国保の科目とはまた都道府県化に基づいて整理が異なってきますけれども、いずれにせよ各年度の国保会計の中で、例えば繰り越しなりということになろうかと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) この激変緩和、まだ約束していないのですが、恐らく現段階でやはり花巻市に対しては県は支援するということには変わりないと思うのです。逆に言えば、この激変緩和措置がなくなれば、しかもこれは6年でしたか、あとは漸次次年度から減っていくということで、税は上がるということになりますか、単純に考えて。財政調整基金から繰り入れるとかということは、まだ度外視して。この激変緩和措置がなければ国保税は上がるということなのでしょうか。
    ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 県の国保の都道府県化に向けて運営方針を定める中において、県内の市町村間における医療水準、医療費のレベルに高いところと低いところの差が1.6倍ほどあって、やはり市町村間のその差が大きいと。それを統一化するには、相当程度負担が大きくなる市町村があるということで今回、県では統一的な標準税率ではなくということでございますので、その激変緩和措置がなくなるからということではなく、県の国保運営上はそうした医療水準とか所得水準の差が小さくなっていく中で、そうした見通しの中で統一化をするかどうかというのを今後検討していくということでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 結局、この激変緩和措置というのは、最終的にはやはり保険料の統一ということにいくのだろうと思うのです。所得水準とかあって、そういうものを平準化するということなのでしょう。しかも、たしか激変緩和の額というのは毎年見直すと。あと3年ごとにもこれは見直すと。その3年ごとに料金の統一についても検討するとなっているわけです。  そこで、この3年以内にそれでは医療水準は平準化というか、格差がなくなるだろうかと思うのですね。そうした場合、この都道府県化に当たっていろいろな自治体から意見が述べられているわけですが、ある市では県内で保険料水準の統一を行う旨を記載すべきだと、こういう自治体もあります。しかし私どもから言わせれば、この定例会でもかなり議論になっておりました花巻温泉病院の閉院だとか医療の供給体制が低下してきている中で、しかも所得も農村地帯、特に大変ですよね。はっきりしているのは農家の所得は来年度から確実に減るということです。単純に考えても1反歩7,500円減ります。そういうふうに所得の水準の格差があり、さらに医療水準の格差がある中で、保険料の統一といっても、これは公平なように見えて、私、医療の供給との関係では全然公平ではないのではないのかと思うのです。先頭を切って県内で保険料水準の統一を行うべきだというのは、一番医療に恵まれたところなのですよ。こういうところはいいのです。でもお医者さんにかかるのも我慢しなければならないくらい医療の供給体制がないというところは、同じ保険料というのはやはり現段階ではかえって不公平だと私思うのです。ですから、この見直しという時点ですが、これはぜひ市としては保険料の統一は、県は当面やらないと言われていますけれども、統一はすべきではないということを申し上げるべきではと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 県の基本的な考え方としては、先ほど申し上げたとおり、医療水準あるいは保険料の水準について市町村の格差が大きいことから、今回その時期については平準化のそうした今後の推移の状況を見ながら、3年ごとの見直しの際に検討していくということとしてございますので、市といたしましてもそうした今後の状況を踏まえながら、お話しするべきことはしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 国保の加入者というのは、ほかの保険に加入している方に比べれば加入割合は少ないのです。30%ぐらいだったでしょうか。そうはいっても、何回も言うとおり、国保加入者というのは一番弱い、経済的にも弱い立場にある方々ですから、どうしてもここに気持ちが向いていってしまうわけなのですが、それでは保険料についてであります。保険料は、現在、高過ぎる高過ぎるとは言っても、県内自治体で比較して平成28年度で高いほうから数えて、33自治体あるうち24番目なのです。これは、やはり何回か引き下げしてきたからということもあるかと思うのですが、そういう水準にはあるのは認めますが、保険料、来年は引き上げはないということを明言できますでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 先ほど申し上げましたとおり、県においての激変緩和措置等もございますし、あとは現在の基金の積み立て、あるいは今後の県の標準的な税率に向けた市の体制、市の税のあり方というものを考慮しながら、平成30年度の税率のあり方を検討してまいりたいと思っておりますが、上げるということにはならないのではないかと思っております。ただ例えば保険税の中に医療分と介護分と支援分というふうにあります。そうしたバランスがどうなのかということもちょっと検証しなければなりませんので、そうした全体の中で今後検討してまいりたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 基金の積み立てを活用するというのは、私は大賛成です。ぜひやっていただきたいと思います。それで一歩進んで、これは今、基金の額の積み立てになっておりますから、都道府県化で当面基金残高にそれほど影響はないと思うのです。これは国が示しているものですが、繰入金による配慮ということで、繰入金は必要ないわけなのですが、都道府県繰入金による激変緩和措置を設け、市町村ごとの状況に応じ、きめ細かに激変緩和措置を講じることが可能だという仕組みを設けると国では言っているのですが、今の基金の状況から見て、しかもこの国の措置等からする都道府県化の状況を鑑みて、基金を活用して引き下げできるのではないか。これ何回もお話ししますが、そういうことをお考えにはなられませんでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これにつきましては、過去の議会でも何度もお話ししていますけれども、やはり試算をきっちりしないといけない。