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花巻市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月15日−資料
花巻市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月15日−06号

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  1. 花巻市議会 2016-12-15
    花巻市議会 会議録 平成28年 12月 定例会(第4回)-12月15日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−資料 平成28年 12月 定例会(第4回) − 12月15日−資料 平成28年 12月 定例会(第4回)  意見書案第5号     私学教育の充実を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成28年12月13日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                      提出者  花巻市議会文教常任委員会                           委員長 伊藤源康   私学教育の充実を求める意見書(案)  私立学校は、公教育の一翼を担い学校教育の充実、発展に寄与しています。  現在、私立学校の経営基盤は、厳しい環境に置かれており、保護者の学費負担は家計を大きく圧迫しています。また、生徒一人当たりにかけられる教育費が公立学校と比べて低いことが、教育諸条件が改善されない大きな要因になっています。  こうした状況の中で、教育条件の維持、向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全化に資するため、運営費をはじめとする公費助成の一層の充実が求められています。  よって、このような実情を勘案し、過疎地域の私立学校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金をさらに充実することを要望します。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成28年12月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長
      内閣総理大臣   財務大臣   文部科学大臣   岩手県知事                      花巻市議会議長 小原雅道  意見書案第6号     農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成28年12月14日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                         委員長 藤井英子   農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書(案)  米価が生産費を大きく下回り、多くの稲作農家の生産意欲が減退している。このことは、生産者だけでなく、米の流通業者の経営にも大きく影響を及ぼしている。  政府は農地集積による大規模化・効率化を進めているが、今後も米価の低水準が続くことが予想され、集落営農組織や法人化した農業者ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない状況となっている。  さらには経営所得安定対策の見直しにより、米の直接支払い交付金は平成26年から削減され、平成30年には廃止されることが決まっている。このままでは稲作農家の経営が成り立たなくなり、地域農業のさらなる衰退を招くことから、耕作放棄地が増加し、水田の多面的機能の維持も困難となり、社会的影響も大きい。  国民の食糧と地域経済、環境と国土を守るため、農業者の所得を補償し、農業経営を安定的に維持する政策が必要である。よって、国においては、農業者戸別所得補償制度を復活させることを強く要請する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成28年12月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   農林水産大臣                      花巻市議会議長 小原雅道  意見書案第7号     農協改革への適正対応と指定生乳生産者団体制度の維持を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成28年12月14日提出   花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者  花巻市議会産業建設常任委員会                         委員長 藤井英子   農協改革への適正対応と指定生乳生産者団体制度の維持を求める意見書(案)  政府の農林水産業・地域の活力創造本部は11月29日、全国農業協同組合連合会の事業刷新などを盛り込んだ農業改革方針を正式決定し、「農林水産業・地域の活力創造プラン」を改訂した。その過程の中で11月11日に政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループが示した「農業改革に関する意見」は、全国農業協同組合連合会の農産物委託販売の廃止と全量買い取り販売への転換、信用事業を営む地域農協を3年以内に半減することなどを一方的に押し付ける内容となっている。これは組合員が組織し運営する農協への過剰な介入であり、今後もこうした介入が懸念される。  また、生乳については、指定団体以外に出荷する加工用生乳への補給金の交付や指定団体への全量委託の原則廃止など、需給調整の混乱を招く恐れがある内容となっており、生産現場では不安と憤りが広がっている。  農業改革を進める上では、こうした不安を取り除き、農業者が安心して営農に取り組み、国内農業の振興に寄与することが不可欠である。  よって、下記事項の実現について強く要請する。                   記 1 農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合としての自主性を損なうことがないよう、不当な介入は行わないこと。 2 指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性を踏まえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、つくり上げてきた重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成28年12月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   農林水産大臣   内閣府特命担当大臣(規制改革)                      花巻市議会議長 小原雅道        平成28年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                            (平成28年12月2日) 受付番号第6号 請願受理年月日平成28年11月24日件名「農業者戸別所得補償制度」の復活を求めることについて提出者花巻市太田67−41 花北農民組合 組合長 小原昭栄紹介議員高橋 浩君 阿部一男君 伊藤源康君 櫻井 肇君要旨請願の趣旨  米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これでは米を作り続けられない」という状況が生まれています。また、「安いコメ」の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況となっています。  