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花巻市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月23日−資料
花巻市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月23日−06号

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  1. 花巻市議会 2017-03-23
    花巻市議会 会議録 平成29年  3月 定例会(第1回)-03月23日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−資料 平成29年  3月 定例会(第1回) − 03月23日−資料 平成29年  3月 定例会(第1回)  意見書案第1号     自衛隊の南スーダン派遣撤退を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成29年3月22日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                      提出者  花巻市議会議員 阿部一男                      賛成者  花巻市議会議員 平賀 守                       〃      〃    松田 昇                       〃      〃    高橋 修                       〃      〃    照井明子     自衛隊の南スーダン派遣撤退を求める意見書(案)  政府は昨年11月15日、南スーダンPKOへの陸上自衛隊派遣部隊に「駆け付け警護」と「宿営地共同防護」の新任務の付与について閣議決定し、同20日には岩手駐屯地所属の約30人を含む350人の派遣を行いました。  自衛隊のPKOに際しては、紛争当事者間で停戦合意が成立していることなどの「PKO参加5原則」が保たれていることが前提条件になっています。しかし、自衛隊が駐留している南スーダンの首都ジュバでは、昨年7月に政府軍と反政府軍勢力の大規模な戦闘が発生し、現在も緊迫した状況が続いています。南スーダン反政府勢力の指導者である前副大統領は、「7月に起きた戦闘で、和平合意と統一政権は崩壊した」と表明し、また、国連特別報告書では「停戦合意は崩壊している」と断じる等、自衛隊の「PKO参加5原則」は保たれているとは言い難く、PKO派遣部隊の安全確保が極めて困難な状況にあると言わざるを得ません。  加えて、7月の戦闘の際にNGO関係者を襲撃したのは政府軍であったと言われているように、「駆け付け警護」の任務を付与された自衛隊が国家または国家に準ずる組織を相手方に武器を使用する事態となることも考えられます。このような場合、日本政府の見解によっても「武力行使」に該当する可能性が出てきます。  さらには、国連事務総長が国連安全保障理事会で、「南スーダンでジェノサイド(大量虐殺)が始まってしまう」と警告しているように、今後、政府軍と反政府勢力双方の軍事作戦が拡大されることも危惧されています。  安倍首相は去る3月10日に「5月末までに自衛隊を撤収」する方針を表明しましたが、国及び政府関係機関に対し、「PKO参加5原則」が保たれず、PKO派遣部隊の安全が保障されていない現在の南スーダンから、一日も早く自衛隊を撤退するよう求めます。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
      平成29年3月  日  提出先   内閣総理大臣   外務大臣   防衛大臣                      岩手県花巻市議会議長 小原雅道  意見書案第2号     テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案の撤回を求める意見書の提出について   上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成29年3月22日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                      提出者  花巻市議会議員 櫻井 肇                      賛成者  花巻市議会議員 若柳良明                       〃      〃    高橋 浩     テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)法案の撤回を求める意見書(案)  テロ等組織犯罪準備罪(以下共謀罪)は、平成15年、17年、21年の3回にわたっていずれも廃案となった共謀罪と同じ内容のものである。  「共謀罪」は、被害が生じた場合に犯罪行為を処罰し、思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆すものである。事件の前の「合意」を処罰するため、人の内心に踏み込んでの捜査となる。  法案は「話し合い・合意」だけでなく、「準備行為」を加え、処罰条件を限定しているとされているが、「準備行為」には限定がなく、「準備行為」に関与していないものも共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質において変わりはない。  罪の対象を「組織的犯罪集団」のみとしているが、テロ組織、暴力団、麻薬密売組織などの例のほか、「それ以外のものも含まれる」とされており、結局は「犯罪集団」の規定に限定はなく、適法な活動を目的とする団体であったとしても、共謀の時点で「組織的犯罪集団」と認定され、共謀罪の対象とされる危険性が予見される。  テロ対策のため「共謀罪」が必要と強調するが、日本においては国連が「テロ防止」のためと指定している航空機不法奪取防止条約など、13の国際条約を締結してテロ対策を行ってきている。しかもすでに、殺人予備罪、内乱予備陰謀罪、身代金目的誘拐罪、凶器準備集合罪など、テロで想定される多くの重大犯罪の実行以前の段階から取り締まる制度が存在する。  共謀罪が成立する対象犯罪は当初676としてきたが、これは国際組織犯罪防止条約(TOC)が対象犯罪の範囲を刑期が4年以上としているのを機械的に当てはめた数字であり、この中には共謀罪が成立することがあり得ない犯罪が含まれており、それらを取り除いた数字が法案にある277の対象犯罪とされているに過ぎない。  共謀を計画する行為は、人と人との意思の合致によって成立する。したがってその捜査手法は会話、電話、メール等の人の意思を表明する手段によるところとなる。既に通信傍受やGPSによる捜査が行われており、新たな立法である共謀罪と相まって捜査機関のさらなる通信傍受の範囲の拡大、会話傍受にまで発展する可能性が否定できない。  このような捜査手法が認められると、市民団体や労働組合等の活動を捜査機関が日常的に監視し、その行動に対して「共謀罪である」として立件する恐れもあり、市民生活と人権に重大な影響を及ぼし、監視社会の到来を招かない保証はない。  よって、「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」法案の撤回を強く求める。