過去においてこの計算がどうも実態と離れていることがたくさんあったわけです。これは今、随分時間がかかっていますけれども、担当部署のほうで今一生懸命やっていて大体めどが立ってきたところで、数字的に見ますと相当正確になってきています。この正確な数字を踏まえた上で、先ほどの県のいろいろな動きについても見なくてはいけないというのがありますけれども、この数字を見てきた上で、具体的にどのような保険料になるかという計算の作業に今入っております。これは難しい計算になりますから、1週間、2週間でできるということにはならないかもしれませんけれども、議員のお考えに近いような形でできる可能性はあるのではないかなと。どこまでお考えになっているかわからないので、ちょっと申し上げられませんけれども、ふえないめどはほぼついてきているのかなと。その中で、あと減らせるのか、減らせるとしてどれだけ減らせるかということについて、もう少しきっちりした計算をするという作業に今入っているということです。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 医療費の計算というのは変動しますから、実は素人から見ても大変面倒だと思います。年中風邪引きがふえてきているという状況もありますし、ウイルスの状況もありますから、それはわかりますけれども、どこまで考えているかわからないけれどもと言われましたが、考えていることは全部言いましたので、よろしくお願いをいたします。  それで、次に介護保険の問題でありますが、積立金の活用をして抑制するということでした。それでこの第6期介護保険事業計画では、9期までの保険の月額料を示しており、9期は8,374円です。7期、8期も示しておりますが、額は以前示したものと比較してどうなりそうですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 第6期介護保険事業計画の計画期間におけるその給付等については、ほぼ計画値に近い形の実績で推移していると思ってございます。したがいまして今後第7期におきましては、現在7期の人口の推移あるいは認定者数の推移、あとはそれに伴うサービス給付料というものを試算をしてございまして、国における介護報酬の改定状況を踏まえながら第7期の保険料について算定をしてまいりたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 特養ホームの待機者の件について、これも何人かの議員から述べられましたが、待機者の解消に向けて花巻市は、私、他自治体と比べても頑張っているというふうに見ます。どこと比べてということは言いませんが、非常に待機者解消に向けて努力されているというのは十分理解できます。  それで、もう一回同じことを御答弁させるようで恐縮なのですが、それでは早期に入所が必要な待機者127人は、地域密着型ホーム等の開設によって、これはほぼというよりも完全に解決できるのでしょうか。数字が変わりますから何とも言えませんが、平成29年4月1日現在と比較して完全に解消できるということにはなるわけでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 平成29年4月1日現在で早期に入所が必要な方127名ということで、第6期介護保険事業計画の中での施設整備ということで、地域密着型特養ホーム2施設につきましては、1施設は既に開所してございますし、もう1施設につきましては年明けに開所する予定でございまして、合わせて58床ということでございます。したがいまして、この第6期内の特養ホームの施設整備において全て解消できるかとなると、それはなかなか難しいというふうには思っております。ただ特養施設以外にも、例えば認知症グループホーム等々においても一部施設に入所する方もいらっしゃると思いますので、それらも含めて一定程度の解消はできるものと考えておりますが、全ての方がこの第6期の中で解消するかということになれば、それはなかなか難しいと思ってございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 失礼しました。舌足らずでした。私が申し上げたいのは、来年4月からの第7期の中で完全に解消できるよう願いたいという意味でお聞きをしたのでございます。私も第6期で終わるとは思っていません。よろしくお願いします。  それでは、最後に労働者の件に関してでございます。  今、市職員に限らず日本全国の労働者が、精神面、メンタル面でいろいろ痛めつけられているのです。特に民間では非正規がもう圧倒的に多くなってしまって、なかなか働く人が大変だということがあるわけなのですが、6つの設置されている衛生委員会の中で気にかかっていること、職員がメンタル面で打撃を受けているというか、ちょっと気にかかる部分があるものかどうか、概括として結構ですからお伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田泰輝君) 衛生委員会の関係の御質問でした。今年度、衛生委員会の中で、昨年、心身の故障により休職された人数ですとか、それから直接的に起因するかどうか微妙なところもありますけれども、時間外勤務、超過勤務の状況等をデータとして提供し、衛生委員会の中で話題としてございます。昨年度平成28年度、産業医の面接指導の実施状況も捉えてございまして、その中で健康診断の判定でC判定の者の状況ですとか、その後の精密検査等の状況等を踏まえて、現在のいわゆる職員の健康状態について情報共有を図った上で、どういった対策が必要かということも議論してございます。  その中で、毎年全職員に対してストレスの状況について調査しておりますが、その調査の結果を見ますと、全体的な傾向で少し気になる部分、これは具体的に衛生委員会の中で細かい議論はしてございませんけれども、一つの傾向として、やはり中堅どころの40代の職員のところで少しストレスを感じている割合が強くなっているという状況がデータとしてございます。