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花巻市議会 会議録 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月09日−04号

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  1. 花巻市議会 2015-12-09
    花巻市議会 会議録 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月09日−04号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号 平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−04号 平成27年 12月 定例会(第4回) 平成27年12月9日(水) 議事日程第4号 平成27年12月9日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 増子義久君   (2) 藤井幸介君   (3) 櫻井 肇君   (4) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 増子義久君   (2) 藤井幸介君   (3) 櫻井 肇君   (4) 照井明子君 出席議員(25名)    1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君    3番  照井省三君      4番  松田 昇君
       5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君    7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君    9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君   11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君   13番  小原雅道君     14番  大原 健君   15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君   17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君   19番  阿部一男君     20番  近村晴男君   21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君   23番  藤原晶幸君     24番  平賀 守君   25番  中村初彦君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長         上田東一君   副市長      亀澤 健君  副市長        高橋穣児君   教育委員会委員長 照井善耕君  教育長        佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長職務代理者                              大原晧二君  農業委員会会長    伊藤繁弘君   監査委員     戸來喜美雄君  総合政策部長     八重樫和彦君  財務部長     佐々木俊幸君  農林部長       久保田泰輝君  商工観光部長   高木 伸君  市民生活部長     熊谷嘉哉君   建設部長     藤原忠雅君  健康福祉部長     佐々木 忍君  生涯学習部長   細川 祥君  消防本部消防長    石崎信彦君   大迫総合支所長  藤原宏康君  石鳥谷総合支所長   藤原美宏君   東和総合支所長  佐々木力弥君  教育委員会教育部長  市村 律君   総務課長兼マイナンバー対策室長                              布臺一郎君  財政課長       松田英基君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長       久保田廣美   事務局次長    清水辰哉  主任主査兼総務係長  瀬川幾子    主任主査兼議事調査係長                              伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第4号をもって進めます。  日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、増子義久君。(拍手)      (増子義久君登壇) ◆2番(増子義久君) おはようございます。  議席番号2番、無所属、無会派の増子義久であります。通告に従って順次質問をさせていただきます。  上田市政がスタートして、間もなく折り返し点の2年を迎えようとしております。時の流れは本当に早いものです。この間、市民福祉の向上のために獅子奮迅の働きをされてこられたことに心から敬意を表したいと思います。  さて、市長は、当選直後の平成26年3月定例会冒頭の施政方針で、その基本姿勢について次のように述べられております。  1つ目は、積極的に花巻市のトップセールスを行うことであります。全国で活躍している知人や友人といったネットワークもフルに活用し、私みずからが花巻の売り込み、企業誘致等のトップセールスを行ってまいります。  2つ目は、市議会と手を携えて市民のために働くことであります。市長と市議会は市の両輪であり、市議会の皆様の意見をお聞きして市政の運営を進めてまいります。また、市議会が検討を行うために必要な情報はできるだけ早く提供してまいります。  3つ目は、市民に情報を提供し、市民の意見を聞くことであります。市民の建設的な意見を市政に反映するため、市民の皆様にも情報を積極的に提供し、市政の決定過程の透明性を高めてまいります。また、市政の課題も率直に公開しながら、市民やNPOなどを含む関係団体と意見交換を図り、よい意見は積極的に取り入れてまいります。  4つ目は、市職員の能力を最大限に生かすことであります。市職員に権限と責任を持たせ、職員の情熱を引き出し、能力を大いに生かしてまいります。まさに「花巻に新しい風を」という旗印を掲げて市長選を勝ち抜いた、その意気込みが伝わってくる思いがいたします。  さて、市政のかじ取りを任されてまだ2年弱ということで、その成果を求めるのは拙速だとは思いますが、初心に帰るというか、一度過去を振り返ってみるということも必要だと思います。というわけで、この4項目の基本姿勢の達成度あるいは自己評価について、忌憚のないお気持ちをまず最初にお聞かせいただければと思います。  次の質問は、総合花巻病院の移転整備計画についてであります。  この計画は、昨年11月、市当局が策定したまちづくりと施設整備の方向−−立地適正化計画による都市再構築の方針(案)の中に、初めて公式見解として浮上しました。移転先とされた県立花巻厚生病院跡地は、当初、図書館やこどもの城などを立地する計画がありましたが、駐車場用地の狭隘性や跡地の土壌汚染問題などが指摘されたため、それにかわって持ち上がったのがこの計画でした。  医療拠点の確保は市民の健康や福祉の増進にとって最重要課題だということは言うまでもありません。そのため、私を含めた同僚議員の多くが、再三、その計画の中身や行政とのかかわりなどについての情報提供を求めてきた経緯があります。しかし、残念ながら、市当局は、老朽化などを理由に移転の意思は聞いているが、主体はあくまでも病院側などという理由で、議会や市民への情報提供が一切ないままに推移してまいりました。そして、計画浮上からわずか1年後の先月11日付の地元紙の報道で、今回の移転整備基本構想(案)の内容を知るに至ったのが実態です。そこで、まず、この構想案が策定されるまでの経緯を、行政側とのかかわりを含めてお伺いをいたします。  この構想案の公表に先立って、議会や市民に示された意見交換会の資料、「立地適正化計画を活用した『まちづくり』に向けて」と題する冊子の中では、総合医療機能をまちなかにしっかりと確保していくことが喫緊の最重要課題と明記されております。そこで、2点目の質問ですが、立地適正化計画の中にこの移転整備計画が位置づけられるに至った経緯についてお伺いをいたします。  3点目は、構想案の中で言及されている当該跡地への立地に伴う中心市街地の活性化の見通しと、その根拠についてもお考えをお聞かせください。  最後に、事業費およそ99億円のうち、市負担として30億円を超える補助金拠出が求められることになるとありますが、その原資はどのようにして調達されるのかについてもお尋ねをいたします。  以上、登壇しての質問としますが、3番目と4番目については同僚議員が既に同じ内容で質問をされておりますので、この部分については、答弁は割愛していただいて結構でございます。  また、1、2についても、前の質問者の答弁と重複する部分がある場合は、その部分は省略していただいて結構です。  それでは、答弁をよろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。  1点目の、私の市政運営の基本姿勢についての達成度あるいは自己評価についてのお尋ねでありますが、まず1つ目のトップセールスにつきましては、農業関係では市農産物、畜産物の中心となる米を初め、リンゴ、ブドウ、ネギ等の果樹、花卉、野菜類等や肉牛を大手米卸業者や大手酒造会社、中央、地方の卸売市場などを生産者や農協の皆様と一緒に訪ね、企業のトップや市場関係者と直接情報交換を行うとともに、消費者目線での御意見を直接伺うことにより、実需者に対して産地の信頼を高めたことや、生産者の生産意欲の向上に寄与したものと考えております。  トップセールスにつきましては、売り上げや取引の増加などの成果に直接結びつくものだけではなく、消費地や企業のトップの方々と直接意見を交換することにより、情報を得ることも大切なことであると考えております。  企業へのアプローチにつきましては、企業誘致に向けた折衝企業の新規掘り起こしを行っておりますほか、市内の既存企業の販路拡大や商品開発につながる関係性の構築に向け、さまざまな企業を訪問することにより連携を進めております。  また、県内各市町村のトップ同士の連携、県あるいは政府関係者への働きかけ等についても、トップとして積極的に行っており、それにより良好な関係の構築、トップでなければ得られない情報の入手、また、連携・協力の強化につながっている、その面において成果があったと考えております。  2つ目の、市議会と手を携えて市民のために働くことにつきましては、私は就任以来、市議会議員の皆様に必要な情報をできるだけ早く提供するという姿勢で、その手段の一つとして議員説明会を開催してまいりました。議員説明会は、平成26年は12回開催し、延べ25項目について説明し、平成27年は18回開催し、延べ42項目について御説明させていただきました。  今後とも、議会の審議事項であるか否かにかかわらず、市の主要な計画を策定する場合や主要な政策の状況など、市政に関し重要な情報につきましては、これまで同様、随時議員説明会を開催し、情報提供してまいりたいと考えております。  また、緊急時においても、これまでどおりファクスなどにより適時適切な情報提供に努めてまいります。こうした方法により、できるだけ早く議会または議員に必要な情報をお示ししていると認識しております。  3つ目の、市民に情報を提供し、市民の意見を聞くことにつきましては、私は、毎月1回定例記者会見を開催することとし、市政情報を積極的に発信するとともに、広報はなまきにおきましては、単なるイベント周知だけでなく、市が取り組んでいる重要項目や重要課題について、より多くの紙面を割くよう指示しております。  インターネットを活用した情報発信につきましては特に力を入れており、ホームページへの積極的な記事掲載や、より見やすいホームページへの改良を行ったところであります。  なお、昨年秋からはSNS(ソーシャル・ネットワーク・システム)の持つ即時性や拡散性を生かすとともに、事故、災害、停電などによる市ホームページ停止時のバックアップ機能を担うために、特に若い世代が多く利用しているフェイスブック、ツイッターによる情報発信を開始したところであり、ホームページの新着情報、災害情報や熊の出没情報のほか、各地域の話題なども取り上げ、積極的な情報発信に努めているところであります。  また、27のコミュニティー地区で開催している市政懇談会、私は全回出席しております。市議会開催月を除いた各月1回、本庁、各総合支所で開催しております市民の皆様との対話において貴重な意見をお聞きしているところであります。  そのほか、市政に関する重要な施策、例えば、昨年度策定した花巻市まちづくり総合計画中期プランや今年度策定した花巻市人口ビジョン、花巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略等のほか、現在取り組んでいる立地適正化計画の策定につきましては、ワークショップや意見交換会などを開催し、市民の皆様の意見を取り入れながら策定に努めた、あるいは現在努めているところでありまして、このような機会をできるだけ早く充実したものとするよう、職員に既に指示しているところでございます。  現在、重要な課題となっている総合花巻病院移転整備基本構想案など重要な案件につきましては、市民説明会を開催し市民に対する情報開示を行うとともに、意見をお聞きしております。  