花巻市議会 > 2017-12-05 >
花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2017-12-05
    花巻市議会 会議録 平成29年 12月 定例会(第4回)-12月05日−03号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成29年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号 平成29年 12月 定例会(第4回) − 12月05日−03号 平成29年 12月 定例会(第4回) 平成29年12月5日(火) 議事日程第3号 平成29年12月5日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 大原 健君   (2) 高橋 浩君   (3) 阿部一男君   (4) 菅原ゆかり君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 大原 健君   (2) 高橋 浩君   (3) 阿部一男君   (4) 菅原ゆかり君 出席議員(24名)    1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君    3番  照井省三君      4番  松田 昇君
       5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君    7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君    9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君   11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君   13番  小原雅道君     14番  大原 健君   15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君   17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君   19番  阿部一男君     20番  近村晴男君   21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君   23番  藤原晶幸君     25番  中村初彦君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       亀澤 健君  副市長       佐々木 忍君  教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  総合政策部長    久保田泰輝君  地域振興部長    市村 律君  財務部長      八重樫和彦君  農林部長      菅原浩孝君  商工観光部長    佐々木力弥君  市民生活部長    細川 祥君  建設部長      赤平勝也君   健康福祉部長    熊谷嘉哉君  生涯学習部長    市川清志君   消防本部消防長   小田島 満君  大迫総合支所長   藤田哲司君   石鳥谷総合支所長  菅原善幸君  東和総合支所長   菅谷一雄君   教育委員会教育部長 布臺一郎君  理事        藤原忠雅君   総務課長      伊藤徳明君  財政課長      松田英基君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      久保田留美子  事務局次長     久保田謙一  総務係長      舘下真智子   上席主任      高橋俊文      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  伊藤源康議員から、昨日12月4日の一般質問における発言において、不適切と思われる形容表現があり、会議規則第64条の規定に基づき、その部分について発言を取り消したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○議長(小原雅道君) 御異議なしと認めます。よって、伊藤源康議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。 ○議長(小原雅道君) 本日の会議は議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、大原健君。(拍手)     (大原 健君登壇) ◆14番(大原健君) おはようございます。14番、市民クラブの大原健です。  通告に従い、順次質問してまいります。明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、昨日、菊池雄星投手が花巻市スポーツ栄光賞を受賞されました。夢に向かって一つ一つ確実に世界に目を向けて頑張っている姿を見ていますと、非常に心強い、頼もしいものがあります。きょういらしている西南中学校の皆様も、おのおのの夢に向かって進んでいくことを御期待いたします。  まず、小中学校におけるICT環境についてお尋ねいたします。  ICT、いわゆるインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの環境についてでありますが、文部科学省では、学校におけるICT環境整備のあり方に関する有識者会議が昨年11月に始まり、その会議において座長を務められた東北大学大学院情報科学研究所の堀田龍也教授によりますと、世界的に見て、日本は随分おくれています。しかも、国内での格差も広がっています。  教育現場でのICT活用と一言で言っても、大きく2つの段階に分かれています。第1段階となるのは、先生がわかりやすく教えるためにICTを使うことで、次に、子供たち、つまり学習者が道具としてICTを使いこなして調べたり、整理したりする力を身につける段階へと進みます。平成23年から実施されている現在の学習指導要領で、先生方が教えるためのICT環境はきちんと整えることとなっておりますが、まだまだ厳しい状況です。  本年3月に公示された新学習指導要領は、情報活用能力、ICTを学習で活用する力を身につけるべきだとの方針を明確に打ち出しています。従来は教科の学習の一環で情報活用を学ぶ程度の位置づけでしたが、今度は学習の基盤として位置づけられました。例えば子供たちがみずから調べたり発表したりするアクティブラーニングが注目されていますが、この学習スタイルはICTを使えなかったら成り立ちません。つまり、今後はICTを本格的に整備しなければなりません。  ICT整備を担うのはそれぞれの自治体ですが、整備の方針は文部科学省でまとめてメッセージを発信すべきではないかと考え、有識者会議が発足し、あるべき整備の方針について議論しました。そして、その成果が本年8月に最終まとめとして公表されましたと、おっしゃっておりました。そこで、本市のICT環境の現状と今後の整備計画についてお伺いいたします。  次に、本市が出資しております株式会社とうわ地域資源開発公社の現状と今後の展望について伺います。総じて、観光業は東日本大震災以来、苦戦を強いられているわけですが、現状と今後の考え方についてお伺いいたします。  大項目の最後ですが、少子化対策について伺います。と申しましても、特定のこと2点についてお伺いいたします。  まず1点目、ちょうど3年前、私がこの12月定例会で一般質問でもお聞きしておりました子宮頸がん検診の受診率についてです。そのときの答弁では、今後の対策として、検診の有効性の普及啓発を促し、土日検診など受診しやすい検診日程を設定するなど、さまざまな受診向上策をお話しされていました。現状ではいかがでしょうか、再度お伺いいたします。  もう一点は、特定不妊治療費用について伺います。昨年の4月1日から、女性の対象範囲、助成回数が変更になったわけですが、どのような変化があったのかお伺いいたします。  以上で、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 大原健議員の御質問にお答えします。  まず、2件目の株式会社とうわ地域資源開発公社が経営する東和温泉の温泉部門と道の駅とうわ部門の現状と今後の利活用についてのお尋ねにお答えいたします。  まず、株式会社とうわ地域資源開発公社設立の経緯でありますが、旧東和町の活性化施策として、温泉を活用した高齢化に向けた健康と福祉の向上や新たな産業おこしの拠点として、その経営母体となるべく第三セクター方式により、平成8年2月に設立されたところであります。運営については、民設民営であり、平成8年10月にオープンした東和温泉の中核となる総合交流ターミナル施設には、温泉施設のほかレストラン、物産品販売コーナー、休憩室、多目的ホールなどが設置され、昨年10月に開業20周年の節目を迎えております。  この20年の間には、平成10年3月にJR東日本ホテルフォルクローロ花巻東和の開業、平成11年8月にレストラン味処とうわやふれあい広場の整備、平成14年9月に道の駅とうわの開設、同年11月には釜石自動車道東和・花巻間の開通など、東和温泉周辺の環境整備が図られてまいりました。  また、平成14年5月には、東和温泉の入湯者数100万人、平成21年6月に200万人、平成28年3月には300万人となり、市内、市外のたくさんの方に御利用いただいているところでありまして、この意味で、温泉を活用した高齢化に向けた健康と福祉の向上、それを図るという旧東和町時代の目的は達成されているものと考えております。  議員お尋ねの温泉部門と道の駅とうわ部門の現状でありますが、東和温泉の入場者数と全体売上額については、平成28年度の入湯者数は14万6,041人、全体売上額は1億8,365万円、平成29年4月から9月末時点までの入湯者数は7万5,402人、全体売上額は9,209万円となっております。経営状況につきましては、市議会6月定例会において御報告したとおり、平成28年度の当期純損益はマイナス2,476万1,943円であり、マイナスの要因としては、入湯客数やレストラン利用客数の減少があったことや固定資産の減価償却費の負担が重かったことが上げられます。  また、東和温泉の施設の現状については、建設されてから20年を経過し、さまざまな修繕が必要な時期を迎えております。具体的には、平成29年度にはレストラン日高見の厨房設備の改修、休憩室の屋根の修理を行っており、平成30年度以降、ヒートポンプコンプレッサーの交換、露天風呂の目隠し塀の建てかえ、源泉ポンプの交換、浴室天井の張りかえ、屋根の全面張りかえ等、多額の経費を必要とする案件があるとお聞きしております。ここ数年の売上高はほぼ横ばい傾向であることや、施設の老朽化による施設修繕が必要となっている状況から、株式会社とうわ地域資源開発公社で策定した中期経営計画書を提出していただいたところであります。  株式会社とうわ地域資源開発公社の中期経営計画は、平成29年度から平成33年度の5カ年計画となっており、その概要としては、毎年売り上げを伸ばして営業利益を確保することにより、施設等の修繕費用に充てる計画となっております。具体的には、売上高につきましては、平成29年度は約1億9,486万円、平成33年度は約2億2,816万円と毎年増加することを想定しておりますが、固定資産の減価償却費の負担については、平成28年度と同様、多額の計上も要すると見込まれることから、平成29年度において、会計上の当期純損益は約1,559万円の損失となり、平成33年度に当期純損益において約153万円の利益を計上するまで、当期純損益の段階で毎年損失を計上する計画となっております。  この計画においては、会計上の当期純損益については、今申し上げたとおり平成32年度まで毎年損失の計上となるものの、その大きな要因は実際の資金の支出を伴わない会計上・計算上の減価償却費の計上であることから、株式会社とうわ地域資源開発公社の資金繰りは、必要な修繕費等を支出しても、外部からの新たな借り入れは必要のない計画となっております。その意味で、株式会社とうわ地域資源開発公社には、今回策定した中期経営計画における売り上げ増等の計画実施を着実に行っていただくことを期待しているところであります。  しかしながら、ここ数年の売り上げが横ばい傾向にあり、計画どおりの売り上げ増などを実現することは容易ではないと考えられることから、この計画どおりの経営を行うためには新たな工夫などが必要と考えられ、これについては外部の専門家の助言を得るなど、市としても必要な支援を行っていく必要があるものと考えております。  株式会社とうわ地域資源開発公社の温泉部門については、設立以来、北上山地で初めての温泉施設として東和地域の住民を中心に利用されてきている大事な施設であり、先ほど申し上げましたように住民の健康増進にも役立っている。また、隣接する宿泊施設、ホテルフォルクローロ花巻東和と建物がつながっていることにより、ホテルフォルクローロ花巻東和の宿泊利用者が温泉を利用できる形態となっていることから、ホテルフォルクローロ花巻東和の魅力を高めることにもなっており、その点でも重要な施設と考えております。  また、道の駅とうわは平成30年度中に全線が開通される釜石自動車道のほぼ起点に位置する道の駅であり、今後、釜石自動車道利用者にとって必要性が高まることも予想されます。それらの意味で、当市としては、株式会社とうわ地域資源開発公社の温泉部門及び道の駅とうわ部門のいずれも、その機能を縮小することなく維持していく必要があると考えており、先ほど申し上げましたとおり、株式会社とうわ地域資源開発公社の中期計画どおりの経営が行われるよう支援するとともに、計画の実施状況を見ながら、状況によってはさらに必要な支援の要否も検討していく必要があると考えております。  今後の施設の利活用でありますが、昨年度から再開発されているガーデン・アンド・マーケットのような、これは民間主体のイベントでございます、このような各種イベントに訪れるお客様の東和温泉や道の駅とうわの利用の増加を期待しているところであります。  3件目の少子化対策についての1点目、子宮頸がん検診についてのお尋ねでありますが、市で公表している子宮頸がん検診受診率の算定対象は、20歳以上の全ての女性としており、その受診率は、平成26年度は37.0%、平成27年度は36.0%、平成28年度は33.3%となっております。一方、厚生労働省による地域保健健康増進事業報告においては、子宮頸がん検診の受診率は、平成25年度より算定対象が20歳から69歳までに変更されたことにより、その算定に基づく本市の受診率は、平成26年度は63.7%、平成27年度は59.5%、平成28年度は61.6%となっており、直近の平成27年度の全国・県の値と比較しますと全国の23.3%、県の29.9%に比べてはるかに高い値となっております。  HPX検査の導入につきましては、国は平成25年から、HPX検査検証事業及びその有効性に関する研究を行っているところであり、最新の研究報告においては、細胞診とHPX検査併用検診の結果に基づいた次回以降の検診時期の設定について、さらに検証する必要がある旨、報告されているところであります。国においては、現在子宮頸がん検診の新たなガイドラインを作成中であると伺っており、この研究の成果並びに新たなガイドラインの動向を注視し、花巻市医師会の御指導もいただき、検討してまいります。  3件目の少子化対策についての2点目、特定不妊治療費用の助成対象数の動向につきましてのお尋ねでありますが、花巻市では、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、医療保険が適用されず高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精の治療を受けた御夫婦に対し、治療費の一部を助成しております。この助成事業は、岩手県の不妊に悩む方への特定治療支援事業費助成金の交付決定を受けた方を対象としており、県の助成金限度額1回15万円に上乗せし、10万円を限度に助成しているものであります。なお、平成27年度に国の制度改正に伴い県の助成内容が拡充され、特定不妊治療に係る初回助成額が上限30万円に引き上げられたところでございますが、市はその上で、引き続き10万円を上限とする助成を継続しております。  また、平成28年度からは、治療開始時における妻の年齢が43歳以上の場合、助成の対象外となり、通算助成回数は40歳未満であるときは6回、40歳以上である場合は通算3回までとなり、年間助成回数と助成期間の制限がなくなりました。花巻市の特定不妊治療費支援事業における過去3年間の助成対象者数の状況でありますが、各年度内に治療を受けられた方は、平成26年度は41組、延べ56件、平成27年度は55組、延べ88件、平成28年度では62組、延べ87件となっております。妻の年齢制限や通算助成回数の制限はあるものの、県助成金の初回限度額が拡充され、年間助成回数と助成期間の制限もなくなったことから、治療を受けられる方の経済的負担などに配慮した支援内容になっているものと考えております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の学校におけるICT(情報通信技術)環境について、現状と今後の整備計画につきましての御質問にお答えいたします。  平成23年4月に文部科学省が定めた教育の情報化ビジョンにおいて、21世紀を生きる子供たちに求められている力を育む教育を行うには、学習や生活の主要な場である学校において、子供たちの情報活用能力の育成、ICTを効果的に活用したわかりやすく深まる授業の実現、校務の情報化の推進を図るため教育の情報化を推進し、導入を進めることが必要であるとされております。現在、教育におけるICT環境の整備に関しましては、国の教育の情報化ビジョンを踏まえまして、花巻市においては、学校の実情に即し、全体予算の中で、校務用及び児童用のパーソナルコンピューター及び電子黒板等の配備に加え、デジタル教科書やタブレット端末などの導入を進めているところであります。  現時点におけるデジタル教科書やタブレット端末、電子黒板の配備と活用の状況でありますが、デジタル教科書につきましては小学校2校、中学校4校において合計22セット、教科により導入されており、電子黒板などとあわせた活用を進めております。タブレット型端末につきましては、小学校2校に10台、中学校2校に25台、合計35台配備しており、撮影機能を生かして動画で解答等を確認したり、記録した映像を加工したりするなど、子供たちが主体的に学習する課題解決的な学習や複数の児童生徒による協働的な学習が工夫されております。電子黒板につきましては、プロジェクターの電子黒板機能を用いて活用する形態を中心に、小学校におきましては19校中16校に設置しており、残り3校につきましても今年度中に導入することとしております。中学校におきましては11校全てに設置しており、合計70台を配備しております。電子黒板の導入により、大きな画面に動画を投影したり電子ペンで文字や図形を直接書き込んだりすることが可能となることから、児童生徒の興味や関心を高め、学習内容の理解を深める授業づくりへの活用を進めるところであります。  