その要因がいわゆる因子としてどのようなことがあるのかという部分は、多分、個々によってかなり差があるとは思いますが、職場でのストレスなのか、家庭でのストレスなのか、そういった部分については当然のように事前に気になる職員につきましては、現在人事課に配置してございます保健師等の相談等の場も設けてございますので、そういった部分で病休もしくは休職までつながらないような事前のチェック体制をきかせているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 職員が何で心身を痛めているかということは、これは一概には言えないと思います。職場環境が悪いとかいいとかということは一概には言えません。家庭のストレスかもしれませんけれども、しかしせっかく市職員として市民に奉仕する道を選んだのに中堅どころが多いというのは、やはり気になります。  残念な点が、もう一つ中途退職者です。この方々も非常に残念なわけですが、概してこれは中堅どころ、今言われました40代以降が多いのか若手が多いのか、その辺、詳しい数は要りません。お願いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田総合政策部長。 ◎総合政策部長(久保田泰輝君) 個々の年齢構成については大変申しわけございません。把握してございません。総体的な数字でしか把握してございませんが、ただ最近、ここ一、二年の状況だけを見ますと、やはり中堅どころの職員のいわゆる全く自己都合と捉えると語弊があるかもしれませんが、40代後半から50代前半というところが散見されるという状況にあるものと捉えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。  ここで2時30分まで休憩いたします。      午後2時16分 休憩      午後2時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)     (照井明子君登壇) ◆18番(照井明子君) 18番、日本共産党、照井明子でございます。  通告に従いまして順次質問をしてまいります。3件にわたって質問をいたします。  まず1件目は、災害公営住宅についてでございます。市では被災者の生活再建のための災害公営住宅整備事業を開始し、建設概要は整備戸数30戸と集会場等で、平成31年3月の完成予定となっております。来年度は災害公営住宅への移行準備期間として重要な時期と捉え、6点の質問をいたします。  1点目は、家賃の設定についてです。  災害公営住宅の家賃には特別低減措置があり、一般の公営住宅より低廉な家賃となっているようですが、この低減措置は適用期間が10年となっており、管理開始から6年目以降は段階的に低減措置が縮小し、11年目には通常の家賃となる仕組みとされております。こうした中で来年度6年目を迎える家賃の大幅値上げが問題となっている報道がされております。市の災害公営住宅の家賃の設定と独自の減免制度についてお伺いいたします。  2点目は、家賃問題の背景には、家賃低減措置等について入居者への説明の配慮不足も認める自治体もあったとのことですが、市の入居者への事前説明についてお伺いいたします。  3点目は、入居者に配慮されている設計であるか、お伺いをいたします。  4点目は、入居者の孤立化対策とコミュニティーの確立に欠かせないのが生活支援相談員の役割です。最低でも現状の人員確保は必要と捉えております。生活支援相談員の今後の配置についてお伺いいたします。  5点目は、市と生活支援相談員の連携強化についてお伺いいたします。  6点目は、入居予定者に対するコミュニティーづくりの事前実施についてお伺いをいたします。  2件目は、重度障がい児・者の自立支援についてでございます。  市では、この間、イーハトーブ養育センター移転整備やレスパイト入院に積極的に取り組むなどしてまいりましたが、重度障がい児・者は医療を必要とし、支援機関も限られるというのが現状であります。昨年の改正児童福祉法では、「地方公共団体は、(中略)医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるよう努めなければならない」という条文が加えられました。公的責任による福祉、人権としての社会保障を求める立場から次の質問をいたします。  質問の1点目は、平成30年度は第5期障がい福祉計画初年度となります。現在、計画の検討に取り組んでおられると思いますが、その進捗状況をお伺いいたします。また重度障がい児・者対象の障がい福祉サービス等の見直し内容についてお伺いをいたします。  2点目は、支援サービスの充実についてお伺いをいたします。  ①は、イーハトーブ養育センターの入浴サービスについて車椅子にも対応していただきたいという要望がございます。入浴施設充実への支援の考えをお伺いをいたします。  ②は、障がい児は訪問入浴車が利用できないという実態がありますが、サービス提供の拡充についてお伺いをいたします。  ③は、機能訓練施設の充実についてですが、重度障がいのリハビリ機関として県立療育センターがありますが、市内でのリハビリ施設が欲しいという要望があります。新総合花巻病院の通所リハビリ施設等での対応ができないのか、お伺いをいたします。  3件目は、ため池の管理についてでございます。  ため池の水は、農業用水や防火用水など地域用水として活用されてまいりましたが、地震、集中豪雨により決壊する事態が発生しております。福岡県朝倉市では本年7月5日の局地的豪雨で市内108カ所の1割に当たる11カ所が流出、決壊。同市山田地区では、上流にあった貯水量7万立方メートルのため池が決壊。下流の集落や農地に大きな被害をもたらし、死者も発生したと報道されました。  農林水産省によると、ため池は全国に約20万カ所あり、7割が江戸時代以前の築造で老朽化が進んでいること、また農家の減少や高齢化で管理体制の弱体化が課題となっていると報告されております。花巻市内には登録ため池が60カ所あり、平成27年度まで点検を実施したとお聞きしておりますが、登録ため池の点検結果と管理指導についてお伺いをいたします。  2点目は、ため池の防災・減災対策についての取り組みをお伺いいたします。  3点目は、廃止を希望するため池への支援についてです。農業水利施設のパイプライン化等により、農業用としての役割を終え廃止を希望する場合の手続や補助等の支援についてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  まず1件目の災害公営住宅についての1点目、家賃の設定と減免制度についてのお尋ねであります。  