私が市長に就任して以来、市民への情報提供または市民の意見を聞く機会については、質、量ともに各段に進化していることについては、大方の同意を得られるものと私は自負しております。しかしながら、市民に情報提供し、市民の意見を聞くことについては、これで十分ということはありません。市政懇談会、意見交換会あるいは市民説明会へ出席できる市民の方も現実の問題として限られておりますし、また、地区によっては、実際に出席した市民の方の数が限られている地区もございます。また、ホームページ、SNSへアクセスする市民の方々も、年齢などにより偏りがある実態もあります。  したがって、あらゆる手段を通して情報を提供しているつもりでも、情報を知らなかったとの苦情をいただくこともございます。この点を肝に銘じて、さらに情報提供に努めるとともに、ほかの方法がないかということも常に考えていきたいと、そのように考えております。  4つ目の、市職員の能力を最大限に生かすことにつきましては、職員がお互いの意識や潜在的な能力を発揮し高め合うことが必要であると考え、部署横断的な議論や職員同士が議論を深めるということをお願いしております。  例えば、今回、総合戦略の策定に当たっては、女性職員や若手職員の柔軟なアイデアにより部署横断の議論をお願いしたところでありまして、大きな効果を発揮したものと思っております。こうした取り組みを進めることにより成果が出たものもあり、また、今後、成果としてあらわれてくるものと期待しております。  また、複雑で高度な行政課題への対応については、専門分野の研修により職員を育成し能力開発を行うとともに、なるべく短期間で異動を繰り返すことなく、同一の業務を担当できるよう人事配置に努めてまいります。  さらに、行政外部の専門性を有する人材を導入するため、任期つき職員任用制度の活用や専門家から意見を聞くように対応しているところであります。  最後に、これらの4つの基本姿勢の自己評価につきまして、それぞれの項目においてすぐに成果に結びついたもの、また、現在取り組みを進めており今後その成果があらわれると期待しているものもありますが、着実に前に進んでいると認識しております。  2件目の総合花巻病院の移転整備計画についての1点目、移転整備基本構想案の策定に至るまでの経緯についてのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、昨年11月にまちづくりと施設整備の方向、立地適正化計画による都市再構築の方針案において、市議会を初め市民の皆様にお示ししたとおり、旧県立花巻厚生病院跡地の利活用については、当初予定しておりました複合施設計画を見直しすることとし、総合花巻病院の移転整備の候補地として検討してまいったところでございます。  また、立地適正化計画案の中では策定中でありました花巻市の地域医療ビジョンで、その必要性が浮き彫りとなった市の中心部において、複数の診療科目と入院病床を有する病院の確保に取り組むことを具現化する花巻病院移転整備事業を重要な事業として位置づけておりますことも、これも議員の御案内のとおりでございます。  なお、花巻市の地域医療ビジョンについては、本年2月16日に議員説明会を開催し、翌17日から20日にかけて市内4地域で市民説明会を開催し、議員各位や市民の皆様に対して御説明申し上げ、頂戴した御意見を参考に修正を行った上、同月26日に策定しております。  市といたしましては、総合花巻病院は地域医療の中核的な役割を担う大事な施設であり、市の中心部において、これまで同様の役割を担っていただく必要があると考え、総合花巻病院がコンサルタントに委託して実施してきた建てかえ検討を見守り、また、花巻市の地域医療ビジョン、先ほど申し上げました、このビジョンの考えにのっとり御支援を続けてきたところであります。  一方、8月には、県医療局により旧県立花巻厚生病院の建物解体及び土壌汚染対策工事が発注され、平成28年度内に解体整備が完了する予定となりました。これについては、8月5日に議員の皆様に文書を配付し、市のホームページでも情報提供したところでございます。  このような経過をたどり、総合花巻病院において基本構想の素案が本年10月中旬ごろに固まってきたことを受けて、市も花巻病院による検討委員会の立ち上げに協力を行い、11月9日に総合花巻病院の主催で、第1回総合花巻病院移転整備検討委員会が開催されました。この委員会には私も委員として出席しております。議員各位には検討委員会の開催前でございます11月5日に文書を配付して、この検討委員会の開催について情報提供をさせていただいたところでございます。  この検討委員会に、先ほども申し上げましたように私も委員として出席しており、その際に、総合花巻病院から入手いたしました資料の写しの全てを開示することについて、総合花巻病院や検討委員会の皆様から承諾を得た上で、開催翌日の10日に議員の皆様にこれを配付するとともに、その後に報道機関にも情報を提供し、翌11日は、市民の皆様にこのことをお知らせするために、市のホームページに掲載いたしたところでございます。  さらに、広報はなまき11月15日号には、総合花巻病院による移転整備検討委員会の開催について、さらに広報はなまき12月1日号には、総合花巻病院による基本構想案の概要について、それぞれ総合花巻病院の同意を得た上で掲載をさせていただいたところでございます。その間、検討委員会の資料を詳細に御説明申し上げるため、11月17日に議員説明会を開催し、同日から20日にかけて……      (「議長、さっきのこと」の声あり) ○議長(小原雅道君) 増子義久議員。答弁中ですので、御静粛に願います。 ◎市長(上田東一君) 繰り返します。その間、検討委員会の資料を詳細に御説明申し上げるために11月17日に議員説明会を開催し、同日から20日にかけて、市と総合花巻病院との共催により、地元の花巻中央地区を皮切りに市内4地域で計5回の市民説明会を開催いたしました。  今後、検討委員会における専門的な御意見も踏まえて、総合花巻病院が基本構想案を磨き上げ、必要な修正意見もいただいた上で、市議会を初め市民の皆様の御理解を得たいと考えております。  次に、2点目の立地適正化計画における移転整備の位置づけについてのお尋ねでありますが、立地適正化計画は、住宅及び医療、福祉、商業など居住に関連する施設の立地に関する方向を定めるとともに、居住の密度を維持する居住誘導区域と都市全体としての必要な機能の維持と立地を促す都市機能誘導区域を定め、市街地の範囲や都市機能の立地をコントロールしながら、人口減少社会に耐え得る住みよいまちづくりの形成に努めていこうとする都市再構築の計画であります。  花巻市におきまして、この都市機能誘導区域として指定が法令上可能なのは旧花巻市の中央地区だけでございまして、その中で、総合花巻病院の移転整備計画は立地適正化計画の都市機能誘導区域の中での事業として、国の補助金、交付金等の支援を受けるということも想定しているわけでございます。その中で、この総合花巻病院の整備計画は、市街地において維持、充実を図ることが必要な生活サービス施設として位置づけていると、そのようなものでございます。  3点目と4点目については、省略して構わないという議員の御指示がございましたので、省略させていただきます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 議長にお願いします。登壇しての質問で、1、2番についても重複する部分があった場合には答弁は要らないと言っております。私が言うのではなく、重複する部分なので簡略にというのは議長の任務なので、その辺の進行をよろしくお願いします。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君に申し上げます。  ただいまの御発言は、議事進行上の発言と受けとめます。それで、1点目、2点目につきましては任せるということでございましたので、市長は答弁をしたと認識しております。 ◆2番(増子義久君) では、再質問します。
     本舘議員、阿部議員が触れたことに関連して再質問します。今、いろいろ市長も言いましたけれども、今回の病院問題に関する住民の意見集約を今後どうするのかということについてであります。  本舘議員も阿部議員も、振興センター単位で説明会を開いたほうがいいのではないかと、阿部議員も数年かけてやる必要があるのではないかと、私も全くそのとおりであると思います。病院という大プロジェクトは時間もかかりますけれどもお金もかかるので、じっくり住民のニーズ、意見を集約した上でやる大プロジェクトだと思います。今後の意見集約の手段、例えば振興センター単位の説明会、あるいはパブリックコメントないしはタウンミーティング、どういう形で今回の病院の計画に対する意見を集約しようとしているのか、その点をお尋ねします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 意見集約をしっかりと、例として、振興センター単位での説明会、さらにはパブリックコメント等々ということでお話をいただきました。  このことにつきましては市としても重要な課題でございます。したがいまして、今後、この移転整備の案につきましては、検討委員会あるいはさまざまな場でいただいた御意見、専門家の意見も踏まえて花巻病院で直していかなければなりませんけれども、タイミングを逃さず議員各位にも御説明を申し上げ、そしてまた、市民の皆さんにも情報提供をしていきたいと思ってございます。  しかしながら、振興センター単位ということになりますと、かなりのマンパワーも要するわけでございます。私どもとしては非常に重要な課題で、スピード感を持ってやっていかなければならない大きな問題でもございます。それから、事業としての採択の年度というのもございますので、それらをにらみながら進めていかなければならない思っております。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) スピード感を持ってやらなければならない、それはそのとおりなのでしょうけれども、それと同時にもっと重要なのは市民に周知徹底するということです。  それで、同僚議員の振興センター単位の説明会についての質問に対して、市長が、マンパワーの面からかなり無理があるとおっしゃっていました。確かに、今、地方創生、立地適正化計画、マイナンバー、国体、TPP、現場の職員がへとへとになって仕事をしているのは私は全部知っています。だから、マンパワーの限界もそれはわかります。だからといって、この重要な案件について市民に対するきちっとした説明を怠っていいということにはならないのです。だから、これは時間をかけてもじっくりいろいろな方法でやるべきだと思います。今、佐々木部長は、何か制度の関係で、資金の支援の兼ね合いもあるからとおっしゃっていましたけれども、十分な説明会をやれない特別の事情があるのですか。お尋ねします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 丁寧に御説明しながらやっていかなければならない一方で、国の事業を活用してやらせていただきたいというお話も申し上げているところでございます。  そしてまた、私も1年数カ月前にこの職につかせていただきましたが、花巻市の医療が非常に厳しい状況であるということでございます。これは私が申し上げるまでもなく、議員既に御案内のことと思います。そういったことを参酌いたしますと、時間は本当に限られていると。その中で濃密な情報提供、そしてまた御議論をいただくということは大切なことと思ってございますので、決して後ろ向きということではないと理解しております。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 回りくどい言い方ではなくて、立地適正化計画は平成28年3月に策定期限が迫っているということがあるわけでしょう。その辺をはっきり言ってください。だから、慎重にやりたいけれども一方で制度資金を活用するために急がなければだめなのだと。行政が病院機能が必要なのだとはっきり市民の前で言うと。むしろ行政主導型のプロジェクトでいいと思うのです。だから、30億円のお金出すのでしょう。これは立地適正化計画の縛りがあるから、ある程度急がざるを得ないということではないのですか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 立地適正化計画でございますけれども、来年度からの採択事業実施に向けて今一生懸命進めている状況でございます。  そこでこの病院の関係でございますけれども、御案内のとおり、旧厚生病院につきましては、再来年の1月には何とか取り壊し、土の入れかえ等々終わりたいと県が進めておるわけでございます。その後、そのまま空き地ということではなく、事業を活用してスムーズに進めていきたいということでございます。  したがって、立地適正化計画の縛りがあるからということよりも、それは活用する財源の話でございまして、やはり現場の状況、現場の進みぐあいということもございますので、そういう意味で時間がないと。その中で、丁寧に御説明をしていきたいということを申し上げているわけであります。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 病院に対して公的資金を投入するということについては、今までの議事録を見ますと、佐々木部長が先頭に立って病院側といろいろ詰めてきたのだということをおっしゃっています。私は、花巻病院に存続してほしいという立場ですから誤解しないようにしてください。