このようなICTの導入により、学校からは、画面上で操作が可能、写真や図形の拡大及び縮小、グラフや地図の一部を示したり、あるいは重ねたりできることから、図形などを具体的にイメージしやすく、疑問の引き出し、あるいは視点を絞って考えさせることに効果的であること、動画の活用による手順や流れの視覚化により理解の促進がなされること、全員が一つの情報を共有化することによる話し合い活動の活性化が図られること、そういった授業での興味、関心が高まるなどのほか、一方で、ユニバーサルデザインの観点から、文字情報が入りにくい児童生徒への配慮として極めて有効であるとの評価を得ております。  今後の整備といたしましては、タブレット端末につきましては、今年度は小学校3校において101台をパソコン教室の機器リース契約更新にあわせて導入いたします。今後3カ年間をめどに、パソコン教室の機器リース契約更新にあわせて順次導入し、市内全小中学校へ配置するよう計画しているところであります。また、よりスムーズな通信環境を図るため、光回線を導入できる地域において設置するなど、ネット環境の充実につきましても準備を進めているところであります。  また、文部科学省が定めた教育の情報化ビジョンでは、校務の情報化の推進についても、教育の情報化を進めるために必要な項目の一つとして掲げられております。校務の情報化により校務事務の軽減が図られ、教職員が子供たちと向き合う時間が確保されることや、教員同士が相互に授業展開等を検討し、共有し合う場が形成されることにより、きめ細やかな指導を可能とするもので、ひいては教育の質の向上と学校経営の改善に有効であると考えておりますことから、教育委員会といたしまして、学校教職員用のセキュリティ強化を含んだ校内ネットワークの構築並びに校務支援のシステム導入に向けても準備を進めていくこととしております。  ICT機器の整備は、議員御指摘のとおり次期学習指導要領の趣旨である主体的、対話的で深い学びを図るための一つのツールとして捉えております。小学生の情報活用能力育成におけるプログラミング教育や外国語教育や体育、技術などの実技教育、校外活動での活用等について対応できるよう、今年度設置しております花巻市教育研究所のICT教育研究部会を中心に、学校における効果と課題の検証や有効な活用方法の研究を行いながら、各学校の要望等も勘案し、ICT機器の配置を計画的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) それでは、再質問いたします。  質問の順番は別々になろうかと思いますが、まず初めに、株式会社とうわ資源開発公社のことでありますが、そのとおりであって、市長が答弁されたことなんだともちろん私も理解いたします。ただ、ここ数年売り上げが横並びであるものが、そんなに売り上げアップになるのかというところの方策を市長は答弁されましたが、何かもっと具体な考えがおありなのか、その辺をお聞かせください。 ○議長(小原雅道君) 佐々木商工観光部長。 ◎商工観光部長(佐々木力弥君) 東和温泉のこれからの方策ということで、担当は東和総合支所ですけれども、私は取締役もやっておりますので、そういう立場から答弁させていただきます。  役員会の中では、今まで東和温泉、ほとんど営業活動をやっていなかったということが実態としてあります。ということで、これからは営業する方をきちんと置いて、そして東和地域、それから市内の方々にまずは営業強化していきましょうということで申し合わせをしておるところであります。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) よっぽど頑張っていただかないと厳しいものがあるのかなと思いますが、やはり第三セクターで委託しているものですから、行政としても直接なかなか言いにくいところもあるのかなと思います。ですけれども、もう少し行政、市役所の皆さんだけという意味じゃなくて、市民の方々からもさまざまなお声を募ってみたりして、売り上げアップを図る施策を考えていくことが必要ではないかなという気がいたします。ある方は、隣にフォルクローロ花巻東和という名前の施設があります。東和温泉はあくまで東和温泉でいこうという思いがあるようでございまして、思い入れと言いますか、設立の経緯から、これを花巻東和温泉にしただけで、インターネットのヒット率、検索率はアップすると思います。それだけでも変わってくるのではないかという進言をされている方もいらっしゃるんですが、そういうことの発想というのはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 菅谷東和総合支所長。 ◎東和総合支所長(菅谷一雄君) お答えいたします。  今、議員お話にあった内容につきましては、役員会の中でももまれている案件でございまして、必要とあれば、そういうふうにインターネット上で、名称は若干変わりますけれども、ヒットさせるように模索していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) あと、道の駅でございますけれども、石鳥谷の道の駅はリニューアルというか建てかえというか、いろいろ考えておるようでございますけれども、今後道の駅とうわのほうはどのような検討がされているのか、されていないのか、お知らせください。 ○議長(小原雅道君) 東和総合支所長。 ◎東和総合支所長(菅谷一雄君) お答えいたします。  過去において、東日本大震災後ではございますが、東和・宮守間が開通した時点において、みやもり道の駅の利用者の方が大変少なくなって様態を変えたということがあります。釜石道が全線開通した場合においては、移動時間の短縮が実現することによって、現在ある既存の道の駅の利用者数が全体として減ることは否定できません。その中で、道の駅とうわは釜石道への起点に近い場所で、釜石道に入る前の休憩場所等としての機能がむしろ高まる可能性がありますが、道の駅とうわの活性化を図るために抜本的な施設の拡充を図るということについては、ほかの道の駅に対する影響等も考えますと、安易に行うべきではないと考えておるところでございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。
    ◆14番(大原健君) 何も建てかえして新築で大きくすればいいというものではないというのは私も理解しております。職業柄と申しますか、交通業に携わっている者として、道の駅、岩手では32カ所、東北では百四十何カ所ございますけれども、私、全部歩いて見ております。若干やはりとうわは寂しいものがあるのかなというところがありまして、これは私の印象でございます。  あと、トラッカーの方からお伺いしますと、非常にあそこは車中泊に条件が整っておると。駐車スペースも広うございますし、隣には温泉もございますし、非常にシチュエーションはいいのだけれども、なぜか道の駅がぱっとしませんねというお話を聞いて、ああ残念だなという思いもございました。  また、ある方からは、釜石道は高規格道路ではありますけれども、ネクスコ東日本とかそういう高速道路会社で運営しているものじゃないので、パーキングエリア、サービスエリアがございません。ですから、必ずトイレとか休憩するときには道の駅、いわゆる東和であれ遠野であれ釜石であれ、仙人峠とか、おりてからしか用が足せない、そういうことしかできないものですと言われて、随分不便なんですねというお話をされました。それを国のほうの関係者の方にお聞きしたらば、そういうものだから道の駅の強化を考えていかなければならないという御回答をいただいておりますが、その辺も含めて、先ほど市長も答弁されました、いわゆる釜石道の起点になります。無料区間はあそこから始まるわけです、東には。ですから、そういう利便性をもっともっとチャンスにして、もっといい施策がないのかなと御期待するわけでございますけれども、もう一度、支所長いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) これは、その件について市役所の内部で物すごく詳しく議論しているわけではないので、支所長に答弁させるのはちょっと妥当ではないということで私からお答えいたします。  まず第1ですけれども、道の駅は、利用者が多くなってもなかなか黒字化はできない事業だと思うのです。やはりたくさん人が来ても、落とすお金というのは限られていますから、そういう意味で、必ずしもコストを出せば、それに見合った利益が得られるものではないという、まずそういう事業であるということです。  そして次に、釜石自動車道については、先ほど支所長が言いましたけれども、全線開通化が来年度には見込めるわけです。そうすると、利用者数はふえる可能性はあります。ただ、1時間で釜石まで行けるということになると、釜石道の中にそんなに道の駅がたくさん必要なのかという観点は実はあると思うのです。その中で、先ほど支所長からお話ししましたけれども、当時の遠野市宮守の道の駅については、釜石道が宮守を通ったことによって利用者が非常に減少したと。それによって、実質的に道の駅としての機能を失ったという事情があります。今後の釜石道が全線開通した場合にどうなるかというのは、今ちょっと見えないところがあります。  その中で、私も別に遠野市長さんと話ししているわけじゃないんですけれども、新聞等の報道なんか見る限りにおいて、遠野の風の丘、非常にいい道の駅です。あれと同じような道の駅を東和につくるというのは莫大な資金がかかりますし、あれについても国からの支援を相当受けていますから、市単独でできるような話ではないと思うのです。同じようなものをつくるのは到底資金的にも不可能であるということだと思います。  その中で、遠野道の駅は黒字ということではないというふうに、遠野市の負担がやっぱり出ているというふうに、私は新聞報道見る限り、具体的に知りませんから間違っているかもしれません、そのように理解しているのです。そういう中で、遠野市は遠野インターチェンジから風の丘まで少し離れています。その状況で、遠野風の丘がこのままだと通過されてしまって、利用客が少なくなる可能性があるということについて、非常に大きな危惧を持っているというふうに、これは新聞報道見る限りです、遠野市長とお話ししているわけじゃございません、理解しています。その中で、遠野市は国の支援を得ながら、この今回道の駅、相当整備するということをお考えになっているわけです。  そういう状況のもとにおいて、遠野道の駅、遠野の風の丘と同じようにならないけれども、相当大きな機能があって、たくさんの利用者の方々に使っていただく道の駅を今の段階で東和に整備するということになりますと、この遠野の風の丘と東和とぶつかる、ぶつかるという言い方ちょっとおかしいんですけれども、利用者のある意味での取り合いになる可能性があるわけです。そういうことを考えたときに、お隣の市が今非常に危機感を持って一生懸命整備を進めているときにおいて、将来的に釜石道の利用者がふえると。したがって、遠野の風の丘と東和道の駅が共存できるという、そういう前提のもとにおいて、東和の道の駅を整備するというのは時期尚早だというふうに思っています。  要するに、全線開通した上で共存できるというふうな見込ができた場合において、東和の道の駅のあり方を考えるということはあり得るんですけれども、今の段階では、私は、お隣の市ですから観光等についてもいろいろ連携している、そういう中ですぐに東和の道の駅を拡充するということをやるべきではないというふうに考えておりまして、そういう意味で、東和の道の駅の今後の抜本的なあり方の変更について、東和総合支所あるいは商工観光部に指示をしているという事実はありませんし、当面は指示するつもりはないということです。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 市長から答弁いただけば、それ以上私がというわけではないですが、それも勘案しながら、今すぐということではなく、そういうこともやはり市民の目から見ると何かちょっと残念だなという印象があるというのだけは御承知おきしていただきたいと思います。  それでは、子宮頸がんの検診率ですけれども、要は余りアップしていないという印象でよろしいでしょうか。お答えを願います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 市長の答弁で申し上げましたとおり、過去3年間の受診率ということで答弁させていただきましたが、30%台で推移しているということで、特に受診率が急激に上がっているとか、よくなっているという状況にはまだ至っていないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) この子宮頸がんというのは、これはもう本当にターゲット人口がはっきりしている。二十歳以上、20代、30代、40代ちょっと前ぐらいまで、いわゆるお子様が産まれる年齢の女性の方が一番なりやすいがんだというのを承知しております。ですので、そこに絞った検診の仕方、非常にお年ごろでデリケートな問題ですので、なかなか受診率アップというのはいかないのかもしれませんけれども、やはり少子化、少子化と言っているときには、このがんで発病しますと本当にお子様産まれないような状態にもなり得ますので、早期発見・早期治療、治るがんだというふうに専門家はおっしゃられております。ですので、やはりいわゆる20代、30代、40代ぐらい、そういう年代に絞った方策を何か考えてもいいのではないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 現在、例えば各年齢層をターゲットに絞ったということでは行っておりません。ただ、検査方法につきましては、今年度から液状検体法に変えまして、より精度が高まるような検査方法ということで機関のほうにお願いをしていましたので、そうした検査を行っていただいて、実際、精密検査を受けている要精検者の方々の割合も9割以上ございますので、やはりこの検診の重要性というか大切さというものを女性の方を中心としてお知らせしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) ぜひそのようにして発病しないような方策をとっていただきたいものだと思います。  不妊治療でございますけれども、制度が変わっていろいろ縛りが少なくなりましたが、これ以前にもお尋ねしたときに、結果というと非常に難しい話でしょうけれども、不妊治療を受けて成功裏にという数ではなくても、部長の印象としてでもいいのですが、どのようなものでしょうか。要件変わっても件数とかは変わらずに行っておるようでございますが、達成率というか、ちょっと言葉は見つかりませんけれども、そのことについてお答え願います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 実際治療を受けて妊娠、出産に至った方ということかと思います。個別のことでございますのではっきりと申し上げるというわけにはまいりませんが、おおむね半分程度の方は妊娠、出産に至っているという状況にございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) これも何度となく私お聞きしましたが、実は、私の知り合いでそれで成功して赤ちゃんを授かったという例もございまして、非常にありがたく思っているわけで、応援歌でございます。もっともっとそういう成功裏に終わるように頑張っていただきたいと思っております。  それでは、ICTに関してでございますが、今後計画して普及していくと言われると、これ以上、お願いしますとしか言いようがございませんけれども、やはりICT教育だけでなくて、社会環境がもう全てというか、ほぼコンピューターにまつわることとか、例えば市職員の皆様もパソコンを使わないと今はもう仕事できないというぐらいの事務処理量じゃないかと思われます。ですので、やはりもっともっとスピードを上げて推進していくべきと思われますが、まず1点。  とある中学校で30周年の記念式典がございました。地区民の御協力をいただき、関係企業からも賛同いただきまして、各教室に50型のモニターと、書画カメラといいまして、オーバーヘッドスクリーンの投影機みたいなカメラがついておりまして、すぐその場でモニターに投影できるというようなものをPTAの方々の御努力で設置いたしました。そして、ああ、それじゃこれから進むんだね、もっともっといい授業ができるんだねという話をしておりましたらば、実は、電話回線がADSLで光回線でないために、何か画像をダウンロードしようとするとすごい時間がかかって大変なのですという話をされました。そこで愕然としたわけでございます。今、花巻市の小中学校において、いわゆる電話回線というものはまだまだ光回線になっていないのでしょうか、再度お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) 小中学校におけるインターネット環境の現状でございますけれども、議員おっしゃるとおり、現時点で依然ADSL回線というところがございます。大体割合で見ると半分ぐらいの小中学校でフレッツ光には入っているのですけれども、残りについてはADSLというところがまだ現状としてございます。今後、パソコンのある教室、それから校務用パソコン、これらについて、文部科学省の要請によりまして回線を分けるようにというふうな指導もございます。これに向けてパソコン教室、それから校務系、それぞれ別回線で光回線にするということで現在検討作業を進めているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) ぜひ早々にお願いしたいと思います。  あと、いわゆるパソコン教室がタブレット化になるというのは、それはそれで承知しておりますけれども、児童生徒一人一人にタブレット端末を普及させることについて、花巻市の教育委員会としてはどう考えておられるか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 布臺教育部長。 ◎教育委員会教育部長(布臺一郎君) 現在の教育用パソコン、タブレットを含むの状況でございますけれども、国の目標水準というのがございまして、1台について児童生徒3.6人という目標が定められております。これに対して、花巻市の現状を小中学校で見ますと現在6.77人ということで、国で見ている大体2倍ぐらいになっていますけれども、これは県内の盛岡、北上、一関、二戸、奥州、滝沢、沿線沿いの6市と花巻市の7市で見ると、大体3番目ぐらいになります。ほかの団体についても整備が進んでいないという状態でありますので、まずは国で定めている目標水準に幾らかでも近づけていくような努力をするということを考えておりまして、なかなか生徒1人1台となりますと多額の予算がかかります。ただ、国で定めている目標がありますので、これに順次近づけていく努力をしているというところでございます。 ○議長(小原雅道君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 先ほどフューチャースクールのこともお話ししましたけれども、例えばモデル校に選ばれた広島の藤の木小学校では、子供たち1人1台の端末を導入して事業予算は既に終了したと。