花巻市議会 > 2016-03-10 >
花巻市議会 会議録 平成28年  3月 予算特別委員会-03月10日−03号

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  1. 花巻市議会 2016-03-10
    花巻市議会 会議録 平成28年  3月 予算特別委員会-03月10日−03号


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    平成28年  3月 予算特別委員会 - 03月10日-03号 平成28年  3月 予算特別委員会 - 03月10日-03号 平成28年  3月 予算特別委員会 平成28年3月10日(木) 出席委員(24名)    菅原ゆかり君    増子義久君    照井省三君     松田 昇君    高橋 修君     瀬川義光君    内舘 桂君     藤原 伸君    藤井幸介君     若柳良明君    本舘憲一君     藤井英子君    大原 健君     高橋 勤君    伊藤源康君     櫻井 肇君    照井明子君     阿部一男君    近村晴男君     高橋 浩君    鎌田幸也君     藤原晶幸君    平賀 守君     中村初彦君 欠席委員    なし 地方自治法第105条の規定による出席者
       議長      小原雅道君 説明のため出席した者  市長         上田東一君   副市長        亀澤 健君  副市長        高橋穣児君   教育長        佐藤 勝君  総合政策部長     八重樫和彦君  財務部長       佐々木俊幸君  農林部長       久保田泰輝君  商工観光部長     高木 伸君  市民生活部長     熊谷嘉哉君   建設部長       藤原忠雅君  健康福祉部長     佐々木 忍君  生涯学習部長     細川 祥君  消防本部消防長    石崎信彦君   大迫総合支所長    藤原宏康君  石鳥谷総合支所長   藤原美宏君   東和総合支所長    佐々木力弥君  教育委員会教育部長  市村 律君   秘書政策課長     伊藤昌俊君  総務課長兼マイナンバー対策室長    防災危機管理課長   及川牧雄君             布臺一郎君  地域づくり課長兼地域支援室長     財政課長       松田英基君             久保田留美子君  農政課長兼地域農業推進室長      農村林務課長     佐藤 基君             菅原浩孝君  商工労政課長兼企業立地推進室長    観光課長       菊池郁哉君             佐々木賢二君  生活環境課長兼清掃センター所長    市民生活総合相談センター所長             清水正浩君              佐々木正晴君  都市政策課長兼都市再生室長      道路課長       高橋雄光君             中村健司君  下水道課長      高橋久雄君   地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長                                今井岳彦君  長寿福祉課長     平賀公子君   障がい福祉課長    高橋 靖君  健康づくり課長    佐藤拓史君   国保医療課長     八重樫洋子君  地域医療対策室長   伊藤徳明君   生涯学習交流課長兼国際交流室長兼                     生涯学園都市会館長  市川清志君  賢治まちづくり課長  佐藤正眞君   スポーツ振興課長   高橋研也君  国体推進課長     大木信彦君   花巻図書館長     佐々木昭司君  宮沢賢治記念館長   鎌田広子君   大迫総合支所地域振興課長兼                     地域支援室長     小国朋身君  大迫総合支所市民サービス課長     石鳥谷総合支所地域振興課長兼             佐藤富次男君  地域支援室長     中村光一君  石鳥谷総合支所市民サービス課長    東和総合支所地域振興課長兼             晴山弘之君   地域支援室長     菅谷一雄君  東和総合支所市民サービス課長     会計管理者兼会計課長 萬 久也君             川村勝夫君  消防本部次長兼警防課長        消防本部総務課長   照井博美君             冨手貞利君  消防本部予防課長   多田成樹君   消防本部通信指令課長 小田島 満君  花巻中央消防署長   小原 司君   花巻北消防署長    浅沼清孝君  教育企画課長     岩間裕子君   参事兼小中学校課長  菅野広紀君  こども課長兼こどもセンター所長    文化財課長      千葉達哉君             小田中清子君  博物館副館長     藤原信悦君   農業委員会事務局長  佐藤加津三君  総務課長補佐     千葉孝典君   財政課長補佐     小原賢史君  財政課財政係長    吉越毅彦君 職務のため出席した者の職氏名  事務局長       久保田廣美   事務局次長      清水辰哉  主任主査兼総務係長  瀬川幾子    主任主査兼議事調査係長                                伊藤理恵           午前10時00分 開会 ○委員長(若柳良明君) おはようございます。  これより本日の予算特別委員会を開きます。  一般会計予算、歳出の審査を続行いたします。  なお、質疑に要望や意見が見受けられますので、質問に限定して御発言されますようお願いいたします。  また、質疑及び答弁は簡潔明瞭に発言し、審査の進行に御協力をお願いします。  3款民生費の質疑を続行します。  質疑の方ありませんか。  照井省三委員。 ◆(照井省三君) 3款2項2目の保育委託事業の関係と、3款3項2目の生活保護事業に関する2点についてお聞きしたいと思います。  まず、第1点の保育委託事業にかかわる分ですけれども、参考資料の35ページに、法人立保育園の名前が記載されてございます。今まで私は19園あると承知しておりましたけれども、18園、睦保育園が抜けているのです。それと、次のページの認定こども園、この難しい字、「とうの」と読むのか、「からげの」と読むのか、「ぬかばの」と読むのかわかりませんが、これが新しく入ってきています。睦保育園が記載漏れなのかどうかお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えをいたします。  睦保育園は来年度から認定こども園となりまして、縢野(かがりの)こども園となります。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 睦保育園が保育園から消えて、縢野(かがりの)こども園になると受けとめていいですね。確かに法人立保育園との研修会があった際に、睦保育園が平成28年度から認定こども園に移行する申請をしたいと、こういうお話も出ていましたので。  わかりました。  次に、昨日の照井明子委員の待機児童の関係の質問に対し、3月時点で58名の待機者がいますと、このように答弁されました。決して少ない数ではない。その中には、恐らく育休中で、できれば4月から職場に復帰したいという方もおられるのではないかと私は思っています。そのために、平成27年から29年度までの3年間、5%の定員を割り増しして募集をすると、こういうお話もありました。いまだに58名の待機者がいるということは、夫婦共に市内に働く方が、通勤上、市内の保育所にお願いをしたいと、周辺の笹間保育園や湯口保育園、あるいは東和保育園には空きがあるけれども、そこには通えないというようなミスマッチにより待機になっている方がいるのかどうか。  それから、保育士をなかなか集め切れないというお話も実は出ていました。平成27年5月時点で、充足率100%以上という公立保育所は2カ所しかない。法人立では、19カ所のうち15カ所が充足率100%以上という状況になっているのです。その中で、公立保育園で5%の定員増で入れるという体制が今整っておりますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えをいたします。  花巻市中心部については、やはり申請数が非常に多いということで、充足率も上がっていますが、周辺部の保育園については、年齢によっては申請数が少ないということで、充足率は下がっております。周辺部の園に配置した保育士を中心部の保育園に途中で異動をさせるなど中心部における利用者の数をできるだけ多くするというような対策を講じたりしてきております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 3月時点と5月時点の充足率はかなり違うと思うのです。3月は待機児童が多いけれども、5月には大体充足されるというのが今までの経過ではなかったかと思います。そこで、第3点目にお聞きしたいのは、昨年4月に子ども・子育て支援法が成立して、認定こども園への移行を促進しています。共働きなり、あるいは保育を要しない家庭ということで今まで入園を断られていたけれども、女性が社会進出する上で認定こども園では受け入れられる。若い御夫婦が安心して子供を産み育てるために、認定こども園という制度があるにもかかわらずなかなか進んでいないという状況が、私とすれば気になります。文教常任委員会では法人立保育園の皆さんとの研修会を開きました。ほとんどの法人立保育園の理事者や施設長の方からは、2回ほど勉強会をしているけれども認定こども園に移行した場合どうなるのかなかなか理解しがたいという率直な声も聞かれました。そのことからして、今後の認定こども園の移行について、大体の見通しなり状況をどうぞお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えをいたします。  確かに花巻市の場合、認定こども園への移行の出足が鈍かったということはございます。今の現状を申しますと、縢野こども園がまず来年度から認定こども園となりますし、認定こども園への移行を考えているといったような園もございまして、今相談を受けているところです。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) そうすると、これからスタートしますという受けとめ方がよろしいのでしょうね。  いずれ子育てをする上では、保育を要しない家庭であっても預かってもらって、女性が社会進出できるような体制を一日も早く築いてほしいと要望します。2点目、生活保護事業についてお尋ねをいたします。  726世帯の見込みと書かれてございます。御存じのとおり、生活保護の受給をめぐってはさまざまな社会問題、例えば不正受給の問題もありますし、あるいは保護申請をしていなかったという中で痛ましい事件・事故も発生しています。  そこでお尋ねします。726世帯の見込みで「停止中を除く」と書かれています。この停止中は、例えば受給したけれども、就労して受給しなくてもよくなったという形での停止なのか、あるいは不正受給が判明して停止にしたのか、あるいは遺産が入って預金がふえたので停止にしたのか、停止中の状況についてわかる範囲でお聞かせいただきたい。 ○委員長(若柳良明君) 今井地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(今井岳彦君) お答えいたします。  2月末で15世帯が停止中になっておりますけれども、ほとんどが就労による収入増という理由であります。資格等での停止ではございません。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 加齢のせいで難聴ぎみなので、もう少しマイクに近づいて大きい声で言ってもらえればありがたいです。  生活保護を支給するに当たっては年金額など資格要件をさまざまな調査がなされます。そうした調査の後に受給をされるようになった方が実は企業年金を受給していたと。企業年金が入ってきたので後から、保護費の過払いがあったということで過払い分の請求書が来たと。現在もらっている生活保護費の3倍にも値するような金額の請求、しかもいつまでに払いなさいという請求が来て困ったという相談を受けたのです。この方は実は以前にもそういう問題があって、お話し合いをして、1回で払えないので、毎月幾らずつ払うという約束をしたはずなのに、また請求書が送られてきて、非常に当人は困惑していました。どのように調査をされてきたかわかればお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 今井地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(今井岳彦君) お答えいたします。  保護費の過払いの件に関しましては、特にさかのぼって年金の支給があると額が大きい場合がございます。一括払いは原則ですけれども、実際は保護費の中からお支払いいただくことになりますので、分割で支払える範囲で相談しながら進めているところでございます。  今回の件につきましては、残額が残っている方、皆さんにお知らせしたものでございまして、今分割でお支払いしている方にも通知していることは記載いたしました。さらに担当のケースワーカーからも連絡はしましたが、なかなか正しく伝わらず、そういうところで誤解があったと思っております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 職員が少ない中で、ケースワーカーが担当している世帯を訪ねるということについては限界があるかもしれません。しかし、受給者の方はケースワーカーの方と話をして、話が通って、それでいけるものと思っているわけです。それが、人手不足なのかなかなかケースワーカーの方が訪ねてこない。預金通帳に年金と保護費と入ってきて生活している中で、相談したいことがあるのになかなかケースワーカーが来ないという声が実態として出ています。そこで今現在、ケースワーカーはどのぐらいの世帯を担当して、どのぐらいの頻度で自分の担当の世帯を回っておられるのか、わかればお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 今井地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(今井岳彦君) ばらつきはございますけれども、平均しますと85世帯から90世帯ぐらいの担当になっているかと思います。  それと頻度につきましては、ケースによって毎月訪問するところとか、4段階に分かれております。
    ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 2点お伺いします。  120ページです。こども発達相談センターとイーハトーブ養育センターについてお伺いしたいと思います。  最初に、3款2項1目にあります、こども発達相談センターについて、参考資料31ページを見ながらお話をさせていただきます。新規事業ということで、改築となっております。場所は同じところになろうかと思いますが、どの程度の規模の改修がされるのか、平成28年度中にできるのかお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えいたします。  こども発達相談センターの整備場所につきましては、現在は安野児童遊園を考えておりますし、面積は約360平方メートルと考えているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 現在の建物は大変古いし使い勝手がよくありません。改修という意味はレイアウト等も変えてつくられるものなのか、それとも、古くなっている部分を改修するという意味でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えをいたします。  今現在は、旧安野保育園を利用して運営しているところでございますが、今現在使っている建物よりは少々規模としては小さくなろうかと思いますが、機能それから中身については検討をして使いやすいように、それから的確な指導ができるような施設にしていきたいと考えているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) イーハトーブ養育センターにつきましてお伺いします。  参考資料34ページ、評価シートもいただいております。  まず、場所が市有地である不動の法務局のところかと思いますが、その点について最初に確認いたします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) イーハトーブ養育センターの関係につきましてお答えいたします。  現在構想しております設置場所につきましては、委員お話しのとおり、不動地内、法務局東側の市有地を予定しております。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) そこでお聞きします。現在の養育センターは本当に手狭ですし、早くと求めている方々の声も聞いています。また、他市からの利用者もいるということで随分いろいろ検討をされてきたかと思います。そういう中でお聞きしたいのは、事業主体が社会福祉協議会となりますが、私どもも説明を受けられるのかという思いがあるわけですけれども、どのくらいの規模の建物になるのかお伺いします。空いている東側が全て使われるんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) お答えをいたします。  本年度は基本設計を進めてきてございます。敷地部分につきましては、市有地の面積が1万平米以上ありますが、そのうちイーハトーブ養育センターの面積といたしましては5,600平米ほどを予定してございます。建物の面積は、現在の施設が433平米ほどと伺っておりますが、これを1,279平米ほどの大きさでということで検討を進めているところでございます。  この面積等につきましては、基本設計等を進める中で、現在の養育センターの父母会の皆さん、関係団体といたしまして手をつなぐ育成会、それと重度の心身障害者の方々の団体のぽっぽの会、身体障害者の団体との意見交換、それから説明会等を開催いたしまして、社会福祉協議会との共催の説明会の中で進めてきたところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 話し合いの中には市も入っているかと思います。私はこのセンターの近くに住まいしているものですから、利用者が公園に散歩に行ったり、また、祭りの時期になりますと、町内の山車を見に来るみたいなこともあるように、いろいろ移動されて指導することもあるように見受けます。地域がそういった散歩とかへの、支援をすることも、しっかり理解していただきたいと思いました。  最後の質問になりますが、土地は社会福祉協議会への貸与でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) 土地につきましては、今後協議を進めていくという形になろうかと思います。現在は、譲渡等ではなく、貸与という形で進めることで検討を進めてございますが、有償とするか無償とするかは今後の検討にはなろうかと思います。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質問ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 1点お尋ねいたします。  3款1項1目の、参考資料でいえば22ページの福祉相談体制充実事業についてでございます。  平成28年度は8人の方が見守りを含めて事業を行うということです。この中で7,000件の目標ということですが、世帯でいえば何世帯になるんでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 今井地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(今井岳彦君) お答えいたします。  地域福祉訪問相談員につきましては、平成27年度から5名から8名に増員して対応しております。世帯数につきましては、平成28年1月末現在で368世帯となっております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) この事業につきまして平成26年に私がお聞きしたところ、当時は252人ということで、今はかなり幅広く訪問されていると見受けました。  家庭訪問する中で認知症の方、これは以前にも話題になりましたけれども、大体4,000人とお聞きしていました。現在は何人ぐらいと把握されているのでしょうか。また、高齢者の虐待の件数、それから一般的に孤独死と言われているケースはあったのか、このことについてお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 今井地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(今井岳彦君) お答えいたします。  地域福祉訪問相談の中で、孤独死はございません。  それから、虐待につきましても、この地域福祉訪問相談の中では、伺っておりません。虐待数につきましても、地域福祉課としては掌握してございません。 ○委員長(若柳良明君) 平賀長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(平賀公子君) 高齢者の認知症についてお答えをいたします。  4,000件というお話でしたけれども、昨年度末で3,500件ほどでした。今年度ふえても4,000件弱ということで、4,000件まではいっていないと思われます。  それから虐待についてですが、包括支援センターでの相談内容で権利擁護の関係で虐待かどうか疑われるケースがいろいろありますけれども、虐待と判断した件数につきましては、平成27年度は3件、平成26年度は4件ほどでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今、認知症については4,000件弱と理解いたしましたが、認知症の方々が増加している傾向にあると思います。それから高齢者の虐待、孤独死についても、きのうの釜石市での例などを見ますと、非常に深刻であると、厳しい環境の中でこのような事件があるということは私たちとしても心していかなければならないと思っております。  このようなことを踏まえまして、今後さらに関係機関と連携しながら、対象をふやしていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 残念ながら、市内では御自宅でお一人で亡くなられる方は年間数件程度ございます。これは、即訪問相談に結びつくものではないと思いますけれども、やはり今高齢者のひとり暮らし、あるいは高齢者のみの世帯が花巻市としてもふえております。そういう中で地域の見守り体制、この高齢者の訪問相談員もそうでございますけれども、地域の訪問相談の力というのも大きいのだろうと思います。訪問相談員を8名に増員をいたしながら、民生委員の負担軽減も図ってこの事業を進めさせていただいておりますが全て民生委員あるいは地域福祉相談員といった制度だけで回っていくものではないと思っております。  さまざまな意味で地域の方の力もおかりしながら、こういった体制についてはさらに進めていかなければならないと思いますし、相談窓口についても、さらにPRをしていかなければならないと思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  菅原ゆかり委員。 ◆(菅原ゆかり君) 予算に関する説明書の112ページ、参考資料は25ページ、高齢者在宅生活支援事業について、もう1点は、予算に関する説明書120ページの特定妊婦支援事業についての2つを聞きたいと思います。  