花巻病院の現在置かれている運営の実態、医療体制、そういうものは私たち議員にも市民にもつまびらかにされていませんけれども、行政側は花巻病院の実態についてどのように今把握されていますか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 民間病院のことでもあり、詳しくお話しできない部分があろうと思います。大きく申し上げますと、医師数も極めて限られております。現在10名の医師でございますし、医師を含む職員数は三百数十人という状況でございます。必ずしも十分な形ではない中で、一生懸命頑張っていただいていると理解しております。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 私立病院というのはそのとおりなのですけれども、その私立病院に対して公的な資金の応援をするわけです。その部分で行政もかかわってくるわけです。ホームページにも載っていますし、私も専門家を連れて情報公開制度によって財務諸表も見てきました。それから市が策定した地域医療ビジョンの中にもデータ的にはたくさんあるのです。それを見ただけでも、素人の私でも本当に経営的にも大丈夫なのかと。そして、構想案に内部・組織要因というものが記述されていまして、医師体制の後退などによる減収減益、職員確保の困難性による加算阻害だとか、事業支出を賄えない施設構造と事業収入だとか、つまり経営的に相当追い詰められているのです。  それと、医師の問題ですけれども、100万人当たりの医師数は、県全体193.7人、花巻市は125.7人です。今おっしゃったように、常勤医師は10人。医療法による人員配置基準によると、これは平成26年4月1日から、これまでは7人の入院患者に対して1人であった看護師が、10人に対して1人となっています。  それから、もっと驚くべきことが、休んでいるベッド数。花巻病院は一般病床284あるのです。そのうち、平成26年度から110床、2分の1近くが遊んでいると。もっと言えば、救急搬送先としても花巻病院は年々減っていると。これはなぜなのかというと、医師不足あるいは医療従事者、看護師であるとかレントゲン技師であるとか作業療法士とか、そういうものが不足しているからやむを得ない、患者さんを受け入れられない、そういう実態です。  それから、財務諸表を専門家にも見てもらいましたけれども、平成26年度は5,700万円の赤字になっていると。それから、安定指標というものがあり、専門家に言わせると、流動比率は本当は200%以上なければだめなのだけれども140%。それから固定長期適合率というのも、これも安定指標の一つだそうですけれども、これは100%を超えなければ危ないのだと。ところが85%であるとかそういったデータが公表されているわけです。  一番肝心な病院は頑張っていると思います。ホームページにもハローワークにも毎日求人を出しています。常勤医師10人だけれども、あと10人欲しいと。内科、消化器科、泌尿器科、循環器科とかの医師の求人を出しています  もっと不足しているのは医療従事者です。看護師、准看護師、放射線技師、理学療法士、作業療法士。ざっと20人足りないと。つまり医療の心臓部です。医師と医療従事者、これが不足していると。病院も努力しているのです。  花巻市では、それでも町なかに医療施設が必要であると。僕も必要だと思うのです。僕はこれに反対するは人いないと思います。ただ、公的資金を投入して、建物ができて、果たして病院として機能を維持できるのかということが、今、市民が一番心配していることなのです。仏つくって魂入れずということわざがありますけれども、でき上がってみたら何にもなかったということになったら大変だと。だからこそ、その辺も含めて情報を知らせてくださいと、それが市民の要求です。その辺はいかがですか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 私どもとすれば、医療ビジョンの中で、まず花巻市の医療はどうなっているかということをお示ししながら、方向性もお示ししたつもりでございます。  7対1、10対1の話もございました。これは、いわゆるどこの部分に対応する病院かということでございますが、高度急性期に対応する病院は7対1の看護体制、患者7人に対してナースが1人必要でございます。それが10対1で現在花巻病院は運営されております。それぞれ病院の立ち位置によって、その担うところによって違いがあるということも御理解いただいているものと思います。  仏つくって魂入れずというお話もございました。私どもも心配がないということではございません。そのためにも、総がかりで医師確保でありますとか医療人材の確保をしながら進めていかないと、花巻の医療は大変な状況になるということでございます。そういう意味でも御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 医療ビジョンはそのとおりなのです。医療ビジョンを土台にして公益財団法人花巻総合病院と固有名詞が出てきたのです。それに対して30億円を超える公的資金を支出しましょうという話になっているのです。  それで、行政支援をどうするのですかということでお聞きします。平成27年3月定例会で、佐々木部長、あなたはある議員にこう答弁しているのです。「一方では、医師の確保、大変至難のわざでございます」と。行政担当者が難しいと言っている。難しいと言っていることに対して30億円を拠出すると。これは行政の姿勢としてちょっと信じられないです。それでもこういう努力をしますということならいいです。  第一義的には病院であるけれども行政としても努力をしますとの答弁もありましたが、例えば医師確保について、行政として支援できることとして具体的にどういうことを考えていますか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 医師確保、至難のわざということを申し上げたことについての御質問でございますけれども、正直な感想として申し上げたところでございます。決して簡単な話ではないということは議員も御存じのとおりと思います。  それで、病院が主体的に取り組まなければならないということについては、どういうお医者さんをどのように確保し、そして使っていくのか、それはその病院の経営に直接かかわることでございます。そういう意味で、やはり主体的にやっていかなければならないということでございます。  市としても、さまざまな情報を入手しながら、いずれ一緒になって解決していかなければならないということについてはそのとおりでございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) もう少し具体的な姿勢を聞いたのですけれども、一般論としてそういうことで間違いないでしょう。  きのうの答弁に、市町村医師養成事業による医師確保もなかなか難しいという話がありました。例えば遠野市では遠隔医療を取り入れていましてかなり先進的ですけれども、市役所の経営企画部に遠隔医療を担当するICT並びに医師確保担当専従員を4人配置して、市のホームページにお医者さんが何人必要だと、行政も積極的に医師確保の支援体制を見せているのです。医者を決めるのは病院でしょうけれども、医師確保の環境づくりは行政としてもう少しバックアップすべきだと思います。  ちまたでは30億円問題と言っていますけれども、先ほど話題になった制度補助金、立地適正化計画による市負担分は9億2,800万円であると。これは、もう既に当てにしているのですね。あと残りの21億円については、合併特例債をあわせるとかまちづくり基金を活用するとか大体聞きました。この21億円の補助金の支出根拠は何ですか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 現時点で30億円の支出を決定をしているのではなく、あくまでも病院から要望として、この構想案の中で示されているということでございます。  検討案の中では、病院としても事業規模をある程度定め、自分たちで資金調達できる分がどれぐらいになるか金融機関等とも交渉をし、不足分について制度補助金も含めてお願いをしたいということでございます。これについては十分検討をさせていただく中でお示しをしていきたいと思っております。いずれこの構想については、私どもの進むべき道としてお示しをした医療ビジョン、それと合致しているという理解でおりますので、できることであればそういう形でお願いをしたいというものでございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 財政当局にお聞きします。この30億円という額ですけれども、過去の実績として、この種の補助金としてはどの程度の規模なのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木財務部長。 ◎財務部長(佐々木俊幸君) お答えをいたします。  私の知っている限りでございますけれども、建設に対する補助ということでは、旧花巻市で平成7年ごろからですけれども、学校法人に対する10億円ほどの補助金の支出があったと記憶してございます。  あとは、イーハトーブ病院の運営にかかわる補助でありますとか、額は大きくないですけれども、福祉施設に対する建設の補助があったと記憶してございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) そうすると、恐らくこの手の補助金としては過去最大の額であると思います。それで、支出根拠を聞いたのは、要綱であるとか条例とか行政として担保するような何かがないとおかしいのですけれども、それは何ですか。補助金として支出することになれば何に基づいて支出するのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木財務部長。 ◎財務部長(佐々木俊幸君) お答えをいたします。  ただいま健康福祉部長からもお話ありましたように、素案の段階で補助金の要請が来ていると理解をしております。今後また、さらに事業について精査を進めていくものと思いますので、その中で、補助対象区分でありますとか、補助金の支出根拠についても庁内の中で検討を進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) そうではなく、既に合併特例債を活用するとかまちづくり基金を一部取り崩して活用するのだとかということを市長がみずから言っているわけです。例えば、市負担金及び補助金交付基準要綱とありますけれども、これにのっとって補助金を支出するのですか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木財務部長。 ◎財務部長(佐々木俊幸君) お答えをいたします。  補助金の交付基準要綱等に照らしてもでございますけれども、個別に別の補助金の交付要綱を定めて実施している例もありますので、それらも考えあわせて今後検討を進めてまいりたいということでございます。 ○議長(小原雅道君) 増子義久君。 ◆2番(増子義久君) 行政としてお金を出す以上は、市民の税金ですから、こういう根拠で、こういう必要性があって出しましたということを、当然市民に周知しなければならないと思います。  それで、市民の間では、この一連の動きにどうも不透明感があるのだと。医療ビジョンで示された構想はそのとおりでよろしいわけです。しかし、それが花巻病院であるということが1年前、施設整備の中に公式に示されるのです。そして地元紙の報道で、突然30億円というお金が提示されるわけです。すっきりしない原因に、どちらが言い出したのかということがあります。本舘議員の質問にもありましたけれども、病院主導か行政主導かという話ですが、これは僕は根本的な議論ではないと思っているのです。むしろ僕は行政主導でやったほうがよかったと思っているのです、実は。  なぜ僕はこだわるのかというと、過去の議事録を見ると、これは病院側が、そういう老朽化に伴う建てかえの意向があったから、それに対して行政としても支援するのですよと。あるいは、市としてもそういう病院が必要だという利害が一致したということです。病院の責任者が、まず11月17日の議員説明会でこう言いました。「移転打診は市からあった」と。「こうした打診がなかったら、現在地で医療業務を続けるつもりでした」と言っているのです。それで、僕もちょっとおかしいと思って直接聞きに行きました。そうしたら、平成26年7月初めに、市当局から新たな都市再生計画に乗りませんかという話があったと言っているのです。それから行政のペースで進んできたと。  それから、去年の9月、ずばり総合花巻病院新築移転計画設計競技大会というのがあったのです。今回の構想案をつくったSD設計事務所、ここが最優秀をとっているのです。このコンペもどうぞやってくださいとも市から言われたと言っているのです。そういうことで、もう最初から厚生病院跡に病院移転ありきでどんどん僕ら市民の知らないまま事が進んでいたということなのです。  これは余り詮索したくないのですけれども、今まで市が言ってきたこととどうも違うのです。病院の顔が見えないという市民の不信感もあります。見えないはずです。病院にははっきり言ってそういう気持ちがなかったのですから。  平成23年度に花巻病院では病棟の耐震工事が終わっているのです。つまり病院側とすれば、1,100万円も工事費をかけたので現在地でやろうと。また、地下水利用システムという大工事も終わっているのです。オーダリングシステムを更新するとか着々と現病院で継続運営しようとしていたところに、行政からそういう話があったということなのです。