いわゆる予算化にはならなかったけれども、やはり教職員も含めて保護者たちも、これは子供たちのためになるということで確信があって自費でやっているそうでございます。いかに成功例だけ言っても、多分失敗例というのもあるでしょうし、よしあしはあるかと思いますけれども、こういう成功例があるということは、やはりもう少しスピードをつけて進んでいかなければならないことではないかと思っておるわけでございます。そのことをぜひ推進していただくことをお願いして、私は以上で終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、大原健君の質問を終わります。  ここで11時5分まで休憩いたします。      午前10時55分 休憩      午前11時5分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、高橋浩君。(拍手)     (高橋 浩君登壇) ◆21番(高橋浩君) 21番、花巻クラブ、高橋浩でございます。  それでは、通告した項目について順次質問させていただきます。  今回は大きな質問3点についてお伺いいたします。  第1点目は、花巻市出身の先人顕彰について、並びに照井亮次郎氏に対する顕彰への取り組みについてであります。  私は先月18日、日本人メキシコ移住120周年記念の企画展並びに特別講演の集いに、在京花巻人会会長の瀬川紘一御夫妻からの御案内もあり参加してまいりました。会場は横浜市のジャイカ横浜国際センターでの開催でしたし、それは花巻市東十二丁目出身、照井亮次郎氏に関する内容、イベントだったからであります。  メキシコに移住した明治のパイオニアたちが見知らぬ異国の地で孤立無援の中で苦闘し、文化の違いを乗り越えながらいかにして日系社会の発展の基礎を築いていったのか。20世紀初頭、日本人が異国で何を考え、どう生き抜いていったのか。そして、異文化の中でその国のためにどういう貢献をしたのか。海外にロマンを求めて生涯を終えた日本人、岩手花巻で生まれた一人の日本男児、照井亮次郎氏の生き方をたたえる集いでした。  その功績については、当花巻市教育研究所発刊の花巻人物史、揆奮にも記載されておりますが、1900年代の中南米の日本人企業として最大の会社組織である日墨協働会社の創設をされましたし、また子弟教育のためにアウロラ小学校の建設、あるいは周辺の3つの村々にも学校を建てて村に寄附をしている。そして、そこには日本から教師を呼んで日本語教育を行っております。その中には東和町出身の方もおられるわけであります。そして、電灯をともし、道路をつくり、水道を引き、あるいはまた橋をかけるなど地域に多大な貢献をしました。言葉が通じないということがどれほど大変なことか、相手にされず誤解も受けた、もしスペイン語ができていれば我々の苦労は半減したはずだと、この思いが日本語・スペイン語辞典、西日辞典を編さん、刊行し、その後多くの日本人、日本企業もこの西日辞典に助けられ、今日あることも改めて知ることになりました。  そして、日本人移住120周年記念式典では秋篠宮殿下、同妃殿下、あるいはメキシコ大統領の御臨席も賜りました。そして、この式典には日本国政府及び日本国民を代表して安倍内閣総理大臣、あるいは当時の岸田外務大臣、そして日墨友好議員連盟会長中曽根弘文氏等からも心よりの御祝辞をいただいて盛会裏に催されたと伺いました。  そこで、かような状況を見聞しますに、出身地の花巻市として、照井亮次郎氏を顕彰するなどの企画展示、あるいは関連イベント等の対応なり取り組みについてお伺いをいたしたいと存じます。  また、新渡戸稲造さん、あるいはリンゴ博士、北海道大学学長の島善鄰さん、メキシコ移住を決意した照井亮次郎さんなどなど、海外に、世界に雄飛する数々の先人を輩出したこの郷土花巻の自然というか風土というか環境といいますか、何か息づいているものがあるのだなということを感じますときに感慨深いものがあります。これからの未来を見据えまして、子供たちの教育と人材育成にとっても、郷土や地域を誇りに思う人づくりのために意義あらしめるものとするためにも、この先人顕彰に対する考えと先人記念館の建設等についての考え方についてもお伺いをいたします。  次に、大きな項目の2点目であります。花巻市役所本庁舎の移転新築についてであります。  1つ目ですが、市役所本庁舎本館の建設年度は昭和45年であり、50年近くになります。新館は平成7年度の建設ですが、当時埋蔵文化財等の関係もあり、鉄骨造で、何かのときは解体もできるという仮設風の建物であり、10年先ぐらいでは別のところに移転することも視野に建てるものだと、当時たしか説明を伺ったような記憶をいたしております。  さて、当市も1市3町の合併から12年近くなります。市庁舎の移転新築に向けて前向きに検討なり方向性を示すべきだと思っておりますが、市の考え方についてお伺いをいたします。  2つ目ですが、新花巻駅周辺地域への立地の可能性についてでございますが、当地を推挙する理由として、1つは、合併した1市3町の中心部に位置していること。また、新幹線新花巻駅周辺は市の玄関口であること、長年の懸案である新花巻駅周辺のまちづくり、活性化が期待されることなどであります。  もう一点は、既に公共施設の誘致について素地ができていると理解するからであります。実は、新花巻駅周辺の、具体には矢沢第4地割地内は当時県営土地改良事業で用水路、パイプライン、排水路、道路舗装などの事業が計画されておりましたが、当時の地権者の方々が公的施設誘致矢沢集落活性化促進地権者協議会という組織を結成しまして、将来の公共施設の誘致のためにこの矢沢第4地割地内の県営土地改良事業の除外申請をいたしまして、関係機関では猿ケ石川北部土地改良区、花巻地方振興局、花巻農林事務所、花巻市などの御理解を得て事業除外をいたしました。そして、誘致の対応可能な用途地域の申請地と申しますか、公共施設の誘致のための地域となっております。今は市道新花巻駅停車場線の西工区として新市都市計画道路が平成32年度の事業完了を目指しまして着工している路線が徐々に整備されているあの場所であります。新庁舎の建設には最適地として検討いただきたいのですが、立地場所についてお伺いをいたします。  3つ目として、建設の財源についてでありますが、合併特例債の状況を見ますと、国から示された発行限度額は388億6,000万円であり、既に発行されている額は平成28年度末現在で180億3,710万円、今後発行可能額は平成29年度で発行見込み額を含めまして208億2,290万円と認識をしております。また、主要3基金につきましては、平成28年度末現在高で財政調整基金が77億5,100万円、減債基金が11億7,400万円、まちづくり基金が43億3,800万円で、主要基金の合計が132億6,300万円と伺っております。この合併特例債や主要基金が市庁舎の移転建設の財源として活用できるのではないかと考えますが、このことについてお伺いをいたします。  次に、3点目でございますが、新興製作所跡地上部平坦地についてであります。  昨年の10月19日付市長名にて、旧新興製作所跡地の建屋解体工事の中止についての情報提供をいただいております。それは、1つは請負業者が解体工事を中止して現場から引き揚げたということ。それから、その現場は解体工事に伴って発生したコンクリート殻を敷地内に野積みにしたままであるということ。そして、保管していたPCB廃棄物は上部平坦地の隣接する空き家に移動、保管したということ。今後は、法令及び県条例に基づき、コンクリート殻及びPCB廃棄物の適正処分について岩手県に、排出責任者に指導するように要請をしながら、当面推移を見守っていくという内容でございました。  解体工事は中止されているという状態になっておるわけでありますが、私は、旧新興製作所跡地のうち、のり面を含む上部平坦地を切り崩しなく、まさに現存のままで花巻城跡として残すべきと考える一人としてお伺いをいたしますが、1つは、開発行為に伴い解体することに対する考え方をお伺いいたしたいと思います。2つ目は、城跡としての形状を維持するために、この保全策についてお伺いをしたいと思います。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。ありがとうございます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 高橋浩議員の御質問にお答えします。  1件目の花巻市出身の先人顕彰についての1点目、先人顕彰に対する考えについてのお尋ねでありますが、多くの市民に郷土への理解と愛着を深め、花巻の歴史やゆかりの先人の功績を知っていただくホームページの花巻まなびガイドにおいて、約200人の先人の概略を紹介しております。博物館、記念館等における常設展や企画展では、例えば北海道大学の父、佐藤昌介、リンゴ博士の島善鄰、チベット学の権威、多田等観、ホームスパンの及川全三などを顕彰し、あるいは共同企画展、ぐるっと花巻再発見事業や各地域を巡回する先人顕彰ギャラリー展などにより、先人の功績等を紹介してまいりました。また、みちのくの電信王、谷村貞治や、韓国女子教育に貢献した淵澤能恵など、地域や団体が行っている顕彰活動にも、今後とも引き続き支援してまいりたいと考えております。  なお、新花巻図書館整備基本構想においても、3つの基本方針の一つとして、「郷土の歴史と独自性を大切にし、豊かな市民文化を創造する図書館」を掲げ、輝かしい功績を残した数多くの先人たちを顕彰し、次の時代を担う子供たちへその精神を継承し、郷土を愛する心をはぐくむことができるよう郷土資料や先人の資料の充実を図ることとしており、新しい図書館においても、先人を顕彰する事業を行っていきたいと考えております。  次に、2点目の照井亮次郎氏に対する顕彰への取り組みについてのお尋ねでありますが、議員紹介のとおり、照井亮次郎は明治7年、1874年、現在の東十二丁目に生まれ、後にメキシコ移民のリーダーとして活躍した人物でございます。また、この方に縁のある方々は花巻にもいらっしゃいますし、先ほどお話がありました瀬川在京花巻ふるさと会の会長、在京人会の会長の奥様はこの照井亮次郎の子孫であるというふうに伺っております。  明治時代、日本が本格的に海外に目を向け始めたとき、外務大臣榎本武揚がメキシコに日本人移民をさせ、海外に拠点を築くことを通して貿易を発展させようとしたと言われ、このいわゆる榎本植民団は明治30年、1897年3月、横浜港からメキシコに向け36名が出発。照井は就業契約を結んでの契約移民ではなく、自費で渡航した6人のうちの1人であったと理解しております。この植民団は準備不足と文化や気候の違いなどから逃亡者が続出し、日本の榎本からの送金もなくなり崩壊していったと理解しておりますが、そのような中、照井は残った人たちとともに私有財産を供出して、全て平等に分配する組合を設立。それは後に日墨協働会社として発展し、一時は成功をおさめ、メキシコ革命の影響で難しくなったというように理解しておりますけれども、その中で照井は理事長として活躍したという認識をしております。  以上のことから、照井亮次郎については花巻市ゆかりの先人として認識しており、先ほど申し上げたとおり、花巻まなびガイドホームページにおいて掲載し、詳しくは議員も御紹介された中学生のための花巻人物史、揆奮において、1章独立した章において紹介されております。照井の開拓精神あるいは博愛的な共同思想など、新渡戸稲造や宮沢賢治と通じるものもあり、花巻地域の歴史や風土にそのような素養を育む気質があったと感じます。そのような観点からも、地域の先人として、子供たちを初めとする市民の皆様にも詳しく紹介していきたいと考えており、ことし9月30日から、ジャイカ横浜海外移住資料館において榎本植民団に関する企画展が行われていることから、同資料館の協力をいただきながら、本市においても照井を紹介する企画を検討しているところでございます。  次に、2件目の市役所本庁舎の移転新築についての1点目、本庁舎の移転新築に関する考えについてのお尋ねであります。  市役所本庁舎は本館と新館の2つの建物がありますが、本館は昭和45年度に建築し47年経過、新館は平成7年度に建築し22年経過するところであります。建築後に新館における増改築はありませんが、本館におきましては平成11年度に耐震補強工事を施工したほか、平成20年度にエレベーター新設と1階窓口部分の増築工事を行うとともに、平成28年度からは庁舎照明設備のLED化を図るなど、各種設備改修も行ってきております。新市合併後の庁舎の増改築や設備改修は、新市建設計画に庁舎設備機能改善事業として位置づけ、合併特例債を活用するとともに、まちづくり総合計画中期プランに盛り込んで計画的に改修を進めることにより、施設の長寿命化に取り組んでいるところであります。  また、今年度は本館のコンクリートを含める構造躯体の劣化状況を調査して、その結果も踏まえて物理的な耐用年数を設定するとともに、長寿命化を前提とした修繕、改修方法等を定めた保全方針を作成することとして花巻市公共施設マネジメント計画、実施計画編の策定を進めているところでありますので、現時点において本庁舎を移転新築することは計画していないところであります。  次に、2点目の新花巻駅周辺地域への立地の可能性のお尋ねでありますが、ただいま申し上げましたとおり本庁舎の移転新築は計画していないところですので、新花巻駅周辺を移転先としての立地の可能性についても想定されておりません。  次に、3点目の合併特例債や基金を活用した今後の取り組みについてでありますが、将来において市役所本庁舎を移転新築する場合には、その事業費は多額になることが予想されますことから、相応の財源の確保をすることが必要と考えられます。お尋ねのありました合併特例債や基金の活用でありますが、まず合併特例債を活用する場合には、その施策、事業を新市建設計画に盛り込む必要があり、議員も御承知のとおり、現在の当市の新市建設計画は平成27年度に計画の延長を行いましたので、その活用期限は平成37年度までとなっております。  また、合併特例債の発行限度額は、ハード事業に限定いたしますと360億1,000万円で、平成28年度まで158億5,000万円ほどの起債を発行しております。平成29年度発行見込みを含む今後の発行可能額は201億6,000万円ほどとなりますが、今後の合併特例債の発行については、新たな花巻図書館整備や総合花巻病院の移転新築への支援、幹線となる市道の整備、長寿命化を含む小中学校施設の整備、今具体的に計画を策定中でございますけれども、そういう整備などの大型事業への充当が必要となると見込まれているところであります。先ほど申し上げましたとおり、本庁舎の長寿命化を含む庁舎設備の機能改善については新市建設計画に盛り込んでおりますが、本庁舎の移転新築については計画がないところであり、起債発行の期限や起債額の限度がある中で、今後新庁舎の建設については優先順位が低いということで、計画を新たに盛り込むことは現時点では考えておりません。  また、基金については、先ほど申し上げたとおり、現時点において市役所本庁舎については公共施設マネジメント計画に基づき長寿命化を図っていくという考えであることから、近い将来において新庁舎を建設するという考えはないところでありますので、今すぐ新庁舎建設に備えて、そのための基金を新たに設置する考えはございません。  次に、3件目の新興製作所跡地上部平坦地についての1点目、開発行為に伴い解体することに対する考えについてのお尋ねでありますが、まず新興製作所跡地の最近の状況といたしましては、平成29年8月18日付で盛岡地方裁判所花巻支部から、当該不動産強制競売手続における期間入札の公告があったところであり、入札の対象となる不動産の概要といたしましては、メノアース株式会社の所有となっている新興製作所跡地における上部及び下部平坦地の7筆、合計2万3,723.66平方メートルの土地について、売却基準価格として1億1,651万円、買い受け可能価格として9,320万8,000円と設定されており、入札期間につきましては平成29年9月6日午前9時から平成29年9月13日午後5時まで、開札期日が平成29年9月19日午前10時、売却決定期日が平成29年9月26日とされていたところでございますが、盛岡地方裁判所花巻支部から、当該不動産強制競売手続における期間入札におきましては、理由は明らかにされておらず不明でございますが、売却手続を取り消し、開札しなかったとの情報を得ているところであります。  以前に御答弁を申し上げているとおり、今回の公告における上部平坦地及び下部平坦地の買い受け可能価格は、株式会社光から提示された売却希望金額や不動産鑑定評価を下回る金額となっているものの、コンクリート殻が現地において放置されていること、いまだ建物の基礎部分、基礎くい等が撤去されていないことと、さらには土地の取得とは直接関係ありませんが、議員も御指摘のとおりPCBが隣接地において保管されているといった課題が残されたままであります。コンクリート殻や基礎、基礎くい等の除却費用だけで約6億6,000万円を要すると試算しております。  また、上部平坦地の擁壁については、花巻城の城壁ではなく新興製作所が設置したものでありますが、現在の宅地造成等規制法の基準に適合しない擁壁であると理解しており、将来的に当市が上部平坦地を取得した場合には、その擁壁の補修等に多額の費用を要することも予想されます。擁壁の補修費用につきましては、上部平坦地にいわゆる子どもの城を建設するという構想があった平成25年3月の時点で、新興製作所跡地構造物の調査を委託していた業者が目視による調査を行った結果、約6億円を要すると試算されたところでございます。  また、新興製作所の建物の解体を行った株式会社光から、口頭ではございますけれども、株式会社光が専門業者に聞いたところでは、約6億数千万円かかるとの概算額を得たとの説明を受けているところでございます。これについてはさきの定例会でも御説明申し上げたとおりでございます。この擁壁の補修費用が実際幾ら要するか判断するためには、外部専門家に委託して詳細な調査が必要になるところでありますが、以前、平成28年の定例会で御説明申し上げましたとおり、調査費用には約1,800万円程度の多額の費用を要しますことから、その調査は実施しておりません。  仮に、市が競売等の手続の対象となったメノアース株式会社所有の上部平坦地及び下部平坦地を同時に取得する場合でも、それらの境界は、先ほど申し上げたとおり現在の宅地造成等規制法の基準に適合しない擁壁であることから、上部平坦地もしくは下部平坦地において建物等の建設を行う場合には、それらの境界にある擁壁の補修等の義務が生ずることとなりますが、建物等の建設を行わず放置する場合には、それらの境界にある擁壁については、実際的に市民の要望等により違ってくる可能性はありますけれども、純粋に法令上のことを考えると、直ちに補修等を行う義務はないという可能性もございます。  しかしながら、上部平坦地の北東側に約145メートルの範囲において隣接している土地の所有者はメノアース株式会社ではなくて株式会社ひまわりホールディングスであるため、当市が上部平坦地と下部平坦地を取得した場合、株式会社ひまわりホールディングスまたはひまわりホールディングス所有土地の将来の取得者から、その土地との境界に接する上部平坦地の擁壁について、法令に基づき補修等を求められる可能性があると認識しております。