まず初めに、在宅高齢者の生活支援ということで、高齢者の福祉タクシー券の交付は大変喜ばれている事業ですけれども、今回、新規で見守り機能つき服薬支援装置の貸し出しという事業があります。これはどのような機械なのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 平賀長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(平賀公子君) 見守り機能つき服薬支援装置について御説明をいたします。  花巻市内の企業で開発された装置でございまして、昨年度完成し、実際販売されております。販売価格は18万円ほど、それを500万円の福祉対策基金への寄附金で賄って、必要な方に使っていただこうとするものでございます。  1日3回とか決められた服薬の時間帯にオルゴールが鳴ると同時に、薬局が1回ごとに梱包した薬が出てきます。薬を取ってボタンを押すと、飲んだと確認され、見守りをしている方に連絡が行きます。ただし、飲まなかったときには、飲んでいないという連絡が行くようにセットできる装置でございます。遠くにいても電話回線で連絡が行きまして、状況を把握できる装置でございまして、継続的に服薬がされているかどうか家族等に連絡をすることができる機械となっております。認知症が進むと、セットすることができない可能性もあるので、誰でも使えるかというとそうではありませんので、この機械を使いこなせてなおかつ近くに家族がおらず見守りが必要な人を対象としたいと思います。ただし、日中は1人の場合もあると思いますので、その方たちも対象に含めたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 菅原ゆかり委員。 ◆(菅原ゆかり君) わかりました。地元の企業でもすばらしい機械をつくっていることがわかって感心しました。  それでは、次の特定妊婦支援事業についてですけれども、これは平成27年度の新規事業だったと思います。この対象者は何人ぐらいいらっしゃったのか、教えていただけますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(佐藤拓史君) 特定妊婦の現在の人数をお答えいたします。  現在125名となっております。 ○委員長(若柳良明君) 菅原ゆかり委員。 ◆(菅原ゆかり君) そうしますと、家庭環境とかさまざまなリスクを負っている方が125名いらっしゃるということですけれども、今どのような支援体制をとってサポートしているのか教えていただけますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(佐藤拓史君) 支援の方法でございますけれども、電話とか訪問で相談を受けております。ただ、特定妊婦と言われる方は、接触が難しい場面もございますので、そこを考慮しながら保健師は訪問しております。 ○委員長(若柳良明君) 菅原ゆかり委員。 ◆(菅原ゆかり君) 切れ目のない支援ができるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 説明書112ページ、介護施設等整備事業費補助金4億円、それから120ページ、学童クラブの運営に関して、これは3点ありまして、平成31年の大規模学童クラブの解消問題、それから補助金について、さらに教育長が本定例会でお示ししました平成30年に保育料を統一するという問題、同じく120ページ、イーハトーブ養育センターの整備について、これは財政負担は本市だけであるかということについてお伺いいたします。  まず、介護施設等整備費事業補助金でありますが、地域密着型特別養護老人ホーム2カ所、認知症高齢者グループホーム2カ所、さらに看護小規模多機能型居宅介護施設1カ所ということですけれども、現在、特別養護老人ホームの待機者は何人と把握されておられるのか伺います。 ○委員長(若柳良明君) 平賀長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(平賀公子君) 平成27年4月1日現在、70人と把握しております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この地域密着型特別養護老人ホーム2カ所は、どの地域でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 平賀長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(平賀公子君) 平成28年度は、市内全域を対象とし、地区を限定しないで公募しているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうではなく、施設を整備する場所についてお伺いをします。 ○委員長(若柳良明君) 平賀長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(平賀公子君) 場所を設定して、そこに建ててくださいというものではなく、現在運営されている事業者を対象として公募したところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 待機者が70人ということですが、この特別養護老人ホームを整備することによってどれだけ解消できるか、見込みについてお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 平賀長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(平賀公子君) どれくらい解消するかという御質問についてお答えいたします。  今年度受け付けて採択になったとしても来年度建設をして、再来年度からの入所になりますので、すぐに解消に至るものではございません。今年度中ショートステイの施設からの転換がございましたし、それから新たに地域密着型特定施設入居者生活介護施設が開設されまして、全部で63床ふえておりますので、待機者数が4月1日のままであると仮定しますと、今不足は7床となっております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この待機者の数は、毎日、毎月変わりますから、なかなか一概には言えないということは理解できます。  次に学童クラブについてですが、平成31年までに大規模学童クラブ、つまり40人以上の学童クラブを解消すると、平成31年といえばあした、あさってのことですけれども、原則的に市としてはこうしたいという立場であることは間違いないか、確認いたします。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。
    ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えいたします。  子供たちの環境を考慮いたしますと、そういった規模にしていくことが必要かと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 環境はそのとおりです。全く異議ありません。  それでは、40人以上のクラブというのは、21のクラブあるうち何カ所ぐらいありますか。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) 21学童クラブ中15クラブになっております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 大半が40人を超している状況ですが、これまでに解消されたのはたしか2カ所と記憶しております。2カ所でよろしゅうございますか。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えいたします。  2カ所で間違いございません。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 南城学童クラブ、矢沢学童クラブと記憶しております。大半の学童クラブが40人以上です。これを平成31年までに解消すると強調するわけですが、機械的に当てはめてもどうにもならないと思うのです。これは大変なことなのです。場所の問題もありますし、支援員の確保とか財政の問題とかいろいろありまして、すぐに解消できるものではない。十分御承知のこととは思いますけれども、その点について猶予を持たせるべきであると私は思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えいたします。  子供たちにとっての環境を考えた場合、40人という枠はございますが、おおむねということでございますので、応援プランの計画の中で示しておりますとおり、その環境に向けて学童クラブと協議をしながら進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 毎年入所児童にはかなり変動があります。少子化に伴って入所する子供も少なくなってきているクラブもあれば、入所が逆にふえているところもあって、本当に千差万別なのです。ですから、よく現場と協議していただきたいと思っております。  次に、補助金の問題ですが、学童クラブの入所人員には100人のところから10人単位のところまでかなり開きがあります。10人、20人、30人の学童クラブは本当にやりくり大変なわけです。そこで、今、補助金の中身にはいろいろありますけれども、規模が大きくなればなるほど補助金が多くなるのです。もちろん倍の子供を預かっているところは、補助金が倍ということではございませんけれども、手厚くなっています。逆に、入所者数が少ない学童クラブはやはり補助金は少ないのです。考え方を逆にして、少ないほうに手厚く補助金を配分するということは考えられないのかどうかお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えをいたします。  市単独では1割の嵩上げをして委託をしている部分がございますけれども、各学童クラブの現状をよく確認しながら検討していくことが必要かと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 多分そういう御答弁だと思いました。ぜひ、これは国にも少し考えてほしいということを申し上げていただきたいと思います。何せ国の補助金というのは年度が始まって何カ月かたってからでないとわからない。したがって、予算とかなりずれることもあるものですから、その点も含めて、少人数のクラブに対する支援をぜひ進めていただきたいと思っているところでございます。  この学童クラブに関して最後ですが、この定例会で一般質問の答弁で教育長から、平成30年といえば再来年度ですが、学童クラブの保育料を統一するというお話が突然なされました。そこでお伺いしますが、この保育料の平成30年の統一は、いつ、どこで、どのように、誰と協議し決められたものかお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 小田中こども課長。 ◎こども課長兼こどもセンター所長(小田中清子君) お答えをいたします。  学童クラブの指導員、運営委員の方々とは9回ほど会議を設け、検討してまいりました。統一は、今すぐは難しいけれども、運営指針として、まずは会計科目の統一を進めております。やはり地域的にさまざまな状況がございますので、今後どういった形での統一の仕方がいいのかということも含めまして、意見交換をしながら、考えてまいりたいと思っております。平成30年度をめどにとは思っておりますが、場合によっては経過措置を設けることも含めて、一方的に行政側が決定をするのではなく、これまでどおり学童クラブの方々とやりとりをしながら決定してまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私も認識としてはそう思っています。ただ、議員の一般質問への答弁を聞いて、平成30年に統一すると私は受け取ったわけです。そのように新聞も報道しているのです。それは私の聞き違いですか。 ○委員長(若柳良明君) 市村教育部長。 ◎教育委員会教育部長(市村律君) 経緯等につきましては、今、課長が答弁したとおりでございます。検討会を聞いてさまざま協議をいたしました。当初の段階では、保育料の統一は難しいということでしたが、支援員の待遇も一定の方向に持っていこうとするならば、学童クラブの規模ごとになるかもしれませんけれども、やはりガイドラインというものは必要ではないかということで直ちには難しいけれども、統一を目指すことになりました。そこで、まず会計の科目がばらばらになっているので、それにまず来年度手をかけます。会計科目を統一すると、どういう収入があって、どういう支出をされているかを平成29年度に比較検討して、その次の目標として平成30年度の統一を目指していきましょうということで合意しました。会計科目を統一した後に分析して、平成30年度を目標として検討していくということでございます。市が一方的に平成30年度に統一するものではございません。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ひとつ整理いたしますが、保育料について将来どのようにするかということに一定のめどをつける、その目標が平成30年という意味ですか。 ○委員長(若柳良明君) 市村教育部長。 ◎教育委員会教育部長(市村律君) 可能であれば、平成30年度に保育料の体系としてガイドラインを定めていこうということでございます。その後に決めるというのではなくて、まずそこを目指していこうということでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 私も多分そういうことではないかとは思ったのですが、平成30年度保育料統一と突如として出て来て、そのような話は聞いておりませんでしたので確認したところであります。  入会金、基本保育料については、それぞれの学童クラブにおいて決定する。将来的には統一された体系をつくる。このように合意というかガイドラインが出ております。  私は保育料の統一はいけないとかそういう立場ではありません。現場できちんと協議してほしいのです。  それで、その前段階として会計科目を統一するということです。みんなばらばらですから会計を透明にしてわかりやすくする。そういうことですが、1年で会計を把握できますか。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井委員に申し上げます。簡潔に、聞きたいことだけを質問してください。お願いいたします。 ◆(櫻井肇君) 1年だけではわからないと思うのです。例えば障害のある子がいれば170万円違いますし、いつまでも預かっているわけではありませんので、毎年変動します。ですから、数年かけないとわからないのではないかと思うのです。  それからもう1点は、保育料の統一と同時に、職員というか支援員の処遇の統一も同時に考えてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 市村教育部長。 ◎教育委員会教育部長(市村律君) お答えいたします。  会計科目につきましても、昨年11月に運営指針を策定する段階で、会計科目の収入、支出の例をお示しをしております。それで、平成28年度の予算の段階から統一した形で組んでいきます。正確には決算でないと数字は押さえられないでしょうけれども、予算段階である程度の姿は見えてくると思いますので、どういう形で各クラブで予算を組まれているのか分析に入っていきたいと思っています。  あともう1点の処遇の関係につきましては、保育料を統一の方向に持っていこうという検討の過程の中で、処遇の統一を目指すという方向性が先に出たものですから、そうであれば、保育料も統一をしなければならないのではないかという各学童クラブの御意見がありましたので、当然、処遇につきましても、同時に進めていきます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 最後でありますが、イーハトーブ養育センターは県内でも非常に貴重な施設であります。本市だけではなく北上や遠野など他市からもおいでになっていますので他市にも財政負担を求める、お願いするということはないのかお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) イーハトーブ養育センターの御質問についてお答えいたします。  委員御指摘のとおり、花巻市外の方も利用をされている施設と伺ってございます。そして、今回のイーハトーブ養育センター整備計画以外に、この近隣市町におきましては、類似の施設の整備がここ数年の間、全く予定がない状況でございます。そういたしますと、今後もイーハトーブ養育センターの他市町からの利用が見込まれますので、設置主体であります市社会福祉協議会から、今後利用が見込まれる市町に対しまして、財政的な支援への要望を出していると伺ってございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) イーハトーブ養育センターは本当に必要な施設であるとは思います。市社会福祉協議会への補助金は、建設に対する補助金と理解していますけれども、補助率が総事業費の55%以上になっています。これについてどうお考えになりますか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) 今回の施設整備に関しまして、財源的にはこういった障害の施設を整備するための国県補助がまず1つございます。それ以外には、当然設置主体である社会福祉法人の自己資金が基本になろうかと思います。社会福祉協議会ではさまざまな事業を展開してございますが、会計は個別になってございます。イーハトーブ養育センターも現在3事業を行っておりますが、それぞれの会計から施設整備の積立も行っております。その積立金が自己資金となりますし国県補助金が主な財源になりますが、それでも不足分がございます。先ほども申し上げましたが、県内でこういった福祉型の児童発達支援センターは、イーハトーブ養育センターを含め2カ所しかないということでございますので、どうしても整備が必要な施設という認識がございます。これらのことを考慮いたしまして、市の負担がやはり必要なのではないかということで今回の額になったところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 実は、事業評価シートでは、公平性で費用負担の見直し余地があると評価されています。見直しをして5割を超える補助となったのでしょうか。言っては失礼ですけれども、社会福祉協議会では、1世帯当たり1,000円という金額を集めています。昔はそれなりの理屈があったのでしょうけれども、今はほかの社会福祉法人と同じ立場なわけですよね。そこに手厚い補助をするのは、公平性が保たれないと私は感じますけれども、どうですか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) 社会福祉協議会では社会福祉全般にわたる事業、それから個別に障がいの事業、そして介護保険の事業をやってございます。世帯からいただいている会費につきましては、社会福祉全般にわたる運営に要する費用と伺ってございます。そういった意味では、一障害施設を運営する法人と捉えているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) それはわかりますけれども、公平性の見地から費用負担の見直し余地があると評価なさっています。評価をした上でこの補助金の金額なのか、それとも、これからまだ費用負担の見直しの余地があるという考えでの評価なのか、お願いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) 受益と負担の適正化余地の部分で、費用負担見直しの余地があると評価しておりますが、これにつきましては、他市町に今要望をしている額、その額の決定次第では費用負担の見直しがあるという意味での評価でございます。 ○委員長(若柳良明君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 評価シートの裏には、他市町から2,724万9,000円と書かれております。これがふえるか、ふえないか、ふえれば見直しの余地がある、減れば逆に市からの補助がふえると考えてよろしいですか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) イーハトーブ養育センターの整備につきましては、福祉法人が事業主体になることによって国あるいは県からの補助が得られるという制度になってございます。市が事業主体となりますと、補助は全くないという制度でございまして、現在運営をしております社会福祉協議会が事業主体になって整備をしていただく方向でずっと協議をしてまいったところでございます。  この資料にもございますけれども、国庫補助金等につきましては、国、県を合わせまして1億6,000万円程度と非常に補助基本額が弱い制度でございますので、その分、自己資金がふえてしまうという状況がございます。しからば、毎日毎日の運営によってその部分を生み出せるかというと、なかなか障がい児の通所の施設であり、あるいは日中の障がい者の施設ということで、有体に言えばもうかる施設ではございません。そういったことで、各市町村においても運営に苦慮されていることが実態でございます。したがいまして、先ほど御質問にもございましたけれども、関係市町、つまり今通われているのは北上市、遠野市、金ケ崎町、紫波町でございますけれども、社協に協力しながら、市も人数に応じた御負担をお願いに歩いた経緯がございます。これについては、これ以上ふえるということではなく、一定の負担率でお願いをした経緯がございます。自己資金相当については、社協で出せる分は限られておりますので、それ以外の部分については市で支援をして、何とか障がい者の通いの場をきっちり残していきたい。今の建物は薄暗く、2階建てで大変不便な状況になってございます。一日も早くこれを解消していきたいということでございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  ここで、11時20分まで休憩いたします。           午前11時12分 休憩           午前11時20分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  再三のお願いになりますが、質疑に要望や意見は御遠慮いただき、予算審査の質疑に限定して御発言され、また質疑及び答弁は簡潔明瞭に発言し、審査の進行に御協力をお願いします。  4款衛生費の質疑に入ります。  ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、2項3目、説明書の137ページ、岩手中部広域行政組合負担金の9,069万円ほどについてお尋ねをいたします。  昨年は、建設費と運営費負担で2億3,000万円ほどでございました。これは、建設費と運営費の負担割合だと思います。その内容とそれぞれの金額について、平成27年ももし示せるならばお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 岩手中部広域行政組合の負担金の負担割合について御回答いたします。  平成27年度につきましては、負担金は総務費、建設費、公債費、運営費と分かれてございまして、決算額において総務費が2,635万7,000円、建設費負担が6億415万4,000円、公債費負担が260万1,000円です。平成28年度につきましては、総務費負担が3,151万4,000円、建設費負担はございません。公債費負担が898万8,000円、運営費負担が5,019万円となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 総務費負担になるのでしょうか。当初は、4市町のごみの排出量によりまして、負担割合が決まると説明を受けておりました。初めのころの試算では、49%ほどが花巻市のごみなのです。恐らくその割合から今回の予算が計上されたと思っております。どのような割合かおわかりでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) ごみの割合についてお答えいたします。  平成28年度の基本となるごみの量は、5万8,659トンでございます。それに対しまして花巻市の排出量が3万33トンでございまして、51.2%という割合となっています。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私が持っている資料では平成21年で49%という割合でございましたので、市民が減量のために一生懸命頑張っておるにもかかわらず、残念ながら、花巻市の負担割合が上昇しているということがわかりました。  参考資料の49ページを見ますと、平成28年度の家庭系可燃ごみの排出量目標値が平成26年度、平成27年度の目標値を比してちょっとふえておりますけれども、この理由についてお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 平成28年度の目標値については、第2次一般廃棄物処理基本計画で推計した数字を載せてございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そうすると、平成27年度の実績値見込み457.9グラムに対して目標値443.96グラムということになりますけれども、それまでの2カ年は426.81グラムという高い目標値で抑えられているのです。本来ならば、目標値は下げて当たり前と思います。実績値は上昇していますが。