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   平成29年3月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   法務大臣                      岩手県花巻市議会議長 小原雅道  発議案第1号     花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  上記の議案を地方自治法(昭和22年法律第67号)第109条第6項及び花巻市議会会議規則(平成18年議会規則第1号)第13条第2項の規定により別紙のとおり提出する。    平成29年3月23日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                      提出者  花巻市議会議会運営委員会                           委員長 平賀 守 別紙   花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  花巻市議会委員会条例(平成18年花巻市条例第273号)の一部を次のように改正する。  第2条第3項の表総務常任委員会の項中「総合政策部」の次に「、地域振興部」を加える。    附則  この条例は、平成29年4月1日から施行する。  提案理由  花巻市部設置条例の一部改正に伴い、所要の改正をしようとするものである。       平成29年             花巻市議会定例会請願陳情文書表       第1回                            (平成29年3月3日) 受付番号第1号 請願受理年月日平成29年2月20日件名自衛隊の南スーダン派遣撤退を求めることについて提出者花巻市愛宕町7−53 平和憲法・9条をまもる花巻地域懇談会 代表 林 正文紹介議員若柳良明君 伊藤源康君 近村晴男君 櫻井 肇君要旨請願の趣旨  2015年9月、強行採決により成立した「平和安全法制関連2法(平和安全法制整備法、国際平和支援法)」は、憲法9条が禁じる国際紛争解決のための武力行使を可能とするもので、憲法違反は明らかであります。  しかし、政府は2016年11月15日、南スーダンでのPKOへの自衛隊派遣部隊に、「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の新任務を付与する閣議決定を行い、11月20日には第1陣約130人(現在350人)が出発しました。この中には岩手駐屯地に所属する約30人が含まれています。若い自衛官の生命が危険にさらされていることを、私たちは許すわけにはいきません。  平和安全法制を発動し、自衛隊に新任務を加えれば、武器を積極的に使用できる自衛隊に変わるとともに、憲法が禁じる海外での武力行使に踏み切ることになり、自衛隊が「殺し、殺される」初めてのケースになる危険性が極めて高くなります。しかも、南スーダンはマスコミ報道でも明らかなように紛争・内戦状態にあり、自衛隊派兵の前提であるPKO参加5原則が崩壊しています。  平和主義をうたう日本国憲法を持つ日本が今やるべきことは、「駆け付け警護」などの新任務ではなく、やるとしても従来どおり学校を建てたり、橋をつくったり等の民生支援活動に限定するべきであります。  この平和安全法制に関しては、花巻市議会が2015年9月29日に反対、廃止を求める意見書を国及び関係機関に送付しているところであります。  以上の理由から、下記事項について意見書を提出していただきますようお願いいたします。 請願事項  自衛隊の海外派遣は憲法上疑義があるので、南スーダンから自衛隊を撤退させること。付託委員会総務常任委員会審査結果        平成29年             花巻市議会定例会請願陳情文書表       第1回                            (平成29年3月3日) 受付番号第2号 請願受理年月日平成29年2月23日件名「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」法案を国会に提出しないことを求めることについて提出者花巻市台5−41 日本国民救援会花巻支部 支部長 高橋綱記 外6名紹介議員櫻井 肇君要旨請願の趣旨  安倍政権は、「共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)」を新設するための法案(「共謀罪」法案)の提出を計画しています。被害がないのに、犯罪について、話し合い、合意したことを処罰する「共謀罪」は、過去3度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となったものです。  私たちは、重大な問題点を持つ「共謀罪」法案に反対します。 請願理由  第1に、「共謀罪」法案は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵す法案です。近代刑法では、被害が生じた場合に、その犯罪行為を処罰することが原則です。そのため、通常の捜査は事件が起きて、誰が犯人かを捜査しますが、「共謀罪」は事件の前の「合意」を処罰するため、その内心(思想・信条)に踏み込んで捜査することになります。今回提出予定の法案は、「話し合い・合意」だけでなく、「準備行為」を加え処罰条件を限定しているといわれています。しかし、「準備行為」には限定がなく、「準備行為」に関与していない者も共謀していれば処罰できることから、結局は内心を侵す本質は変わりません。  第2に、「共謀罪」法案は、「テロ対策」どころか、広く市民、団体を監視することになります。  政府は「テロ対策のために共謀罪が必要だ」と強調しています。しかし、共謀罪が適用される犯罪(4年以上の刑の犯罪)は600を超え、「テロ」とは全く関係のない公職選挙法や道路交通法まで、広く市民生活にかかわる犯罪も対象になっています。対象となる「組織的犯罪集団」の定義も曖昧で、市民団体や労働組合も対象にされかねません。  第3に、「共謀罪」法案は、警察の日常的監視、「密告」社会を招きます。「共謀罪」が新設されれば、日常的に会話を盗聴する捜査が行われる恐れがあります。「日本型テロ対策」として市民や事業所に呼びかけ、「あなたの周りにテロリストは。情報は警察へ」などと市民への情報提供を勧めるキャンペーンも展開されるかもしれません。戦前の隣組のような市民同士の相互監視・「密告」社会を生み出す危険があります。  以上の趣旨から下記事項について政府及び関係機関に意見書を提出してください。                  記 請願事項  「テロ等組織犯罪準備罪(共謀罪)」法案を国会に提出しないこと。付託委員会総務常任委員会審査結果   派遣第1号     議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 平成29年度岩手県市議会議長会第1回定期総会   2 派遣場所 北上市   3 派遣期間 平成29年4月20日から4月21日まで(2日間)   4 派遣議員 藤原 晶幸 議員    平成29年3月23日提出                     花巻市議会議長 小原雅道...