この株式会社ひまわりホールディングスが所有する土地に接する擁壁の補修費用については、詳細な調査が必要でありますことから、正確な費用を申し上げることはできませんが、先ほど申し上げた業者が行った目視による擁壁全体の調査の時点で試算した約6億円を基準とすると、約2億6,000万円の費用を要するものと試算することができます。  市がメノアース株式会社所有の上部平坦地及び下部平坦地を取得するとともに、隣接する株式会社ひまわりホールディングスの土地も取得し、それらの土地のいずれにも建物を建設しない場合には、擁壁については補修等が必要とならない可能性はあります。しかしながら、株式会社ひまわりホールディングスが所有する土地1万1,766.13平方メートル、これについては固定資産評価額を根拠として取得価格を試算すると新たに約1億9,000万円の土地購入費が必要になると予想され、やはり多額の支出となります。  また、上部平坦地については、平成26年に公園として整備する場合の費用の試算も行ったことがありますが、その費用は約2億円程度と見込まれており、土地取得費、コンクリート殻除却費、基礎、基礎くい等の除却費、さらには必要な擁壁補修費等と公園造成費用も合わせると多額の費用の持ち出しになるということについては、以前から申し上げているとおりでございます。公園の整備を行う場合には、合併特例債の発行により調達した資金をその整備費用の一部に充当できる可能性、新市建設計画にその旨入れてございますが、コンクリート殻除却費、基礎、基礎くい等の除却費あるいは擁壁の補修費など、公園の造園費と言えるか疑問であり、合併特例債の発行により調達する資金をそれらの資金に充当できるかについては疑問であります。また、公園の整備を前提としない土地の取得、コンクリート殻の除却、基礎、基礎くい等の除却、擁壁の補修費用等の資金を合併特例債の発行により調達することは認められないと、そのように認識しております。  このようなことから、合併特例債を使わない場合においては、ほかに有利な起債も利用することができない中、上部平坦地、下部平坦地の取得費用とコンクリート殻除却費、基礎、基礎くい等の除却費あるいは擁壁の補修費などは、全部または相当の部分について、市の一般財源からの費用で賄わざるを得ないということとなります。一般財源でその費用を充当するとの考えのもとに上部平坦地及び下部平坦地を取得することは、市の大規模事業の多く、それについて国の交付金、補助金の確保と合併特例債もしくは過疎債などによる資金の調達を図り、市の財政負担の圧縮を進めている中で、例外的に市の財政負担とそれに伴い間接的に市民の負担が極めて大きくなるという結果となることから、現時点において行うべきではないものと考えております。  そのほかにつきましては教育長から答弁します。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。     (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 3件目の新興製作所跡地上部平坦地につきましての御質問にお答えいたします。  1点目の開発行為に伴い解体することに対する考えにつきましてのお尋ねについて、文化財を担当する教育委員会の立場から御答弁させていただきます。  新興製作所跡地の上部平坦地は、これまでもお話し申し上げましたとおり、近世花巻城三の丸の一部であり、平安時代には安倍氏の柵が築かれた擬定地の一つに上げられておりますほか、中世においては葛西氏が陣を張った場所、あるいは稗貫氏最後の本城であったのではないかとさまざま伝えられております。  平成28年9月に上部平坦地のおよそ7割に当たる7,524平方メートルを対象として、そのうち約330平方メートルを試掘調査いたしました。その結果、上部平坦地は新興製作所の旧本館、別館により大きく破壊された部分はあるものの、平安時代から近世に至る土坑や柱穴、建物、建物跡、堀跡などが発見されました。しかしながら、発掘調査で検出されました埋蔵文化財の内容は、これまで花巻市内で多く発見されている種類のものであり、また遺物はほとんど発見されませんでした。  教育委員会では、今後の当該地における開発行為にあっては、記録保存を前提とした全面発掘調査を実施する方針とし、本年1月に開催いたしました考古学や城館研究の専門家で構成する花巻城跡調査保存検討委員会において、「開発に当たっては全面的な発掘調査の実施を前提とすること、また、未了となっている本館、別館建物跡地の確認調査を実施することとして市の方針を理解し、承認する」との御意見をいただいたところであります。教育委員会といたしましては、花巻城を構成する当該地が開発行為により失われることになる場合は、記録保存による措置の方針に基づき対応してまいりたいと考えております。  2点目の城跡としての形状を維持するための保全策につきましてのお尋ねでございますが、花巻城三の丸の一角を構成する当該地は民間所有地でありますことから、文化財保護法上、開発行為に対して制限をすることはできません。したがいまして、今後当該地の開発行為がどのように行われるかにつきましては明らかではありませんが、仮に開発が行われる場合は、遺跡を現状保存することは極めて難しいというふうに認識しております。  教育委員会といたしましては、当該地の開発が実施される場合におきましては、先ほども申し上げましたとおり、記録保存の方針に基づき、全面的な発掘調査の実施により対応してまいりたいと考えております。
    ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) 御答弁を頂戴いたしました。ありがとうございます。  先人の顕彰ということで、照井亮次郎氏の企画展、このことについては、先ほどの御答弁で、企画展を実施する計画である、あるいは実施される方向ということで伺ったと思いますが、そのように理解してよろしいでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 横浜のジャイカ資料館のほうと、そちらで今展示している、議員もごらんいただきましたパネルをお借りできないかということを協議中でございます。12月24日までジャイカの企画展をやっておりますので、それ以降にお借りして、まずは毎年開催している先人顕彰ギャラリー展というのがございまして、各支所あとはまなび学園で展示しておりますが、そこでの展示を検討しております。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) ありがとうございます。  先ほども申し上げましたように、花巻には先人の誇れる方々がいっぱいおられるわけでございますけれども、まずは、私はこの照井亮次郎氏にスポットを当ててお願いしたいということで申し上げたところでございます。もちろん功績等々につきましては、先ほど市長答弁の中にもございました。また、今までの功績とともに、まさに花巻が生んだこうした方々はいっぱいおられると、こういうことも考えますと、そこだけにということも考えるわけでございますけれども、私としては、ややもすれば忘れがちなと申しますか、そういう方々であり、また先ほど申し上げましたように、ある意味国を挙げてのいろいろな式典だったり、大変な方々も行っておられるということを考えたときに、まず地元花巻としてもっとアピールを申し上げて、あるいはお願いするという趣旨もあったのだと思いますが、まさにそうした評価をされている方の顕彰ということについて、これは向こうから言われるまでもなく、私もまさにすぐ近場の者として、もっともっとお願いを申し上げて早くするべきだったのだなということを思っております。  今後に向けてでございますけれども、例えば先ほど先人記念館と私は申し上げたのですが、いわばそうしたスタイルを、これから計画する図書館の中に先人を顕彰するというような施設も含めて設置されたいという、今のお考えと申しますか、まだまだ具体ではないと思いますが、そういう方向性だということで理解してよろしいのでございましょうか。 ○議長(小原雅道君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 先人につきましては、佐藤昌介や島善鄰につきましては新渡戸記念館でもかなり詳しく紹介しておりますし、博物館において鶴陰碑という、江戸時代の花巻の先人を顕彰し紹介しながら、同じく佐藤昌介と島善鄰も紹介しているような状況でございます。花巻市の先人施設といいますか、宮沢賢治記念館や高村光太郎記念館、萬鉄五郎記念美術館と分散しているというふうな点で、ちょっと行きづらいというような御指摘もいただいていることもございますが、やはりその場所にあるべき理由があって、それもやむを得ないというふうに思っております。  そうした中で、今度新しい図書館を計画しているわけですが、その中でも図書を通じたといいますか、いろいろな資料を展示しながらそういう先人を紹介するという、一般的な先人記念館というような展示になるかはまだ検討中でございますけれども、図書館の中で先人を顕彰する、あるいは企画展示もできるようなものがいいのではないかなというふうに検討をしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) ただいまもお話しいただきましたように賢治記念館ももちろんあり、そしてまた新渡戸記念館等々立派な施設、あるいは太田には高村光太郎記念館等々あるわけでございますけれども、それぐらい、先ほどもお伺いしましたように、大勢の方々の顕彰をすべく花巻市でもホームページを初めいろいろなところで掲載をしているということでありますが、できれば1カ所にそうした場所があって、今の施設のほかにそのほかの方々を顕彰できるような場所があると、花巻市に来てもそういう場にすぐ行ってわかるなと。  例えば盛岡にはたしかあるやに伺っておりますけれども、そうした施設があるといいなと思っていますが、あるいは施設となりますと、そのとおり先ほどのお話もございましたようにもちろん財政的な部分など、いろいろなことがございましょうが、考え方として、やはり図書館の中ででもスペースと申しますか、そういうエリアを設けてというのは一つの考え方だとは思いますけれども、改めてある程度市役所主体なところでそういうものを建てていく、つくるということについてはどうなのか、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 市川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(市川清志君) 先人記念館として単独での建設は今考えていないところです。図書館は市街地活性化の施設としてまちなかに、駅にも近いような場所も検討しながら今進めているところなんですが、先ほど申し上げたとおりたくさんの分散する先人施設ございますけれども、1カ所である程度紹介できる、あと、関連した図書なども紹介できるというようなことであれば、やはり子供たちとか市民のためにもなるだろうというふうに考えておりますので、図書館の中で先人を紹介するというのが有効かなというふうに考えております。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) それでは、次に移らせていただきたいと思います。  大きな項目2点目で、本庁舎の移転新築についてお伺いをいたしました。御答弁では、多分そういう御答弁なのかなとは予測しておったのですが、要するに今、公共施設の総合管理計画、その実施計画がつくられるということでございますので、当然その中で種々検討はされていくものということでございますし、それから、もちろん学校を初めいろいろな大きな工事と申しますか、費用がかかる施設はこれからも考えていかなければいけないということはそれなりに理解をできますが、市の庁舎でコンクリートの劣化の調査というふうに伺ったような気がいたします。このことについて、長寿命化のためにそれが必要だということですが、既に以前にもやられてきたような気がしておりますけれども、改めてまた調査をしなければ、これからいつまで対応できるかというか、使えるかというようなことはやはりわからないというようなことになるんでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  御質問の本庁舎躯体の劣化度の調査ということでございますけれども、今年度予定しておりまして、作業はこれからということになりますが、その内容といたしますのは、コンクリートが中性化していないかと。いわゆる中性化、本来はコンクリート、アルカリ性な性質はありまして、鉄筋などがアルカリに保護されていればさびていかないんですけれども、これがどんどん老朽化することによって、いわゆるそれもひび割れとかから空気に触れるようなことで、コンクリートそのものの躯体に影響があるかどうかということを調査するというものでございます。これまでにはこうした調査はしておらないというふうに私ども認識しておりまして、今回の調査が初めてということでございます。公共施設のマネジメント計画を進める中で、やはり建物そのものをこれから何年使えるだろうかという、その目標年度を定めるに当たりまして、そして定める年度までどのような保全をするかということを具体に検討していく中で必要な調査ということで、特に本庁舎については47年経過の建物でございますので、今年度やるということで進めていこうとするものでございます。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) この庁舎の関係でございますけれども、いずれにしましても、今も財政的な問題でありますとか、もちろんこれから長期に対応できる、使っていけるということがあるいは見通されるのかもしれませんけれども、いずれにしても、これから何十年ということにそうそう対応できる施設ではないというふうに思いますけれども、ある程度総合管理計画、公共施設の実施計画等々がやられる中で、今回のこのことは、まず今うたっていることは、新築移転は考えていないという御答弁でございましたけれども、同時に、やっぱりテーブルに乗っけるというか、そういう実施計画つくる段階で、この市の庁舎ということについても検討の中に入れて、将来に向けて考えていくべきだというふうに考えますけれども、この点はいかがでございましょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫財務部長。 ◎財務部長(八重樫和彦君) マネジメントを進める中で、やはり耐用年数を見定めるということが基本になってくるということが一つございます。そして、またマネジメント期間、いわゆるいつまで使うかという間にどのような保全が必要かと。もちろん保全にはコストがかかってくるわけでございますから、コストのボリュームを把握した上で将来、改築ということも考えながら、コストの比較とかそういうこともやはり取り組んでいかなければいけないんだろうなと思いますが、現時点においてはマネジメントとして保全していく期間、耐用年数の期間を見定めるということで、まずは基礎的な調査から進めていこうと。そして、今回のマネジメント計画の実施計画編、これは5年間の計画でございますけれども、その中で、大きな保全のための何らかの手だてが必要かということも見定めていきたいということでございます。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) 市の庁舎ということにつきましては、最近全国市議会旬報にも、新庁舎落成の欄に島根県安来市ですとか岩手県遠野市、愛知県高浜市等々いろいろ名前が出てくるのを見まして、最近特に目立ちますし、もちろん各市の事情はあるわけでありますけれども、ただいまの検討は検討でございますが、ぜひテーブルに乗せて、将来に向けて検討していただきたいと思います。  次に、3番目の新興製作所跡地の状況についてまたいろいろお伺いをいたしました。取得の経緯であったり、あるいは文化財の調査の関係であったり、そしてまた前にも伺っておりました請負の工事代金を怠っていることから、債権者としての抵当権設定仮登記していたと。そのことがさらに競売を開始決定ということで差し押さえ登記を行うと。その後に、この開始と申しますか、開札と申しますかということも進められていて、ただ、それが実施されずにまた手続を取り下げられたというふうに理解したんですが、実質は競売、競争に係る部分について、それはなかったということでございましょうか。もう一度お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  先ほど市長が御答弁申し上げましたが、9月19日に開札、入札予定でしたが、競売手続につきましては、理由は不明なんですけれども、売却手続を取り消しとなったということで、開札しなかったというふうな情報を聞いているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) 今の手続を中止された理由がよくわからないということでございますけれども、このことを、もっとどういう理由なのだろうかなということを調べる方法は、ないものでございましょうか。と申しますのは、ある意味、今回も一定のこの前の額も示されております。取得する額も大幅に減額されているというか減っているわけでございますので、そういう意味も含めてちょっと強く関心を持ったところでございますが、このわかる方法というのはないんでございましょうか。 ○議長(小原雅道君) 赤平建設部長。 ◎建設部長(赤平勝也君) お答えいたします。  この件に関しましては、裁判所に問い合わせしたところ、やはり先ほども申し上げましたとおり、競売手続は取り消し、開札をしなかったというふうな内容だけです。あと、その他についてはお話しいただけなかったということでございます。こちらも理由等についていろいろとお聞きしているところなのですけれども、何も情報は持っていないところでございます。  したがいまして、再入札につきましても、今後についてもわからないといったところでございます。 ○議長(小原雅道君) 高橋浩君。 ◆21番(高橋浩君) 伺い方でございますけれども、私は、逆にこれがもしわかれば、この機をやっぱりチャンスと捉えまして、いわば以前の建物の建っているときから考えますと大幅に経費というのは減額されている現状があるわけでございますので、ぜひこの競売、競争競売というのでしょうか、これらに市がかかわっていただいて、これは従来の姿勢なり方向性を大きく変えなくてはいけないということでありますけれども、どうぞこのように新興製作所跡地の、その場合は跡地とそれから上部平坦地、あるいは下部平坦地の一部、そういうことの取得に向けてはある意味取得できるチャンスということだと思いますので、ぜひ市が参入できることを、あるいは強いかかわりを持つことを期待したいと思いますし、同時に、このことによって何とか花巻城跡、一部城下町としての体制を、現状を、景観をそのまま残せるような、未来の花巻づくりのために何とかそうした方向で頑張っていただきたい、大英断を御期待したいと思います。  