     実は、この広域のごみ処理施設は高効率の廃棄物処理施設でございまして発電を伴います。発電をするためにはごみが必要なので、そのためにごみの減量化にストップがかかってしまうのではないかというおそれもあるのではないかと私は心配をしております。そういうことではありませんね。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 平成27年までの計画につきましては、現一般廃棄物処理基本計画の数値を載せてございまして、実際の排出量、実績値で載せてございますけれども、乖離がございました。平成28年度については、実態に即して第2次一般廃棄物処理基本計画において目標値を定めておりますので、それに従ってこちらにもその目標値を記載いたしました。  それで、確かに施設の運営を効率よく行うという意味では、発電設備を伴った新しい施設でございますけれども、あくまでもごみ処理に関する広域の計画におきましても今後、排出量は削減されるだろうということでございますし、当然、花巻市におきましても、今後、市民の皆様に減量を呼びかけまして、この減量幅を幾らかでも大きくしていきたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 予算説明書の137、138ページ、4款2項3目塵芥処理費の関係でお聞きをいたします。  放射能汚染されたシイタケのほだ木の関係でございますけれども、平成26年度に汚染されたものが679トン出ているということで、この処理について、平成27年1月に東和地区で説明会がありました。このほだ木は今どうなっているでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 現在は、市の清掃センターで一時保管してございます。 ○委員長(若柳良明君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) これは、焼却処分は考えてはおらないのですか。 ○委員長(若柳良明君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) さきの一般質問の際にも御質問がございまして御答弁差し上げましたが、最終処理につきましては、現在、関係機関と協議してございます。 ○委員長(若柳良明君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 私が以前にこの説明会に出たときには、実は平成25年度にも汚染されたほだ木が出ているわけですけれども、この処理については、もう既に処分したと、そういう説明でした。資料を見ますと、当時の説明では、平成25年度において稲わらが4.96トン、牧草が14.4トン、原木シイタケほだ木が2,496.01トンと、これだけのものがありましたと。ところが、平成26年度に出たほだ木についてはまだ焼却処分していないと。平成25年度分を焼却したのだから、当然焼却すべきと思うのですが、なかなか今できていないという、この平成25年度の分はできて平成26年度の分はできないという理由はどういうことでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 昨年の最終処分場付近での地元説明会の中で、住民の方から、いわゆる放射能に対する不安が御意見としてございましたので、ここで平成25年の焼却処分と同じ処理は軽々にはできないなという判断で、別の方法を検討せざるを得ないということでことしまできたところでございます。清掃センター自体も市の施設は焼却を終了いたしましたので、別な方法について現在、関係機関とその処理方法も含めて検討しているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 検討しているということは理解しました。  地元では何か処分したようだという話がひとり歩きしているように聞いております。時間がたてばそのような人の噂話も出てくるのではないかと思っておりますが、いずれこのことについては、地元への説明をした以上、処理についても情報の提供をしながらきちんと対処することが必要と思います。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ございませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 3件質問させていただきます。  参考資料の45ページの4款1項3目予防費、感染症予防対策事業と参考資料47ページの4款1項7目環境対策費、公害防止対策事業、もう1点が同じく47ページの4款1項7目の環境対策費の、自然環境保全活動推進事業について、これら3点質問させていただきます。  最初に、感染症予防対策事業でございますけれども、これは、いわゆる感染症の発生、蔓延を予防するために各種予防接種を実施する事業ですが、本年度の予算額が平成27年度よりも2,500万円ほど減となっています。減ることはいいことですけれども、いわゆる本来予定していた方々が実際には予防接種を受けなかったという嫌いがあるのではないかと私は勝手に思ったのです。といいますのは、乳幼児等の予防接種は予定どおり実施されていると思いますけれども、高齢者の方々への接種が減って病気がはやって、結果的に国保会計へも影響するということが、危惧されます。それについてはしっかりと追跡調査をしているかどうかお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(佐藤拓史君) 感染症予防対策事業費の予算額の減額理由についてお答えいたします。  これに関しましては、子宮頸がんの予防接種の勧奨を推奨していないということと三種混合のワクチンがなくなりますのでその分を減額したということになります。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  次に、環境対策費の公害防止対策事業、その中の空間放射線量の測定について質問させていただきます。  これは御承知のとおり、東日本大震災における東京電力福島原子力発電所の事故により放射線が大気中に飛散しまして、その後定期的に観測してきております。花巻市ではまだ、山菜類例えばコシアブラとかコゴミとかがまだ100ベクレルを超える、そういう状況でございます。普通の住宅地等は大丈夫だと思いますが、ことしの事業を実施する際、例えば里山とか、あるいは奥山でどこか定点を決めて、空中の放射線量の観測をするというような考えは持たれていないでしょうか、お伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 里山での空間線量についてですけれども、平成28年度の予算につきましては、放射能被害を受けた花巻市内の農産物など食品の検査を引き続き交流会館で実施するものでございまして、里山でのそういった対策については盛り込んでございません。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 福島では結果的には住宅地は全部除染しました。今畑とか里山が騒がれています。現在も花巻市内の山菜類からセシウムが出ていますので、恒常的に山に入っている方がいらっしゃると、被曝する率が高いと思うのです。ですから、市民を安心させるためにも、定点を決めて空中線量を測るということに踏み込む考えはないのか再度お伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 空間線量については、市内2カ所で常時監視し、測定をしております。里山については、検討してございません。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。やらないと言われれば、話は終わってしまいますけれども、やはり市民をどこかで安心させることも含めてもし考えがあれば、後にでもお伺いしたいと思います。  最後に、自然環境保全活動推進事業の早池峰国定公園地域の自然環境について、これは6款の農業総務費の有害鳥獣被害対策とも関連しますけれども、国定公園内へのニホンジカの侵入が確認されています。その中で貴重植物類への食害は確認はされているかどうかお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 小国大迫地域振興課長。 ◎大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長(小国朋身君) 早池峰山地域のシカの食害についてでございますけれども、早池峰山の管理は岩手県が行っておりまして、早池峰地域保全対策事業推進協議会というものが岩手県を中心に開かれております。その中に早池峰地域シカ対策部会がございますけれども、平成27年にはまず定点カメラを3台設置して調査をしてございます。平成27年6月12日から7月24日まで調査をしたところ、7回ほどセンサーが反応を示したということでございまして、場所は、1号目の森林帯となってございます。  それから、岩手県立博物館が独自に実際のニホンジカの食害の調査をしてございます。これは、夏の期間ですけれども、小田越の登山道を実際に調査したものでございまして、やはり森林帯には痕跡があると、ただ、山頂付近のお田植場とか剣ヶ峰の分岐地点には食害、それから足跡当の痕跡はなかったという報告を受けてございます。  以上でございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。といいますと、小田越付近の亜高山帯までは侵入しているけれども、上のほうにはまだ入っていないと理解いたしました。よく言われることですけれども、発見されたころには倍以上になっているということもあります。協議会も事業を行うようですが、登山者からの情報を得ることについても検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 小国大迫地域振興課長。 ◎大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長(小国朋身君) 申しわけありません。私、1つ言い忘れてございました。  先ほどのシカ対策部会におきまして、シカの目撃情報の収集も行ってございます。平成27年は55件の報告を受けておりまして、そのうちの半数が岳集落から川のほうの県道で目撃されていると報告されてございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点お伺いします。  128ページの水道企業団に関して、それから、130ページの子供のインフルエンザ予防接種事業3,000万円についてです。  まず、水道企業団についてでありますが、経営が全て水道企業団に移り市から手が離れたわけですが、離れても市とのかかわり方はどうなっているのかということです。消火栓が凍って必要なときに水が出なかったというお話が今定例会で出されました。これは由々しき問題で、訓練だったからいいけれども、本当の火事の場合は、これでは済まされない。経営が優先になると単価が安い設備に行きますから、そうすると気象条件が悪いところの製品は、やはり合わないのです。そういった場合、市では注意する点だとか注文する点は、示しているのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) 議案審議の際にもございましたとおり、今回の件につきましては、消防本部から企業団にお話しさせていただきましたし、また、首長会議の際にも、市長からもお話をさせていただきました。いずれにせよ、花巻で設置している消火栓であれば、花巻市の気象条件など独自の要件に関し理解が不足していた部分もございましたので、きちっとお話をさせていただいておりますし、やはり事情のわかる事業者にお願いするよう市としてもお願いしております。  あと、さまざま水道に対する御相談がございますけれども、それに際しても、企業団と市と連絡体系を密にし、いずれ市で相談を受けても企業団にきちんとつなぎ、企業団に対応していただいております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 市に水道事業所があった場合は、多分そういうことはなかったと思うのです、職員の皆さんは精通しておりますから。水道企業団になって、経営優先で、単価の安い設備になりますと、安全で安価な水の提供という部分がおろそかになるというようなことがあってはならないので、注文する点は注文して連絡を密にしていただきたいと思います。  次に、子供のインフルエンザ予防接種3,078万4,000円ですが、この項目は、去年の予算書にはなかったのです。予防接種で全部一括してあったと思います。ことしの実績に基づいてこういう予算になったかと思いますが、この予防接種は現在どういう状況になっていますか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(佐藤拓史君) 子供のインフルエンザ予防接種の今年度の実績でよろしいでしょうか。 ◆(櫻井肇君) はい。 ◎健康づくり課長(佐藤拓史君) それでは、対象者は9,185名、第1回目接種が5,534名、2回目5,013名となっております。  補助額は、未就学児が3,000円、小学生になりますと、1人目が1,000円、2人目以降が3,000円という助成となっております。  ことしの……。 ○委員長(若柳良明君) 資料が不足のようですので、この答弁は待っていただいて、櫻井肇委員、質問を続けてください。 ◆(櫻井肇君) ただいまの質問は、要するに、来年度は3,000万円の予算を措置されているけれども、今年度の実績に基づいた予算とすると、補助額の総額は今年度どうなっているのかということでお伺いしたわけです。3,000万円で十分なのかという意味ですが、それは後にします。  教育委員会にお聞きします。学級閉鎖等も続きました。保育園での措置も続きました。インフルエンザ関連で教育施設、それから児童福祉施設での被害の状況や経緯をまとめたものはありますか。 ○委員長(若柳良明君) 市村教育部長。 ◎教育委員会教育部長(市村律君) 今手元にございませんので、後ほどお届けいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(佐藤拓史君) 申しわけありません、先ほどの子供インフルエンザ予防接種の助成額ですけれども、2,380万円ほどとなります。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 今回の予算書の書き方は非常にいいと思います。去年の予算書は、合算してしまっているものですからわからない。今後もこういう記載の仕方が必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤地域医療対策室長。 ◎地域医療対策室長(伊藤徳明君) 昨年の予算につきましては、平成26年度予算に補正で前倒し計上し、実際は平成27年度に繰り越して実施したために参考資料に掲載にならなかったという事情がございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 私からは、塵芥処理費についてお伺いをいたします。  まず1点目は不法投棄防止監視員、新規48万円となっておりますけれども、何人ぐらいの方を監視員にしようとしているのかお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 不法投棄防止監視員の人数でございますけれども、花巻地域が2名、3町が1名ずつで合計5名でございます。 ○委員長(若柳良明君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) その5名の方が担当の地域を見回るということで理解してよろしいですね。  それでは、続いて同じところですけれども、ごみ収集運搬事業費についてお伺いをいたします。  昨年よりも約500万円ほど増額という予算が組まれております。これはごみの量がふえると考えればいいのか、それとも、昨年10月から稼働した新しいセンターへの運搬距離が長くなったための措置と考えればいいのか、どちらでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 運搬収集の費用についてお答えします。  平成27年度につきましては、10月から後藤野の新しいセンターに運搬してございますので、その6カ月分については、距離が延びたということと、あわせまして車の燃費等を考慮しまして予算を計上いたしました。平成28年度については、6カ月分さらにふえますので、今回予算の増額をお願いしたものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 今年度の場合は、昨年10月からですから、冬期間だったわけですけれども、非常に気象条件に恵まれたといいますか、雪が少なかったので、割合楽だったのではないかと思います。例年ですと新しい清掃センターまでの道は豪雪といいますか地吹雪が大変なところです。今年度やってみて、事業者から何か要望などがなかったのかどうか、お聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 清水生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(清水正浩君) 確かに、当初は市としても、雪道の気象条件が悪い、ましてや距離が延びるということで非常に危惧したところでございました。幸いにして雪が少なかったということもありますけれども、現状で特別な御相談は受けていないところでございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、4款の質疑を終わります。
     昼食のため、午後1時まで休憩いたします。           午前11時59分 休憩           午後1時00分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  5款労働費の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  高橋修委員。 ◆(高橋修君) 参考資料の51ページ、就労支援事業、ジョブカフェ花巻の運営に関することでお伺いをいたします。  原則として35歳未満の若年層の求職者を対象としていますが、今、若者の就職率もかなり上がっておりますし、年齢制限というか35歳未満に限定することで利用者のすそ野が狭まっているのではないかと思います。スタート時における趣旨において若年層が対象というのは、私も理解していますが、今後も35歳未満とされていくのか、お伺いをいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えをいたします。  今委員がおっしゃいましたとおり、若年フリーター対策が最初の成り立ちになっておりますので、便宜上35歳と規定しております。実際、ジョブカフェでは35歳という年齢制限は一切関係なく御対応させていただいておりますし、35歳をはるかに超えた方にもキャリアカウンセリングですとかセミナーなどを受けていただいているという状況にございます。  それと、ジョブカフェの入り口とかパンフレットに35歳未満の方が対象であるという記載もございませんので、御利用される方にとっては、35歳という年齢制限は意識されていらっしゃらないと思いますし、そういう制限もないということでございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑のある方ありませんでしょうか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 138ページ、青少年ホームのことで1点だけお伺いします。  利用状況が今どうなっていて、平成28年度の予算にどのように反映をさせるのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えいたします。  年度比較の資料はございませんけれども、平成26年度の実績を申し上げます。各種講座ございますけれども、教養講座が延べ703名、スポーツ講座が延べ494名、活動クラブが147名と、多くの方に御利用をいただいております。また、ホームを運営する方たちに非常に御努力いただいておりまして、一時期利用数が減少したということはございましたけれども、頑張ってふやしていただいているという状況にございます。それを受けまして予算措置をしてございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 利用が少なくなっているということを聞いておったものですから、今の答弁を聞きまして安心いたしました。利用している方々からの声を聞いて運営していると思うのですが、4地域の方が満遍なく利用されているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えいたします。  利用者数につきましては、平成26年度6,061名という実積がございます。地域別の資料が手元にございませんのでお答えしかねますけれども、声がけは全市にわたってさせていただいておりますので、そういう意味では御利用いただいているものと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款農林水産業費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 1点質問いたします。  6款1項3目農業振興費、担い手育成支援事業、参考資料の55ページになります。この中の新規事業の花巻版農業女子プロジェクト事業についてでございます。  この内容ですけれども、県内の若手女性農業者のネットワーク形成ということですが、これは、花巻市が中心になって県内の方々のネットワーク等をつくっていくということなのかという点と、ネットワークをつくって、その先どういうことを想定しているのかという点について伺います。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 花巻版農業女子プロジェクトの関係についてでございますけれども、ネットワークの形成につきましては、花巻では既に一部で取り組んでおりますけれども、県南地域等で県が中心となりながら取り組んでいるグループ活動もありますので、花巻も一緒になって仲間づくりをしようとするものでございます。