家賃の算定につきましては、災害公営住宅の建設費や建設場所、世帯の所得、経過年数などが条件となるものであり、正確な家賃は建設後に決定するものでありますが、設定の考え方と家賃の目安について御説明させていただきます。  家賃の設定につきましては、それぞれの世帯の所得を換算して設定することとなります。それぞれの世帯の所得でございますが、実際の収入額から給与所得控除あるいは同居者の控除等を差し引いたいわゆる政令月収が基準となります。その上で政令月収が8万円以下の場合、東日本大震災に伴う家賃の特別低減措置により、議員御指摘のとおり市営住宅と比べ10年間、低廉な家賃となります。最初の5年間は収入が低いほど負担が軽減され、残り5年間で段階的に市営住宅家賃と同様となるものであります。  この政令月収が0円から8万円以下の世帯の家賃の目安としましては、政令月収に応じて設定され、初年度は5,000円から2万円程度となり、これが5年間は同程度のままで、その後5年間で段階的に市営住宅の家賃と同様の2万円程度になり、11年目以降も2万円程度となるものでございます。  この中で、6年目からの家賃が上昇することについてでありますが、現在の市営住宅と同様に病気などの事情により支出が増大する世帯に対しては、家賃の分割納付により軽減を図ることもできますことから、そうしたことも含めて入居者に丁寧に説明し、理解をいただくよう努めていきたいと考えているところであります。  なお、この6年目以降の家賃につきましては、復興庁は地方公共団体が独自に家賃を減額することも可能としておりますが、東北市長会及び全国市長会は、入居者の負担軽減のため、これについてのさらなる支援を国に要望しているところであります。  次に、世帯の政令月収が8万円を超え15万8,000円以下の場合、家賃の目安としては特別軽減措置が適用されないことから市営住宅と同様となり、2万円から3万円程度となるものでございます。  次に、政令月収が15万8,000円を超える収入超過者につきましては、入居当初の家賃は3万円から4万円程度で、3年間は同程度のままとなり、それ以降、段階的に近傍同種家賃となりますが、早ければ4年目、遅くても8年目には13万円から16万円程度となるとされております。  災害公営住宅におきましては、政令月収にかかわらず3年間の入居は可能となっておりますが、収入超過者につきましては4年目から収入超過者に該当するかどうか判断の上、認定することとなっております。収入超過者と認定がされた場合、先ほど申し上げたように数年で大幅に家賃が上昇する可能性があることから、このことへの対応につきましては沿岸市町村の災害公営住宅においても議論されているところでありますが、現在、県が沿岸市町村から意見を取りまとめていると伺っております。  また、災害公営住宅にも適用される現行公営住宅法の規定でも、収入超過者の認定基準である15万8,000円について、条例で特に定めることにより収入超過者の認定基準を25万9,000円まで引き上げることができるとの考え方も示されております。当市としましては県及び国における検討状況や他市町村の動向を見ながら、法令の許す範囲で収入超過者の家賃が数年後に極端に高くなり過酷な結果とならないような措置も検討していきたいと考えております。  次に、2点目の入居者への事前説明についてのお尋ねですが、岩手県では家賃が正式に決定する段階である約3カ月前に説明会を実施しているところでございます。当市の災害公営住宅におきましては、入居開始を平成31年4月と予定しておりますが、今後、入居までに事業概要及び家賃に関する説明会や現場見学会、入居に当たっての説明会につきまして、工事の進捗状況に合わせて関係機関と協力しながら、来年度のできるだけ早い時期から開催し、入居者の不安解消に努めてまいりたいと考えております。  次に、3点目の入居者に配慮されている設計であるかとのお尋ねですが、設計については県の災害公営住宅設計標準に基づき行っており、プライバシーに配慮しつつ外部廊下を共有する構造とし、高齢者、障がい者等の移動に配慮したバリアフリーとして、段差をなくし手すりを設けるなど、介助もしやすい設計としているところでございます。またエレベーターを両棟に設置するほか、併設する店舗や集会所へ容易に移動できるような動線とし、地域とのコミュニケーションが図れるように配慮しているところでございます。  高齢者等の声がけが必要な入居者につきましては、指定管理者等により見守りを行い、孤立を少しでも解消できるような対応を予定しているところでございます。さらに高齢者や障がい者の移動が困難な世帯で希望される場合は、低層階に優先して入居いただくよう考えております。  次に、4点目の生活支援相談員の今後の配置についてのお尋ねでございますが、岩手県社会福祉協議会が各市町村の実情に応じ配置することとされており、市の社会福祉協議会がこれを受託し取り組んでいるところであります。現在、市に3名の生活支援相談員が配置されておりますが、平成30年度も今年度同様3名の配置を予定していると伺っております。  次に、5点目の市と生活支援相談員の連携強化についてのお尋ねでございますが、毎月1回、被災者の住所の異動や安否確認等、身辺情報の提供をいただいているほか、被災者の相談内容に応じて各担当部局と情報を共有するなど、きめ細かな対応に心がけております。今後におきましては、入居予定者の一層の不安を解消するため、生活支援相談員と連携を密にしてまいりたいと考えております。  次に、6点目の入居予定者に対するコミュニティーづくりの事前実施についてのお尋ねでございますが、花巻中央地区コミュニティ会議や町内会と協力し、町内会の紹介や活動内容、イベント開催等の情報提供を事前説明会において行い、地域に溶け込みやすい環境づくりを図ってまいりたいと考えているところでございます。  2件目の重度障がい児・者の自立支援についての1点目、第5期障がい福祉計画についてのお尋ねにお答えします。  1つ目の進捗状況につきましては、市内の障がい児・者を対象としたアンケート調査を6月に実施するとともに、市内障がい福祉サービス事業所を運営する法人を対象としたアンケート調査を8月に実施いたしました。そのアンケート結果について、障がい者関係団体等で構成する花巻市地域自立支援協議会や同協議会各専門部会にお示しし、9月から10月にかけて御意見をいただくとともに、11月には障がい者団体等から障がい者支援等に関する御意見を伺ったところであります。  