その辺をつまびらかにしていただけませんか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 有利な財源を使うということについては、議員もおわかりのことと思います。そういう中で、ことしの3月に病院でコンサルとの間で契約をして、その後詰めてきた内容をやっと10月の中ごろ提出いただいたということでございますので、決して私どもで情報をどうのこうのということではございません。いずれ、そういう流れの中で一生懸命進めてきたということについては御理解いただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で増子義久君の質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩いたします。      午前11時2分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、藤井幸介君。(拍手)      (藤井幸介君登壇) ◆9番(藤井幸介君) 9番、公明党の藤井幸介でございます。  通告しておりました3件について順次質問してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  まず1件目は、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度についてお伺いをいたします。この制度につきましては、既に議員説明会や前回の9月定例会、あるいは今定例会初日でも取り上げられ、重複する部分もございますが、お許しをいただきまして改めてお伺いをいたしたいと思います。  さて、いよいよ本市におきましても10月中旬からマイナンバーの通知書が届けられ、今月初めには初回配達がほぼ終了ということでございます。御案内のように、不在や転居で受け取れなかった方々の分につきましては、郵便局で7日間の保管期間終了の後、順次市に返還されるということでございます。  「マイナンバー通知返還県内相次ぐ」との見出しの今月4日付の新聞報道によりますと、県内33市町村のうち、12月1日現在、本市におきましては、返還数は690通、返還率が2%となっておりまして、返還数が少ないということでは県内トップとなっているところでございます。ちなみに、県平均では6%でありまして、盛岡市、北上市、遠野市が8%、一関市が5%とそれぞれに抱える状況に違いがございますものの、本市といたしましては、全体で3万6,530通のうち残ったのはわずか690通ということで、配達業務の皆様初め、関係各位の皆様の御努力に対しまして思いを新たにするところでございます。  ここで、質問の1つとなりますが、市内への通知の状況についてお伺いをいたします。  質問の内容といたしましては、全国の一部で発生したような受け取り拒否などはなかったかどうか、また、大きく全国報道されましたような、間違って配達されて他人の封筒をあけてしまったなど配達に関する問題はなかったかについてお伺いいたします。  次に、質問の2つ目といたしまして、制度への理解を深めるための取り組みと課題についてお伺いをいたします。  本市では、説明会や出前講座の開催により対応されておりますけれども、特にも単独高齢者世帯や視覚障がい者など、情報が伝わりにくい方々への理解に対する取り組みや課題はどうか。特にも視覚障がい者の方につきましては配慮が必要と考えますし、現状では、送られてくる封筒には中身がマイナンバーの通知書であるということを知らせる点字表記はありますものの、カード自体には点字表記がないなどのことがあるようでございまして、御夫婦ともども目が不自由な方もいらっしゃるようでございまして、本市としての対応についてお伺いをいたします。  次に、この件の最後の質問の3つ目となりますけれども、庁内におけるセキュリティー対策についてお伺いをいたします。  マイナンバー制度では、個人情報の流出による悪用が心配されておりますけれども、安全・安心な制度運用対策を講じることが必要と考えます。そのことによって、庁内各部署における対策としてのシステム面や職員の意識などについて、本市ではどのような対策をとられるのかお伺いいたします。  次に、2件目の教育行政についてのうちの1つ目、児童生徒の安全な自転車利用についてお伺いをいたします。  既に季節は冬に入りまして、間もなく道路は雪で覆われて、自転車の利用は少なくなりますけれども、今後の安全対策ということでお伺いいたします。  まず、過去3年間の児童生徒における自転車事故の発生の状況についてお伺いいたします。  次に、全国的な自転車の交通違反による事故多発を背景としまして本年6月に道路交通法が改正されて、信号無視でありますとか通行区分違反など14項目が危険行為として指定され、取り締まりの対象となったところでございます。本市の児童生徒への自転車利用ルールと安全指導の徹底への取り組みについてお伺いをいたします。  同じく教育行政についてのうちの2つ目、中学校での武道必修化が3年を経過したことを受けて、これまでの学習効果と今後の取り組みについてお伺いいたします。  質問の内容といたしましては、1つには、過去3年間の事故やけがの内容とその件数について、2つ目には、必修化による目的達成度と学習効果の分析について、3つ目が柔道資格制度A、B、Cに該当する教員の割合とその数について、4つ目には、体育実技指導者講習への参加の状況について、5つ目に、柔道の外部指導者の活用の現状について、最後6つ目といたしまして、この必修化教育への今後の課題とその取り組みについてそれぞれお伺いいたしたいと思います。  次に、最後になりますけれども、大きな項目の3件目でございます。地方創生について、提案になりますけれども、(仮称)花巻市スポーツ選手館を設置することについてお伺いいたします。
     (仮称)花巻市スポーツ選手館とは、花巻市にゆかりの有名スポーツ選手の足跡を関連する展示物などで紹介をして、「花巻に行くとあの選手に会える」と、例えばそういったキャッチコピーで、国内はもとより海外にも発信していく施設と考えるものでございます。  ことしの10月23日、本市定例記者会見がございまして、その中で、花巻出身等のプロ野球選手の活躍について発表がございました。会見では、「ことしのプロ野球は、花巻出身、そして市内の高校出身プロ野球選手の活躍が目立ちました」として、特にもヤクルトスワローズの4番バッターとして打点王となった選手や、また、日本ハムファイターズの二刀流で注目を集めながら、今季投手として最多勝利、最優秀防御率、最高勝率の投手三冠に輝き、その後に開催されました世界野球WBSC12では投手として圧巻の投球を披露するなど、海外からも注目を集めた選手、また、西武ライオンズで本格派左腕として今季自己最多タイ9勝を上げて、世界野球WBSC12の候補ともなった選手など、いずれもドラフトを経て有名球団に名を連ねている選手7名が紹介されておりました。  以上が定例記者会見での内容でございますが、本市には、野球に限らず、これまでにも陸上競技ですとか相撲などでも活躍著しい選手がおり、その足跡を残しているところでもございます。  現在、12月1日から2月29日までの約3カ月間にわたりまして、大迫町の総合文化財センターでは「大迫出身力士・初代錦木塚五郎&若ノ海正照展」が開催されております。展示資料といたしまして、実際に使用していた現役時代の化粧回しや浴衣、そして土俵上の写真や番付表などが見られるというものでございます。大迫に行けば、かつての有名力士に会うことができるのでございます。  御案内のように、地方創生とは、国内の各地域、地方が、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を形づくることであり、魅力あふれる地方のあり方を築くことであると言われております。まさにこの(仮称)花巻市スポーツ選手館は、地方としての花巻市の特徴が存分に生かされた、魅力あるまちづくりにつながるのではないかと考える次第でございます。  これらの花巻ゆかりの選手を顕彰する意味でも、また、子供たちにとりましても何よりの励ましとなることは間違いないものと考えるものでございます。ぜひ検討委員会などを立ち上げていただいて、(仮称)花巻市スポーツ選手館を設置して、全国から、「花巻に行けばあの選手に会える」というような状況にして、パワースポットとして発信をし、交流、定住人口につなげながら地方創生へと進めていくべきと考える次第でございます。  先月11月28日に挙行されました富士大学開学50周年での玄田教授の記念講演ではございませんが、「希望のチカラ」あふれる御答弁を御期待申し上げて、以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 藤井幸介議員の御質問にお答えします。  1件目の社会保障・税番号、いわゆるマイナンバー制度についての1点目、市内への通知状況につきましてのお尋ねでありますが、通知カード及び個人番号カード交付申請書の配達状況について、市内の郵便局を主管する花巻郵便局よりお聞きしたところ、各郵便局において11月2日から順次配達を開始し、現在は保管期間内に連絡のなかった世帯分を市へ戻すため、その整理をしている状況とのことでございます。  12月1日時点では、市内全体での通知総数3万6,779通のうち、約96%に当たる3万5,125通が配達済みとのことであります。また、12月1日時点で、郵便局から市へ690通戻されておりますが、その内訳として、宛所なしのものが656通、受け取り拒否のものは31通、保管期間経過のものは3通であります。その戻された分につきましては、転居先等を確認の上、市へ受け取りに来庁されるよう、改めて通知を行っているところでございます。  なお、誤配達などの配達に関しての問題は特になかったと花巻郵便局からは報告をいただいているところでございます。  2点目の、制度への理解を深めるための取り組みと課題につきましてのお尋ねでありますが、これまで広報やホームページによる情報提供のほか、市民説明会や出前講座を通じまして市民への周知を図ってまいりましたが、制度の仕組みをこれまでの取り組みだけで理解を深めることは難しいと考えております。  本市内においても、11月からマイナンバーが通知されたことに伴い、市民の皆様がこれまでより制度を身近に感じられ、関心も高まっている向きもあるかと思われますことから、引き続き情報提供や出前講座の実施など、説明の機会を設けながら周知を図ってまいりたいと考えております。特に、高齢者や障がい者への通知につきましては、民生児童委員や社会福祉協議会にもお願いしているところではありますが、対象者全ての方に周知することは困難ではないかと思います。  来年1月から行政手続においてマイナンバーの利用が開始されますことから、高齢者や障がい者の方々には、今後の市の窓口での対応において、対象となる方お1人お1人に丁寧に説明を行って御理解をいただく必要があると考えております。  また、市内には、高齢者が気軽に通える範囲で介護予防の体操を行う住民運営の通いの場が現在37カ所ございますが、今月から、それらの会場におきまして支援を行っております長寿福祉課の職員が通知カードや個人番号カードについて簡単な説明を行っております。  マイナンバーの通知につきましては封筒に点字表記がございますが、通知には点字表記がないと、そのような御指摘でございます。このことにつきましては、全国統一の様式で封筒にマイナンバー通知と点字が打刻されているほか、専用読み取り機やスマートフォン等で読み取ることで、マイナンバーに関する基本的な説明を音声で確認できる音声コードが封筒と通知にそれぞれ印刷されていると理解しております。  しかしながら、これをもって視覚障がい者の方がお一人で情報を取得するのは困難であると思いますので、日ごろからその方の御支援をしておられる家族の方々などに音声コードの読み込みをサポートしていただくなどの御協力をお願いできればと、そのように思っております。  視覚障がい者の方々に対する本市の取り組みといたしましては、社会福祉協議会への委託事業の中で、広報はなまきの声の広報、点訳広報を希望する方にお届けしておりますことから、これまで掲載いたしましたマイナンバー制度に関する情報につきましてもお届けすることができているものと考えております。  また、同じ委託事業の中で開催しております暮らしの輝き講座におきまして、11月には聴覚障がい者の方々を対象にマイナンバー制度に関する説明を行っておりますが、1月には視覚障がい者の方々を対象に説明を行う予定としております。  次に、庁内におけるセキュリティー対策についてのお尋ねでありますが、情報セキュリティー対策につきましては、まず、システム面ではマイナンバーを取り扱う市の内部システムと外部につながるインターネットを分離しております。このことによって、インターネットを通じて外部からシステムに侵入し、マイナンバーの情報を窃取することはできない、そういう仕組みになっております。  また、システムを使用できる職員を限定するとともに、その利用範囲も限定し、さらには利用状況を記録するなど、システムの操作方針を定め、その方針に従った操作方法を徹底することとしております。  また、来年1月からマイナンバーの行政手続における利用が開始するわけでございますが、これに向け、11月27日、12月1日に職員説明会を開催し、マイナンバーの適正な取り扱い方法や留意点の確認を行うとともに、一層のセキュリティー意識の向上を呼びかけたところでございます。  