終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、高橋浩君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時7分 休憩      午後1時10分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)     (阿部一男君登壇) ◆19番(阿部一男君) 19番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。  通告に従いまして順次質問いたします。よろしく答弁をお願いいたします。  まず最初に、総合花巻病院の移転整備についてであります。  そのうちまず1つは、医師確保の見通しについてでございます。  総合花巻病院は平成31年秋の完成を目指して、建設工事が今始まろうとしております。今後の花巻市民の医療を守る目標を踏まえて、市民の期待は大きなものがあります。その中で、以下の点について改めて市当局にお伺いいたします。  1つは、新総合花巻病院は現在11の診療科を設置して診療しておられます。新病院では23の診療科の計画で進めることにしておりまして、病院では循環器内科、内分泌代謝科、小児科など現在の非常勤体制を常勤化することを目指しておりますが、医師確保の状況と見通しについてお伺いをいたします。  その次に、医師確保に関連いたしまして、岩手県市町村医師養成事業による総合花巻病院への配置について、市は構成団体にこの間要請しておりますけれども、現状についてはどのようになっているでしょうか。この点についてもお伺いいたします。  次に、総合花巻病院の移転整備に関する協定についてであります。花巻市と公益財団法人総合花巻病院は、花巻市における地域医療の充実を図り、花巻市民が安心して医療を受けられることを目的として、ことし3月6日に移転整備に関する協定を結んでおります。その第7条で病院の運営という項目がありますが、病院が市民に開かれた病院として移転新築後の病院を運営することを目指し、協定締結後最初の理事及び評議員の改選期において、医療福祉関係者、事業経営者及び行政の関係者を役員等候補者として推薦し、病院の役員に選任するよう努めるという項目があります。そして、花巻市では理事に佐々木副市長を、評議員に熊谷健康福祉部長を選任しております。この中で、理事の経営責任及び赤字の場合などの市の財政負担は発生するのかどうかということを改めてお伺いいたします。  次に、岩手医科大学附属花巻温泉病院の閉院予定との関連についてであります。岩手医科大附属花巻温泉病院は、矢巾町に同大学附属新病院を建設する事業を進めております。その中で、去る10月14日に花巻温泉病院を平成31年3月末をもって閉院する予定と発表いたしました。花巻市は地域医療ビジョンを策定し、それに基づいて花巻病院に対して市民の医療課題を克服するよう要望をしてまいりました。現在、花巻温泉病院は市内医療で大きな役割を果たしております。もし閉院が実施されるとなれば、花巻市内の医療環境が大きなマイナスになるのではないかと懸念されるわけであります。そこで、この閉院をどのように受けとめておりますか。それから、もう一つは、閉院によって総合花巻病院にどのような影響が及ぶと考えられるか。病床数の拡充、あるいは救急体制の充実など検討する必要があるのではないかということで、岩手医科大学附属花巻温泉病院の閉院予定との関連について、お伺いをするものであります。  次に、大きな項目の農林業問題についてであります。  この問題につきましては、きのう伊藤源康議員から詳細に、また内容を突っ込んで質問がされました。また、その答弁もいただいたところでございまして、若干重複しますけれども、私なりに提起をしたいと思います。  農林水産省は10月15日現在の岩手県の水稲作況指数について、98のやや不良と発表いたしました。東北地方では岩手県だけが98となったわけであります。収穫作業もほぼ終了し、花巻地方の状況はどうであったのか。昨年より減少となったという農家が多いわけでありますが、どのように市では把握されているのかお伺いします。  それから一方、農協からお聞きしますと、ことしの概算金は60キロ当たり1万2,000円でスタートするわけでございます。これは昨年よりも引き上げとなっておりますけれども、その中で、最終的には1万3,000円から1万4,000円ぐらいの支払いとなるのではないかと言われております。しかし、これは全国の米の平均生産費1万4,548円と比較しても低い金額となるわけであります。市は米価の状況をどのように見ているか。また、来年の米づくりに向けての見通しをどのように見ているのかもお伺いをいたします。  次に、農林業問題の2番目の小口木材買い取り制度についてであります。  ことし2月から、市の誘致企業である木材利用のバイオマス事業所が発電を開始いたしました。人類がコントロール不可能な原子力発電所のエネルギーに頼らない再生可能エネルギーとして期待されると同時に、花巻地区におきましては、森林による地域振興、そして地域の雇用確保が期待されております。これに関連して、花巻市は地域木材を流通、促進させるため、この10月から小口木材の買い取り事業を開始いたしました。  そこで、第1に、10月から既に3回この買い取りが実施されましたけれども、実施の状況及び木材買い取りの促進を図るため、啓発を続けることについてお伺いをいたします。  また、小口木材の供給を図るための環境を整える必要があると考えます。市は木材の流通促進の補助と同時に、林道の整備に1メートル当たり1,000円の限度を設け補助を行うとしております。これを具体的にどう進める計画なのかお伺いします。例えば運搬する作業道が整備されていないため、木材を伐採しても運び出せないというようなケースがたくさんあるわけですけれども、これらの場合を想定してどのように指導するのかお伺いするものであります。  次に、大きな3点目の新花巻図書館整備基本構想についてであります。  市は新花巻図書館整備基本計画を今策定中であります。市民が注目する事項は、建設場所あるいは建設の規模、財源、そしていつできるのかというようなことだと思いますけれども、これらの項目は来年度に決定する図書館の基本計画で示すということにしており、今検討していると認識をしております。その点についてお伺いします。  まず1つが、新花巻図書館は市の中央図書館と位置づけ、学校図書館と連携を図るとこの基本構想の中であらわしております。各図書館のサービスや事業の調整を図ると同時に、学校図書館や全国の図書館とのネットワーク連携の中核を担うというものであります。そこで、まず1つは、中央図書館として市内学校図書館とどのように連携をとり、どのような目標で取り組むのかについてお伺いいたします。  次に、図書館の2番目、レファレンスの充実についてであります。レファレンスというのは相談とか支援、あるいはもっと簡単に言えば、調べものについての助言とか資料の紹介というように説明されておりました。私も、調べものについての助言というあたりが一番わかりやすいのかなというふうに思います。現在、レファレンスが図書館におきまして年間何件ぐらい行われているのかお伺いいたします。  それから、新図書館建設に当たって、レファレンスをふやす努力も求められると思います。現在の職員数で対応できるのかについてお伺いいたします。  それから、図書館の3点目、高校生などの自習室確保についてであります。一般の人はもちろん、高校生も市の図書館に親しんでもらうことが大事だと思います。そのような意味で、自習室を確保してほしいとの声があります。高校生の居場所、またはスペースを確保することについてお伺いします。  以上、登壇しての質問といたします。よろしく答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 阿部一男議員の質問にお答えいたします。  質問内容でございますけれども、大変多岐にわたって重要な質問をいただいております。その中で事前通告にない事項が何点かございまして、その部分については私の答弁の中では用意しておりません。再質問いただくときに、部長がどれだけ情報あるかわかりませんけれども、手元にある情報の範囲内で再質問の段階でお答えさせていただきたいと思います。  1件目の総合花巻病院移転整備についての1点目、医師確保につきましてのお尋ねでありますが、公益財団法人総合花巻病院では本年11月1日現在11名の常勤医師のほか、岩手医科大学や東北大学などから派遣いただいている非常勤医師、常勤換算で7.3人を加えて診療を行っております。医師確保につきましては、県内唯一の医学部を有する岩手医科大学を初めとする大学医学部との連携が不可欠でありますことから、これまでも総合花巻病院では大学の医局を随時訪問しているほか、民間の人材紹介会社を通じて医師募集を行うなど、医師確保に努めていると伺っております。しかしながら、現在の岩手県内の医師数は県内全体において不足しており、特に沿岸部においては内陸部と比べて医師の充足率が低いことから、医師確保の見通しに関しては引き続き厳しい状況が続くものと推測しているところあります。  このような中にあって、総合花巻病院は平成27年11月以来、総合花巻病院移転整備検討委員会において、同病院の移転整備について検討を進めてきたところでありますが、検討委員会委員としては、従前の議会でも御説明申し上げましたとおり、岩手医科大学理事長先生にも委員をお引き受けいただき、総合花巻病院の役割として、平成31年に矢巾町に移転予定の岩手医科大学附属新病院及び県立中央病院の前方、後方病院としての機能を持つことが構想の中で明確にされており、岩手医科大学附属病院にとっても欠くことのできない連携病院になっていくものと期待しております。  今後、総合花巻病院の移転新築整備が進み、新しい設備が整備されていくことで現時点より働きやすい環境になりますことから、花巻市といたしましては、総合花巻病院の医師確保の取り組みがさらに進むことを期待するところであり、また、総合花巻病院が花巻の医療にとって極めて重要であるという観点から、花巻市ができることがあれば行ってまいりたいと考えておりますし、その旨は総合花巻病院にもお伝えしております。  次に、岩手県市町村医師養成事業による総合花巻病院と県内医療機関への配置の現状につきましてのお尋ねにお答えいたします。  岩手県国民健康保険団体連合会が実施する岩手県市町村医師養成事業は、将来県内の県立病院と市町村立病院等で医師として業務に従事しようとする者に対して就学資金を貸し付けるものであり、大学卒業後に行われる2年間の初期臨床研修が終了した後、県立及び市町村立等の62の医療機関で通算6年間の勤務により償還が免除されるものであります。市町村医師養成事業は平成16年度から実施しておりますが、平成29年10月末現在、県立及び市町村立の医療機関での義務履行中の医師数は14名、大学院への進学などによる義務履行猶予中の医師が18名であります。また、今年度から新たに7名が2年間の初期臨床研修期間に入っており、研修先といたしましては、県内の病院に3名、岩手県以外の病院に3名、県内大学に1名で、いずれも2年間の初期臨床研修終了後の平成31年度から義務履行対象の医療機関での勤務が期待されているところであり、今後も医師養成事業により、多くの医師が県立病院などの義務履行先で勤務していただくことを期待しております。  次に、市では岩手県市町村医師養成事業の義務履行先に総合花巻病院を加えていただくことに関し、岩手県や県医療局及び岩手県国民健康保険団体連合会に対して配置先の運用を見直していただくよう要望を続けてきたところであり、その要望を受けて昨年8月末に岩手県国民健康保険団体連合会において、県内全市町村へのアンケート調査を実施していただいたところであります。その結果、民間病院を対象施設に加えることが義務履行上の不安要素になるなど、特に医師が不足している市町村から反対意見が多く、大方の理解をいただく状況には至らなかったところであります。  しかしながら、医師確保は喫緊の課題でありますことから、移転新築する総合花巻病院が市からの財政支援を受けるとともに、花巻市と公益財団法人総合花巻病院が締結している協定にも明記しております市民に開かれた病院としての運営を行うなど、今よりも公益性がさらに明確になった段階において、そして時期を見て、総合花巻病院は公益財団法人が運営する病院であり、地域医療確保に係る特別交付税の算定において公的病院等に含まれていることから、再度検討していただくよう、岩手県国民健康保険団体連合会に要望していきたいと考えております。  なお、県内医療関係者からは、義務履行医師が総合花巻病院に直接勤務はできなくても、義務履行医師が県内の県立病院等に勤務する結果、それらの病院に勤務している医師がほかの病院で勤務する可能性もあり、結果的に総合花巻病院の医師確保につながる可能性があるというような指摘もいただいております。  次に、2点目の協定に記載している市から選任された病院の理事の経営責任、病院が赤字になった場合の責任につきまして、市が負担することがないかというお尋ねでありますが、協定第7条において、公益財団法人総合花巻病院は市との事前協議を経て、行政の関係者を役員等候補者として推薦し、公益財団法人総合花巻病院の役員に選任されるよう努めることと定められておりますが、この協定に基づき、現時点において、当市から推薦した副市長が公益財団法人総合花巻病院の理事として選任されております。  公益財団法人総合花巻病院は岩手県知事から公益認定を受けた財団法人であり、理事の役割と責任については一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に従います。法律では、理事のうち代表理事及び理事会の決議によって選定された理事が業務を執行し、それ以外の理事は直接的に法人の業務の執行に携わることはなく、合議機関である理事会の一員として、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職を行うとする役割分担がなされております。  当市の推薦によって選任された理事は、法律に定める代表理事または業務を執行する理事として選定されておりませんので、その役割は、合議機関である理事会の一員として、法人の業務の執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職を行うことにとどまることになり、直接的に法人の業務の執行、いわゆる経営に携わることはありません。したがって、当市の推薦によって選任された理事が、理事として法人の業務の執行に携わることによる個人の責任が生ずることはそもそもなく、あるとすれば、合議機関である理事会の一員として、法人の業務執行の決定、理事の職務の執行の監督、代表理事の選定及び解職を行うことのみから生ずる可能性があることになります。  法人の業務の執行の決定に関しては、法律はさらに法人の業務執行の決定は、特に重要な事項として法律に列記されている事項を除いて代表理事に委任することとなっており、公益財団法人総合花巻病院においては、この法律がある中で、理事会が行う業務執行の決定は経営方針、予算、事業計画の承認などの法人の方針に限られた事項について行われ、日々の業務の決定は、代表理事を初めとする常勤理事に委ねられているという実態がございます。  したがって、当市の推薦により選任された理事は、法人のこのような限られた方針に関する事項についてのみ合議に参加し、その決定に参画することになりますが、そのような限られた事項についての決議の内容が違法またはそれに準ずる極めて不当なものであるにもかかわらず、方針でございますから余りそのようなことはないと思いますが、不注意により異議を申し立てないなどの任務懈怠があり、その結果として法人に損害が生じた場合において、法人に対して損害賠償責任を負うことが法律理論上はございます。  また、そのような任務の懈怠でなされた業務の決定の結果、公益財団法人総合花巻病院に損害を与え、その結果第三者にも損害を与えた場合、またはそのような業務の決定により行われた公益財団法人総合花巻病院の違法な行為などにより第三者に損害が生じた場合、そのような業務の決定が第三者を害することを容易に想定できるなど、理事個人の悪意または重大な過失による場合には、その結果第三者に生じた損害を賠償する法律上の責任が生ずる場合があります。第三者に対する責任に関しては、法人に対する責任の場合と異なり、先ほど申し上げたように、悪意または重大な過失と言えない見落とし等のいわゆる単純な過失、あるいは軽過失と言ってもいいかもしれませんが、そのような過失の場合には、賠償責任は認められないとされているものでございます。  また、先ほど申し上げましたとおり、理事は代表理事などの職務の執行の監督を行う義務がありますが、理事は、代表理事などの職務の執行が違法またはそれに準ずるような極めて不当であるにもかかわらず、それを十分な注意を払わず見過ごし、結果として法人である総合花巻病院に損害が生じた場合には、法人である総合花巻病院に対して同様に損害賠償の義務が生ずる場合があります。  公益財団法人総合花巻病院の違法な行為などにより第三者に損害が生じた場合において、理事が代表理事の職務執行の監督において、違法な行為等があることを知りつつわざと見過ごす、そのような悪意がある、またはそれに準ずる重大な過失がある場合にも、第三者に賠償責任を負う場合もありますが、この場合も、単純に不注意により見落とした通常の過失の場合には、賠償責任は認められないこととなっております。  市民の生命、身体、健康を守るためには総合花巻病院に期待するところ大であり、その意味で、同病院の運営が順調にいくことは当市にとって極めて重大であります。その観点から、当市としても、当市が推薦し、公益財団法人総合花巻病院によって選任された理事がその職務をしっかり果たしていただくことは、大変重要であると考えております。しかしながら、理事個人は公益財団法人総合花巻病院の保証人ではありませんので、仮に公益財団法人総合花巻病院の運営が順調にいかない、あるいは赤字になったからといって、そのことによって直ちに賠償などの責任が法的に生ずるものではありません。  その上で、代表理事等以外の公益財団法人総合花巻病院の業務の執行に参画しない理事の役割は限定的であるとはいえ、公益財団法人総合花巻病院が当市にとって重要であることに鑑み、理事会に付議された決定事項については、方針に類するような非常に限られたものと理解しておりますが、そのような決定事項については十二分の注意を払って慎重な審議を行い、あるいは参画し、また代表理事等業務の執行に当たる理事の監督等もしっかり行い、公益財団法人総合花巻病院の順調な運営に寄与することを期待する次第でございます。  次に、3点目の岩手医科大学附属花巻温泉病院の閉院予定との関連についてのお尋ねでありますが、本年10月24日に岩手医科大学が発表した岩手医科大学附属花巻温泉病院の閉院予定に関し、花巻市としては、花巻温泉病院の建物の老朽化や矢巾町における新病院開設などの状況下、あるいは内丸における外来機能の維持などの状況下において、岩手医科大学が苦渋の決断を行われたものと認識しております。  花巻温泉病院の現在の稼働病床は100床で、閉院となりますと花巻市内の入院病床はその分減ることとなりますが、総合花巻病院移転新築整備基本構想策定に当たっては、総合花巻病院周辺での病院の統廃合などが実施された場合にはその医療機能を引き継ぐ必要があり、そのための病床数も有している必要があることも念頭に置きながら検討されたものと認識しております。また、花巻温泉病院が閉院しますと、主に総合花巻病院と県立中部病院の救急患者の受け入れ数の増加が見込まれますことから、これらの病院におかれましては、2次救急患者受け入れ拡大への対応をしていただいたと思っております。  なお、現在矢巾町への移転新築が進められております岩手医科大学附属病院は高度救命救急センター機能を有しており、新病院の近くには東北自動車道のスマートインターチェンジもできますことから、重篤な救急患者については現在よりも岩手医科大学には迅速な対応をしていただくことが可能になるものと見込まれているところであります。  岩手医科大学の記者会見等において理事長から説明されましたとおり、岩手医科大学は当市と岩手医科大学矢巾新病院との交通手段の確保について検討することを依頼されており、当市においてもこのことについて検討し、岩手医科大学と協議していきたいと考えております。