女性の担い手の方々がしっかり働ける場をつくる、仲間づくりをする、そして後々には首都圏等で農業の学校に行っている女性等もいますので、そういう方々に来ていただいて花巻に定住していただく。また、花巻で農業をやっていただく、そういう部分まで含めてやっていきたいと考えております。花巻でプロジェクトを立ち上げて、県内の他の地域の女性農業者の方々も入っていただいて仲間づくりをしながら、働きやすい環境をつくっていきたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) ネットワークづくりは当然重要でありますので、そこはさらに広げていっていただきたいと思っております。  実は、農林水産省でも農業女子プロジェクトを進めておりまして、2月にシンポジウムが開催されました。その参加者というかメンバーの方から、ネットワークは重要ですと、農林水産省だけではなく、環境省や経済産業省からも支援が受けられると思うけれども、そういう支援制度を自分で探すのはとても大変だが、ネットワークの仲間から情報をいただいて、それを活用することができたという発言がありました。それを聞きまして、そういう各省庁の支援策などを市が提示できればすごく助かるのではないかと思いますけれども、できるものでしょうか、伺います。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 基本的には農林水産省の事業等については、事業紹介のパンフレットをつくっていくわけですけれども、今お話のありましたとおり、他省庁に及ぶような事業もございます。例えば、6次産業化については経済産業省も入ってきますので、市役所の内部でも情報を共有しながら、しっかりと対応をしていきたいと思っております。  女子プロジェクトの答弁に説明不足の点がございましたが、女子プロジェクトの事業においては、市内の事業所にも協賛をいただき、例えば農業機械の使い方の研修などもやっていきたいと思っております。それから、一昨年ですけれども、農林水産省の女子プロジェクトのリーダーの方に来ていただいて、花巻及び近隣の女子農業者の方々を対象に講演会また交流会も開催しております。そういったことを深くやっていきたいと考えているものでございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 補足させていただきます。  一般質問だったと思いますけれども、6次産業化について動きがまだ十分ではないのではないかというお話が議員からありまして、実は庁内で打ち合わせをしまして、農林部と商工観光部だけではなくて秘書政策課も入って取り組もうという話を今しています。これはプロジェクトチームでやりたい。  農林部は、実は本年度、農地中間管理機構の事業として2,000町歩の集約化をしたのです。これは岩手県の半分、ほかの県から見ますと県並みです。西日本では少ないところがありますが、多いほうの県に匹敵する面積となっています。そのような状況の中で、菅原課長のところは非常に忙しいのです。ですから、なかなかほかのことをやってくださいとは言えない。その辺が悩ましいところで、以前からお話ししていますけれども、では、秘書政策課といっても、ここも一番忙しいのです。昨年、各種計画をつくる中で、相当勉強していただきましたので、計画づくり等について非常に手腕を持っています。秘書政策課に入ってもらってやればうまくいけると思いますけれども、ここも非常に忙しいので、したがって、余り無理しない形で、けれども、今、委員おっしゃったようなことを考えてもらうということを少しずつやっていきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 確かに、各課お忙しいのは私も重々承知してお話しさせていただいております。  この農林水産省の農業女子プロジェクトでは、これもまたやってほしいという話になってしまうのですけれども、参画企業21社、大手の企業も参画して、個別のプロジェクトをいろいろな形で進めております。例えば、農機具メーカーとか種苗メーカーとの共同開発は当然ですけれども、アウトドアメーカーと一緒に作業用ウエアの開発でありますとか、ホテルと一緒におもてなしプロジェクトでありますとか、ハード、ソフト両面で個別に進めてられております。花巻版農業女子プロジェクトにおいても、ネットワークづくりをしたその上に、市内企業と一緒に商品でありますとかサービスの開発でありますとか情報発信が一緒にできるよう考えていただきたいと思っております。その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 市内の企業とのネットワークということで先ほど若干お話ししましたけれども、メーカーにおいても、女性の声を取り入れることにより、より使いやすい機械をつくっていきたいという意向もあるようでございます。その辺はメーカーにもお願いしながら、一体となりながら、今お話のありました意見を踏まえて、新しい取り組みに結びつけられるようやっていきたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 説明書の140ページ、6款1項1目農業委員会費、参考資料65ページ、6款2項2目、市有林の整備について、同じく6款2項2目民有林の保全対策、この3点についてお伺いします。  まず最初に、農業委員会費の関係で、農地の利用状況ですが、2009年の農地法の改正以降、会社が農地をリースできるようになりました。その企業参入は花巻でどのような状況なのか、何社で何ヘクタールぐらい持っているのか、これについてお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(佐藤加津三君) お答えいたします。  平成28年2月現在で5社、6.5ヘクタールとなっております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) これは一般法人ということで5社6.5ヘクタールというお話をお聞きしました。  農業法人においては、今現在56の法人が2,338ヘクタール集約になっているとお聞きしております。リースの期間は最長50年ということのようですが、花巻の5社においても大体こうなっているのでしょうか。また、この間、調査によりまして、不適正利用などによって指導したというようなケースはあるのでしょうか。これについてお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(佐藤加津三君) 一般法人の貸借期間でございますが、こちらで把握しております5社の内訳ですけれども、10年が3社、12年が1社、1年更新が1社となってございます。  農地の利用状況につきましては、毎年、全体調査を7月に行っておりますし、そのほかに11月から12月にかけて追加の農地パトロールを行っております。その中で企業に貸借している、あるいは大規模に利用権セットをしている、そういった農地も含め荒廃農地あるいは遊休農地が発生しないように常にパトロールしているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 次に、市有林の整備の関係ですが、整備の内容についてお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農村林務課長。 ◎農村林務課長(佐藤基君) 市有林の整備についてお答えいたします。  花巻市有林は、昭和の時代に植林してから大分年数がたっておりまして、今まで売却等はしておらなかったわけなんですが、木が成長しまして、それを有効活用していく時期を迎えております。  昨年、市有林の基礎調査を一部について行いまして、概要がある程度わかったところでございます。大迫中学校の建設等も計画がございまして、そこの部分に活用するということを確認したところでございます。  平成28年度につきましては、市有林全体について調査をして施業など年次計画を立てながら資源として有効に活用できるよう整備をするものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 市有林の中で今回45ヘクタールが対象と報告されておりますが、市有林が1,213ヘクタールあることからしますと、わずか3%から4%です。その意味では、今、課長からお話がありましたとおり、整備計画を立てていかなければならないのではないかと思います。さらに、この事業によって、いわゆる木材の有効活用をしていくということになると伐採も含めて計画することになると思うのですが、ことしの2,011万円という予算の中で、再植林も含めた予算になっていますか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農村林務課長。 ◎農村林務課長(佐藤基君) お答えいたします。  2,011万円の中には、再造林とか下刈り、除伐、間伐、作業道の整備等が含まれております。当然、伐採する場合には、その後の植林、造林、保育ですね、そういうものが大事でありまして、そしてまた何十年後かには伐採するというサイクルをつくっていかなければならないと考えており、計画に盛り込んでいきたいと思っております。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 先ほども申し上げましたように、45ヘクタールというのは花巻市の3.7%の市有林にしかすぎないわけで、そのような意味では、市有林についてはこれからもこういう形で整備がされていくのか、関心を寄せているところであります。  次に、関連して民有林の保全対策についてお伺いします。これは、除間伐などの嵩上げ補助ということですけれども、どのような状態なのか、内容についてお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農村林務課長。 ◎農村林務課長(佐藤基君) お答えいたします。  民有林につきましても、除間伐更新、造林、下刈り、枝打ち等を同じように行いますが、平成28年度は135ヘクタールを見てございます。7%の嵩上げでございまして、県の補助と合わせますと75%になります。市有林と同じような作業で民有林につきましても森林育成を調整しながらやっていきたいというものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 資料を見ますと、素材生産量2万8,460立方メートルという目標が出ています。プライウッドとバイオマスの会社が大きな位置を占めるかと思いますけれども、花巻市の素材生産については、何立方メートルぐらい予定しているでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農村林務課長。 ◎農村林務課長(佐藤基君) 平成28年度の2万8,460立方メートルという数字は総合計画で検討した数字でございます。  プライウッドにつきましては、花巻市の森林組合では年間1万立米を目標にやってございまして、花北地域におきましては、平成27年度は9,400立米ほど集まってございます。バイオマスエナジーにつきましては、花巻市の森林組合と年間1万トン、素材流通協同組合であるノースジャパンと年間4万トン、合計5万トンの協定を結んで出荷の計画をしておるところでございます。  昨年11月ごろから試験的に集材を試みましたが、2月末で1万2,200トンほどの集材がされておると伺ってございます。 ○委員長(若柳良明君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 補足させていただきます。  バイオマスエナジーへの燃料としての市内からの、いわゆる木材供給予定といたしましては、先ほど課長から、花巻森林組合が窓口になって森林組合系統と、それからノースジャパン系統で合計5万トンというお話しをさせていただきました。市内の森林組合、それから市内の木材生産業者の数値はどの程度かといいますと、あくまでも予定数値ですが、森林組合で年間7,000トン、市内のそれ以外の業者で大体1万トンぐらいの供給を予定しているものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 供給体制について示されたのですが、森林組合も含めて取引金額についてはどのように見ておられるでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) いわゆる供給に対する対価と伺いましたが、基本的に合板材、それから燃料材とも最近の状況を見ますと、金額的にはかなりいい値段と申し上げると非常に中途半端なお答えになりますけれども、結構高目の値段での取引がなされていると認識してございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 最近はかなり木材が動いているという感じがいたしております。そのような中で今回、市においても調査を始め、またそれを処分するという形も出ていることは望ましいことであると思います。一番心配されるのは、再造林されるかどうかということですので、市ではしっかり見ていく必要があるのではないかと思います。また、単価についても、しっかり見て、行政指導するところは指導するというような形で対応する必要があるかと思いますけれども、その辺のところを最後にお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農村林務課長。 ◎農村林務課長(佐藤基君) お答えいたします。  主伐する場合に、今、委員がおっしゃったように、これからの再造林等を見据えた形で、また、市有林を売却するに当たっても、そこを見据えて売却をするという調査費も計上しておりますので、そのところは十分考えながらやっていきたいと思いますし、これから作成する森林経営計画に盛り込んでいきたいと思っております。
    ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤原伸委員。 ◆(藤原伸君) 参考資料の58ページ、6款1項3目の農業振興費、スマートアグリ推進事業についてお伺いします。  先月、地元のコミュニティで農業研修会を行ったときに、このスマートアグリ推進事業も講演いただきまして、GPS衛星の信号を受信する機器を設置すればできるものだとばかり思っていましたけれども、基地局がなければならないと理解しました。  そこで、この3カ所の設置場所と、3カ所だけで足りるのかということ、それから、大変勉強不足で済みませんが、財源内訳のその他1,600万円の内容を教えていただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) お答えします。  GPSにつきましては、衛星から電波が飛ばされておりまして、現在はトラクターとかコンバインに受信機をつけて作業しているわけですが、宇宙からの電波だけでは誤差が非常に大きいので、地上でそれを補正するための電波をさらに出そうとするものであります。  この補正をすることによって、誤差が数センチ単位まで狭まりますので、作業の効率化が図られます。  設置場所は北上川の西側の平場に3基と考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(伊藤昌俊君) 財源につきましては、予算に関する説明書62ページをごらんいただきたいと存じます。  ふるさと納税で本年度いただいた寄附を一旦積み立てして、それを来年度繰り入れてこの事業に使おうというものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤原伸委員。 ◆(藤原伸君) そうすると、必要に応じて今後も基地局の増設はあり得るわけですね。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) どの付近まで必要なのかというのは、現在、市内で実際GPSの機械を使って作業している方々がいらっしゃいますので、そういう方々の声を聞きながら進めていかなければならないと思っております。また、今後の普及についても声を聞きながら判断をしていくことになると思います。関係機関やメーカーにご協力をいただいて、今回、デモも行いますが、どのようなことができるのか見ていただきたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井省三委員。 ◆(照井省三君) 6款1項4目の死亡牛の関係でお尋ねします。参考資料の60ページです。  死亡牛の処理の補助金として70万1,000円の予算を計上しております。農家が負担する経費の一部の補助ですが、対象頭数が、24カ月以上が54頭、24カ月未満が30頭となっています。これは、県と市がそれぞれ、かかるコストの3分の1ずつを補助して、さらに残った3分の1については、農協の組合員であれば農協で2分の1を補助すると聞いておりました。今現在は滝沢でBSEの検査をし、その上で群馬まで処理のために運ぶわけですが、1頭当たりのコストはどのぐらいになっているのか教えてください。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 死亡牛の処理に係るコストでございますけれども、現在、この事業につきましては、検査施設また農家からの運ぶ際の運賃相当分について補助をしております。これは、県北の負担額との差額分でございまして、24カ月齢以上が1万2,800円で、24カ月未満が1万2,000円となっております。その3分の2相当について市から補助を出すことになっております。  実際のところ、群馬での処理料は発生しておらず、運賃の分だけが農家の負担になっておりますので、従来との差額の分を補助するという形になっております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 滝沢で検査をし、そして滝沢から群馬まで運ぶ。群馬まで運ぶ分まで含めて1万2,800円、1万2,000円のコストになっている。その部分の3分の2を補助しているという意味ですか。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 実際はもう少しかかっているわけでございまして、24カ月齢以上ですと最高で3万4,000円、24カ月齢未満ですと2万8,000円ぐらいになります。県北では農家の負担が2万円前後、また1万5,000円前後となりますが、それは農家としての通常の負担となりますので、その差額を補助しようという事業になっております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 滝沢で検査をして、滝沢で保管したものを現在は太田油脂が週に二、三回一括して群馬まで運んでいると聞いております。その部分も含めた全体のコストと見ていいですね。会社からは、ほとんどぎりぎり、あるいは赤字の状態で運んでいますとお聞きしましたが、その辺どのように判断していますか。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 運搬賃については、県と運送する業者の間で取り決めされたものという認識のもとで、その差額の分を助成する事業になっております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) この間、私が一般質問でお聞きしたときに、11月ごろに金ケ崎に検査施設と保管庫ができるという市長からの答弁がありました。もし金ケ崎に検査場、そして保管庫ができた場合、この助成金はどうなるのかお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 金ケ崎に県の検査施設、また地域の保管施設が完成いたしますと、東北油化があった際状況とそう大差がなくなることになりますので、当然、助成はなくなるものと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 現在は群馬では処理料を取っておりません。金ケ崎の保管庫ができた場合に、補助金がなくなるとすれば、将来的に処理料が発生した場合に、畜産農家とすれば、大変また厳しい状況になると想像しますが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 県を通じて、処理料については何度も確認をさせていただきました。現在のところ、経過を見るしかないのではないかと思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 参考資料57ページ、6款1項3目の農業振興費の中の都市農村交流推進事業を含めての質問になります。これ1点でございます。  本事業はグリーンツーリズムが中心ですけれども、本市では、修学旅行の子供たちがいい体験をさせてもらっているということで評価が高くなっています。これと関連して、農地の小規模な有効活用と高齢者の方々の生きがい対策と中山間地域の農業支援という観点から、例として大迫では、ブドウづくりに対しての支援員の方々が都市部から来ていますけれども、ブドウに限らず、小規模な農家における都市部の方々との人的な交流についても今後手をかけていくべきではないかと実は思います。新年度事業の中で、そういう観点からの計画は組まれているかまずお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 都市農村交流、教育旅行の受け入れが多いわけでございますけれども、これからは、先ほど委員からお話がありましたとおり、観光であったり移住・定住に結びつく部分もあると思います。そういった意味で、これは農林部だけの事業ではなく、移住・定住も踏まえて、連携をとりながら進めていかなければならない事業と考えております。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 恐らく大事なことは、やってみたいという方々の掘り起こしだと思うのです。先ほどは瀬川委員から、農業女子プロジェクトの質問もありましたけれども、それもすごく大事なことだと思っております。また、サラリーマンの方々で退職して時間ができたら土いじりをしたいという方々も結構私は多いと思うのです。ですから、例えば、通える範囲の盛岡市とか、あるいは北上市の方々の掘り起こしも必要かと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) ブドウの関係では盛岡市等からも来て作業等をやっていただいたという実積がございます。例えばブドウ等の作業をする、そして収穫体験をしてワインを楽しむというような一連の流れもあると思います。そういった意味で、グリーンツーリズム推進協議会でも、子供たちだけではなく大人の農業体験に平成28年度は取り組んでいこうと現在企画を練っているという状況であります。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 144ページの青年就農給付金、同じく144ページの新規就農者支援事業補助金255万円、146ページの畜産競争力強化整備事業補助金4,000万円、この3点について、それぞれ内容をお伺いいたします。  まず、青年就農給付金ですが、これは去年の当初予算よりも増額になっています。この理由も含めて、この3,000万円の予算措置の根拠をお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 青年就農給付金につきましては、平成27年度は、実は、平成26年度の3月補正で前倒しで、平成26年度中に平成27年度の一部を支払いましたので、平成27年度の予算額は少なくなっています。実際、個人の方が9経営体、御夫婦の方が3経営体で15人分が平成27年度予算分として交付になりますけれども、先程の前倒しで交付された分を合わせますと、個人の方が14経営体、御夫婦が3経営体で20人の方が対象になっておりますので、そういった意味で平成27年度予算に計上された分が少なくなっていたという経緯になります。  