今後の予定といたしましては、いただいた御意見をもとに、これから第5期障がい福祉計画及び第1期障がい児福祉計画の素案を作成し、2月に開催を予定している花巻市地域自立支援協議会での協議を経て、3月中に策定する予定としております。  2つ目の障がい福祉計画の見直し内容についてのお尋ねでありますが、国が示した基本指針には、精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築、障がい者の重度化、高齢化、親亡き後を見据えた地域での生活を支援する地域生活支援拠点等整備、また障がい児支援として、主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の設置や、医療的ケア児を支援する関係機関等が連携を図るための協議の場の設置などが見直し内容に掲げられております。重症心身障がい児を支援する事業所については、花巻市社会福祉協議会が運営するイーハトーブ養育センターにおいてその機能が備えられており、本年4月から新たな施設で事業を行っております。そのほかの見直し内容についても、障がい福祉計画等の中に位置づけてまいりたいと考えております。  次に2点目、支援サービスの充実についての1つ目、イーハトーブ養育センターの入浴サービス充実についてのお尋ねであります。  運営主体である花巻市社会福祉協議会にお聞きしたところ、新築したイーハトーブ養育センターには特殊浴槽の設置に対応できる浴室を設けており、将来的には特殊浴槽を設置することとしております。しかしながら設置経費、そしてさらに大きな課題としまして、介護を行う職員の確保等から設置時期については、今の段階では未定であると伺っております。  2つ目の障がい児の訪問入浴車利用についてのお尋ねでありますが、市では地域生活支援事業において訪問入浴サービスを行っており、市内に居住する障がい児・者のうち、同事業の利用を図らなければ入浴が困難な在宅の身体障がい者については、入浴可能である旨の医師作成の健康診断書を添付した利用申請書を提出していただくことにより、サービスの提供を受けることができます。  3つ目の機能訓練の充実についてのお尋ねでありますが、現在、県内で重症心身障がい児の機能訓練を行うことができる医療型障がい児施設は、議員御指摘のとおり、岩手県立療育センターと矢巾町のみちのく療育園の2カ所と伺っております。重症心身障がい児の多くは、先天性疾患があるため専門的な治療が必要でありますが、主治医の診察において機能訓練が必要と判断されると、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士に指示が出され訓練が行われます。機能訓練はほかの医療機関でも実施は可能であるとお聞きしております。その中で特に重症心身障がい児は個々の診察による対応が必要でありますことから、ほかの機能訓練施設での対応につきましては、まず主治医と個別に御相談いただきたいと存じます。  次に、3件目のため池の管理についての1点目、登録ため池の点検結果と管理指導についてのお尋ねでありますが、東日本大震災の際に、他県で農業用ダムが決壊し人命が失われるなど甚大な被害が発生したことを踏まえ、国はハード・ソフト一体となった総合的な災害対策の推進による災害に強い農村社会の形成を政策目標に掲げ、その一環として平成25年度から全国一斉のため池点検を実施することといたしました。本市においては県に登録されている受益面積0.5ヘクタール以上のため池60カ所を平成27年度に一斉点検を実施したところであります。  その点検内容は、ため池堤体や貯水量などの規模調査と危険度判定であり、その結果に基づき、国では堤高15メートル以上のもの、または堤高10メートル以上、もしくは貯水量10万立方メートル以上であって、決壊時に下流の人家や公共施設等に影響を与えるおそれがあるため池を防災重点ため池と定めたものであります。  平成28年度に岩手県が定めたため池一斉点検の結果を踏まえた対応方針により、市内60カ所のうち2カ所については防災重点ため池として詳細調査が必要とされ、21カ所のため池につきましては監視・管理体制の強化が必要とされました。なお、1カ所については既に廃止されていることが確認され、その結果を踏まえた点検結果について県を通じて国に報告しております。  点検の結果を踏まえた管理者への対応につきましては、県の対応方針に基づき対応することとしており、防災重点ため池については地域防災計画への位置づけ、ハザードマップの作成、公表が必要となっております。市内の防災重点ため池のうち笹間地区にある田沢ため池につきましては、既に平成24年度に岩手県において国の補助事業であるため池等農地災害危機管理対策事業において調査し、その結果に基づき、平成26年度、市ではハザードマップを公表しているところでありますし、昨年度だったと思いますけれども、地元の方々の御要望で地元の方々が中心となって、この災害の場合の避難訓練も実施したところであります。また矢沢地区にある三郎堤につきましては、今年度、氾濫解析業務を実施し、来年度ハザードマップとして公表する予定であります。  監視・管理体制の強化が必要な21カ所を含む57カ所のため池につきましては、県の対応方針に基づき、ため池管理者に対し簡易氾濫解析図等の一斉点検結果について平成28年10月に説明会を開催するとともに、農林水産省作成の「ため池管理マニュアル」を配布し、適正な管理を行うよう指導し、さらに緊急時の連絡体制整備のため、年1回、管理状況を報告いただいております。
     2点目のため池の防災・減災対策についてのお尋ねでありますが、補修が必要なため池につきましては、国の補助事業である農村地域防災減災事業等で対応することができることから、現在、本市においては一斉点検を実施した矢沢地区にある炭焼沢ため池の補修事業を、地域の要望により県営農村地域防災減災事業炭焼沢地区として、実施に向け県に計画調査をお願いしているところであります。また市では、今後一斉点検未実施の受益面積0.5ヘクタール未満のため池につきまして、地震や豪雨時の防災対策の観点から、順次、施設の状況や管理者を確認するとともに、施設機能の状況を把握するため調査点検を実施する方向としております。  3点目の廃止を希望するため池への支援についてのお尋ねでありますが、一斉点検を行った59カ所のため池につきましては、管理者へ農業用ため池管理状況確認票により、管理者の変更の有無や連絡先を確認するとともに、管理状況を把握するため安全柵の設置状況や施設の状況、利用の有無や廃止等の意向について確認を行っております。