     次に、2件目の農林業問題についての1点目、平成29年産米価の状況及び来年の米づくりについてのお尋ねでありますが、東北農政局が10月31日に公表した10月15日現在における平成29年産水稲の作付面積及び予想収穫量によりますと、本市を含む岩手県北上川下流における作況指数は、8月の低温、日照不足や9月下旬から10月上旬にかけての低温等の影響により、11年ぶりに98のやや不良となったところであります。  このような中、国の主導により、平成27年から平成29年までの3年連続で全国の生産数量目標を達成し、また、本年6月末における全国の民間在庫量が200万トンを下回って、180万トンという報道もあったようでございますが、下回ったことにより、主食用米の需給が引き締まり、米価が回復傾向にあることから、花巻農業協同組合が9月に決定した平成29年産米の生産者概算金は、ひとめぼれ1等が60キログラム当たり1万2,000円と前年比1,000円の増額となったほか、農林水産省が11月14日に公表した10月における岩手県産ひとめぼれの60キログラム当たり相対取引価格は、税込み1万5,178円と前年比1,326円の増額となっております。  一方、農林水産省が10月6日に公表した平成28年産米の60キログラム当たり資本利子・地代全額算入生産費は、全国においては1万4,584円、岩手県においては1万4,686円となっており、生産者においては依然として米の生産費を確保できない状況にあるものと認識しております。  このことから、国による生産数量目標の配分や米の直接支払交付金が廃止される平成30年以降も、本県では岩手県農業再生協議会により各地域農業再生協議会に生産の目安が提示され、これを受けて花巻市農業推進協議会は生産者ごとに生産の目安を提示し、需要に応じた主食用米の生産を推進することとしており、県内におきましても、矢巾町を除く各市町村において、生産者ごとの生産の目安を提示することを決定、あるいは検討している状況であります。都道府県の状況につきましては、東京都と大阪府を除く45道府県において生産の目安を提示することとしており、このうち40道県においては、市町村などの地域ごと、あるいは関東の早場米の地域の県につきましても含まれておりますが、生産者ごとの目安を提示することとしております。  また、一部の県において主食用米の超過作付があったことを踏まえ、当市におきましてはかねてより要望しておりましたが、全国の農業団体等から、国内の全体調整を担う全国組織の設立や需給緩和時の対応の必要性など、需給バランスの確保対策について意見が出されており、当市も岩手県市長会もしくは東北市長会で発言し、同趣旨の要望をここ2年行っております。報道によりますと、11月28日に政府与党におきまして、市場の需給情報などをまとめる全国組織を民間団体主体で設立する案が決定されたところであります。市といたしましても、農家がこれまで同様、需要に応じた生産に取り組むため、飼料米やその他の転作作物の生産が主食用米の生産と比べ経済的に不利にならないよう、水田活用の直接支払交付金等による支援を現在と同じ水準で継続するよう、国に対し要望しております。  今後におきまして、生産者が意欲を持って主食用米の生産に取り組むことができるよう、農地中間管理機構を活用した担い手への農地集積は全国でもトップクラスではあるものの、本日も午前中お話し申し上げましたとおり、この担い手の耕作する農地が点在しているという現状もありますことから、生産コストを低減させるため、それによって花巻市の主食用米の生産をほかの生産市と比べて強くするため、担い手同士の農地の利用権の交換など、農地の地理的な集約化をどのように推進するか検討していくとともに、生産性向上や経営コスト削減を図るため、農業用ロボット技術、情報通信技術機器の導入に向けた環境整備や、稲自体の強化に効果があり、食味のいい米の生産につながるケイ酸を含む土壌改良資材の投入経費に対し引き続き助成を行うなど、各種施策を通じて本市における米づくりを支援するほか、引き続き国に対し、米価の安定に向け、主食用米の需給調整に資する支援体制を構築するよう要望してまいりたいと考えております。  次に、2点目の小口木材買い取り事業につきましてのお尋ねでありますが、小口木材買い取り事業は、花巻市森林組合と花巻バイオチップ株式会社で地域資源の有効活用と松くい虫被害木をバイオマス燃料材として活用するため、小口の木材持ち込みを可能とした取り組みであります。市としては、この取り組みを支援するため、健全木と松くい虫被害木の買い取り単価の差額を補助するとともに、市内中根子と大迫の2カ所に木材集積所としてステーションを設置し、さらには花巻バイオチップまでの運搬経費を補助することといたしました。  10月25日より事業がスタートしておりますが、11月8日、22日の3日間の持ち込み状況につきましては、花巻ステーションの中根子貯木場では延べ11人の木材持ち込みがあり、数量としては約23トンの実績となっております。しかし、松くい虫被害木につきましては、現時点ではまだ持ち込みされていない状況であります。なお、大迫ステーションにつきましては、現在のところまだ持ち込みがない状態でございます。  このような状況から、補助制度の普及につきましてはさらに徹底する必要があるわけでございますが、市の広報10月1日号で紹介したほか、ホームページや振興センターへのチラシ配布などを行っております。さらには、森林組合を通じて役員や木材、林業関係者に周知するとともに、市内をフィールドとして活動している里山整備を行う団体や山仕事講座の受講者に対して情報提供を行っております。  今後、この取り組みを普及するため、市内でのイベントや林業関係者のセミナーなど機会を捉えて周知を図るとともに、林業事業者から森林使用者に対しても情報提供していただくなど、バイオマス発電への安定的な原料供給と未利用材等の木質資源の有効活用に向け森林所有者を含めた意識向上が図られるよう、さまざまな取り組みを行ってまいります。  次に、3件目の新花巻図書館整備基本構想についての御質問にお答えいたします。  1点目の中央図書館として学校図書館と連携を図ることについてのお尋ねでありますが、本年8月に策定いたしました新花巻図書館整備基本構想において、新花巻図書館は市内全館の中央図書館としての役割を担う施設として、各館のサービスや事業の調整を図るとともに、学校図書館や全国の図書館との図書館ネットワーク連携の中枢を担い、また市内の博物館や記念館等とも連携を図ることとしております。現在、市立図書館と学校との間では、市立図書館の図書の配置を希望する学校図書館に貸し出しをしておりますが、子供の豊かな読書経験を支えていくためには、学校図書館において多様な興味関心に応える魅力的な資料の整備、充実を図っていくことが必要と考えております。  このことから、学校図書館の状況や学校文庫の配本選定、調べ学習での図書館の活用状況など、市立図書館司書と学校図書館担当者との連携を図ることが重要であり、また富士大学の図書館の有する知見や資料を活用することも有効と考えることから、市立図書館や学校図書館と富士大学附属図書館の連携、協力の推進、情報化に対応した学校図書館及び市立図書館の相互貸借、団体貸借等のシステムを検討したいと考えているところであり、このことは本年5月に策定いたしました第三次花巻市こども図書読書活動推進計画にも掲載し、子供の読書活動のさらなる推進を図りたいと考えているところであります。  また、基本計画策定に係る中間的な指摘事項や報告についてのお尋ねでありますが、基本構想策定に係るパブリックコメントや基本構想説明会での御意見につきましては、整備の方針に対しておおむね賛同をいただいたものとなっており、「カフェなどコーヒーを飲みながら本を読むことができるスペースが欲しい」「市が直接運営するべきだ」あるいはそれと逆に「民間との共同運営も視野に入れるべき」など、具体的かつさまざまな御意見が寄せられております。現在、基本計画の素案を作成しているところでありますが、お寄せいただいた御意見を参考にして、図書館司書による意見交換を行い、専門的な立場からの意見聴取を行ったところであり、書架の配置や閲覧場所のあり方など、実際に図書館運営に携わっている見地からの意見が出されたところであります。今の段階では、計画をつくる前の段階でございまして、具体的な中身というのはまだはっきりしないというところです。その中で十分な検討を行っていき、さらに内部での検討を重ねて素案を作成し、市民の皆様からの御意見をいただきながら、基本計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、2点目のレファレンスサービスの充実についてのお尋ねでありますが、新花巻図書館整備基本構想において、利用者の調査研究、課題解決に求められる資料や情報を的確に提供できるよう充実に努めることとしております。これも、具体的には基本計画の策定において検討してまいりたいと考えております。構想はなるべく早く市の考えていることを市民の皆様にお出ししたい。その上で、この基本計画を策定する作業に入りたいということでやっていたわけでございまして、余り具体性のないことが多かったことは事実でございます。その中で、利用者が求める資料や情報を的確に提供できる環境とするため、蔵書資料の充実や専用のレファレンスコーナーの設置を検討していくほか、各種資料のデータベース化や専門的なサービスの提供のための人材の育成が重要になってくるであろうと今の段階では考えているところでございます。  次に、3点目の自習室の確保についてのお尋ねでありますが、新花巻図書館に必要な各スペースの機能や配置等につきましては、これも基本計画の中で検討することとしておりますが、個人が学習するこのような自習室のスペースにつきましては、生徒、学生や一般利用者まで一定のニーズがあるものと考えておりますことから、設置は現段階において必要だと考えておりまして、それについて検討してまいります。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男議員に申し上げます。大項目の2、農林業問題についての(2)の小口木材買い取り事業の状況についての通告でありますので、留意されまして質問をお願いいたします。  阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) それでは、再質問をさせていただきます。  まずは医師確保の関係ですけれども、まだ具体的に医師を確保したというような数字だとか人数とかというのは出ていないような感じがするのですけれども、例えば総合花巻病院が策定した基本構想の中で、移転整備事業は医師確保などにとって最も大きなイベントになり得るとあります。それで、移転整備事業とあわせて全国も含めてアピールをしていきたいということを述べておりますが、こうした角度から、新しい病院ができるということの大きなメリットを踏まえた病院の医師確保の状況というのはまだいまいちわからないのですけれども、その辺のところについて再度お答えいただきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 総合花巻病院においては、岩手医大等を訪問しながら、引き続き医師確保しているところでございます。実際に成果ということでは、まだ新たにはございませんが、ただ、やはりこうした移転整備基本構想が出たことによって、例えば民間の派遣会社からのそうした紹介もあるということでございましたので、移転整備、新たな施設といったことによって医師が充足されることを市といたしましても御期待しているところでございますし、必要な支援については市としても実施していきたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 確かに医師不足の関係は、花巻市も含めて全国的な状況ですのでなかなか大変だと思いますけれども、この状況をお互いに連携といいますかキャッチしながら、市としてもぜひ力を入れてもらうように病院に伝えていくことが大事ではないかと思います。  それから、岩手県市町村医師養成事業におきます取り組みにつきましては、花巻市が持ちかけましたアンケート調査によって、必ずしも思うとおりの状態にならないでいるということを今報告いただきました。それで、これにつきまして先ほど、これからもこの事業についてはもちろん続けるわけですけれども、これについての見通しは、まだ時間もかかるという今の市長の話でしたけれども、もう少し具体的に、こういう形であればということがあれば、お答えいただきたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木忍君) 医師の確保についてでございますけれども、先ほど熊谷部長からも答弁いたしたところでございますが、ことし4月から常勤の医師として1名入ってございます。それまで10名でございましたけれども、市長から答弁いたしましたとおり、本年4月からは11名ということになってございます。  全国的な傾向として、大変医師のこの状況については厳しいわけでありますけれども、特にも岩手県は厳しいという状況でございます。そして、また沿岸部等が厳しいということもあって、私どもが御提案申し上げました民間病院といえども、公的な立場で、救急含めて頑張っておいでになる病院については、派遣の義務履行先として拡大をしてほしいということでお願いをしたわけでございます。  このアンケート調査を全市町村に対してやっていただいたということについては、まず評価ができるのだろうなというふうに思ってございます。そういう意味で、県内全体の問題として考えていただいた効果がまずあるだろうと思っております。やはり今後、総合花巻病院が新築をして、極めて公的な形に近い、公共性のある市民のための病院にさらになっていくということによりまして、公益性を私ども訴えながら、それがある程度見えてきた段階でもって、さらなるお願いをしていきたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 総合花巻病院を奨学金を受けた医師の研修場所として選定いただきたいということにつきましては、先ほど申し上げましたように、県内の特に医師の不足している沿岸、あるいは山間部の方々についての非常に大きな心配があるわけです。そうすると、花巻市でいろいろなことを言っても、いや、花巻市はいいじゃないかと。我々のほうが大変で、今後どうなるかわからないという不安が非常に強いのです。我々が申し上げているのは、卒業した後の話であって、しかも前期の研修2年終わった方の話ですから、実際的に派遣の対象になるのは8年後とか9年後ですよという話をしても、極めて不安が多いのです。  全国の医師の状況につきましては、特にこの奨学生の制度で卒業した医師が県内に順調に配属された場合において、岩手県の医師の状況についてはよくなるという見方もあります。県でもそのように言っています。ただ、それが本当になのかということについては、誰しもわからない部分があるんです。要するに、いろいろなことあります。  医師の残業時間が多過ぎるということで、これを一般の労働者というか労働基準法の適用になる方々と同じような取り扱いにした場合に、花巻市の先生ではございませんけれども、例えば産婦人科医療は崩壊するという先生もいらっしゃいます。そういう専門家の先生もいらっしゃるのです。そういうことからすると、いろいろな大きな課題がある中で、ひょっとしたら8年後には相当よくなっているかもしれませんけれども、よくなっているかどうかわからないという状況が今続いています。その中で、例えば2年後に状況がよくなっているから花巻市を対象に入れてくださいという話をした場合においても、やはり今の不安が、特に沿岸とかそういう医師の少ない地域の市町村の方々にそのように思っていただけるのかどうかということが大きな課題になります。  したがって、先ほど申し上げましたように、法律上は公的病院に準ずるものとして、済生会病院だけじゃなくて総合花巻病院のような病院も入っているんだから入れてくださいといったことについて、御理解いただける状況にあるかどうかということについて、やっぱりその時点で判断しないといけないということだと思うんです。  したがって、私も先ほどの答弁でも、言ってみれば開かれた病院としての色彩が強くなった段階でというふうに申し上げましたけれども、2年後の段階でそのような提案ができる状況にあるかどうかというのは、その段階で調べないといけないということです。医師の確保につきましては先ほど副市長が話したとおりですし、今現在も具体的に話している方いらっしゃるというふうに私も理解しています。  こういう移転が決まって、しっかりした病院になるということで見方も違ってきているというふうなことは我々も聞いておりますけれども、それが具体的に結びつくかどうかについてはしっかりやっていかなくてはいけませんし、まずは総合花巻病院に頑張っていただかなくてはいけないのですけれども、我々も大学医局に対することも含めて、やりますという話はしています。その中で状況を見ながら、病院の中身ができてきて、そして医師の確保の状況を見ながら具体的に一緒に働きかけていくことについては、全くやぶさかではございませんので、やっていきたいと思っています。ただ、今の病院の体制としては、常勤医師は変わらなくても、新しい病院の診療科はやれるという前提での計画になっているというふうに私どもは理解しています。  以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 本当に大きな課題だと思うのですけれども、病院でも、先ほど私が指摘しましたとおり、今回の移転整備が大きなインパクトになると。それに期待をしながら取り組むということを言っていますので、花巻市としても、それと連動してぜひ医師の確保が実現するように取り組んでいただきたいと思います。  それから、病院の運営における花巻市からの理事及び評議員の派遣ですけれども、本当によほどの当方のミス、あるいは個人的な悪意に基づく行為ということでもない限りは、基本的にはいかに赤字であろうと、企業のいろいろなケースにおいてもこちらのほうで賠償するというようなことはないだろうというふうに見ているということですので、これからそういうことのないようにしなければならないと思います。  