平成28年度の予算につきましては、平成28年度継続として対象になる個人の経営体が12経営体、御夫婦の方が2経営体、新規で御相談等がある分を5経営体と見込みまして、合わせまして19経営体21人分を予算措置をお願いするものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 理由はわかりました。  それで、新規就農者支援事業補助金255万円の根拠をお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 新規就農者の方々に農機具であったり資材の購入に対する補助事業がございまして、1人当たり80万円を限度としてございます。これを3人分、また、農地の賃借料への補助として、50アール分3人15万円、合わせて255万円でございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) たしか総合戦略事業と記憶しているものですから、それでお聞きしたわけです。  最後にですが、この畜産競争力強化整備事業補助金、説明書、それから参考資料には書いてありますが、4,000万円措置されておりますが、改めてお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 今回は、養豚を営んでいる企業において畜舎等の整備をしたいというお話がありましたので、国の畜産クラスター事業で対応しようと今回予算をお願いしているものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) TPPで批准もされていないのに政府は予算をつけるということをやってきたものですから、全額国の負担というと警戒するくせがついてしまったものですからお聞きしたところであります。中身としてはいいと思います。それでは、これは特別TPP対策ということで国から来たものではありませんね。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 畜産競争力強化整備事業につきましては、もともと畜産の振興のための国の事業でございます。事業費の約2分の1相当が国庫補助金になっております。予算に関する説明書の52ページに載っておりますが、補助金については全額国費という意味でございまして、当然、自己負担のある事業になっております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 農業に対する措置が年々厚くなっていると感じます。いろいろ市が行っているものを一発で吹き飛ばしてしまうのがTPPです。TPPに関してはアメリカの大統領選挙とかなり密接にあります。この質問をぜひお許しください。真剣です、私。アメリカの大統領ではクリントン、サンダース、それからトランプが全員反対と言っているのです。日本には公約違反を簡単にやる、そしてそれを許してしまうという政治風土がありますが、公約に違反したことをアメリカは許すのかなとも思っています。TPPの一つの決め手になる大統領選挙です。そういう公約違反の政治風土というのはアメリカにはあるんでしょうか。市長の私見で結構です。簡単にこれだけお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 公約どおり全てやれるかどうかというと、やれないことはたくさんあると思います。公約があるからといって全てそのとおりに実際に政治が動くわけではないというのは、日本もアメリカも同じだろうと思います。  今回につきまして、大体アメリカの新聞にはTPPの記事は載らないのですけれども、最近はそういう意味で記事を見ていませんので、詳しいことはわかりません。皆さんと同様に日本の新聞とか国からの情報しかございませんが、確かにおっしゃるように、反対しているということは私も理解しております。  もともとTPPについては、アメリカ国内においては、一部の大企業の利益にはなる。要するに、グローバル企業です。けれども、一般大衆には必ずしもプラスにならないという意見は根強いところでございますから、選挙の関係でそのような方たちにアピールするために、反対を言ってきているのだろうと思います。どうなるかということについては、全く予想できないわけでございますけれども、普通に考えると、やはり再交渉を求めてくる可能性は相当強いのではないなと思います。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) 4点について伺います。全て参考資料になります。1つは、53ページの①有害鳥獣被害対策事業、2つ目が、先ほど話がありましたけれども、55ページの担い手育成支援事業の中身、それから58ページになります。先ほど同僚議員からもありましたけれども、⑩のスマートアグリの関係、最後は64ページの②の花巻米生産確立支援事業。  1点目の53ページになりますけれども、有害鳥獣被害対策事業の事業内容は、実施隊の日当あるいは被害防止のための電気柵設置に見えます。これは当然大事な事業だと思いますけれども、問題は、後継者がいないことであります。  御存じとは思いますけれども、全国には市内の業者と契約をしまして、その業者に資格を取らせて、有事の際に出動してもらうというような自治体もございます。果たして花巻にとってそれがいいのかどうかはこれは別問題でありますけれども、このままではじり貧でありますので、やはり後継者、担い手不足に対する有効な手だてを考える必要があると思います。猟友会の中身、それから将来、担い手をどうするのかということについてお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤農村林務課長。 ◎農村林務課長(佐藤基君) 猟友会の状況についてお答えいたします。  今、花巻市が実施隊委嘱しておる人数は110名でございます。今委員がおっしゃったとおり、猟友会の方々の高齢化という問題は現実的にございます。市内業者との契約というお話もありましたけれども、有害鳥獣被害対策は、捕獲あるいは追い払い活動ということになるわけでございます。銃器での捕獲、わなを仕掛けての捕獲、いろいろありますけれども、安全第一での活動をしなければならないという部分がございます。ですから、やはりほかの企業との契約は慎重に考えていかなければならないと思います。  それから、高齢化につきましては、今、その捕獲の免許を取得する場合の講習会を岩手県では年に3回ほど開催しておりますので、そういう講習会があることを広く周知を図りながら、後継者の育成の充実を図れるよう市でも取り組んでいかなければならないと思ってございます。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) わかりました。◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯沿岸と比べれば被害は少ないわけですけれども、将来にわたって大変危惧される問題でありますから、こういった担い手育成対策の事業も考えていただきたいと思います。  55ページであります。  先ほども質問がありましたけれども、④の担い手育成支援事業の中で、新規就農者支援事業472万8,000円となっています。予算に関する説明書では先ほど質問がありましたけれども、255万円になっています。私、勉強不足なのかもしれませんが、この差額は何か、お伺いします。  それから、新規事業として新規就農者技術指導員の設置がございます。この中身について説明をお願いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 先ほどの255万円につきましては、直接の補助金でございます。補助金のほかに、新規就農者への指導の謝礼、また、首都圏等での就農フェア等にかかる経費、それらを合わせまして472万8,000円となってございます。  また、新規就農者に対しましては、技術を持っている県のOBの方、例えば普及員の方に、新規就農者技術指導員をお願いいたしまして、花巻に来て誰に相談していいのかわからないという中で、技術的な部分であったり、また、経営相談であったりという部分をしっかりフォローできる体制を構築しようとするものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) わかりました。新規就農ということで、非常に意欲的な項目が幾つか並んでおると評価したいと思いますので、ぜひ成果に結びつくようお願いをしたい。  次は、58ページのスマートアグリ推進事業でございます。  同僚議員からも質問がありましたけれども、そのお金の面とか具体的な施設の面ではなく、どういう形の事業で、実際どう地域農業振興のために役立つのか、簡単で結構でございますので、お願いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) スマートアグリ推進事業につきましては、地上にGPSの電波を発信する機器をとりつける事業であります。要は、上から来る電波だけではなくて、地上から補正の電波を出すことによって、トラクターとかコンバインの作業精度が非常に上がります。例えば圃場の均平化を図るためにトラクターで作業する際に非常に傾斜度がつけやすくなる。また、作業機でロータリーで耕起をする際に重なる部分が少なくなります。大規模にやっている方々は、それが重なる部分が多くなるとコストが非常にかかるという意味で、効率化・低コスト化にもつながり、圃場管理が非常にしやすくなります。農地の集積をしている集団、法人等につきましては、そういう機械も導入しておりますので、これらをうまく活用して農業振興に結びつけていきたいと考えているものでございます。
    ○委員長(若柳良明君) 伊藤源康委員。 ◆(伊藤源康君) 地元の方もやっていらっしゃるので私も知っておりますけれども、これから若い農業後継者になって、農地の集積をすれば、重要な事業になってくると思いますので、ぜひ実績の上がる形でやっていただきたい。  最後になります。64ページ、花巻米生産確立支援事業でございます。  市長は、事あるごとに、特に西部地帯にいらっしゃると、この事業について熱弁を振るっておりますが、残念ながら、余り拡大になっていないだろうと思います。成果指標の主食用米集荷数見ると、平成27年、26年はかなり上がっているように見えますけれども、残念ながら、西部地帯にはケイ酸の不足している土地がかなりあるはずであります。農業新聞に特集で載っておりましたけれども、これからは、今まで以上に良品質の米の競争になると。いい品質の物を出せないところは当然落ちていくと。この競争は激しさを増すと思います。そうであれば、西部地帯を中心に、これは大事な事業であると私は前から認識をしておりますし、非常にありがたい事業であると思っております。我が地元もなかなか進まないようで困っておりますけれども、確実に私は実感をしております。この事業はいいです。ですが、どうも実績が上がっていない。現状と今後どう推進していくのかということをお聞きして最後にします。 ○委員長(若柳良明君) 菅原農政課長。 ◎農政課長兼地域農業推進室長(菅原浩孝君) 花巻米生産確立支援事業の関係についてお答えをいたします。  ケイ酸質を含む土壌改良材の散布でございますけれども、平成27年度につきましては、見込みを聞いたところでは、平成26年度に近い。これにつきましては、平成26年産米の米価が下がったことにより低コスト生産をしようとしたこともあって、なかなか使用に結びつかなかったということが1つございます。平成28年度につきましては、岩手県が平成27年度、新たな「銀河のしずく」という品種を出しました。これにつきましては特Aの評価を得る栽培を目指しております。特Aの評価を目指す限りは、土壌改良資材をしっかりと施用していただいた上で作付をしていただかなければなりませんので、新品種の普及拡大とともに、ケイ酸質を含む土壌改良資材の普及についても努めてまいりたいと考えているものでございます。これについては関係機関、また方針作成者の方々と一緒になりながら、さらに施業していただけるようにPRに努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤源康委員に申し上げます。先ほどの猟友会の発言の中で不適切な発言があります。これを取り消したほうがいいと思いますが、いかがでしょうか。 ◆(伊藤源康君) 大変失礼しました。削除をお願いいたしたいと思います。気をつけます。 ○委員長(若柳良明君) それでは、削除いたします。  ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  ここで午後2時20分まで休憩をいたします。           午後2時9分 休憩           午後2時20分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  先ほどの藤井英子委員の質疑に対する答弁について、一部訂正したい旨の申し出がありますので、発言を許します。  佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) 先ほど5款1項2目勤労者福祉向上事業のうち勤労青少年ホームの利用状況についてお答えしましたが、その数字について訂正させていただきます。  利用人員でございますが、延べで1万6,276人でございます。訂正しておわび申し上げます。 ○委員長(若柳良明君) 7款商工費の質疑に入ります。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、1項2目の地域総合整備資金貸付事業、参考資料の72ページ、説明書の154ページでございます。いわゆるふるさと融資についてでございますけれども、これは、株式会社花巻バイオマスエナジーへの融資貸し付けと理解をいたしております。  それで、参考資料を見ますと、新規雇用者数の平成28年度目標が13名となっておりますが、この雇用の方々は全て正規雇用と確認をしていいでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  正規、非正規という確認はまだしておりません。ただ、常用雇用というお話はお聞きしています。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 花巻市が奨励金を出している企業や、こうした支援をしている企業の雇用形態を聞くと、常用雇用という回答になるわけですが、市が財政の支援をしているわけですから、直接的には利子の分を支援するわけですけれども、正規雇用を求めると、会社へそういった雇用配置を求めることが必要ではないかと思っております。常用雇用というのはグレーなのです。ですから、やはりきちんと正規雇用を求める立場に立つべきと思いますが、その点についていかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  ふるさと融資補助金、あとは出資もしているわけですので、雇用については、こちらの意見も十分伝えたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この事業の交流会館での説明会に参加したときに、バイオマスエナジー、またバイオチップ株式会社から雇用の創出についても説明がございました。発電所運転員15名、燃料加工員15名、木質の集荷集材運搬人員60名、これらはほぼ正規雇用であるという確認をいたしました。やはり住民説明会で説明した内容をしっかりと履行していただくことが本来のあるべき企業の責任であると思っております。単に支援をするだけではなく、こうした雇用計画を提出するわけですから、そのときに確認をすることが重要であると思います。  それから、花巻バイオチップ株式会社にもふるさと融資が予定をされておりますけれども、当初予算に計上されていない理由は何でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) 花巻バイオチップ株式会社のふるさと融資につきましては、平成27年度予算であります。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) このふるさと融資は過去に15事業所になされております。こうした15事業所での正規雇用の割合や、どのような待遇がなされているかなど、そうした調査はされておりますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  ふるさと融資を受けられた企業に対し、雇用等に関する調査は、追加の調査はしておりません。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) これを機会に、平成28年度からはそうしたこともしっかりと調査をするということが必要になると思いますので、そのお考えをお聞かせください。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  ふるさと融資を使って事業展開をするということでございますので、雇用等に関する調査といいますかお話は伺いたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  高橋修委員。 ◆(高橋修君) 参考資料の69ページ、⑦の企業新事業展開推進事業についてお伺いをいたします。  これは毎年予算化されている継続事業だとは思いますが、これまでの研究内容と研究成果、本市にもたらした経済効果についてどのように分析されているのかお伺いをいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) 御質問の趣旨は、いわゆる岩手大学のサテライト複合デバイス技術研究開発推進事業のことと思いますけれども、本事業はいわゆる岩手大学への委託事業でございまして、成果指標を設けまして御報告をいただいているところではございますけれども、費用対効果、経済波及効果を数字的に判定するのはちょっと困難でございます。  そうした中で、指標には3つの柱を定めておりまして、市内企業ニーズへの対応、人材育成、地域連携推進が主な中身でございます。定めた指標は全部クリアしてございますが、委員おっしゃいますのは、具体的な成果が見えないということだと思います。  具体的な支援の成果としては、1つは、産学共同研究の数になろうかとは思いますけれども、平成26年度は6件、これまで延べ18件ございます。そのうち平成26年度につきましては、市内企業が3件となっております。現在も4社、そのうち市内2社ですが、共同研究を継続しているという状況でございます。  また、実際のビジネスに結びつく商品化を検討している企業でございますが、こちらは2社となってございます。  共同研究につきましては、実際のビジネスを生むという成果以外に評価分析、あとは技術の転用そういったもの、具体的な商品化に結びつかない場合もございますので、その点については御理解をいただきたいと思います。  あとは、市内企業の技術相談においても、サテライト内にさまざまな機器があるわけでございますけれども、そうしたものを用いて市内企業の新製品開発における評価ですとか製品の不具合、工程不良の分析解析などに対応してございます。  サテライトで対応できないものがありましても、岩手大学に照会いたしまして、技術課題の解決を支援しているということでございます。  なかなか事業費に見合った成果が見えないという御指摘でございますけれども、新年度におきましては、より市内企業の研究開発ですとか技術面の強化、また技術課題の解決に役立つような施設になるよう、組織や事業を見直す予定でございますので、同時に成果ですとか、取り組みにつきましても見える化を図っていきたいというふうに考えております。 ○委員長(若柳良明君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) 共同研究ということは、市内の企業だけではないということでよろしいですか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) 岩手大学の先生に付随する技術、そういったものに着目した県外の企業もございます。 ○委員長(若柳良明君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) ちょっと見方を変えて質問しますが、岩手大学のサテライトの研究所が花巻市にあることで、どういったメリットがあるのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) 岩手県内には岩手大学のサテライトが北上市と奥州市にございます。花巻の地場企業につきましては、電気機械の事業者さんが多いという中で、花巻から複合デバイスを発信して対外的なPRにつながるということは当然ございますし、あとは地場企業への技術支援で貢献していると考えております。 ○委員長(若柳良明君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) この事業目的に、市内企業の育成と発展を図ると書いていますので、私はこれまで約10年間累計すると2億円ぐらいの事業になるかと思いますけれども、市内の企業とうたっているのであれば、市内の企業に限定するべきではないかと考えますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 委員おっしゃるような見方も当然あろうかと思いますけれども、花巻のサテライトで市外企業が共同研究することで、シーズが花巻にあるということでございますので、開発拠点や製造拠点を花巻にもってくるという目論見も当然持ってございます。あとは、開発する中で市内企業とのコラボレーションとかそういったことも当然期待できるわけでございますし、特に大手企業であれば、新たなネットワークが花巻を拠点に履行できると、そういったことも期待できます。企業体は行政の枠を超えて活動しておりますので、一定のエリアを見ながら事業を展開して、それが結果として花巻市内の中小企業等にメリットがおりてくればいいのではないかと、そういった考え方で進めているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) ありがとうございます。  私にはちょっと不透明なところがあるように思います。研究成果はなかなか単年度で難しいと思いますし、どのような研究内容もわかりませんけれども、研究員の方々には今後研究成果をわかりやすく透明にしていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんでしょうか。  照井省三委員。 ◆(照井省三君) 参考資料69ページ、7款1項2目、商店街景観形成事業と、それから7款1項3目のまちぐるみ観光推進事業、これが予算審査に該当するかどうか、だめな場合は注意してください。  最初に、7款1項2目の商店街景観形成事業で、中心商店街顔づくり交付金800万円の予算を計上しています。私、一般質問で、風聞ですがと前置きした上でマルカンのお話をさせていただきました。その4日後に風聞ではなくなってしまい、閉鎖をするという発表がされたわけです。まさに、中心市街地の顔がなくなってしまうと思うのです。成果指標では、市街地における1日当たりの歩行者数を9,000人と見込んでいますが、6月に撤退するというマルカンの影響をどのように考えているかお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) まず、商店街景観形成事業における中心商店街の顔づくりでございますけれども、花巻地域では中央地区、あと大迫、石鳥谷地域でそれぞれで実施しております。  成果指標でございますけれども、マルカンは中央地区のみならず花巻のランドマークというような位置づけでもございますので、確かに、この目標値については苦しい分もあろうかと思いますが、予算を計上した時点ではまだ発表がなされていない段階でしたので、これについては商工会議所とか商店街ともいろいろお話をしながら考えてまいりたいと思っております。