このセキュリティーの問題については、システムをできるだけ安全なものとするということが重要でございまして、これについても先ほど来御説明したとおりでございますが、そのほかには、やはり職員一人一人がセキュリティー意識を高め、市民の個人情報保護に努めていくということが大変重要でございまして、この点を徹底してまいりたいと、そのように考えております。  次に、3件目、(仮称)花巻市スポーツ選手館を設置することについてのお尋ねでありますが、議員御指摘のとおり、近年、花巻市出身やゆかりのスポーツ選手は大変活躍が目覚ましいものがございまして、花巻を全国に知らしめ、市民に希望と活力を与えてくれているものと大変感謝しているところでございます。  議員お尋ねのスポーツ選手を紹介する施設の設置につきましては、市民の一部の方からもそのような声が出ていることを認識しているところでございますが、今出てきたそのようなアイデアといいますか、構想でございますので、これについて花巻市で検討しているということは現時点ではございません。したがいまして、その上でのお話にさせていただきます。  当市では宮沢賢治記念館、宮沢賢治イーハトーブ館、花巻新渡戸記念館、花巻市博物館、高村光太郎記念館、萬鉄五郎記念美術館、総合文化財センター、南部杜氏伝承館、石鳥谷歴史民俗資料館など、旧1市3町の合併により設立された市であるという事情もございまして、大変多くの記念館等の施設があり、それを運営している状況にございます。そのような中で、さらに新たな施設、これについて、市民の皆様の御負担によって市が新たな施設を建設することが適切な状況であるかどうか、大変難しい判断が必要になると考えております。その中で、今後、花巻市出身や花巻市ゆかりのスポーツ選手について紹介する機会を設けることができないか、それについては、先ほども実例がございましたけれども、そのようなことも含めまして、その可能性については検討してまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の教育行政についての1点目、児童生徒の安全な自転車利用につきましての御質問にお答えいたします。  まず、児童生徒の平成24年度からの自転車事故の発生状況でありますが、平成24年度6件、平成25年度6件、平成26年度11件となっており、平成27年度におきましては10月末現在7件であり、増加傾向になっております。校種別に見ますと、平成24年度以降の小学生の事故は15件、中学生も15件であります。しかしながら、平成26年度と今年度は小学生の割合が増加し、18件中12件が小学生の事故であり、登下校以外の遊び等においての事故が多数であることから、これまで以上に家庭と連携した取り組みや危険を回避する行動の習慣化及び安全に対するさらなる意識向上についての指導の必要性を強く感じているところであります。  次に、本年6月の道路交通法改正に伴う安全指導の徹底についてでありますが、改正に伴い、花巻市生徒指導連絡協議会が自転車利用にかかわる指導資料を作成し、各中学校へ6月に配付いたしました。その資料には、法改正理解促進に有効な危険行為の具体例が盛り込まれており、全校で活用しております。例年5件程度の中学生の事故が、今年度は2件となっており、一定の効果があらわれていると判断しております。  また、安全指導の徹底につきましては、各小中学校において交通安全教室の実施や改正点についての全校指導、学級指導及び広報等での保護者への周知等、いろいろな方法で指導徹底を図っております。  具体例を幾つか申し上げますと、中には、例えば宮野目小学校のように花巻警察署の協力を得ながら自転車免許証を交付している学校や、亀ケ森小学校のように親子自転車教室を実施して取り組んでいる学校もございます。さらに、PTAによる朝の街頭指導やスクールガードの方々による見守り等により、より安全な登下校ができるよう御指導いただいております。  今後も、安全教育の一環として法改正を深く認識させ、特に中学生につきましては、自転車は軽車両であり加害者にも被害者にもなり得ることや、危険行為を繰り返した14歳以上の生徒へは法令に基づき自転車運転者講習が課せられることも強く指導してまいりたいと存じます。  次に、教育行政についての2点目、中学校の武道必修化につきましての御質問にお答えいたします。  まず、これまでの事故やけがの内容と件数でございますが、過去3年間の事故は、平成25年度に骨折事故1件発生しております。この事故は、わざをかけようとした相手と一緒に転倒した際に上腕部を痛めた事故であります。  次に、柔道資格制度A、B、Cに該当する教員についてでございますが、本制度は全日本柔道連盟の公認指導者資格で、競技選手を指導するための制度であり、花巻市内中学校保健体育科教員の中には該当者はおりませんが柔道部顧問教員の中に3名おり、資格を十分生かし指導に当たっております。  体育実技指導者講習についてでありますが、本講習は、武道、ダンス、この指導に係る指導力向上を図るために、中学校保健体育教員を対象に岩手県教育委員会が開催しているものであります。参加状況は、平成24年度が14名、平成25年度が13名、平成26年度が3名、これで全て悉皆の研修を終え、今年度は対象者が全て受講していることから参加者はございません。柔道を履修する中学校は柔道の指導体制は構築されていると捉えております。  また、柔道授業への外部指導者の活用は中学校武道地域スポーツ指導者派遣事業に1校が希望し、9月から10月にかけて7回派遣していただき指導に当たっていただいております。その学校は過去にも活用実績があり、1、2年生を対象に基本動作や基本となるわざを御指導いただきました。  武道の必修化による効果は、基本動作や基本となるわざを通して多様な対人的技能を高めるとともに、礼に始まり礼に終わる態度を身につけ、健康や安全に留意しながら心身の調和のとれた発達を育むことであります。  今後の課題についてでありますが、指導者のさらなる資質向上と指導計画の吟味が挙げられます。生徒の発達に応じた段階的な指導展開により、柔道の楽しさを味わわせることができるよう、県教育委員会並びに競技団体と連携しながら、指導者講習会等、さまざまな研修への積極的な参加を奨励するとともに、花巻市教育研究会体育部会等で研修をさらに深めながら指導の充実を図ってまいりたいと存じます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) それでは、関連する質問を何点かさせていただきたいと思います。  まず、マイナンバーについてでございますが、市へ戻された690通の通知カードのうち、受け取り拒否が31通とのことでございます。  そこで、質問でございますが、マイナンバー通知カードの受け取り拒否、あるいは受け取っても使用しない場合にはどのような支障が発生するのか。社会保障分野では年金、雇用保険の資格取得や給付について、税の分野では確定申告や各種届け出について、また、災害対策分野では被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成事務について、それぞれの事務について支障を来すと考えますけれども、この点についてお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  議員御質問のとおり、税、社会保障、防災がマイナンバー制度のスタートの目的でございます。個別のそういう事務において、番号を私は要らないということになると、書く必要があるものに番号を書くことができないということになり支障になるものと思っております。受け取り拒否したものにつきましては市民登録課で対応しておりますけれども、今後、個別に対応しなければならないと考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 受け取り拒否してはいけないということはないわけですが、みずからの手続に支障を来すということであればどうなのかという思いがございます。  続いて質問になりますけれども、郵便局から市に返還される数が690通ほどあるということでございます。早速、来月からマイナンバーの使用開始となるわけでございますけれども、今月中に全て届けられるのかどうか見通しについてお伺いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  郵便局では12月6日までが保管期間でございましたので、月曜日から保管期間内に連絡のなかった世帯分については市に戻ってきてございます。今、その戻ってきた分について内容を確認させていただいて、それに基づきまして、改めて受け取りに来てくださいという旨を通知を準備をしてございます。早目に通知を差し上げながら、皆さんに早く受け取っていただくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 大変な作業になると思いますけれども、どうかお願いしたいと思います。  また、議会初日のマイナンバーに関する一般質問への御答弁で、市民への周知という部分では、一部職員だけでの対応ではカバーし切れないということがございました。特に高齢者、障がいのある方についてはなおさらのことと思うわけでございまして、それに向けて御努力されておりますけれども、時あたかも、来年度から障害者差別解消法が施行されることになります。そういった中で取り組んでいかなければならないということで、民生委員などの協力ということも先ほどございました。さらに、マイナンバーに特化したボランティアの手をかりるなど、より一層積極的な活動が必要ではないかと考えますけれども、このようなことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 高齢者の方、あるいは障がいを持つ方、一人一人にこれを十分御理解いただくということは難しいということは、先ほど市長の答弁の中でも申し上げたとおりでございます。  組織を通じて対応していただけるということで、社会福祉協議会あるいは民生委員の御理解をいただき、打ち合わせをした上で、今、対応していただいているということでございますし、窓口に高齢者の方または障がいを持つ方が来た場合には、マイナンバーについても補足の御説明をさせていただくという対応をしてございます。  いずれにいたしましても、特にひとり暮らしの高齢者の方あるいは障がいを持つ方に対してなかなか周知が難しいと考えておりますので、そういう意味で、一緒に暮らしておられる御家族の方、あるいは日ごろからお世話してくださっている方々には、そういう御配慮をいただきたいということについてはこれまでもお願いしてきておりますし、これからもそういう形で皆さんの力をかりていかなければならないと思っております。今の時点で、ボランティアの方々にどうこうということまでは踏み込んではおりませんけれども、今後の状況を見て検討すべきと思っております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) マイナンバーに関する問い合わせの電話が連日かなり多く、苦慮されているのではないかと思います。問い合わせの中で、特に質問の多い項目についてピックアップして、例えば、マイナンバーQアンドA的なものを作成して、市のホームページに掲載されてはどうかと考えたのですが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 多く問い合わせがありますのは、通知カードを受け取ったけれども、個人番号カードを必ず申請しなければならないのかと、義務なのかという質問です。税、社会保障、防災というような事務に使うということはお話ししながら、ただ、それは御本人の御意思ですということも加えまして、義務ではないという話もさせていただいているところでございます。  また、いつまでに個人番号カードを申請しなければならないのかとか、あるいはなくしてしまったらどうなるのかという問い合わせも多く、その点については、内部では電話対応あるいは窓口においでくださる市民の方への対応としてQアンドAマニュアルをつくって対応しているところでございます。市民に対しましてはもう少し精査してホームページ等で周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) QアンドA的なものがホームページに掲載されますと、幾らかでも電話での問い合わせが減るのではないかという思いでございます。  あと、来年から、窓口現場ではかなりの混乱も想定されるのではないかと思います。例えば、激変緩和措置期間といったことは考えられておられるのか、みんなが落ちつく期間というのはどのような感じで捉えられておりますか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) 各世帯への通知によりまして、希望する方につきましてはそれぞれ郵送等で個人番号カードの申請を行っている状況にあるかと思います。その申請に基づきカードが作成され、でき上がったものが順次市に送付されてきます。個人番号カードの交付に際してはある程度時間もかかりますので、交付通知書も段階的に調整しながら順次通知し、市民の方に御迷惑のかからないような形で交付事務をさせていただきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) セキュリティー関係でございますけれども、系統的に準備してあるので簡単に個人情報を抜き出せるシステムにはなっていないということでございました。  年金情報漏えい問題は、一旦普通のパソコンに移してから作業して漏れたと聞いておりますが、今回、マイナンバー制度については全く違っているとのことで安心できるものと感じております。  あと、視覚障がい等々の方への配慮は、かなり手厚くされているとお聞きをいたしました。  