その結果、現在廃止を希望しているため池が1カ所あることから、施設の状況を確認するとともに、利用状況について関係者から聞き取りを行うなど調査を行っております。  今後、ため池の管理につきましては、引き続き管理者、関係機関と情報共有を図るとともに、ため池の廃止の希望がある場合、専門家を交えてさまざまな意見を聞きながら県や関係者と協議を行い、廃止に係る工法や廃止に伴う周辺への影響、廃止後の土地利用の方向等を勘案し、補助事業の導入や支援のあり方を含め総合的に検討を行ってまいります。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。  まず、災害公営住宅の家賃の基準ですけれども、今想定されている家賃の幅は、最低幾らから最高幾らぐらいと想定されていますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  先ほど、市長が答弁で申し上げましたが、政令月収に応じて家賃の幅が違うのですけれども、政令月収が8万円以下の場合は、その月収に応じて5,000円から2万円程度。それから政令月収が8万円を超え15万8,000円以下の場合は2万円から3万円程度。それから政令月収が15万8,000円を超える場合は家賃は3万円から4万円程度。これはあくまでも目安でございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) そういたしますと、5,000円ほどから4万円ほどと捉えていいということでございますね。  それから収入超過者ですけれども、この収入超過者がいらっしゃるかどうかは、今の段階でわかりますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  家賃の決定に当たりましては、収入についての申告をしていただく必要があるのですけれども、まだその申告をしていただいておりませんので正確に把握はしておりません。ただ問い合わせの中で1名の高額な収入と思われる方はいらっしゃいます。それは問い合わせで、おおむねこのぐらいという判断をしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 聞いたところによりますと、内陸部では収入超過者は入れないこととなっているという県の担当者からの回答があったという情報が入ってきているわけですけれども、そのような県からの通知はあるでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  県から入居の申し込みをいただいた際に、添付していた資料の中に、参考として家賃の基準額が記載されていたのですけれども、その中に政令月収相当の金額で15万8,000円以下の人が入居資格がありますという文言が記載されておったところはございました。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) いずれにしても、被災者の方が生活再建の大きな一歩を踏み出すということの災害公営住宅でありますので、やはりそういった住まいは人権ともいいますので、減免も踏まえた家賃の設定も含め、生活再建に支障がないような対応をすべきであると思っております。  県では、世帯収入が6万9,000円以下の場合、独自の減免制度によりまして家賃減免があり、これは適用の期限がないとされております。市ではこういう方法についての考えがあるかお尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  市では、現在のところ独自の減免制度というのは予定していないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) やはり所得の低い方にはこうして適用の制限がないような形で減免制度を設けるという考え方も必要だと思っておりますけれども、どうでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  先ほど、市長が答弁でも申しましたが、政令月収8万円以下という比較的低所得の方の場合、議員もおっしゃいましたが東日本大震災に伴う家賃の特別低減措置というものが10年間ございます。5年間は特にその低廉な家賃と。その後の5年間で一般の市営住宅と同様の家賃になっていくということになってございます。10年間は市営住宅よりも低廉になるということにはなってございますが、6年目以降の分も、その当初の5年と同様な家賃にしていただきたいということで、東北市長会、それから全国市長会から国に要望しているところでございます。そうした結果を受けまして、県や他の市町村の動きを見ながら検討してまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) それから、設計についてでございます。先ほどバリアフリー化やエレベーターの設置、また手すりなどの配慮ということが述べられましたけれども、実は沿岸地域、あるいはこれまで既にもう災害公営住宅が進められているさまざまなところで、重いドアの問題というのが指摘されているのです。そうした情報については把握されておりますでしょうか。またそういう設計への配慮についてのお考えをお願いいたしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  ただいま、災害公営住宅のドアが重いという御指摘でしたけれども、こちらにはそうした話あるいは意見は伺っていないところでございます。こちらで災害公営住宅の設計を行うに当たりましては、岩手県災害公営住宅設計標準というものがございまして、詳細な部分につきましても、その基準にのっとって行っておりますので、そうした問題はないのではないかと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 既に実施されている災害公営住宅において、さまざまな検証が行われておりますので、やはりそうした例などの情報をいろいろなところで取り入れて、本当にお住まいになってよかったと思えるような災害公営住宅を期待しておるものですから、こうした質問をさせていただいております。  それから、生活支援相談員についてでございますけれども、引き続き3名の配置を考えておるということです。