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) 予算査定の段階では想定されていなかったでしょうから、現時点で、この部分についての見直しが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) マルカンの閉鎖が6月となっておりますけれども、まだ時間もございますし、その後の展開がどうなるかもわからない。それ以外の施策が商店街のほうであれば、それを見守りたいと思いますので、現時点ではこのままとさせていただきたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 照井省三委員。 ◆(照井省三君) この件については、市長も、マルカンが発表した後、商店づくりだけが活性化ではないという立場でコメントも出しておりますし、確かに商店が消えるのは非常に寂しいことですけれども、それにかわるような顔づくり、あるいは、行政だけではなく、中央地区コミュニティ会議を含めたこの商店街の皆さんとの共同作業でどうしていくのかということが必要になってくると思います。  2点目に移りたいと思います。これ、もし間違っていたら注意してください。まちぐるみ観光推進事業に関しては、国体推進事業の中でおもてなしというものがあります。選手、応援する人たち、観光を含めて花巻に多くいらっしゃいますが、花巻に宿泊し、ついでに観光もすると、このように私は思います。その際に、商工団体として、せっかく来た観光客に、例えば、宿泊施設に花巻市内のマップをつくって置く、各飲食店組合などで協議してマップに掲載したお店には歓迎のステッカーを作成して貼って、ステッカーの貼ってある飲食店に行った場合は、そのマップを持っていくと1割引きになるとか、そういうビジネスチャンスでもあるのではないかと考えました。実は、文教常任委員会で国体の進捗状況について意見交換したときに、このことについては商工関係ではないかという話も出まして、これは行政だけではなく、商工会議所なり飲食店組合と協議した中でそういうことが可能かどうか、時間が余りありませんけれども、そのようなことについて考えられているかどうか、御答弁いただければありがたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) 3目観光費まちぐるみ観光推進事業という中での御質問でしたので、私からお答えをさせていただきたいと思います。このまちぐるみ観光推進事業では、当然ながら、委員の御発言にありましたような事業いうのは想定をしてございません。商店街のほうに、お客様を誘導してお買い物をしていただくというのがメーンになるお話だろうとお伺いをいたしましたので、これは商店街や商工会議所など関係する団体と、確かに10月の開催ですので、間に合うかどうかということもありますけれども、そういった情報を提供させていただいて、可能であれば取り組んでいきたいと思っております。あと、観光協会では、インバウンド、いわゆる訪日外国人観光客用の飲食店の冊子をつくっております。これは当然外国人向けですけれども、日本語表記もしてございます。この冊子を持っていくと、例えば50円引きだったり、ジュースが半額で飲めたりと、そういった特典のある冊子を現在つくっておりますので、そういったものを増刷、もしくは拡大をして、ホテル等で関係者に配布をさせていただいて、町中に誘導すると、そういったことについては取り組みは可能であると考えているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  大原健委員。 ◆(大原健君) 2点お伺いします。  予算に関する説明書153、154ページ、1項2目の特産品開発販路拡大事業費、155ページの1項3目観光費の観光情報についての2点をお伺いします。  まず、特産品開発ということになると思いますが、花巻そばという名前のメニューが実は花巻市ではないところであって、その花巻そばを一生懸命宣伝といいますか広めようと努力をしている個人、小さなグループがあります。まず、花巻そばというメニューを御存じかお聞きいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。
    ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  大変申しわけありませんが、存じ上げません。 ○委員長(若柳良明君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 東京の下町で焼き海苔を適宜切って温かいそばに花のようにちらしたその姿にちなんで花巻そばと命名されたそうでございます。江戸時代、古くは室町時代に命名されたとも言われております。花巻そばを食する会という名前で活動しておられる方々がおりまして、私も数年前にそれを知ったばかりでございます。花巻市内にはそういう名前のメニューはございませんが、奥州市や盛岡市には提供している店舗があるそうでございます。せっかく語呂が合うといいますか花巻という名前がついていますので、広めっていったほうがいいのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 花巻そばは私は食べたことはありませんが、存じております。今、市民の中で、この花巻そばの試食会をやろうとかいろいろな動きが出てきています。今の段階では、市として何かやるということはすぐにはないと思いますけれども、市民の中から機運が盛り上がったときに、市が支援できることがあれば、それは考えていく必要があると思っています。 ○委員長(若柳良明君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 続きまして、観光情報について、観光パンフレット等製作業務委託料に関してですが、どのようなものをつくって、どのようなところに配布するのかをお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) 観光パンフレットの種類と配布先についてお答えをさせていただきます。  現在、パンフレット5種類、ドライブマップ、それにポスターをつくってございます。平成27年度においては、全部合わせまして17万4,400部作成をいたしてございます。金額にいたしまして1,150万円ほどとなってございます。  配布先でございますが、まず市内につきましては、観光案内所のほか市内の温泉旅館、道の駅、コンビニエンスストア、スーパー、宮沢賢治記念館、新渡戸記念館等の施設などに配布をしてございます。  市外につきましては、JRの盛岡支社を初めといたしまして各観光協会に配らせていただいております。  県外ですと、岩手県の東京、名古屋、大阪、福岡の各事務所、そのほか、自治体の観光協会、全自治体というわけにはいきませんので、北海道ですとか東京に絞って送っております。旅行会社についても全てというところまではいっておりませんけれども、配布をしております。あと空港では仙台空港、成田空港などにも配布しております。 ○委員長(若柳良明君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 市内に随分パンフレットあるなというイメージがあって、情報発信はどうなっているのだろうと思っていましたけれども、県外にも十分配布されておるということは認識できました。実は、先日、総務常任委員会で、大迫地区における2人の地域おこし協力隊の方のお話をお聞きしました。その中で、東京からいらしている方は、旅行が非常に好きで、岩手にも十数回来ているけれども実は花巻には一度も来たことがなかったという衝撃的なお話をされていました。どうしてかというと、東京にいる時点では、花巻の情報がアンテナに引っかからなかったと。大迫にも来てみたら観光資源がいっぱいあって、いいところであると。しかし、新花巻駅におりてもですし、花巻駅、石鳥谷駅におりても、二次交通の案内がどこにもなく、大迫地区に行くすべがないと思ってしまうという話がございました。  私の知り合いにも、せっかくいい観光施設を持っている、資源がある花巻なのに、発信力が足りないと言われます。これは確かに行政だけではないのかもしれません。何かもっとインパクトのある情報発信力が必要なのではないかと思われますが、その件についてはどうお考えでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) 実際に地域おこし協力隊の方が感じられていたことですので、これはまさに率直な御意見として素直に聞き入れなければならないものと思ってございます。それを踏まえまして、私ども限られた予算の中でこれらのパンフレット類をつくっておりますけれども、確かに発信力という点では、委員御指摘のように十分ではない部分が多々あると感じております。ホームページ等に頼りがちになっているところもございますし観光協会等との十分な事業打ち合わせができていない部分もございますので、岩手県の観光協会も含め、関係する団体等と十分に連携をとった上での総合的な発信に取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 補足させていただきます。御存じのとおり、情報を収集するさまざまなツールが今広がっておりますので、従来のやり方ではなかなか情報が伝わらないというのは、そのとおりだと思います。特に協力隊の方からの率直な御意見など我々行政なり観光協会が想定していなかった声をたくさんいただく中で、やはり変えていく必要があるだろうなと思っております。先ほど課長からホームページの話もございましたけれども、ホームページにつきましても、発信方法によって全く効果が違ってまいりますので、その辺の有効性等も含めてさまざまな情報の収集ツール等を勉強させていただいて、発信力の強化を図ってまいりたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 大原健委員。 ◆(大原健君) 口コミが旅行には非常に重要で、特に海外からの旅行者はパンフレットよりも口コミで、SNS等で情報を得ている方が多いようでございます。それから、花巻に来てくださった方をターゲットにパンフレットをつくるのではなく、いかに花巻に来ていただくかというところに重きを置いて作成し、コンビニや公共施設にパンフレット置くのが悪いとは言いませんけれども、配布の配分を変えてみたらどうかということを提言したいと思います。あと、地域おこし協力隊の率直なお話を聞くと機会もあるわけですから、忙しい方々のようなので大変かもしれませんけれども、そういう方々の声を聞くことも有効かと思います。  款が違うのですが、ホームページの話が課長から出たのでお伺いしますが、私の主観ですけれども、見やすいホームページだとは思っておりません。もう少し見やすくつくっていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 伊藤秘書政策課長。 ◎秘書政策課長(伊藤昌俊君) ホームページでいろいろな情報を出しておりますが、それがなかなか伝わりにくいとか見にくいという意見をいただいてございまして、去年6月、4月ころでしたか、トップページも少し変えて、少しずつ改善しているつもりでございます。平成28年度には地域おこし協力隊ということで秘書政策課にも情報発信にたけた方、シティプロモーションにたけた方を協力隊として迎えたいと思ってございます。そういう知識を持った方と一緒にホームページのリニューアルに関しても長期にわたって考えていきたいと思いますし、SNS、フェイスブックなどでも発信をしてまいりたいと思います。花巻の情報がいろいろな方に引っかかるような発信の仕方をしていきたいと考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 参考資料の75ページ、7款1項3目の観光費、観光案内板の整備事業についてお尋ねいたします。  この事業は、標識あるいは案内板の設置方針の策定とのことですが、どのような形で案内板を整備するかという内容と思いますけれども、もう少し具体的に内容をお示しください。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) 現在、市内には市が設置したもののほかに、県や国が設置したさまざまな案内看板が設置されております。市内を見渡しますと、それらが乱立している、いわゆる同じような内容の看板が余り距離を離れないでつけられていると見受けられますので、まずは市内の市が設置した以外の看板も含めて、どこにどういった内容の案内看板が設置されているのかを、くまなく調査をします。例えば名称が違っている、あとは近寄った看板でありながら、目的地までの距離が微妙に違うとか、そういった看板全てを洗い出すために約3カ月かけて調査を実施することとしてございます。成果品には、その調査結果を踏まえてどういった修繕手法がいいのかという検討を行い、概算の改修費用も算出していただく予定としてございます。  平成28年度は、この調査を行い、平成29年度以降、順次改修していくという内容になってございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) この観光案内板は、私の記憶ですと、観光協会等と連携をとりながら、3年ぐらいかかって整備をしてきたのではなかったかと思います。平成28年度の事業はその延長と実は思ったのですが、そうではないと、新規ですので。最初は、花巻温泉の近くとか、次はこちらというように私は説明を受けてきたような記憶がありますが、それは違っていたのでしょうか、確認したいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) 委員お話しの事業は多分、今年度まで実施をしてきた道先案内というものであると思います。これは、平成25年からの今年度まで3年間の計画で設置をしてきたものでございますけれども、来年度以降設置するのは、大きな案内板になります。字が青色でかなり大型のものでございます。これまで3年間やってきた道先案内は、背の低い小さなものでございますので、今回予算化したものとは全く異なるものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  合併して10年が経過しますけれども、旧町の境に県が設置した立派な案内板がございました。その案内板が取り外されたまま支柱だけが立っているのです。このままにしておくのはもったいないと、さまざまな形で使えるはずなのに、どうして10年間そのままにしておくのかという話をしてまいりました。以前は、県では、あれはもう使わないという方針が出たので、市がそれをお借りしながらさまざまな情報を提供できるのではないかというような答弁もあったように思います。それらも含めて検討されるということでしょうか、お伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) お答えをいたします。  委員おっしゃるとおり全く使われていないケースが多々見受けられます。各地域にスムーズに案内をするという目的のもとに案内板を設置しようとするものですのでその標識が案内するのに有効と認められるのであれば、これは使用することが考えられるかもしれません。市と町の境ということだけで、そこに何か案内板を出したとしても有効でないといったことも想定されますので、それらも含めて今回検討させていただきたいと思っております。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 私は特に観光の都市としてはさまざまな情報を発信することが大事なことであると思うのです。ドライバーの方々に何の情報も要らないというのであれば、必要ないかもしれませんが、私は十分にあると思いますし、あれだけ立派なものを使わない手はないと思うのです。やはりもう少し慎重に考えて、どのようにしたら効果があるかということを検討すべきものではないかなと思います。その辺について踏み込んでお話しいただけませんか。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) おっしゃいますとおり情報を多く与えるということは必要なことであると思いますが、案内板が全てではないとも思っております。案内板にどれだけの情報量を載せられるかにも限度がございますし、限られた予算で設置することになりますので、設置をする前提ではなく、有効に情報を伝えるためにはどこにどういったものをつけるべきかということを考えるべきと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) そのとおりでいいのです。仮に、必要ないという結論に達した場合、県に対して撤去させるべきと思うのです。景観上よくないと思うのです。その辺の検討もするべきと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菊池観光課長。 ◎観光課長(菊池郁哉君) 景観という観点から申し上げますと、古くて景観上見栄えが悪くなるというなことは、当然今後発生してくると思いますので、当然、撤去を県にお願いしていかなければならないと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 端的に1点だけお伺いいたします。  説明書154ページの企業誘致推進事業費のうちの自動車人材育成支援事業補助金150万円、これについて内容をお聞きします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  委員御存じのとおり、岩手県にはトヨタ自動車東日本、また宮城県大衡村にも同様の企業がございます。自動車につきましては、独特な産業文化がありまして、部品参入するですとか調達等の交渉とか、品質、納期の要求は当然厳しいわけです。そういう中で、自動車分野に参入しようとする地場の企業、もしくは誘致企業が、いわゆるティアワンと言われる一次サプライヤーの企業に人員を出す、そしてその会社での研修について補助するものでございます。  同様の補助制度が岩手県にもありまして、人材育成の部分をさらに補完することで地域の企業の自動車分野への参入を促していきたい。また、同時に、企業にとって人材育成は最重要な課題といいますか注目される分野でございますので、企業誘致を考えたときに、人材育成に取り組んでいるという姿勢のアピールも含めて今回新しく補助制度を設けたものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 人材育成となっているものですから注目したのですが、金ケ崎中心に自動車産業が県内にありますが、どこかに行ってノウハウを身につける。その支援として計上されたと、このようにお聞きをいたしましたが、それでよろしいですね。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) おっしゃるとおりでございます。研修に行く場合、手弁当で行く形になります。そこは地域の企業に負担していただかなければならない部分ですので、その部分を市として補助するものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 人材育成というのはすごく大事なことと思います。この事業によってどのような投資効果があるのか、どのような産業に活用できるのか、その辺をどう見込んでおられるのか、それから、これは単年度なのか、平成29年度も継続するのか、その点をお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) 花巻市の場合は、自動車産業に参入している企業がまだまだ少ないので、岩手県では最重要産業として推進していますので、花巻市といたしましても積極的に地域の企業に参入していただきたいという思いがございます。  自動車産業につきましては、参入するにはハードルが高いのですけれども、一旦参入をしますと息の長いおつき合いができますから、地域の企業にとっても、1つの取引先をふやす、自社の収益をふやしていくという考え方で参入していただきたいと考えております。  同時に、自動車には機械、電子などさまざまな分野の技術が入っておりますので、今後、岩手県に完成メーカーだけではなく、例えば電子部品の企業が来たときに、そういった分野に参入していただくことも可能ではないか考えております。そういった広がりを持つという意味でも、今回の人材育成を重視しております。  実績でございますけれども、岩手県では平成26年度から事業を始めておりまして、花巻市内の企業では2社人材育成事業を扱っております。市としましても、単年度事業ではなく継続していきたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 最後になります。そうすると、今はまだ形づくられてはいないけれども、岩手県単独でつくっている車種もあるわけでして、この点を研修して、将来可能であれば、自動車関連産業においてどういう分野になるかはわからないけれども、展開する展望を持ちたいと、こういうことでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木商工労政課長。 ◎商工労政課長兼企業立地推進室長(佐々木賢二君) お答えします。  説明が舌足らずで大変申しわけありません。自動車産業に参入している企業は、花巻市には数社ございまして、部品を納入している会社、生産設備に参入している会社もございます。そういった企業をさらにふやしていきたいというものでございます。  岩手県は、自動車を最重要産業と位置づけているわけですけれども、花巻市としましても、岩手県に協力といいますか、一緒になって、市内の企業が参入して収益のもとになる産業分野に育てていきたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  担当者交代のため、15時25分まで休憩いたします。           午後3時13分 休憩           午後3時25分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  8款土木費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 説明書166ページ、8款4項1目の都市計画総務費、都市再生推進事業についてお尋ねいたします。  都市機能立地支援事業補助金が6,170万円ほど計上されております。これは、総合花巻病院移転事業への補助金ということでございますけれども、まず、この内容について伺います。 ○委員長(若柳良明君) 中村都市政策課長。 ◎都市政策課長兼都市再生室長(中村健司君) お答えいたします。  この6,171万7,000円は、総合花巻病院の移転整備の調査設計費補助金として計上しているものでございます。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 何を調査設計するのでしょうか、お伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 中村都市政策課長。 ◎都市政策課長兼都市再生室長(中村健司君) 具体的には、病院建設に関する実施設計あるいはそれに先んじての土地の調査等の経費と承っております。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) そこで、市長にお聞きしたいのですが、市長はこの前、この移転事業に対して、大部分の市民の方から賛同を得ているとお話しされました。そのように思われている根拠は何でしょうか、お伺いいたします。総合病院を市内からなくしてはならないという思いは私にもございますし、多くの市民もそういう意味で賛同しているものと考えておりますが、市民から意見聴取などをしてバックデータがあってのご発言かと思いまして質問いたします。 ○委員長(若柳良明君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 市民説明会もやっておりますし、その報告も聞いております。それから、私、いろいろなところへ行って市民の皆さんと話しますけれども、反対という方はございません。中身についてもっと検討してほしいという話はございますけれども、病院が必要ということについてお話ししたときに、それは違うという人にお会いしたことはございません。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。