次に、子供の自転車事故でございますけれども、毎年発生しているということでございました。宮野目小学校での講習を修了した児童への自転車免許証の交付はとてもいいことと思いますが、これを全市で展開していくということは考えられておりますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育部長(市村律君) お答えいたします。  宮野目小学校の取り組みは、花巻警察署の御協力もいただきながら、5年生、6年生を対象に行っているものでございます。先ほど教育長の答弁の中で特色のある取り組みとして披瀝させていただきましたけれども、各校でどういう取り組みを行っているかを全校調査いたしまして、各校長が結果を情報共有しております。その中で、各学校の判断によっていいものであれば広まっていくのではないかと考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 市内全児童生徒が、そういった免許証がいただけるような方向で取り組んでいただければと思います。  また、自転車の安全ということでは、やはり自転車本体のブレーキですとかタイヤなどが正常であることがまず重要でございます。例えば、学校での自転車一斉点検など点検の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育部長(市村律君) お答えいたします。  学校における児童生徒の自転車の一斉点検などの状況でありますけれども、駐在さんを含んで警察署と交通安全協会、自転車販売店の御協力をいただいてやっている方法、あるいは年度初めに保護者に点検カードとか点検票をお渡しして、それを提出していただく形での点検を含めますと、全30校中18校で実施をしているという状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 了解しました。  ここの最後の質問になりますけれども、全日本交通安全協会という組織があるそうですが、児童生徒の自転車事故防止活動の一環として、昭和41年から交通安全子供自転車全国大会というのを毎年開催をしておるようでございまして、ことしで50年を迎えたとしておりました。昨年の大会は、全国1,052校の小学校が参加をいたしまして地区大会を実施して、地区大会で選ばれた698校によって都道府県大会を行って、この都道府県大会で優勝した47チーム、188人の選手によって競技が行われて、全国の第1位になったのが沖縄県の明石小学校、第2位が静岡県の平山小学校、そして第3位が、実に東北は山形県の尾花沢小学校であったようでございます。このことについて本市でも取り組んでいけばいいのではないかと思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育部長(市村律君) お答えいたします。  市内での交通事故の発生状況に占める自転車事故の割合は、恐らく昨年度の状況でも全県平均に比べて特段高いという状況ではないと思っておりますけれども、今、議員から情報をいただきましたので、それを各校に情報提供する形で対応をしていきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 次に、武道必修化に関してでございますが、1件の骨折があったということでございました。北海道での話になりますけれども、開始した1年間で12人の骨折事故が発生したと新聞報道がされておりましたけれども、やはりけがが一番怖いものでございます。  投げ飛ばされて頭または体が畳に打ちつけられて起こるけがですけれども、畳がかたいこともけがの程度を悪くしている要因になっているということでございます。このことを受けまして、畳メーカーではやわらかい、いわゆるソフト畳というものを開発して提供をしているという情報がございました。現在、青森県弘前市では、保護者また関係者からの声を受けて、かたい畳からソフトな畳に入れかえたということもあるようでございます。本市といたしましては、今後、ソフトな畳にかえていくということをどのようにお考えになるのか。  また、あわせまして、畳の劣化と申しますか、畳の目がだんだんなくなって、かたい1枚の板みたいになってくるということがあるようでございまして、この点検の方法についてお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育部長(市村律君) 市内の中学校で、武道の授業で柔道を行っているのが、11校のうち10校でございますけれども、そのうち、全日本柔道連盟のいわゆる公認を受けた柔道畳を使用している中学校が10校のうち9校、軽量ソフトタイプの柔道畳を使用している中学校は1校という状況でございます。
     教育委員会で中学校の柔道用の畳を発注する際には、衝撃吸収性の高いものを採用するということを仕様にうたって、生徒の安全確保に努めているところでございます。  ソフト畳の関係ですけれども、やわらかいものだとどうしても踏ん張りがきかないとかという場合があるということで、部活動における競技用畳を優先して要望する中学校が多く、今の時点でソフト畳を要望している中学校はございません。今後の畳の更新に当たりましては、けがとか事故の防止という観点からも、しっかりと中学校と協議を行った上で判断して対応してまいりたいと思っております。  なお、設備の点検の部分ですけれども、柔道畳のメーカーの案内を見ますと、大体耐用年数10年以上とか15年程度とあるようですが、柔道を導入した際に、文部科学省から施設の点検等については留意するようにという通達がありましたので、今、具体的に経費をかけて行っているということはありませんけれども、授業の前には指導者が確認するという形での対応を徹底するように、各校に周知してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) あと、一番懸念されていることということで、指導者と学校の選択のかみ合わせと申しますか、人事異動によりまして指導が継続的に保たれるのかどうか、この辺の問題はいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育部長(市村律君) 指導の関係についてお答えいたします。  先ほど、教育長の答弁にもございましたけれども、今年度は全ての該当する教員が受講していたので受講者はありませんでしたけれども、県の教育委員会で行う講習会に参加する形で、しっかり安全に指導できる体制は継続してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) 本市では平成24年度から中学校11校中柔道が9校、剣道が1校、そして柔道と剣道の2つを選択したのが1校ということでスタートいたしました。その後、柔道から剣道に変更した学校が1校あったように感じておりますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育部長(市村律君) すみません、その部分は後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 藤井幸介君。 ◆9番(藤井幸介君) では、本当に最後になります。  (仮称)花巻市スポーツ選手館、とてもいいものであるということは認識いただいていると思いますけれども、設置は難しいということでございまして、残念でございます。ただ、今後とも設置に向けて夢は持ち続けたいと思っております。財源がないということで諦めるのではなく、例えば、使われていない空き施設の活用ですとか、クラウドファンディングという方法もありますし、また、ふるさと納税なども考えられると思うわけでございます。市内各所に名立たる記念館等々ございますので、このことはまず、今回提案にとどめていただきまして、以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(小原雅道君) 以上で藤井幸介君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時14分 休憩      午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、櫻井肇君。(拍手)      (櫻井 肇君登壇) ◆17番(櫻井肇君) 17番、日本共産党の櫻井肇でございます。  一般質問も最終日となりました。本定例会に当たりましてお許しをいただきましたので、かねて通告しておりました3点にわたって一般質問を行います。  10月20日、政府は、日米を含む12カ国が交渉してきた環太平洋連携協定、通称TPPの大筋合意を発表いたしました。協定が締結されれば、本市農業と経済にとって大打撃となりますこの大筋合意への上田市長の御見解を伺うのが1件目の質問であります。  明らかにされた大筋合意の内容は、市場開放分野では、全品目の95%で関税が最終的に撤廃されます。過去に締結したどの協定よりも高い割合であります。  国会決議が交渉対象にしないよう求めた米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の重要5項目でも、568品目のうち174品目、約30%で関税が撤廃されます。農林水産物全体では、2,328品目のうち1,885品目、約81%で関税を撤廃し、過去のどの協定でも関税を撤廃したことのない834品目のうち395品目、約47%がTPPで新たに関税撤廃の対象となります。米は関税が維持されたものの、輸入枠の拡大で米国向けに当初3年間で5万トン、13年目以降7万トン、オーストラリア向けには、当初3年間6,000トン、13年目以降8,400トンの無関税輸入枠が設定されます。牛肉では、TPP発効時に、現行38.5%の関税を27.5%へと削減、その後段階的に削減し、16年目には9%まで削減されます。  このように、今回明らかになっただけでも、TPP大筋合意の内容というのは、本市の農業と地域経済に重大な影響を及ぼします。  東京大学大学院の鈴木宣弘教授、この方は花巻市でも講演をした方でありますが、TPPによる農産物の損失を何と1兆1,000億円と試算をしております。自民党がみずから賛成した国会決議で、聖域とした農産物重要5項目ですら3割の品目で関税を撤廃することは、安倍晋三政権が公約を投げ捨てたということにほかなりません。しかも、TPP交渉は、その内容は徹底して国民の目から逃れて秘密裏に行われました。  政府は、TPP対応策などを打ち出そうとしておりますが、交渉が国民の目に隠されたまま進められ、今回明らかとなった内容はTPP全体のほんの一部であり、結局、そのTPP対策なるものは、農家、農業団体の願いに基づくものではありません。そうである以上、TPP対策とはなり得ないものであります。  さらに懸念されるのは、将来の関税撤廃や輸入枠拡大以前に農業の将来展望を失い、農業への意欲の減退や離農といった事態に、将来の問題ではなくて、直ちに発生しないかということであり、喫緊の課題が差し迫っているということであります。  しかし、TPPが決着したわけではありません。これから協定文書の作成、調印、批准、これは日本でいえば国会承認でありますが、こういう段階があります。アメリカでは、90日前に協定内容を議会に通知しなければならないという定めがあり、審議は順調にいっても来年3月後半ごろからという報道もあります。そのころは、アメリカにおいては大統領選挙の候補者選びが山場となります。  アメリカ大統領の与党民主党の次期有力女性候補は、TPP反対の公約を鮮明にしております。TPPはアメリカ国民も不利益をこうむるからにほかなりません。したがって、アメリカで法案が実質上審議されるのは選挙後とも言われております。  TPPの内容の詳細がさらに鮮明になれば、来年夏の参議院選に向けて、安倍晋三政権へは農家、農業団体を中心として大きな批判が沸き起こることでありましょう。TPPを許したならば、地方の疲弊と人口減にさらに拍車をかけ、政府が言う地方創生とは逆行するものとなります。ミニマム・アクセス米77万トンの輸入に加えて、7万8,400トンもの輸入増では、ただでさえ米余りによる低米価に苦しむ農家をさらなる苦境へと追いやることとなります。  上田市長は、市長就任前からその豊かな国際感覚を持ってTPPの正体を見抜き、TPP交渉反対との主張を繰り返してこられましたが、大筋合意を受けて、従前の立場とお変わりはないか、市長の政治姿勢をお伺いするものであります。  一般質問2件目は、洪水・水害対策についてであります。  まず、10月18日の石鳥谷地域における河川洪水を想定した防災訓練についてお伺いいたします。  過去において、石鳥谷地域においては、降り始めからの総雨量が200ミリ以上を記録したのは、記録開始後、平成10年8月、平成14年7月、平成19年9月と、ここ17年に集中しており、異常気象に伴う豪雨の危険に今後いつ襲われるか予断を許しません。  こうした環境にある現在、この訓練は北上川の氾濫を想定し、八幡地区、好地地区において実施されました。  6月ごろから準備を始めたと言いますが、参加した当該地域の方々による感想をお聞きをいたしましたがおおむね好評でありました。具体的には、「やってよかった」「もっと参加者をふやさなければ」という意見が交わされておりました。災害時に地域の方々が助け合う具体的な手だても明らかにされつつあると感じております。  この訓練における参加者数についてお述べください。さらに、訓練の成果と教訓及び課題についてもあわせてお尋ねをいたします。  訓練は石鳥谷地域においてのみ行われましたが、大河北上川の流域を考えたとき、この訓練効果は限定的と思われてなりません。