この方々は非常に大変重要な活動をなさっておりまして、内容を見ますと訪問継続、それから不定期見守りなどを行っております。データをいただいてみますと、平成28年度の1年間で合計3,178件のこうした事業に取り組まれております。それから本年度は平成29年10月までの分としても、1,587件の大変大切な事業が取り組まれております。  そうした中で、災害公営住宅で最も大事な課題になっているのはコミュニティーの確立と見守り強化ということが言われております。実はもう7年目に入るわけですけれども、被災者の方々は避難所からみなし仮設住宅に移り、そして災害公営住宅へと転居を繰り返すわけですけれども、多くの皆さんがまだまだ精神的負担を伴っているという報告がされております。そこで集会所の活用が大変重要であると言われております。集会所に常時相談員やボランティアがいる。そして、いつでもお茶を飲みながら会話ができる場がある。それが災害公営住宅での孤立化を防ぐ、孤独死を出さないという環境づくりへとつながっていくと思っておりますけれども、集会所にはこういう生活支援相談員が常駐できるような体制、そうした設計なども考え配慮されておるでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えします。  集会所への生活支援相談員の常時配置ということについては、現在のところ予定していないところでございます。と申しますのは先ほど市長答弁にありましたが、生活支援相談員につきましては、現在のところ、県の計画におきましては平成30年度までとなってございます。したがいまして平成31年度以降の方針については、現在のところ、まだはっきりとしたものにはなってございません。そうしたことで生活支援相談員の常時配置については、現在のところは予定はしていないところでございます。  それから、集会所の使用が可能かどうかということですが、大きく2つの部屋で使用が可能となっておりまして、1つは20畳ほどです。もう1つは10畳ほどの広さがありますので、万が一そうした利用になったとしても、スペース的には問題ないと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) ですから、私が何度も申し上げていますが、やはり阪神・淡路大震災のときも孤独死が大問題になっておりまして、かなりの方々が孤独死しているというデータもあるわけです。そういうことを防いでいく対応も考えていかなければならないということです。箱物をつくるだけではない、その中のソフトの部分も考えながらこの事業は展開しなければ、本当に被災者の方々の立場に立った事業とは言えないと思うわけでありまして、私はそうした配慮もぜひ実現をさせて、引き続き相談員の配置、またその人たちが常駐できるような体制が必要だと思います。陸前高田市ではそういう体制をとっておりまして、大変成功しているというお話も聞いておりますので、そうした事例なども参考にしていただきたいと思うわけです。  そういう意味で、相談員の方と市との連携ということを取り上げさせていただきましたが、生活支援相談員から御意見をいただきますと、この災害公営住宅へのどういう情報をお持ちですかとか、被災者の方々はどう思っているのですかとかという問い合わせがなかなかないということなのです。被災者の皆さんの意見の情報を一番持っている相談員の方々も大変役割が大きいのです。この相談員の方々のなされている訪問相談の結果という資料などを見ましても、災害公営住宅自治会設立等コミュニティ支援に対する情報交換会に参加をしたとあります。沿岸部でも自治会設立に関するコミュニティ支援の事例から、その大切さとともにデリケートな一面もあることを学んだ。花巻市を初め内陸部の公営災害住宅においてどのように取り組むか、課題をいただいた。こうした認識を持ちながら、日々被災者支援をしているのです。とても重要な役割を果たしていると思います。私はそういう意味で、来年度そういう体制をつくって強化をして、そして最も被災者の立場に立った災害公営住宅をつくっていく、そして中身も整えていく年にすべきであると思っておりますので、その点についての御所見をお聞きしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議員御指摘のとおりだと思います。この集会所につきましては、これは被災者の方だけではなくて、地域の方も使っていただくということでつくるということは前の議会で申し上げたとおりでございますけれども、それを踏まえて、建設部では先ほど部長が説明したような設計をしております。具体的にそのコミュニティーをどうするかということについては、建設部ではなくて地域づくりで担当しなくてはいけないということで、今後その部分については建設部ではない専門の部署で検討しなければいけないという指示は出しているところでございまして、具体的なその動きについては来年以降になると思いますけれども、必要なことであるのでしっかりやらせていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 県では、建築住宅課にコミュニティ形成支援事業という形で交流会、相談会の開催に取り組みながら、最終的にみんなで自治会を設立をするための支援を行っているようでございます。私はそういうすみ分けではなく、やはり一体的に考えて、住まいは福祉、住まいは人権という部分の視点も持ちながら、連携しながら、より充実した内容に取り組めるのではないかと御提案をしたいと思っております。  時間の関係がありますので、次に進みます。重度障がい児・者の関係ですけれども、先ほどの御答弁によりますと、訪問入浴車の18歳以下の児童利用についても、現在の体制で市内では可能であるという内容と捉えてよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) そのように考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 実は過日、重い障がいがある在宅者の生活を豊かにする通称ぽっぽの会と市との懇談会を実施させていただきました。健康福祉部長を初め担当課長、そして課長補佐、係長の対応をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。