    ◆(本舘憲一君) 総合花巻病院の主催で昨年11月9日に第1回目の総合花巻病院移転整備検討委員会を開催しておりますけれども、現在まで何回の開催があったのでしょうか。その回数と、当初の構想案から何か変更された点があるのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) この検討委員会につきましては、花巻病院が主催をして開催しているものでございますが、現在までに2回の開催をいたしてございます。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 最終案はいつごろ出される予定なのかお伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 先ほどの協議内容という御質問の関係から御説明をしたいと思います。これにつきましては、委員13名で、岩手医大の先生でありますとか、あるいは医師会の先生方、歯科医師会、薬剤師会等々、それぞれ御専門の先生方に入っていただいて盛んに協議を進めているところでございます。  基本的には、一般質問への答弁のとおり、県では今、地域医療構想を定めようとしておりまして、それぞれの病院が機能をどう発揮していくかという話し合いが現在なされているという状況でございます。  最終案でございますけれども、いつごろというのは、申し上げられる段階にはございません。 ○委員長(若柳良明君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 今のお話では、いつ最終案が出るかわからない。それから、機能について検討委員会でお話をされている途中でこういう予算案が出るのはいかがかと思いましてお聞きしております。議員に対しても昨年11月でしたか、1回の説明がございました。それ以降説明がございませんので、もし中身の変更があれば、この予算案も違ってくるのではないかなと思います。  説明会は市街地だけでそれも2回、行われましたけれども、各地域での説明会は予定されていないのか、一般質問でも質問しましたけれども、お伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 御質問の前段に、検討中なのに設計費を計上するのはいかがかというお話がございました。  このことにつきましては、都市機能立地支援事業という非常に有利な事業を活用して、町中に何とか医療機能を残したいということでございます。国と市が同額を事業主体に交付する制度になってございまして、なかなか採択されるにも難しい事業でございますけれども、おおむね採択の道が開きつつあるという状況でございます。来年度に入らないと内示は当然行われないわけでございますけれども、そういう意味では、色好い返事をいただいているということでございます。  そういう中で、当該市の予算措置がなされない中で国に支援をお願いするわけにはいきません。先ほど御説明をしたとおり、国と同額の支援をそれぞれ直接行う事業でございますので、予算措置をさせていただきたいというものでございます。  それから、説明会に係るお尋ねがございました。  これについては、今まで計2回、地区ごとに回ってございます。そのほかに、中央地区につきましては、立地場所でもございまして、より丁寧な説明が必要ということで、これまでもやってきたところでございます。  もちろん、その構想案がまとまった時点におきましては、地域にまた入りながら丁寧に御説明をしていきたいと思いますし、もちろん議員にも御説明をして御理解をいただきたいと思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の本舘委員の質問にも関連するかと思いますが、8款4項1目の都市再生推進事業の関係です。  予算が6,814万円ということで計上されておりますが、立地適正化計画にかかわる事業が14本ある中で市の事業は図書館の移転など病院も含めて10事業です。あと4事業が民間事業を見守りながら補助金を含めて検討という形であると理解しております。  そこで、この立地適正化計画にかかわる事業は、平成37年までの10年間と理解しておりますけれども、これらの総事業費は幾らぐらいの予定でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 中村都市政策課長。 ◎都市政策課長兼都市再生室長(中村健司君) 14事業ということでさきの議員説明会の資料等に載せてございますけれども、その中には学校の整備事業等も入ってございます。それぞれの地域の町なかを維持するために、立地適正化計画の中にしっかり位置づけて取り組んでいく事業ということで掲載しておりますが、全ての事業が立地適正化計画に基づいて行われる事業というわけではございません。この予算案に示しております広場整備、上町の遊休地を活用した施設の整備、それから先ほどの病院の移転整備と、これらに関して今回予算を計上してございます。そのほかの事業に関しては、立地適正化計画の中で位置づけて行うもの、ほかの事業で行うもの、それぞれございますので、総事業費を積み上げているという状況ではございません。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今回出されました事務事業評価シートを見ますと、平成30年までのところで8億5,000万円ほどを予定しています。立地適正化計画の中で、市は10年間の事業として位置づけ、これらの事業を示しております。そうだとすれば、全体的な金額がわからないというのはおかしいのではないかと思うのです。事業の期間があって、おおよその予算があって、それを裏づける地方債など財源があって大体形が見えてくるのです。いずれにしても全体像をできるだけ早く示していただかないと、市民の皆さんからこの立地適正化事業について聞かれたときに、結局幾らかかるかわからないとしか答えられないのです。そこのところはどうですか。 ○委員長(若柳良明君) 中村都市政策課長。 ◎都市政策課長兼都市再生室長(中村健司君) 市の総合計画の中で道路整備、例えば市役所西側の上町花城町線は既に事業に着手してございます。それから、学校の整備は教育委員会で進められているところでありまして、市の全体の計画の中には、大体の事業は位置づけられていると思っております。 ○委員長(若柳良明君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原忠雅君) 立地適正化計画につきましては、現在、国土交通省の御指導もいただきながら作業を進めているところでございます。今、委員おっしゃいましたとおり、10年間の事業計画が当然のことながら必要になってくるわけでございますが、今の段階で、具体な数字をお示しできる状況にはございません。いずれ積み上げて整理していきたいと思いますが、この立地適正化計画は、5年に一遍見直すルールがございまして、そういった中で事業費については精査していきたいと思います。各種事業について、できるだけ早期に積み上げまして、皆さんにお示ししたいと思いますが、現在のところ10年間で、全くの概算で、30億円ほどを見込んでいるところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) この計画の大きな眼目は、花巻病院の移転新築の必要性で、そのときに、花巻市のお金だけで建築補助するのは厳しいということから、この部分についてまず詰めていきたいということなのです。その上で図書館とか、あるいは広場の整備や住宅の整備は少しずつ進んでいるところですけれども、これらを並行的にやっていこうということでございまして、まずは病院について立地適正化計画、国には非常に期待してもらっていると私理解しておりますけれども、事業化して、国の予算化もしていただいた上で病院の移転計画について進めていこうとするものでございます。したがって、図書館の規模とか金額が幾らかかるかとか、あるいは住宅について花巻単独ではなくて、ほかの支援を受けるとかということについては並行的にやってはいますが、おくれていることは確かです。ただ、12月定例会で申し上げたと思いますが、そもそも総合花巻病院の移転計画を皆さんにお話しできる状況になるのかどうかわからなかったわけでございまして、それがわかってきた段階で情報を出して、そして、今度設計に入るといった段階で、国の予算化をお願いする中で、同額を市においても予算化しなければならないという国の指導がございましたので、それで予算化させていただいたということでございます。  検討委員会においても、私も出席していますけれども、病院の必要性については、これは異論ございません。あとは病院の規模とか診療科目とかがポイントになります。これについては、今、花巻病院で検討しておりまして、早晩出てくるだろうと思いますけれども、前の計画とそんな大きく違いはないのではないかという感触は持っております。花巻の市民の命と健康を守るために、どちらかというと、回復期の病棟が中心でありますけれども、病院がどうあるべきかという医療関係の先生方の意見を聞いた上で、構想を具体化していきたいと考えています。いずれにしましても、来年度中に実施設計していただくためには、今予算化しないと国から立地適正化計画を認めていただけませんので、ぜひ予算化したい。構想がさらに具体化した段階には、当然、議員の皆様に対しても説明しなければなりませんが、今の段階では、実施設計に実際に支援をするのは、その後になるのではないかと考えています。いろいろな事情があって100%約束できるかどうかはわかりませんけれども、数字としてはそういう形で考えていきたいと考えている次第でございます。 ○委員長(若柳良明君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 花巻病院問題については、11月に議員説明会の際にいただいたこの資料を、市民の皆さんにできるだけ理解していただきたいと思って対応しております。その資料の財政予算には設計費が3億幾らとあります。花巻市がそれに加えて支出をするということになりますと、全体に対して花巻市民がオーケーする、いわゆる支出について覚悟ができたという段階ではないわけです。もっと計画が早く出されていれば整合性がとれたのではないかと思いますけれども、その辺の市民の戸惑いは私も感じております。そこはやはりもっと慎重に予算の審議も含めてやっていく必要があるのではないかと思いますけれども、当局はどのようにお考えでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほども申し上げましたように、基本的に、国の予算措置をいただくために、市も予算措置をしなければならないということが前提となります。予算措置をした上で立地適正化計画をつくるというスケジュールになります。立地適正化計画については、パブリックコメントもいたしますけれども、それとは別に病院の構想については、基本的には我々にはわからない部分がございまして、皆さんもそうだと思いますけれども、こうあってほしい病院ができ上がるかというと、今の医療の事情、特に医師の状況からすると困難なわけです。そうすると、医療関係者を含めた専門的な方々の目から見て、花巻病院の構想が十分であるかどうか御意見をいただいた上でそれを公表しなければならない。大事なことは、専門家の立場から見て十分問題のない形でこの構想をつくっていただかなければなりませんから、時期を区切って、それまでに意見を出してくださいということはやっていないわけです。そういう形で話し合いをすることになりますけれども、その上で、病院の構想について議会にも説明しながら実際的な予算の執行に入っていくというのが、今我々の考えているスケジュールでございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 1点お伺いします。  説明資料161ページ、参考資料では77ページ1項2目の道路維持費、生活道路維持事業の中の道路維持補修委託で道路施設の点検及び道路補修を実施というところがございます。  道路施設の点検ということですが、アスファルトが劣化して穴ぼこ状態になっているもの、また、地盤が低くなって水たまりになっているところ、また轍になってしまっている、さまざまあるわけでございますが、私は、道路の空洞化ということに限ってお聞きしたいと思います。  昨年も同様の質問したところ平成27年度、120キロが終了していると御答弁いただいております。  前回もお話ししたと思いますが、東北管内では、消防署の前の道路が数メートルにわたって陥没して、救急車、消防車が出られなかったという事例、最近では秋田県の大館市で祭りに前後して、けが人は出なかったものの道路が陥没したという事例があります。今、本市ではどのように空洞調査をされているのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 空洞調査ということのお尋ねでございますが、名目的には空洞調査は行っておりません。平成26年度と平成27年度におきまして、道路のひび割れ、轍堀れ、道路の縦方向の上がり下がり、それらを531キロ、市内主な1・2級道、そのほか幹線道路を中心に測定をしてございます。その結果、すぐに修繕が必要な箇所は、全体の約4%、24キロほどでございました。そういった箇所につきましては、1年で全部できるものではございませんが、優先して修繕していきたいと、そのように考えてございます。 ○委員長(若柳良明君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 空洞でございますので、外からは見られないのです。専門的な細かい話になりますけれども、最先端と言われております高解像度センサーを搭載したスケルカーという車がございまして、大震災のときもかなり活躍した、もとを正せば、地雷撤去で活躍したメーカーが製造したらしいのですが、国土交通省から認定を取っているわけではないのですが、かなりの技術力で一目置かれている方法があるそうです。手押し車で行う簡易的な方法もあるようですが、本市ではどの方法で調べられているのですか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 先ほど申し上げた道路の測定結果でも、突然縦方向で急に上がったり下がったりということがあれば、そういったことはわかります。あとは現地に行って、暗渠とか管渠とか、地下構造物があるかどうかなどを見ながら、地下構造物の影響なのか、あるいは実質的に空洞なのかを、データをもとにして現地で判断するのがポピュラーな方法であると思います。委員おっしゃるとおり、そういった専門機械を導入する方法もあると思いますが、多分、道路には横断管等がたくさんございまして、それらに全て反応すると思われます。そういった箇所を一つ一つはじきながら確認するよりも、こういったデータをもとに人の目で確認をしていくということになると考えております。 ○委員長(若柳良明君) 藤井幸介委員。 ◆(藤井幸介君) 消防署の前の道路であったり通学路であったり、調査箇所の選定の優先順位があると思いますが、どのように考えておられますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 先ほどの調査に関しましては、市内1・2級道、その他を中心に設定して調査をしております。そのほか、このデータをもとにして縦断方向にかなり急に下がっている場所、あるいは横方向にかなり下がっている場所等があれば、目視をもって確認をしながら点検をしたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 説明書の160ページ、道の駅整備調査事業540万円にかかわって、それから172ページの空家対策について、この2点についてお伺いいたします。  まず、道の駅の整備調査事業は、資料によれば委託となっておりますが、これは何を主眼として調査をお願いするのか内容を伺います。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 道の駅設置に向けていろいろな方面から調査をしまして、最終的には基本構想まで策定したいと考えでおります。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 地域的には西南地区とお聞きしておりますが、基本設計まで市でやるということであると思います。  設備は市でやるわけではないと思っていますが、市はどこまでかかわっていくのか。つまり、民間事業者がメーンの施設になるとすれば、市はどこまでかかわるのかということが重要になってくると思うのです。その辺のところをお聞きしたくて今の質問をしたわけです。お願いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 道の駅につきましては、いわゆる簡易パーキング的なもの、駐車場、休憩施設、情報発信施設、トイレなどが道路管理者で整備できる施設でございます。当該西南地域につきましては、主要地方道盛岡和賀線と、その沿線という考え方をしておりますので、まずその部分は県の持ち分でお願いしたいという考え方でございます。  それに付随する、これが最も重要な部分でございますけれども、地域振興施設と言われているものがございます。通常、道の駅にある産直とか食堂とか、それらが地域振興施設と言われるものでございますけれども、それについては市が整備する施設と今のところ考えているところでございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) わかりました。  道の駅第1号が市内にございますが、この施設は全部行政でつくりました。その後、突然だったのですが、国土交通省による道の駅が誕生し指定されたという経緯がございます。官でやるべき部分、民でやるべき部分はきちっと分けて整備しなければならないと。コンビニというお話も多分出てくるだろうと思いますので、あえて申し上げておきます。なぜこういうことを言うかというと、仮にコンビニだとすれば既存の事業者もあるわけです。行政のかかわりとしてはバランスを考えるべきであるということを申し上げたいわけです。  次に、空き家の事業でありますが、水洗化されていないのがネックだというお話を伺ったことがあるのですが、そういうお話は届いておりませんか。 ○委員長(若柳良明君) 中村都市政策課長。 ◎都市政策課長兼都市再生室長(中村健司君) そのようなお話は、私自身は直接は伺ってはおりません。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 花巻市内の空き家を利用したいけれども、水洗化されていないのがネックでなかなか踏み切れないというお話を私伺っています。空き家でありますから水洗化されていない物件が相当数あるのではないかと思っております。この水洗化について融資を受けた場合に、利子を支援するという契約が岩手銀行との間で結ばれていると認識をしておりますが、私が申し上げたいのは、利子の支援ということだけではなくて、周辺地域の皆さんの空き家が存続することへの不安等を考えれば、水洗化に対して直接何らかの形で金銭的な支援をしても理解は得られるのではないか。もっとも限度もありますが、空き家をぜひ解消したいという思いで聞くわけですが、やはり個人財産だからという意味ではいけないものでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋下水道課長。 ◎下水道課長(高橋久雄君) 水洗化のお話でしたので、私のから答弁させていただきます。今現在の水洗化の支援につきましては、空き家だからとか、新しく来たからとか、前から住んでいる住民であるとか、新築だとかという隔てはしておりません。ですから、空き家に新しく来て水洗化なさりたいという方にも住民と同じ支援をさせていただくという取り扱いをしてございますので、そういう方がおられましたら、支援制度についてしっかりと説明をさせていただきますので、ぜひ御紹介をいただければと思ってございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ローンについては、岩手銀行と取引しているという方が必ずしも全部だとは思わないので、金融機関の窓口を広げることも必要なのではないかと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋下水道課長。 ◎下水道課長(高橋久雄君) 融資の関係でございますが、岩手銀行だけではなく、市内の金融機関全てと提携してございます。 ○委員長(若柳良明君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そのように申し上げておきます、問い合わせがあった際には。  最後です。空家バンクともまた別にして、今、古民家ブームで、都会から古い農家に移住する、そういったことが一種のブームになっているようですが、古民家についての問い合わせは市にはないのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  空家バンクを立ち上げておりまして、秘書政策課の窓口には問い合わせがございます。全て写真をつけてホームページで公開しておりますけれども、その中で先ほど委員御指摘の水回り関係については気になさる方が多くなっております。ただ、建物そのものについては、古い物は古いなりの価値を見出されて問い合わせがあるという状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 参考資料79ページの8款2項5目橋梁新設改良費について、歳入でお聞きすればよかったのですが、太田橋に関しましては、平成27年度は国庫補助金がつかなくて、さまざまな路線に影響を及ぼしました。まだ内定ではないでしょうけれども、本年度は国庫補助金については十分なのか、大丈夫なのか、この点について確認したいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 太田橋の橋梁整備につきましては、順調に整備を進めてございまして、今現在、橋桁の架設を行ってございます。今審議いただいている予算を認めていただきますと、債務負担分もございますので、8月上旬には供用できる状態でございます。 ○委員長(若柳良明君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) とすれば、国庫補助も県費も大丈夫であると理解しましたが、それでよろしいでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 高橋道路課長。 ◎道路課長(高橋雄光君) 100%大丈夫ということではございません。まだ内示も来ていない状態でございます。しかし、これの予算を重点的に確保いただきたいということで、実は、市長が今週月曜日、直接、国土交通省に要望しておりますので大丈夫ではないかとは思いますが、内示が来ないと今のところわからない状況でございます。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、8款の質疑を終わります。