花巻地域を含む北上川流域沿いにおいても訓練を重ねることがその効果を上げるのではないかと思われますが、お考えはないでしょうか。  2件目の最後の質問は、石鳥谷地域における北上川左岸、具体的には新堀地域での堤防設置の見通しについてであります。  好地、八幡地区への堤防設置は、かさ上げも含め国土交通省において行っていただきました。地域住民待望の工事であり、比較的迅速に対応していただいた国交省及び旧石鳥谷町、花巻市当局には感謝をしております。同時に、対岸の新堀地区には堤防未設置のため、洪水時には冠水するとの不安の声も寄せられております。北上川左岸、新堀地区への堤防設置の見通しについてお伺いをいたします。  一般質問の最後は、総合支所における市長との対話についてであります。  上田市長は、市長就任後、市議会定例会のない月に3総合支所へ赴いての執務を行い、その際、市民との対話活動を行ってまいりました。今年度からは、花巻地域においても同種の対話活動が開始されましたが、できる限り市民との対話を進めるという姿勢は評価をするものであります。その実績等について伺います。  平成26年度、すなわち上田市長が実質上職務を開始されました昨年度の3総合支所ごとの参加者数をお伺いいたします。  また、この対話活動の中で、実際に施策につながる成果はあったのかお伺いをし、登壇しての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 櫻井肇議員の御質問にお答えします。  1件目のTPP協定について、交渉のいわゆる大筋合意を受けての見解についてのお尋ねであります。  今回のTPP交渉の大筋合意により、輸出について申し上げますと、例えば、もともと2.5%と低い乗用車の関税を25年間かけてゼロにすることに疑問を感じるところでありますし、また、自動車部品の関税撤廃により部品の輸出がふえる反面、国内での完成車生産が減少し、その点で雇用に影響を及ぼすといった可能性も考えられますことから、大幅な輸出促進が可能になるという道筋が見えてこないものと認識いたしております。  一方、農業分野は、特に議員御指摘の農産品の重要5品目につきましては、米の輸入枠が拡大されたほか、牛肉、豚肉につきましては、段階的ながら大幅に関税が引き下げられることとなったところであります。  また、これら以外の品目でも、軒並み将来的な関税率の引き下げや撤廃が示されており、本市を初め全国の農林水産業に大きな影響を及ぼすのではないかと懸念しているところでございます。したがいまして、現時点で、TPP協定により真の日本経済再生や地方創生に直結するといった協定参加のメリットを見出すことはできない状況にあると認識しております。  こうしたことから、国に対しては、農林水産業を初め広範な分野において国民生活に影響を及ぼす懸念や不安、それらを払拭するため、国会審議に当たり、あるいはその前提として大筋合意したTPPの内容が国内の農林水産業や地域経済に与える影響を早急に分析し、農林漁業者を初め国民に対してそれらについて明確に説明することや、国の責任において、農林漁業者の経営継続や生産性向上、さらに国際的競争力の強化に向けた総合的な国内対策を速やかに検討し十分な対策を講ずること、食料自給率の向上に資する農林水産関連施策の一層の充実及び強化を図り、持続可能な農林水産業を確立すること、特に無関税輸入枠による輸入量を上回る備蓄米の買い上げを行う方向性が国から示されているところでございますが、このような対策が一時的なものとならないよう、法制化を含めて恒久的な対策とすることにつきまして、花巻市として、岩手県市長会、東北市長会を通じ要請しております。そして、そのほかにも、私自身、機会を捉えて政府関係者や岩手県選出の国会議員を含む国会議員に直接要請しているところでございます。  2件目の洪水による水害対策についての1点目、10月18日に行われた石鳥谷地域における河川洪水を想定した防災訓練についてのお尋ねでありますが、まず、参加者数についてであります。  各自主防災組織による情報伝達と安否確認、避難行動要支援者の避難支援、一次避難所の開設と炊き出し、土壌運搬と花巻北消防署の指導によるゴムボートを使っての住民救出訓練を一次避難所等で実施いたしましたが、これら第1部の訓練の参加者は、自主防災組織19団体と地元の消防団2個分団が参加し、訓練参加者数は約780名と多数参加いただいております。  また、これに続く第2部の訓練として、消防本部等による消火・応急救護訓練、婦人消防協力隊による炊き出し訓練、国土交通省東北地方整備局岩手河川国道事務所からの北上川上流洪水氾濫シミュレーションによる浸水状況の説明を石鳥谷体育館で実施しましたが、これら第2部の訓練の参加者は、自主防災組織10団体と地元消防団2個分団が参加し、訓練参加者数は約140名となっております。  次に、訓練の成果、教訓及び課題についてでありますが、まず、成果としては、避難に関する情報が発令された後の住民への情報伝達、安否確認、避難方法について、こうした訓練を通じて、実際にどう対応するのか確認できたことが成果であったと考えております。また、訓練できなかったことは実際の災害においても容易にできるものではないことを、今回の訓練において住民の皆さんが再認識できたということが、教訓として理解いただけたのではないかと考えております。  また、課題につきましては、地元の自治公民館などの一次避難所が浸水想定区域内にある地区について避難方法等を見直す必要があること、各訓練場所に市の職員を全ての場所に配置しなかったため、訓練の状況を把握し、講評を述べることができなかったこと、さらには、より多くの住民に訓練に参加していただくような方法を地元の皆様と一緒に検討していかなければならないことが挙げられると考えております。  防災危機管理課は、このような訓練の企画あるいは避難基準等の作成、大変ことしは忙しい1年、過ごしております。その中で、我々としてやっていただきたいこと、たくさんございますけれども、一歩一歩進んでいただきたいと、そのように評価しております。  2点目の、花巻地域の北上川沿いの地域でも訓練を行う考えはないかとのお尋ねでありますが、平成28年度においても、市内4地域ごとに訓練を行うこととしております。  花巻地域における北上川朝日橋付近右岸の堤防につきましては、完成堤防であり、十分な強度を有し、洪水の可能性も低いと国土交通省岩手河川国道事務所より伺っておりますが、今後は、花巻地域を含む北上川沿いの地域を対象とした防災訓練を行うことを検討しているところであります。  今後、関係する自主防災組織や消防団の皆様等と打ち合わせを行いながら、実施に向けて訓練計画を具体化してまいりたいと考えております。  3点目の、石鳥谷地域の北上川左岸への堤防整備の見通しについてのお尋ねでありますが、本市におきましては、毎年、国に対し北上川石鳥谷大橋から上下流2.4キロメートルの無堤防箇所の早期整備について要望を行っているほか、本市が加盟している北上川上流改修期成同盟会においても関係省庁への要望活動を行っております。私も、11月に国土交通省岩手河川国道事務所、あるいは東北地方整備局、あるいは本省の局、それぞれの長にそのような要望を行っているところでございます。  国からは、平成14年及び平成19年の洪水により家屋浸水被害が甚大であった紫波町から奥州市までの無堤防区間を中流部緊急治水対策事業として築堤を進めており、特に浸水被害が甚大な地区から優先して整備しているところであると伺っております。その中で、それぞれの箇所の事業着手時期は、予算の状況により変わり得ますが、現時点では、石鳥谷地区につきましては、平成30年代前半における整備を検討していると伺っているところでございます。当該地域におきましては、河川の氾濫により家屋の浸水など甚大な被害を受けており、市としましても、築堤整備は必要であると強く認識しております。今後におきましても、北上川上流改修期成同盟会と連携し、早期に整備が行われるよう、国に強く要望してまいります。  3件目の1点目の総合支所における市民の皆様との対話について、平成26年度の支所ごとの参加人数につきましてのお尋ねでありますが、各総合支所の市長室などにおいて市民の皆様から直接お話を伺い、まちづくりに生かしていくため、平成26年4月から定例の市議会開催月を除いた各月において、各総合支所での移動執務日にあわせて地域の方々との対話を行っている、そのことについては、先ほど議員が御指摘のとおりでございます。平成26年度の各総合支所における対話は、各総合支所においてそれぞれ8回開催いたしましたが、大迫総合支所においては延べ70人、石鳥谷総合支所においては延べ59人、東和総合支所においては延べ50人の参加をいただいたところであります。  2点目の、対話によっての市の施策につながる成果があったかとのお尋ねでありますが、各総合支所での対話においては、地域の方々からたくさんの御提言をいただいたところでありまして、市の施策を進める上での参考とさせていただいております。  幾つか例を申し上げますと、消防団員の確保が非常に大変だというお話や、新たな消防団員を確保するためには魅力ある消防団づくりが必要であり、団員の優遇等が喫緊の課題であるとの御提言がありましたので、早速内容を検討し、花巻市消防団応援事業を立ち上げたところであります。この事業は、宮沢賢治記念館など16カ所の市の公共施設の入館において、消防団員は入館料を免除するとともに、団員の同伴者については入館料を2分の1減免するものであり、本年10月1日から運用しているところであります。さらには、民間の飲食店での優遇、それも考えたいということで、過日の臨時会において、その予算について御審議いただいたところでございます。  また、人口減少問題に対する課題解決等の一つに結婚活動の支援がありますが、いわゆる婚活支援を行っている団体に対して、その活動支援によって結婚に至った場合には、市から何らかの支援があればいいのではないかという御提言がありましたので、結婚活動支援団体育成事業を創設し補助金を交付することとして、本年3月12日から実施しております。その活動支援によって結婚が成立し、市内に居住することとなった場合には、婚姻1組につき3万円の補助金を交付することとしております。  また、東和コミュニティセンターについて、耐震性を心配しているなどの御意見をいただいたことから、過日、議員説明会でも申し上げたところでございますが、東和コミュニティセンターの今後のあり方について地域の皆様と懇談を重ね、建物の耐震診断についても委託調査を実施中でございます。今後、この耐震診断が終わった後の対応については検討していく必要があると、そのように考えております。  また、各地域の第三セクター、それぞれの会社の経営状況についても、この市民との対話の時間をかりまして、いろいろ貴重な情報を得ているところでございます。  さらには、それぞれの地域において市が把握できていない問題につきまして、対話の中で市民の皆様から情報提供をいただきその都度対応してまいりましたほか、市民に対する市の施策の広報が不十分だという御指摘がありましたことから、先ほども申し上げました市の広報紙において市の施策をもう少し丁寧に広報する、あるいはホームページ、あるいはえふえむ花巻を通じて周知広報に努めるとともに、SNS、フェイスブックなどによる、特にそれらを利用する若い層、多いわけでございますけれども、その方々に対する周知も行うよう取り組んでいるところでございます。  市民の皆様との対話を行うことは、市の施策を進める上で貴重な御提言や御意見をいただける場でありますことから、地域の活性化や文化、歴史に対するそれぞれの地域の皆様方の思いを身近に感じられる場でありますことから、貴重な機会であると認識し、今後とも取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 再質問を行います。  まず、TPPについてでありますが、具体的な質問に入る前に、申し上げておかなければならないことを申し上げさせていただきます。先ほども申し上げましたが、TPPは決着したものではありません。あくまでも大筋合意で、これからどうしていくというのが各国で問われていると。貿易額が85%を占める国が1国でも欠ければだめと。つまり、アメリカか日本どちらかが協定妥結に至らないということになれば、これは全て御破算になると認識をしております。  特にアメリカでは本当に国民の反対の声が大きくなりました。当初は民主党の女性候補もTPP推進を訴えておられたのです。ところが、がらっと変わった。つまり、選挙の母体となります民主党ですから労働組合、それから、多くの国民が意見を結局このように変えていったということになろうかと思います。  日本では来年の参議院選挙が一つの山場になろうかと思いますが、聞くところによりますと、この協定書案は英文で1,000ページに及ぶのだそうです。1,000ページに及ぶということは和訳だけでも大変な労力と月数がかかる。この1,000ページにも及ぶ協定の内容がいまだわかっていないわけです。報道されているもの、あるいは政府の発表によるものは一部だけですから、これがだんだん明らかになってくると、これはどういうことだと、大変なことだと農業者も大きな声を出してくるのではないかと思います。  それから、ややもすれば農業問題だけがクローズアップされるのですが、このTPP協定というのは30章から成るのだそうです。関税だけではなく、食の安全、医療、保険、雇用、こういう問題もあって、農業者だけではなく全国民の暮らしと地域経済にかかわるということなのです。申し上げてもきたのは、決して農家、農民だけの問題ではないということです。  