こうした中で、政府は農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしていますが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねません。  平成25年度までは、主要農産物(米、麦、大豆など)の生産を行った販売農業者に対して、生産に要する費用(全国平均)と販売価格(全国平均)の差額を基本に交付する国による「農業者戸別所得補償制度」が、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていました。  平成26年度からは「経営所得安定対策」に切りかわり、米については10アール当たり7,500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊しています。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしています。  これでは、稲作経営が成り立たないばかりか、水田の持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかです。  私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考えます。そうした観点から、当面、生産費を償う農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求めます。  以上の趣旨から、下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出することについて請願します。 請願事項 農業者戸別所得補償制度を復活させること。付託委員会産業建設常任委員会審査結果         平成28年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                            (平成28年12月2日) 受付番号第7号 請願受理年月日平成28年11月25日件名農協改革・指定生乳生産者団体制度の維持を求めることについて提出者花巻市野田316−1 花巻農業協同組合 代表理事組合長 高橋専太郎紹介議員阿部一男君 鎌田幸也君 藤原 伸君 櫻井 肇君 松田 昇君要旨請願の趣旨  JAいわてグループは、昨年開催した第44回JA岩手県大会において、「農家組合員の所得増大・農業生産の拡大」「地域の活性化」「結びつき強化」を基本目標として、自己改革に取り組むことを決議し、全国のJAグループとともに創造的自己改革の実践に邁進しているところであります。  このような中、11月11日に政府の規制改革推進会議農業ワーキング・グループが、農業改革に関する提言を公表しました。  「農業改革に関する意見」では、JA全農の農産物委託販売の廃止と全量買取販売への転換や、信用事業を営むJAを3年後を目途に半減させる等、一方的な内容となっています。  これは、組合員が組織し、運営するJAの事業・組織のあり方への過剰な介入と言わざるを得ず、全農経済事業やJA信用事業の機能と役割を無視した不当な内容であり、組織の弱体化を狙った暴論と言わざるを得ません。  また、「牛乳・乳製品の生産・流通等の改革に関する意見」では、指定団体以外に出荷する生乳への補給金の交付や指定団体への全量委託の原則廃止など、需給調整の混乱を招く恐れがある内容となっており、生産現場は不安と憤りを抱えています。  つきましては、政府が検討している農業・農協改革について、下記事項について国に意見書を提出されたく、請願いたします。 請願事項 1 農協改革については、自己改革に取り組んでいる実態に鑑み、協同組合としての自主性を損なうことがないよう、不当な介入は行わないこと。 2 指定生乳生産者団体制度は、生乳の特性を踏まえ、酪農家が営々と努力を積み重ね、つくり上げてきた極めて重要な仕組みであることから、制度の機能が損なわれないようにすること。付託委員会産業建設常任委員会審査結果         平成28年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第4回                            (平成28年12月2日) 受付番号第8号 請願受理年月日平成28年11月25日件名私学教育の充実・発展を求めることについて提出者盛岡市本町通三丁目18−32−101 私学助成をすすめる岩手の会 会長 土屋直人紹介議員照井明子君要旨請願の趣旨  日頃の私学振興に対する御尽力に敬意を表します。特に昨年度も私たちの請願(陳情)を、県内の多くの市町村議会が採択してくださったことに対しまして、心から御礼申し上げます。  各市町村議会から提出された意見書は、今年度の国の私学関係予算を増額させるなど、大きな威力を発揮しました。  国の私学関係予算が毎年のように増額している中、岩手県は財政赤字を理由として、高校生一人当たりの補助単価を平成16年度の34万570円を最高に、平成20年度まで4年連続で削減しました。しかし、市町村議会からの意見書を初めとする県民からの声で、平成21年度より増額に転じ、今年度も岩手県の私学助成金(運営費補助)は高校生一人当たりの補助単価を34万3,991円(昨年度33万9,940円)と増額し、ようやく10年前の水準に回復しました。  それでも、私学と公立の学費格差は依然として大きく、私学の教育諸条件(施設・設備など)は全体として公立より劣っています。さらに、5年前の東日本大震災によって施設・設備が甚大な被害を受けた学校も少なくありません。また、世帯の所得に応じて授業料に対する就学支援金が支給されますが、私立高校には授業料に加えて実質的な授業料に相当する高額な「施設設備費」「教育維持費」等があります。現行の就学支援金だけでは公私間格差は是正されません。学費を支払うことができずに退学せざるを得ない生徒もなくなりません。私たちは、このような状況を早急に改善し、公立でも私立でも学費を心配せずに生徒が安心して学べる環境にしなければならないと考えています。  「少子化」進行の中で、公立・私立を問わず学校存立の危機がどの市町村でも迫っています。学校がなくなることは、その地域全体の過疎に拍車をかけることになり、地域の振興という点から見ても憂慮すべき事態であると考えます。
     私たちは、「少子化」の今こそ、教育諸条件(30人学級、教育費負担軽減など)を抜本的に改善する絶好の機会だと考えます。また、このことが「少子化」歯止めの有効な対策になると考えます。  以上のような趣旨から、下記の項目を実現してくださいますよう、請願いたします。 請願事項 1 貴市内に設置されている私立高校に対して運営費補助を増額してください。 2 貴市の住民で岩手県内の私立高校に在籍する生徒の保護者に対して、就学援助金を給付してください。 3 国及び県に対して、過疎地域の私立高校に対する特別助成の増額を含め、私学助成金を更に充実することを求める意見書を提出してください。付託委員会文教常任委員会審査結果   派遣第6号     議員の派遣について   地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 平成28年度岩手県市議会議長会第2回定期総会   2 派遣場所 二戸市   3 派遣期間 平成29年1月16日から1月17日まで(2日間)   4 派遣議員 藤原晶幸議員    平成28年12月15日提出                     花巻市議会議長 小原雅道  派遣第7号     議員の派遣について   地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 議会改革推進会議行政視察   2 派遣場所 一関市、北上市   3 派遣期間 平成29年1月20日(1日間)   4 派遣議員 照井省三議員    松田 昇議員          高橋 修議員    本舘憲一議員          大原 健議員    高橋 勤議員          伊藤源康議員    照井明子議員    平成28年12月15日提出                     花巻市議会議長 小原雅道...