     次に、9款消防費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  高橋修委員。 ◆(高橋修君) 参考資料の87ページ、消防団員の育成強化事業についてお伺いします。事業内容の一番下の消防団員の活動装備のことですけれども、先日、火防点検が一斉にあったかと思いますが、私も参加しました。そのときに、来年度の安全装備について、来年はどれを申請しようかと部長が考えていましたけれども、現在の安全装備は、防火服やヘルメットも含めて申告制でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 照井消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(照井博美君) お答えします。  今現在、団員個人に貸与しているもの、各部に対応しているもそれぞれございます。それらが古くなってきたりしたものについては、その都度申告していただきまして交換するということで進めております。 ○委員長(若柳良明君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) 以前、道路公団にいたときに、ヘルメットも含めて耐用年数によって、自動で支給されました。多分、恐らく消防職員の方たちにも、古くなったから見た目とかの更新ではなく、耐用年数でやるべきではないかと思います。特にヘルメットは5年とかという耐用年数がありますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 照井消防本部総務課長。 ◎消防本部総務課長(照井博美君) その問題については検討しなければならない部分であると思います。  平成28年度に向けては、消防団の防火服を平成30年度まで3年間かけて各部5組、5着ずつ配備する計画でおります。 ○委員長(若柳良明君) 高橋修委員。 ◆(高橋修君) つまり耐用年数で交換すると、これからは自己申告ではなくなるということでいいのですか。 ◎消防本部総務課長(照井博美君) 今配備しているヘルメットは、私の記憶ですと三、四年前に更新したはずでございます。それを見ながら今後検討していかなければならないと思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  担当者交代のため、暫時休憩いたします。           午後4時10分 休憩           午後4時13分 再開 ○委員長(若柳良明君) 再開いたします。  10款教育費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 1点目が、10款1項3目の学校地域連携事業、2点目が、3項2目中学校教育振興費、それから3点目が、6項1目の第71回国民体育大会等開催事業、この3点について質問させていただきます。  1点目の10款1項3目の学校地域連携事業、参考資料の94ページになります。  新規事業でございますが、地域コーディネーターを配置するということですが、どういう方を想定しているのか、お伺いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  地域コーディネーターについては、2つの地域に配置しようと考えておりまして、2つの地域のそれぞれの学校長に、どのような方がコーディネーターとして適任であるか、今話を聞いているところであります。実際にそれぞれの地域では、例えば図書ボランティアで学校に出向いて活動している方が多くいらっしゃいますので、その方々の中で特に中心的になって活躍されている方を想定していると伺っております。  以上です。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 地域の方を想定されているのだろうとは思っておりますけれども、コミュニティ会議のところでも話題になりましたけれども、いろいろ役をやっている方一人に重なってしまうことがあるので、そういった方にお願いするとなると、また一層大変になるのではないかということが心配されます。その辺は、校長先生のところで考えていただけるとは思っております。  それから、2地域に配置をしたいと考えているということでしたが、今、2地域とはどこでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  湯口中学区と矢沢小学区を考えております。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) その2カ所は、地域とうまくというか地域の方々がかかわりながら学校運営している学校と感じますけれども、やはり住宅が多い、子供が多いという中で、コーディネーターがいたほうがいいということから選定しておられるのでしょうか、伺います。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  今、学校にはそれぞれ課題があり、その課題について地域、家庭と一緒になって解決していかなければならない、そういう時代であります。そこで、その学校にはどのような課題があるのかを配置されたコーディネーターが吸い上げて、地域に課題を伝えていただいて、橋渡しをしていただきたいというものであります。  2箇所としましたのは情報共有ができること、あとはどのように進めていけばよいかを相談し合えるということを考慮し、1地域ではなく、2地域をモデル地域として選定し、その後、ほかの地域でも実施していきたいと考え、校長先生方と相談しながら進めてきたところであります。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 新規事業として今回モデル地域を指定し、今後はふやしていくことも考えていらっしゃるということで理解いたしました。  それでは、2つ目の3項2目中学校教育振興費、説明書の186ページになります。  事業名が載っているわけではありませんが、一般質問において主権者教育というお話がありました。私からは、学校の授業の中で先生方が行う主権者教育という観点で質問させていただきます。  選挙管理委員会とか明るい選挙推進協議会が模擬投票などを授業に取り入れていただく、そして投票を呼びかけて政治に関心を持っていただくということは重要なことではあります。しかし、授業の中で社会情勢に関心を持って、自分で考える力、自分で考えをまとめる力、表現する力を養っていくことが重要であると思います。そういうのが備わっていないと、投票に行くとなっても、いろいろな報道やSNSなど、偏った情報だけを受け取ってそれに扇動されるおそれもあると考えます。そう考えますと、情報分析の力も含めて自分でちゃんと考えてまとめる力を養うのが本質的な主権者教育ではないかと思います。教育基本法第14条では、良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊重されなければならないと規定されておりますが、どうも私の経験というか、育った環境でも、先生方にとって政治教育、主権者教育は難しいのではないかと感じるところです。市として主権者教育、政治教育を行うことについて所見をお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 主権者教育についてのお尋ねでございますが、これからの学習の公民的資質を形成する上で非常に大事な部分だと思います。ただ、今お話ありましたように、例えば政治的中立の問題でありますとか、あるいは偏った情報などいろいろ問題あるわけです。私どもといたしますと、小学校、中学校の段階で、教科であるいは特別活動で自分のしっかりした考えを述べる、しっかりした判断をする、しっかりした理解を行うということの基礎基本の段階での指導、それから特別活動、特に児童会、生徒会の活動での役割なり集団の一員としての自覚を育てるということが大事であると思います。また、今さまざま議論されておりますけれども、いわゆるアクティブラーニングという形、そういった中でもどうあるべきかということについてはしっかり検討していきます。また、高校での指導については、私どもがお話できない部分ですけれども、県の教育委員会としての進め方が今後示されるということですので、そういったものと整合性をとりながら1つのプログラムをつくっていく予定であります。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 勉強不足なのですが、今の時点で学習指導要領の中では政治教育、主権者教育については示されていないのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 学習指導要領には「主権者教育」という言葉はうたわれておりませんが、いわゆる先ほど申し上げました「公民的な資質の形成」、それが恐らくそのことにかかわってくると思います。また、小中学校の学習指導要領が数年後に改訂されますので、その中で変わる部分は大分あろうかと思います。その移行措置の中でしっかり準備をしていくことになろうかと思います。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 公民という教科の話が出ましたけれども、公民とか道徳、歴史、特に近現代史であれば、政治の部分、主権者の部分にかかわってくる部分があると思いますので、そこで結びつけて自分の意見を持つ力を養っていくということが大事ではないかと思っております。  学校でも、今、考える力、そして意見を述べる力をいろいろな場面で養っていらっしゃるということは理解しております。  それから、SNSなどに絡んで情報モラル等に関して保護者と一緒に学ぶ機会が小学校、中学校でありますけれども、その部分に結びつけて、保護者と一緒に主権者教育を行ってもいいのではないかと私は考えます。そうすれば、保護者世代の方々も関心をもつ、そして投票に結びつくというメリットも出てくるのではないかと思いますけれども、その点についてのお考えを伺います。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  子供、親地域、学校、行政の5者が一緒になって、花巻市では教育振興運動が各地区で盛んに行われておりますので、今、御提案のあったことについて話題にしていただき、親と一緒に主権者教育がなされるよう働きかけてまいりたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) その本質的なところをぜひ子供たちに養っていっていただきたいと思っております。  では、3つ目の6項1目保健体育総務費の中の国民体育大会等開催事業に関して質問させていただきます。  国体を花巻市民全体で盛り上げていくのは非常に大事なことと思っております。当局はもちろん市民の中にも力を入れて取り組んでいる方がたくさんいらっしゃいます。  そこで、スポーツイベントに連動させて国体を盛り上げようという動きもあると思いますけれども、4月に開催されるイーハトーブ花巻ハーフマラソンのポスターとかチラシを見ても、国体に結びつくような表示や表現がありませんでした。ポスターやチラシに入れるのは難しいものなのでしょうかお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 高橋スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(高橋研也君) お答えいたします。  想定してございませんでした。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 近いところですと、ハーフマラソン大会がございますし、5月にはふれあいソフトボール大会があります。そういったスポーツイベントの会場で国体のブースを設けてPR、盛り上げていくということは何かお考えでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 大木国体推進課長。 ◎国体推進課長(大木信彦君) 10月に開催されます国体を盛り上げる方策はいろいろあるかと思いますが、平成27年度から市民への広報啓発活動をいろいろやっております。そういった活動も継続しつつ、イベントに出向いてチラシを配布したりノベルティを配りながら可能な限り平成28年度においても市民の盛り上げを図ってまいりたい思っております。 ○委員長(若柳良明君) 瀬川義光委員。 ◆(瀬川義光君) 繰り返しになりますけれども、イーハトーブ花巻ハーフマラソン大会への参加者が、2,000人を超えたということで、今までで一番大きな大会になるかと思います。それだけ注目もされていますし、県内、県外各地からいらっしゃいますので、ぜひそこでPRは必要ではないかと思います。  実は、私たち議員も有志で大会自体を盛り上げたい、そして国体を盛り上げていきたいと出場を考えておりますので、一緒になって盛り上げていきたいと思っております。  重ねてになりますけれども、このイーハトーブ花巻ハーフマラソン大会でPRする予定はないかもう一度お願いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 大木国体推進課長。 ◎国体推進課長(大木信彦君) 先ほどもお話しさせていただきましたけれども、またそういったイベントに出向いて、ぜひ活動したいと思いますし、のぼり等も掲出して、視覚的にも目立つ形PRをしていきたいと思っております。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 2点お伺いします。  説明書182ページの学校地域連携事業費、先ほどもお話がありましたけれども、私なりに質問させていただきたいと思いますし、もう1点は206ページの学校給食費について2件をお伺いしたいと思います。  最初に、学校地域連携事業費についてですが、理解不足というか頭が整理できていないので質問をいたします。評価シートも見ましたし、先ほどの答弁も理解できました。そこで思いましたのが、教育振興協議会のメンバーは、地域の課題や学校の課題、スポーツにも勉強にもいろいろな形でかかわりを持っていると思うのです。この事業と教育振興協議会との関連性についてお伺いします。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  学校地域連携推進事業は、教育振興運動と密接に関係はしてくることもあるとは思います。教振の場合は、5者が連携してということですが、今回の学校地域連携推進事業は、学校の課題は多岐にわたっていますが、コーディネーターがそれを吸い上げて、地域の方と連携して課題を解決していくことで、子供たちも地域の方も満足感を味わえるような、そういう事業を展開していきたいと考えているところであります。教振とはちょっと違いますけれども、かなり密接に関係はしてくるのではないかと思っております。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) そうしますと、コーディネーターをお願いする方につきましては、教育について幾らかでも理解している方々でなければ課題を吸い上げるとか解決に向けて自分で動くことができないのではないかと思いますが、そういった方を求めているのでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  地域のことをよくわかっている方であり、そして学校にも行っていろいろな活動をしている、先生方ともいろいろ話をしている、そういう経験がある方が望ましいと考えております。地域もわかり、学校もわかる方はなかなか難しいとは思いますけれども、そのような方を校長先生から推薦していただいてコーディネーターとして配置したいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 2点目の質問になります。  予算に関する説明書206ページ、参考資料は113ページになるかと思いますが、直接の事業ということにはならないかもしれませんが、10款6項3目、学校給食のことについてお尋ねします。  学校給食費の滞納はないでしょうか。平成27年度の見込みで結構です。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  平成28年2月に調査したものでありますけれども、平成26年分の実績となります。未納額は小学校の未納額が約130万円、中学校の未納額が73万円です。世帯数ですと、小学校は44世帯、中学校は24世帯となっております。
     前年から比べますと、小学校は約半分に、中学校については3分の1ぐらいにまで未納額が減っている状況です。各学校、またセンター所長の努力があり、少しずつ未納額が減ってきている状況ではあります。 ○委員長(若柳良明君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) この未納額につきましては、それぞれ家庭の事情もあるでしょうから、そのまま受けとめます。当市では、学校給食の未納対策基本方針をつくって、取り組みをしています。そのような中で、未納があると電話、文書、個別面談とか家庭訪問の方法で督促いたしますが、それは先生がやっているのだろうと思います。先生方が督促をしなければならないことによって本来の仕事とかに影響がないのか、もしあるなら、そこをやはり取り除く対策が必要かと思いますが、いかがでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) それでは、お答えいたします。  先日、学校事務職員の方々の会議がありまして、その場においても、未納対策については非常に時間がとられるし、大変な仕事であるということは話題として上がっておりまして、小中学校課としても、対策を立てなければいけないと考えているところであります。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 1点だけお尋ねいたします。  参考資料91ページ、説明書では180ページの1項3目教育研究費、特別支援事業についてでございます。  まず、ふれあい共育推進員配置、これが43名となっておりまして、成果指標を見ますと、配置率100%とございます。この100%という数字の算出の根拠をお願いいたします。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  ふれあい共育推進員の配置要望を年度末に行いまして、要望があった学校にはすべて配置できましたので100%となってございます。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 支援を必要としている児童生徒数について、昨年の平成26年度の決算特別委員会で私同じ質問をしていまして、平成26年度は小中合わせて525名ほど支援の必要な児童生徒がいらっしゃるという報告がされております。今回、この数はどのように把握されておりますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  小学校352名、中学校144名、合計496名と捉えております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それで、現時点はこのような数字でありましょうけれども、これから新年度の教育が開始されて、またさらに必要になった場合、加配は可能でしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  43名をお願いする計画ですが、4月段階では41名程度に抑えておいて、その後、要望がまた出てまいりましたら、半年後、9月から半年間ということで4名を雇用して、トータルとして43名分の予算の中で45名をお願いすることができると考えております。そのほかに、生徒支援員の1名増員を考えておりますので、特別な支援を要する子供の相談等も小中学校課で十分できるような体制を組んでいきたいと考えております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 人員配置はとても大事な課題だと思いますので、対応をしていただけるということを確認をしました。  それから、学校適応支援についてでございます。  スクールソーシャルワーカーを1名増員するとのことでございますが、この要因についてお尋ねしたいと思います。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  小中学校課に今生徒支援員としてスクールソーシャルワーカー1名、5つの学校に各1名ずつ、計6名を配置しております。平成27年度12月末現在、小中学校課の生徒支援員への相談件数が36件、昨年度は1年間で23件でしたので相談件数がものすごくふえております。1人の相談員ではとても対応が難しく、さらに長期化するということになりますので、相談を受けたらチームを組んでできるだけ短期間に適切に対応していきたいと考え、1名増員をお願いするところであります。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 充実をしていくということは、これは評価したいと思います。  それで、不登校、不登校傾向の児童生徒の中で、いじめが原因というケースはありますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  不登校になるきっかけというものを分類してみますと、小学校では生活のリズムの乱れからくる不登校が一番多いですし、中学校では人間関係のトラブル、対人関係がうまくいかなくなったことによる不登校が多く、直接いじめが原因になった不登校はないと捉えております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、いじめの実態を恐らく調査されていると思います。現在の実態をお尋ねします。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  今年度認知されている件数は、小学校45件、中学校36件、合計81件となっております。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 平成28年度のいじめに対する取り組みの方向性についてお尋ねいたします。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  いじめについては、職場、職員室の風通しをよくして情報を共有し、軽いいじめのうちからチームを組んで対応して、早期発見、早期対処に努め、早く解決していきたいと考えているところであります。 ○委員長(若柳良明君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私は、いじめの件数がふえたから教育環境が悪くなったとは捉えておりません。むしろ、そうした子供たちの実態をしっかりと教育現場が把握をして、今課長が答弁されたように、素早く対応するということがとても重要と思っておりますし、さらに、教師個人に任せてはいないと思いますけれども、みんなで取り組むことが大事であると思います。  最後でございますけれども、今、インクルーシブ教育というものが進められているようでございます。これは障がいの有無にかかわらず、可能な限り共に学ぶ仕組みということで、文部科学省でもそういったものに対しての動きがあると捉えておりますけれども、当市におきましては、こうした観点での取り組みは平成28年度はございますでしょうか。 ○委員長(若柳良明君) 菅野参事兼小中学校課長。 ◎参事兼小中学校課長(菅野広紀君) お答えいたします。  来年度に向けて就学相談を実施しております。特別支援教育が必要なお子さんについて、保護者が地域の学校で育てたいと願い、子供もそのように望む場合は、その学校、その地域で学ぶことができるよう進めておりました。特別支援学級がない学校には、特別支援学級の新設要望をいたしますが、今年度は10の学級新設を要望いたしまして、県の教育委員会から全て許可の通知をいただいたところです。 ○委員長(若柳良明君) ほかに質疑を予定している方、どれくらいいますでしょうか。はい、わかりました。  10款の質疑の途中でありますが、本日の質疑はこれまでとし、あす引き続き10款の質疑を行うことといたしたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(若柳良明君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後4時56分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成28年3月10日                       予算特別委員会委員長 若柳良明...