いずれにしても、そういったリスクも含めて今回理事として参加するわけですけれども、この第7条にもあるように、病院が市民に開かれた病院として今後運営するために市では派遣するのだと。本当に大きな使命がここに盛られているのだと思います。その場合、今回参加をすることになります市としましても、この基本的な考え方についてどのようにお考えでしょうか。  というのは、病院がもともと今まであって、情報公開なりしています。それをあえて今回、病院が市民に開かれた病院に育つといいますか飛躍するために、一般の行政あるいは産業界、そういった医療、介護施設とかそういうところから派遣してもらうということを述べておりますので、これについての考えについてお聞きいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 協定上は、花巻市が派遣できるというふうには書いていないのです。その中で、前の議会でもお話し申し上げたと思いますけれども、花巻病院のほうから、ぜひ花巻市から理事を出してほしいというお話で出したわけです。先ほど申し上げたように、理事の役割は提示された議案についての審議、方針等に限られてきますけれども、それから監督ということです。これは、理事には理事会に出たときには目をつぶらないで、しっかり目をあけてお話を聞いていただきたいというふうに思っているわけでございまして、そういうことでしっかりやれば、法的な責任が出てくることはないだろうと思っています。  そして、あとは市民に開かれたところということですけれども、経営はあくまで病院にやっていだたくわけです。その中で、病院の経営について、余り詳しくない我々が声を出し過ぎておかしな方向になっていく、干渉し過ぎて変に運営ができないということになると困るわけですから、やり過ぎないことも考えていきたいと考えています。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 病院問題ですが、岩手医科大学がこういう形で花巻温泉病院を閉院するということでは、本当に市民にとりまして大きなショックであると受けとめております。冒頭申し上げましたとおり、花巻市の地域医療ビジョンをつくって、総合花巻病院に医療課題の解決といいますか克服をしてもらうということで今回スタートしております。市も財政補助をするということですが、それを見ますと、花巻温泉病院の占める位置は本当に大きいものがあると。それが仮にもしもなくなった場合、今回の計画もかなり見直しが必要になるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどのように認識されておりますか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 総合花巻病院の移転新築計画自体も、花巻温泉病院が移転する可能性があるということを踏まえた上での計画でございますので、今の計画自体を特に大きく直す必要はないと考えています。花巻温泉病院の閉鎖の可能性については、議会では最初、平成26年の段階から言っていると思います。議事録を確認していただければいいんですけれども、何度か私自身触れております。その中で、総合花巻病院をしっかり守っていくことが必要だということを申し上げた次第です。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、阿部一男君の質問を終わります。  ここで午後2時25分まで休憩いたします。      午後2時12分 休憩      午後2時25分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、菅原ゆかりさん。(拍手)     (菅原ゆかり君登壇) ◆1番(菅原ゆかり君) 1番、公明党の菅原ゆかりです。  本日最後の登壇となりました。御答弁よろしくお願いいたします。  今月3日から9日まで、障害者基本法で定める障害者週間となっています。障害の有無によって分け隔てられることなく、誰もが尊厳を輝かせる共生社会の実現を本市でも目指していきたいと思います。  それでは、通告しておりました2件について質問させていただきます。  まず1件目、認知症予防についてお伺いします。  我が国において、認知症高齢者の数は平成24年の時点で462万人とされており、今から8年後の2025年には約700万人を超えるとの予測を出しております。これは、65歳以上の高齢者の約5人に1人が認知症になるおそれがあり、認知症対策の充実が急務になっております。厚生労働省では、団塊の世代が75歳以上となる2025年を見据え、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指し、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定しました。  新オレンジプランでは、2018年度から全ての市町村で初期支援を包括的、集中的に行うとともに、自立生活のサポートを行う認知症初期集中支援チームを実施することとされております。この認知症初期集中支援チームは、医療、介護の専門職で構成され、御家族や地域の方の相談を受けて訪問、アセスメント、家族支援などの初期の支援を包括的、集中的に行い、適切な医療、介護サービスの利用ができるようにサポートしてくれます。本市では既に取り組んでおり、認知症に対する包括的な支援体制が整っていると言えます。  そこで、質問の1つ目は、早期発見の取り組みについてお伺いします。このような切れ目のないサポート体制にはなりましたが、家族と一緒に住んでいて気がつかないまま、病状が進んでから認知症が見つかるケースも多く聞こえてきます。何らかの対策はできないものでしょうか、お伺いします。  また、さまざまな介護予防事業の一つに、地域介護予防活動支援事業の通いの場として、大阪府大東市が独自に開発しました元気でまっせ体操に取り組んでおります。私の地域でもげんきかいと称して取り組んでいて、参加される方は初めに血圧をはかり、元気でまっせ体操をして、会話を楽しんで帰ります。半年ごとに体力測定や栄養士さんの食事の話、認知症サポーター養成講座など勉強の機会もあり、私も何度か参加しましたが、毎回参加している高齢者の皆さんの元気で生き生き参加している姿がとてもうれしく感じられました。  この元気でまっせ体操は、現在市内92団体が登録し、介護予防に取り組んでいると伺いましたが、そこで2つ目、この本市で取り組んでいる通いの場の認知症予防効果について、また認知症の早期発見の場としての活用についてお伺いします。  3つ目、本市では認知症の早期発見の一つとして、もの忘れ相談プログラムを平成27年度から導入しておりますが、気軽に使用できるよう、活用機会の拡充についてお伺いします。  4つ目、徘徊高齢者等の花巻市SOSネットワークの現状と課題についてお伺いします。昨年11月から認知症などによる行方不明の高齢者の早期発見につながるように、介護事業所などの特定機関だけでなく市民の皆様の協力をいただき、地域ぐるみで発見、保護につなげるシステム、花巻市SOSネットワークがスタートし、1年がたちました。私も協力者として登録をさせていただき、SOSメールが入ったときは、外出時は気をつけながら運転をしております。その後見つかると、発見情報の欄に御協力ありがとうございましたとメールが入ります。そこで協力者の皆さんは安心するわけですが、例えば今後長期間の行方不明の方が発見されない場合、途中経過をお知らせすることも大事ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。  2件目、農作業の安全対策についてお伺いします。ことしも農作業の無事故を願い、春と秋の農作業安全確認運動が全国的に実施されました。本市におきましても、今年度岩手県農作業安全運動スローガンの「いつもの慣れが落とし穴 急がず焦らず 農作業安全」を掲げ、行政機関、JA、農機具の販売店、関係機関の協力により、研修会や講習会など、農業者の安全意識の向上を図る取り組みがされました。  農林水産省では、毎年約350件も発生している農作業死亡事故を減少させるためさまざまな方策を実施しています。しかしながら、農作業事故は毎年発生しており、岩手県のデータを見ますと、平成19年から平成28年の10年間で130名ものとうとい命が失われています。死亡事故の内訳として、農業機械に関する事故が73.3%を占めており、そのうち乗用型トラクターによる事故が半数となっております。  農林水産省においては、今年度これまでの取り組みをより拡充させ、特にリスクカルテを使用した推進を打ち出しております。本市でも6月にホームページで取り上げておりますが、リスクカルテは、農作業事故の防止のため、これまで得られた農作業事故のリスク分析結果をもとに、農作業それぞれの状況に応じた農作業の安全のための取り組みができるようリスクや対策をまとめたもので、農業者やその家族らによる事故対策を支援し、農作業事故の防止を図るものです。私も稲作農家で長年農作業をしてきましたが、農家では安全対策の必要性については理解していても、日常の中で慢心しているのが現状ではないでしょうか。本市としても、このリスクカルテを活用するなど一歩踏み込んだ対策が必要ではないかと思います。  そこで、1点目、市内の農作業事故の実態について。2点目、農作業の安全対策の現状と強化策について。3点目、農作業安全リスクカルテによる安全意識の啓発推進についてお伺いします。また、4点目、女性農業者が農業機械を安全に使用するための講習会を今年度は農業委員会が市内数カ所で開催をしましたが、今後講習会を地域単位で取り組む必要があるのではないかと思います。そこで、今後の取り組みについてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。     (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 菅原ゆかり議員の御質問にお答えします。  1件目の認知症予防についての1点目、早期発見の取り組みについてのお尋ねでありますが、我が国の認知症高齢者の数は年々増加し、本年7月に示された厚生労働省推計によると、団塊の世代が75歳以上になる2025年には約700万人、65歳以上の約5人に1人、予備軍を含むと約4人に1人と見込まれます。今や認知症は特別なものではなく、身近なものであることから、市では認知症の早期発見の一つとして、65歳以上の方には特定健康診査の際に、看護師による基本チェックリストを用いた問診を行っております。問診時のやりとりの様子と基本チェックリストから、認知症が疑われる場合には地域包括支援センターに情報を提供し、地域包括支援センターの職員が家庭訪問などにより詳細を確認し、必要に応じて専門医への受診につなげております。  また、認知症の早期発見・早期対応に向けた個別支援としては、平成27年5月に認知症地域支援推進員を2名配置したことに加え、本年2月には認知症サポート医、地域包括支援センター、認知症地域支援推進員から成る花巻市認知症初期集中支援チームを設置し、困難事例などに対応しているところであります。  2点目の本市で取り組んでいる通いの場の認知症予防効果についてのお尋ねでありますが、市では身近な場所で住民が主体的に介護予防に取り組む通いの場の立ち上げを支援しており、本年11月末現在の登録団体数は92団体となっております。通いの場は、筋力と柔軟性の向上に効果的な大東元気でまっせ体操の実践に加え、減塩や口腔機能の改善など健康管理の方法を学ぶ場にもなっており、各地域における認知症予防対策のかなめとなっております。  また、通いの場は、週1回程度の定期的な活動の場として、参加者の様子の変化に気づきやすいことから、実際に周囲の参加者から市や包括支援センターに連絡が入り、医療機関の受診に結びついた事例もあり、認知症の早期発見の面でも一つの役割を担っていると考えております。  3点目の物忘れ相談プログラムの活用機会の拡充についてのお尋ねでありますが、本プログラムはタブレット式のタッチパネルを用い、クイズ形式の質問に答えることで物忘れの度合いを自己チェックできるものであります。活用状況につきましては、主に認知症の普及啓発を目的とした認知症サポーター養成講座や認知症セミナーにおいて、参加者に体験という形で実施いただいており、平成27年10月の導入から延べ1,828名の方がタブレットによる自己チェックを行っており、約2割の341名の方が注意を要する状態と判定されており、要注意と判定された方には認知症地域支援推進員や看護師が改めて問診を行い、必要に応じて専門医への受診へ結びつけております。  本プログラムは物忘れというデリケートな側面をチェックするものであり、実施の際には、判定結果に対し、認知症地域支援推進員などによるフォローが必要であることから、今後もそのような対応が可能な認知症サポーター養成講座などにおいて活用してまいります。  4点目の徘徊高齢者等SOSネットワークの現状と課題についてのお尋ねでありますが、本システムは、認知症などにより見守りが必要な方や見守りに協力できる方、両方の方のを事前に登録することで、行方不明の事案が発生した場合に、行方不明者の情報を24時間体制で速やかにメールに配信し、地域ぐるみで発見、保護することを目的に平成28年11月に運用を開始し、本年11月末現在で見守り対象者として38名、見守りに協力できる協力者として523名の方に登録いただいております。今年度は11月末までに行方不明情報を5件メール配信し、うち4件が一両日中に発見されましたが、1件については発見までに時間を要したところであります。  一両日中に発見された4件の事案についても、協力者からの情報提供により発見されたというわけではなかったわけではございますが、このシステムによる情報提供により早期に発見される可能性もありますことから、今後とも協力者も含めて多くの方に登録いただけるよう周知に努めてまいりたいと考えております。なお、発見までに長期間を要す場合のシステムの運用については、今後、情報提供先である花巻警察署と改めて確認してまいりたいと考えております。  次に、2件目の農作業の安全対策についての1点目、市内の農作業事故の実態についてのお尋ねでありますが、岩手県が取りまとめた農作業死亡事故発生状況によりますと、市内においては平成25年度に1件、平成26年度に1件、本年平成29年度に3件の農作業死亡事故が発生しております。改めて御冥福をお祈り申し上げます。被害者はいずれも75歳以上の高齢男性となっております。内容につきましては、トラクターやトラックの運転中等の事故となっており、発生場所は圃場のほか、ビニールハウス内や路上などとなっております。なお、市として、市内で発生する農作業事故の情報を収集する手段を有していないことから、農作業死亡事故以外の事故につきましては把握できない状況にあります。  2点目の安全対策の現状と強化策についてのお尋ねでありますが、市では農繁期を迎える春と秋の農作業安全月間期間中や気温が上昇する夏季期間中に、市ホームページへの情報掲載や花巻農業協同組合の施設や各総合支所、各振興センターへのポスター掲示等により、農作業事故防止や熱中症予防対策を呼びかけております。また、農業者が集まる花巻農協各生産部会の総会等の機会を活用し、農作業に対する安全意識の高揚や安全管理の徹底を図っているところであり、引き続きこれらの取り組みを継続してまいります。  3点目の農作業安全リスクカルテによる安全意識の啓発推進についてのお尋ねでありますが、農林水産省では平成29年3月に、農業現場において農作業安全の指導者となる方々が現地講習等で使用する資料を地域や農業者の特性に合わせて効率的に作成することができるよう、農作業安全リスクカルテを作成したところであります。このリスクカルテは、農作業事故の防止に向け、それまでに得られた農作業事故のリスク分析をもとに、農業者それぞれの経営状況に応じた農作業安全のための効果的な取り組みができるようリスクやその対策をまとめたもので、素材集、解説書、利用の手引きから構成されております。  市といたしましては、このリスクカルテは、農作業安全の指導者だけでなく、農業者が日々の農作業において農作業事故に注意を払う上でも有用な資料と考え、市ホームページにて紹介し、活用を呼びかけているところであり、引き続き、農業者の農作業に対する安全意識の高揚や安全管理の徹底を図るため、農業関係機関、団体と連携しながら、愛農土塾、集落型経営体研究会研修会や花巻農協各生産部会の総会、研修会等機会を捉え、農業者へ周知してまいります。ホームページではなかなかこれは見つからないと思います。もう少し見やすくする、あるいはたまには新規で出すとかという一工夫は必要だと思いますので、それは農林部にもお願いしたいと考えております。  4点目の女性農業者が農業機械を安全に使用するための講習会の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、市におきましては、農業委員会と連携を図りながら、女性農業者が農業機械の安全な操作方法や基礎知識を学び、活躍の場を広げることを目的として、女性限定農機具実践講習会を開催しております。講習会の開催実績につきましては、平成28年度に石鳥谷新堀地区、花巻湯本地区、平成29年度には花巻太田地区、花巻矢沢地区の圃場で4月から10月にかけて4回開催し、延べ83名の女性農業者が参加しております。私も参加したことございますけれども、大変好評でございました。  講習会の内容といたしましては、市内の農業用機械メーカー等の御協力をいただきながら、トラクター、刈り払い機、管理機等の安全な操作方法のための実習のほか、作業手順や機械の仕組みなどの農業用機械にかかわる基礎的な事項についての講習を行っております。講習会終了後のアンケート結果を見ますと、「安全面の話が参考になった」「基本操作を学ぶことができた」等の回答が寄せられており、先ほどもお話ししましたけれども、参加した女性農業者から好評をいただいているところであります。  市といたしましては、安全な農業機械の使用について、女性の力は大変農業においても大きなものとなっており、女性農業者の方々に対し継続的に働きかけていくことが必要と考えておりますことから、農業委員会と連携を図り、今後も引き続き農業機械メーカー等の御協力をいただきながら、市内各地域を会場に機械の操作方法などについて講習会を開催してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ありがとうございました。  先日11月18日に開催されました認知症セミナーに参加してまいりました。ここでは認知症の人と家族の会、岩手県代表の小野寺さんという方が講演をされておりまして、そのお話の中では、家族であれば早く気づくことが大切だというお話をされておられました。  私も高齢者を抱え、父が88歳なもので、いつも気を使いながら会話をしているところでございます。私の身近な方が何人かいらっしゃいますが、一つの例ですが、高齢者の方を抱える御家族で、息子とは同居しているけれども、息子たちは息子たちで子育てで忙しいため、朝のあいさつをするだけとか、ゆっくり会話ができない。