その際、実は18歳以下なのですけれども訪問入浴車を使いたいとヘルパーの方にお話をしたならば、それはできないと言われたという声があったものですから、そこは本当にできないのか、それでは課題として宿題として調査していただきたいと申し上げたところでございました。そうすると事業所に18歳以下も利用できるという内容が伝わっていないということになると思いますが、その点についてはどのように捉えますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 医療的なケアとかさまざまな状態によっては、その介護のヘルパーの方も例えばいきなり初回とかでは、対応が難しい場合があるとは思いますけれども、介護事業所あるいは御本人の家族あるいは相談支援事業所と一体になって、その利用についてのお話をさせていただきたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) ちょっとまた後退したという気もしますが、とにかく訪問入浴車は使えるという方向で進めていただきたいのです。千葉市では平成21年度から年齢制限も撤廃をして対象者の拡充を実施しております。やはり児童でも成長に伴い体格が成人と同様の場合もあります。また先日の懇談会に参加されたお母さんからは、2人目を妊娠したときに、障がいのある我が子をお風呂に入れるのが非常に大変だったという実態も報告されておりますので、そこの部分ははっきりと年齢制限を撤廃して花巻市は進めることでいいのではないかと思っておりますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 医療的なケアが必要な方については、その対応というのは非常に難しい点がございます。その点につきましては議員おっしゃるとおり、この前、ぽっぽの会といろんな情報交換をさせていただきましたが、今後ともそうした情報交換あるいは個別の御相談をいただきながら、そうした方々へのサービス提供の体制に向けて相談支援を行っていきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) イーハトーブ養育センターの入浴設備の拡充なのですが、先ほどの答弁では設置経費、人材確保の面で少し課題があるために、未定でありますという御答弁でございましたけれども、実際にそういう入浴サービスもしていただきたいというような御要望もあります。そうした場合、車椅子対応にするための機材の設置といったことに対して、花巻市はもしそういう時期が来たならば補助をいたしますというふうに考えてよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 補助制度が実際あるかどうかは別として、基本的には一番ネックとなっている部分は人員的な面です。今回新しい施設に移って、施設も広い中で今運営をしているわけですが、そうした中で新たな入浴の分を実施することにつきましては、1人について1人以上の人員体制が必要だということでございます。そうした人員の確保を含めて、具体的な時期というのは今後検討されるものと思っていましたし、そうした具体的な時期が出た時点で、御相談があればそれについて、市でも社協と養育センターとお話はさせていただきたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 何度も言うようですが、重い障がいのある児・者が本当に利用できる支援機関というのは、やはり限られていまして、なかなか花巻市内で充実させるというのも大変困難な課題がたくさんあろうと思いますが、少しでも市内で地元で安心して生活できる供給体制の整備を今後とも考えていかなければならないと思っておりますけれども、先ほど第5期障がい福祉計画に関して、今後、児童発達支援や放課後デイサービス、また医療機関との協議の場を設定するという御答弁をいただきました。これまでそういった協議の場はなかったのか、それとも新たな設置となるのかについてお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 個別のケースによっては、いろいろな関係機関が連携した場面というのはあるのですが、正式な協議の場ということについては現在ございません。その協議の場を例えば県全域なのか、障がい福祉計画上のエリアなのか、市町村なのかということも、今後協議するに当たっての課題となってくるのではないかと思っておりますが、いずれそうした医療的なケアを必要とする方々への支援体制というものについては、今後、県も含めて関係機関と協議をさせていただきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 特に、重症児・者の生活を支えるためには、家族の尽力を初めとして地域の医療機関、訪問診療、訪問看護、医療的ケアを含めた訪問ヘルパー、学校、保育所、療育センター、放課後等デイサービスなど多様な地域資源が必要とされております。また一番大事なのは専門性が求められるということなのです。もしかすれば新しい今度の第5期障がい者福祉計画に関して、国の方針である、「我が事・丸ごと」地域共生社会の形成というものが、もしも導入されてくるのであれば、地域に責任を負わせるという方針ですので、私は重い障がい者の方々は排除されていく仕組みになってしまうと大変危惧しております。そうではなく、花巻市ではやはり専門性をしっかりと担保をして、そしてさまざまな機関を公的責任で取り組んでいくということが大切だと思っておりますが、その点についての御所見をお願いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 言葉にしますと、医療的ケアを必要とする子供という一つの言葉になるのですが、やはり個々のケースによって、必要とされるサービスあるいは医療的な部分というのがかなり違います。過日そうした方々の親のぽっぽの会といろいろな情報交換をさせていただいたことは大変重要だと思いますし、こちらからもさまざまな御相談あるいは情報提供をいただきたいとお話をいたしましたので、今後も障がい福祉課とそうした方々との密接な情報交換という場面を積極的につくってまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 以上で、照井明子さんの質問を終わります。  これで本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時31分 散会...