そんな場合、高齢者の御夫婦であれば、お互いよほどの変化がなければ、年相応に、ああ、何かちょっと忘れっぽくなってきたなという話はあるのです。御近所の方なのですけれども、実はちょっと前までは普通にしていたのだけれども、急にドアをあけられなくなり、次に、トイレに入れなくなりました。玄関に行っても戸をあけられないということがありまして、次に起こった行動が、新聞を取りに行って帰ってこない。それで、近所の方に保護されて、うちまで連れてきてもらって、たまたまその方が介護施設で働いている方だったので、これはすぐかかりつけ医に行って紹介状書いてもらったほうがいいということでしたので、そういう流れですぐ紹介状を書いてもらって、今も入院されているのです。実は、高齢世帯の夫婦を抱える家族というのは、うちもですけれども、なかなか相談員の方とか来てくれるわけではなくて、家族が申し出をしないと結局は来てくれないということを私も聞いているのです。高齢の世帯のところにも、もしできるのであれば、支援員の方とかが行って会話をしたりとか、認知症ケアパスという今認知症になっても安心という、花巻市でつくったとても見やすい、ここではちょっとお見せできませんけれども冊子がありますけれども、それを18日にいただいてきました。これはすごくいいと思っていたのですけれども、市に聞きましたら、これは全員に差し上げるものではないというお話をいただきました。全員に差し上げると、きっと棚に積まれて終わりになるということで、興味のある方にしか渡さないという話を伺いましたが、これはもったいないと思います。高齢世帯のところにはぜひこれを配布するという取り組みはできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 認知症施策の中で、今お話のありましたケアパスについては、やはり関係機関の連携をまずつくり上げていくという趣旨に基づいて作成させていただいておりましたので、現時点ではかかりつけ医とか介護事業所とか、そういう関係機関を中心にまずはお渡しをしているところでございますし、今後ケアパスの活用については広げていきたいとは思っております。  あと、高齢世帯の方の訪問がなかなかできないというお話でございますけれども、実際市内には3医療機関がサポート医になって初期集中支援チームを設置していますけれども、サポート医も含めたそうした困難事例というケースはまだ発生しておりません。いずれ認知症の推進員、あるいは地域包括支援センターで職員が訪問しながら、そして訪問してアセスメントをしながら、適切な支援をするためにどうすればいいかということに基づいて御家族とお話ししながら、例えば医療機関につなげたほうがいいとかといった対応をしております。まずは長寿福祉課でもよろしいですし、近くの地域包括支援センターでもよろしいので、懸念されることや、ちょっと様子が変わってきたとかというお話をいただければ、職員で訪問させていただいて、御様子を伺いながら御相談させていただくという対応をさせていただきたいし、そのようにしているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。
    ◆1番(菅原ゆかり君) それはよろしくお願いしたいと思います。私が今回目の当たりにしたのが、9月の末に東和総合支所でお会いした方ですけれども、本当に普通にデマンドの申し込みをしたということで、お久しぶりですというお話をしました。その後に、先月の末のことでしたが、来まして、実はその後こういうことがあって、3カ月入院しなきゃいけないと言われたと。そうしたら、認知症だったと言われて、すごく短期間の間に入院して、本当はもっと前から症状があったのではないかと。おばあちゃんが話をしてくれればよかったとか言うけれども、本当はもっと前から症状があったのだけれども、自分たちも子供の送り迎えで精一杯だったということで気が付かなかったので、家族で何か複雑な思いになってしまったとのことでした。例えばですけれども、家族が声を出さなくても訪問してくださる方という取り組みはできないものなのでしょうか、もう一度お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 全ての高齢者の方の世帯に訪問員が訪問するということは、現実的にちょっと難しいとは思っていました。ただ、一方では、地域の民生委員は、そうしたちょっと御心配な高齢者の方を訪問したりという活動も行っておりました。来ていただける、参加していただくということが大前提にはなりますが、先ほど答弁の中にもありました通いの場、そうしたいろんな場面において、例えば誰かが気づいた、その気づいたことを包括なり市の相談員に御連絡いただくとか、そうしたさまざまな地域も含めた見守りの中で、なるべく早く気づきに基づいた相談支援をしていきたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) わかりました。まず、家族も気をつけて見なければいけないということを私も周りの方たちにもお話ししていきたいと思います。  では、平成26年度のモデル事業から始まりまして、この通いの場、元気でまっせ体操ですけれども、92カ所で始まって取り組まれていますけれども、皆さんの健康意識が高まっているというのを私もすごく感じるのですけれども、この先、例えば今後5年、10年と市ではもうずっと続くという取り組みでよろしかったのでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) これからの介護予防という中での重要な取り組みの一つと考えておりましたので、この通いの場に市内のさまざまな多くの地域で取り組んでいただくことの御協力をお願いしたいと思っておりましたし、例えば立ち上げの支援については、市の担当部署で地域に出向きながら、御支援をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) それでは、物忘れ相談プログラムについてお伺いします。  私の地域で小さなグループ活動に参加する機会がありまして、さまざまな市の取り組みとかを聞かれたりして、お話をする機会がありました。うちの地域でもやっております元気でまっせ体操に物忘れ相談プログラムが来まして、こういうことをやったのですよと言ったときに、通いの場のサロンに行っている方ならば使ってみたということですが、私のサークルの人たちはまだ見たことない、どんなのかと言って、多分市役所に行けばあるのだけれどもねという話をしていました。  それで、先ほど認知症サポーター養成講座などで使っていきたいという市長の答弁ございましたけれども、例えばですけれども、特定健康診断とか待ち時間が長いようなときにはじに置いておくとか、保健師とか皆様忙しいので、ちょっと無理だと言われるかもしれませんが、そういうところに持っていって使ってみるという取り組みはどうなんでしょうか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 物忘れ相談プログラムについては、簡易なクイズ形式によって、最終的にはその結果に基づいて12点以下の場合はそうした認知症、物忘れが始まっている可能性がありますという、それぞれ個々の点数が出る場合でございます。今現在実施しておりますのは、認知症セミナーとか相談員とか看護師がいる中で実施しております。  というのは、結果が下回った場合に、その方が気持ち的に下がったりする場合があって、そうした方のフォローをきちっと差し上げる必要があることから、相談員とか看護師がその結果後のフォローをきちっとしてあげています。そして、それに基づいて、例えば必要な場合は関係するところにつなげてあげるというフォローも含めてやってございましたので、今のところはそういったフォローができる体制がとれる場面でまずは考えております。どうしたらいいかという今後の広がりについては、これから実施結果を踏まえながら、プログラムの活用方法については引き続き内部で検証してまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) わかりました。  もう一つ、私は、こういうのどうかというのを持ってきたのですけれども、例えばイトーヨーカドーのぷらっとで、敬老の日の集会にあわせてイベントをしたときにその期間にそこに置いて、来た方に使っていただく。もちろん保健師だったりそういう方に見てもらって、簡単な、こういうのありますけれどもやってみませんかという形でまずは1回は使っていただく。さっきの部長の答弁とはちょっと逆になりますけれども、使っていただくというのも一つの新しい手ではないかとちょっと考えてきたところでございました。  さっきの答弁と逆かもしれませんけれども、ぷらっとで、例えば敬老の日にあわせてイベントと抱き合わせて使うということは、今後考えていくところはないでしょうか。お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) このプログラムの活用につきましても、例えば認知症セミナーの中で実施させていただいておりますし、推進員がそうしたサポーター養成講座の中心になって、各地域に出向きながら実施してございますので、そうした場面の中の一つということはあるとは思います。セミナーという開催の中で、そうした可能性はあるかもしれませんので、今後のセミナーの開催のあり方も含めて、御意見はいただきながら、今後の開催の参考にさせていただきたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ありがとうございました。期待しております。  花巻市におきましては心の体温計というものを導入しておりますけれども、これにあわせて認知症簡易チェックサイトというのも今、全国的に広がっておりまして、これは本当に一人でも確認しやすいものとなっておりますので、こういう取り組みも例えばいいのではないかと思ってまいりましたけれども、そういうのも取り入れるお考えとか、今後持っていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 大変申しわけございません、サイトにつきましては私のほうでちょっと認識しておりません。いずれ認知症につきましては、先ほど答弁にも申し上げましたとおり、今後ふえていくという見込みでございます。そうした認知症対策というのは非常に大切であります。その対策の中で、今後とも他市町村とか全国とか、さまざまな対策の事例等も参考にしながら、当市の認知症対策の取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) ありがとうございます。  では次に、花巻SOSネットワークについてですけれども、昨年の10月末現在で、見守りが必要な方というのは10名ほどでしたが、今回お話を聞いたならば38名ということで、約4倍ぐらいにふえていると感じておりました。また、協力者の数ですけれども、昨年は158人でしたので、これも約3倍ふえているとお伺いしました。このネットワークに登録されていなくて徘徊されたという高齢者の事例というのはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 今回、ことしの配信したケースで登録になった方、あるいはなっていない方というところまで私の手持ち資料がございませんので、お答えは今はできないところでございますけれども、事前登録をすることによって、警察からそうした情報提供があった際に速やかにその提供ができるというメリットでございますので、登録をしていないから情報が発信されないというわけでは当然ございません。ただ、登録されていない方は情報を配信するために、一から入力して配信するという時間的な部分で少しかかるということでございますので、警察から行方不明情報が来た際には、それを速やかに配信して、早目に発見していただくように皆さんに御協力をお願いしたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) 今後、協力者の方についても市民の方に協力してくださる方をふやすというお話でしたが、企業とか、または商店街とか、そういう方たちにも推進していっていると思いますけれども、さらに今後、推進していく方向でいらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) このシステムについては、定期的に周知に努めているところでございますので、特に会社とか事業所という限定した周知ということは今実施していないところでございますけれども、多くの方に登録していただくことによって、早く見つけていただく可能性も大きくなりますので、そうした周知方法については今後とも努めてまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) よろしくお願いいたします。  では次に、農作業の安全についてお伺いをいたします。  5人の方が亡くなっているということで、不慮の事故で亡くなったのが本当に残念だと思っております。また、農作業の事故に関しまして、亡くなった方しかわからないというのがもちろんそうですけれども、私たちが農作業をしていますと、例えばですけれども、乾燥機から落ちて足の骨を折ったとか、あと機械に手や指をはさんで、指を持ちながら病院に行ったとかという話も聞くのです。ちょっと前後するのですけれども、リスクカルテをよく見ますと、カルテには、例えば指を切ったときには冷たい氷水に入れて持っていくとか、ハチに刺されたときはこうだとか、細かなそういう事故の例の、こういうときはこうするという詳しいことが書いてあります。意外と知らないであたふたしてしまうことがあるので、まずは、先ほど市長も話ししましたけれども、組合ですとか何か講習会とかあるときにはぜひ徹底してそういうお話を強くしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 農作業の安全リスクカルテの関係につきましては、素材集とか見ると3センチぐらいの厚さになるのです。それぞれの果樹だったり、野菜だったり、畜産だったりというような部門もありますので、そういった意味で、先ほど市長が答弁したとおり、農協の部会等の中でも農作業安全について触れておりますし、また、いろんな研修会の中でも、こういう素材があるというPRしながら活用していただけるように持っていきたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) せっかくホームページに載せていただいておりますけれども、絵もないし、何かおもしろくない感じで載っているのです。どれか一つPDFを開いて張りつけるとか、何かあればまた見方も違うのかなと。読めばわかるのですけれどもわからない人には、何だこのリスクカルテというのはと。また、高齢者の方は多分開かないと思うので、開くとすれば若い方たちなのかなと思うのですが、ただ、この事故が起こっているのは高齢者の方たちですので、例えばPDFに出したものをつるせるようにですとか、ぜひそういう方たちにもわかるような形で、何か工夫して配布をするとか、全戸でこの薄っぺらなものをぽんとやると、多分また積み重なって見ないと思うので、張り出しできるようなものとかつるせるような形で取り組んでもいいのじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) リスクカルテについては、今持っているのですが、これぐらいの厚さがあるんです。実際、PDFの一つの絵とかをホームページに載せる。もしくは、果樹なんかであれば、脚立に乗る際の注意事項なんかありますので、そういう事例を、先ほど議員お話ししたとおり、ホームページの中に載せることによってリスクカルテを出していただける。また、各部会等にもこういうものがあるという部分を周知しながら、活用していただけるような体制をつくっていきたいと考えております。全戸に配布しても、多分積んでおくだけになってしまう可能性があります。そういった意味では、各作物に合った形であったり、当事者が使う機械等に合わせた注意をしていただくような形で、活用していただく方向を考えていきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 菅原ゆかりさん。 ◆1番(菅原ゆかり君) よろしくお願いします。  例えば絵の座談会ですとかそういうときに、どういう名称になるかわかりませんけれども、農作業のヒヤリハットなど名称をつけて、農作業の安心・安全のためにこういうのがあるのですよということを推進していただきたいと思っております。また、農業は本当に花巻市の基幹産業でありますし、今後生産工程管理の取り組みのGAPに関しましても、食品の安全、環境の保全、また労働の安全という項目がありますので、安全対策をしっかりして、農作業による死亡事故ゼロということに取り組んでいただきたいと思っております。  では、最後に、女性農業者の草刈り等、農業機械の勉強会についてですけれども、実は平成26年に、私たちの明日の小山田を考える会で、地域的に農家の奥さんたちが多くて、旦那さんは仕事しているので日中草刈りをすることも多いのだけれども、なかなかエンジンをかけられないとか、チョークがどちらだかもわからないという話もありまして、6月に10名程度でしたけれども集まって、草が生えていましたので、旧小山田小学校の校庭でみんなで講習会をやったんです。  そうしたら、すごく好評で、またやりたいという話が出ました。草刈りに関してはそうですけれども、農業委員会ではトラクターだったり、農業機械の協力も得てやっているというお話を聞きましたけれども、小山田地域というのはどちらかというと中山間地が多いので、例えば出入りするのにもちょっと機械を入れるのにも大変だというところがあるんです。のり面ですとか、平らなところだけじゃなくて、そういう中山間のようなところでの草の刈り方とかも講習の手招きといいますか、そういうことも教えていただければ、もっと女性の方たちも働きやすくなるんじゃないかと思うのですけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 菅原農林部長。 ◎農林部長(菅原浩孝君) 現在の女性農業者の農業機械の講習等につきましては、農業委員の方々とも、農業委員会とも連携をとりながらやっておりますし、当然農機具メーカーの大きな協力をいただいております。その中では、全てが大きい農業機械だけではなくて、中型、小型という機械も含めて研修等をやっていただいております。当然、圃場への出入りの際等も出てくると思います。今あった御意見等も参考とさせていただきながら、来年度以降の講習会の参考とさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(熊谷嘉哉君) 先ほどのSOSネットワークの関係でですけれども、ことし配信した5件のうち、実際に事前に登録していた方の配信したケースは1件でございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で、菅原ゆかりさんの質問を終わります。  これで本日の日程は全て終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時17分 散会...