そして、もう一つ注目しなければならないのは、これも市長の得意分野だと思いますが、日米二国間協議がこれに輪をかけます。これを調べてみたのですが、「日本が進める規制改革に当たり、外国投資家の意見を求め、規制改革会議に託すること」と明記されている。日本の規制改革の問題をアメリカの投資家が要求するというのです。結局、アメリカの生命保険あるいは損保会社が一番狙っているのは農協の準組合員制度、それから信用共済制度、この分離が迫られるということです。今度の農協改革にしても、これは結局アメリカから求められたということが十分わかるわけです。ですから、TPPは決着したものではないと、まだまだ時間がかかるということであります。  ここで、地方の声、なかんずく首長の意見は大変重要になってくるわけです。くどいようで申しわけありませんが、御答弁をお伺いいたしますと、従前とこのTPPに対する考えは変わらないと受けとめました。それで、もう一歩踏み込んで、市長のお立場で、あらゆる団体を通じてでもいいですが、撤回を求めると。直接求めると。協定をしないと、しないでほしいということをはっきりと申し上げていくべきではないかと思いますが、再度お伺いをいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど申し上げましたけれども、国会審議に当たり、この内容について明確に説明してくださいということを申し上げました。これは、先ほど櫻井議員が御指摘した点があるからでございます。英文で1,000ページということでございます。私も、多分英文でそのまま読んだほうが早いので、20時間ぐらいあれば読めると思いますが、正直言いましてそういう時間は見つかりません。  昨日だったでしょうか、ほかの議員の方から、市の職員がTPPの中身について花巻市内の各地で説明会を開くべきという御指摘をいただきました。大変重要な御指摘だと思います。ただ、正直言いまして、市の職員が、例えば英文のものを読んできっちり説明できるか、これは難しいと思います。それから、仮に日本語に訳された場合でも、しっかり分析して説明するだけの力を市の職員に求めることができるかというのは、これもやはり、日常の業務が大変忙しい状態でございますから、難しいのだろうと思うのです。  市にそこの部分について希望されるというのは非常によくわかるのですけれども、市といっても我々含めて人がやっていることなので、そこの部分に対処するということはなかなか困難なものがあると思います。その中で、国からまとまったものが出てきた場合には、その上での対処を考えたいと思っております。  それと、先ほどの日米二国間協議の規定、外国投資家に規制改革について意見を聞いてくれという条項が入っているということについては、私は、今まで新聞記事等の中では気がついていなかったところでございます。ただ、そういう改革協議は、多分大来佐武郎さんが大臣のころから、20年ぐらい前からされているのではないかと思うのです。日本における規制改革については、アメリカのUSTR、アメリカ通商代表部と言ったらいいのでしょうか、そこ等経由していろいろな要望が出ておりまして、それらについては、アメリカのグローバル企業の意向が相当入っているという事実はございます。したがって、その部分とどう違うのかというのは、私は今の段階ではわからない状況でございます。  その中で、先ほども申し上げましたけれども、まずは農業だけではなくいろいろな中身を国が開示するということは非常に重要なことでございまして、英語を日本語に翻訳するという作業、これも人がやることですから、中央官庁の方々がされる点についても時間がかかるということはあるかもしれません。交渉している人たちは英語がわかるでしょうが、必ずしもしっかりした公定訳がない可能性もあるわけでございますので、時間かかるということもあるかもしれません。ただ、そこの部分についてはしっかり開示してもらう必要があると、その上での話になるのだろうと思います。  現時点におきまして、我々は、市長会等を通して意見を申し上げているわけですけれども、まずは中身についてしっかり開示する、それが大事だということを指摘しているのと、特に農業の問題について、米の、先ほどの無関税輸入枠の分の対処についても含めて、農業の問題について、わかる点において意見を申し述べていると、そういう状況でございます。  以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 市民への説明会に関しては、TPPに関して、市が果たして説明しなければならない問題だろうかと思うのです。国でもまだ明らかにされていない部分をさらに市が説明というのは、これは、職員体制ばかりの問題ではなく、不可能だと思うし市がその責務を負うべきではないと私は思っているのです。  これからいろいろなことがあると思いますが、市長の御答弁の中で、国にとっても、国民にとっても、もちろん農家にとっても全然メリットにならないと申し上げてきましたし、申し上げていくということですので、質問の趣旨から言えば、市長就任以前からの市長とほぼ全く変わりないと受けとめております。  それで、農家が一体これをどう見ているかということで、数字になった資料がございます。10月28日の日本農業新聞のモニター調査というものがあります。これは、農業新聞でありますから、農家の意向として調査をしたのだと思いますが、安倍内閣の支持率です。ここにはっきりあらわれています。発足直後、これは6割ありました。高支持率でした。ところが、7月には36%、この日付、10月28日に注目してほしいのですが、いわゆる大筋合意の発表後は18%、安倍内閣の支持率がこうなっています。北海道ではもっと下がっています。北海道と沖縄が大変なのです。沖縄からサトウキビがなくなったら沖縄は成り立たないと、こういうことになっていますので、紹介をして次に移ります。  洪水、水害対策でありますが、私も1日参加して、地域の皆さんと一緒に訓練してみました。一番好評だったのが、先ほど市長がお述べになられました体育館でのシミュレーションでした。国土交通省の方がわざわざ来てくださって、大きなスクリーンに映して、ここの堤防が壊れればこのくらい浸水します、ここの堤防が壊れればこのくらい浸水するのではないのでしょうかということをお話しされたのですが、非常に参加者の関心が高く、では、もうちょっとそれを上に上げてみてくれ、私の家はもっとこっちだと、ここはどうなるのかと、実は我が家がどうなるかということから関心が広がるのです。非常に、参加して私もよかったと思っています。団員の皆さんには本当に御苦労をおかけいたしました。  もう一つ評価できる点は、ハザードマップを配りました。あれが非常に好評です。どこに張っておいたらいいかと、いろいろ苦労されている方もおられるようですが、大変よかったと思っております。  それで、先ほどちょっと意味がわからなかった点があります。来年度、北上川流域の訓練について、4地域ごとに行うということですが、これは統一して行うという意味ではないわけですか。まず、その点をお聞きします。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。
    ◎総合政策部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  来年度の防災訓練の計画でございますが、今年度と同様に、花巻、大迫、石鳥谷、東和の4地域ごとに開催したいという考え方でおります。  北上川流域に面します石鳥谷地域、花巻地域においては、それぞれ北上川流域における洪水を想定した、ことし石鳥谷地域でやったような訓練をやりたいということでございます。それから、東和地域、大迫地域については、洪水を想定するか、あるいは大雨による土砂災害等を想定するかということで、これから具体的にしていきたいということでございます。  なお、石鳥谷地域においては、ことし好地地区、八幡地区の合同の訓練ということでやらせていただきましたが、新堀、八重畑地区からも訓練を行いたいという要望もございますので、これから計画を具体化していきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 私は、一番大きな川である北上川、これに絞ってお聞きしたつもりでございます。そうしますと、花巻地域、具体的には里川口地区ですか、あそこら辺を中心にしたところだと思いますが、ここと石鳥谷と一緒にやっていくということではないわけですか。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 一緒にということではなく、旧石鳥谷町、旧花巻市単位で考えていきたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 単位はいいのですが、同じ日に同じ時間でやれないのかということです。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 同時にやるかどうか、その辺も含めて消防団あるいは自主防災組織等と調整しなければいけないと思っていますが、災害は同時に起こるという想定がありますので、その辺については可能かどうか検討していきたいと思います。ただ、単位が大きくなりますと、準備の方々も多くなりますし、参加する自主防災組織の方々、消防団も広範囲になるということもあります。他の市町村では、総合防災訓練として、同じ日に同じ想定で全市を挙げてやっている例もありますから、将来的にはそういうことも考えなければならないと思いますが、まずは、今、4地域で具体的に災害を想定してやっていくという考え方で、1つずつ進めているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 災害は来てほしくないわけですが、訓練をやったとやらないではいざ本番というときに、全く対応が違ってくるなと見ていて思いました。ただ、負担も大変だというのが正直な話だと思います。そこはそこで十分検討する必要はあろうかとは思いますが、私はそのような思いでおりますのでよろしくお願いをいたします。  それから、堤防の件でありますが、毎回要望しているということで、大変感謝はしております。事業着手時期が平成30年代前半と今言われました。堤防は、右岸はまず完成しました。途中でかさ上げもしました。非常に感謝したわけですが、洪水時には逆に右岸でとまりますから、今度、今までよりも余計左岸に広がっていく心配があるということを何回か言われました。全くめどがつかない話ではないので、これはよかったと思っております。よろしくお願いいたします。  一般住民、自主防災組織も参加したこの訓練は、私、実は正直な話、茨城あるいは宮城の大洪水、鬼怒川決壊があったので、これを受けてなのかと思ったのですが、地域の方々から聞きますと、もう6月から準備していたと言うので、私、知らなくて申しわけございませんでした。  お聞きしたい点は、住民からこういう防災訓練をしたいと出たのか、それとも行政からこれをやろうと言い出したのか、この発案といいますか、経緯といいますか、その辺についてお聞かせください。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 今回の防災訓練は各地区に行政から働きかけを行ったものでございます。石鳥谷地域におきましては、4月に1回目の各自主防災組織の代表の方々を集めての打ち合わせからスタートいたしまして、10月の実際の訓練まで、会合としては4回、消防団の方、自主防災組織の方、婦人消防協力隊の方などに打ち合わせに参加していただき、訓練計画を構築して進めてまいったところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 櫻井肇君。 ◆17番(櫻井肇君) 最後に、市長との懇談会でありますが、午前中に上田市政の2年間をどう総括するかというお話もございました。それで、私も私なりに、この2年間、一体どうであったのかということを考えております。その中で出てきた結論の一つとしては、住民との対話を進めるという姿勢、これは評価されるべきと思っております。議員説明会も、平成26年12回、平成27年18回とかなりの数を開催し、意見を聞く機会を設けるという、これがやはり大事であると私も思っております。  ただ、今お聞きして、消防団員の確保のための16カ所の公共施設の入館免除などですが、どれだけの実効力があるかはこれからだと思いますが、いいことであると思って見ておりましたが、これがきっかけだとは全く思いませんでした。それだけでもやってきたかいがあると思います。  私もいつか行ってみたいと思っているのですが、しかし私どもにはこのように議論する公の場がありますから、わざわざ行って市長とお話ししたいという市民の時間を取るわけにはいきません。行政説明会などにもそういう態度で臨み、できるだけ参加しております。櫻井君はなぜ来ないのか、などと思わないように、ひとつお願いをいたします。  最後になりますが、この懇談会は多岐にわたりますから全部市長が処理できる内容ではないと思います。どういう方が同席して、その後、施策に結びつける手だてをとっているのでしょうか。この機会にお聞きしたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 各総合支所を会場として行っております市民の皆様と市長との対話につきましては、市長のほか、総合支所長がその場に同席をするという形で進めさせていただいております。  提案していただく意見等はさまざまな分野にかかわりますので、それぞれ全て聞き取った上で、市長が、あるいは総合支所長がお答えできる部分についてはお答えすると。それから、持ち帰って検討する部分につきましては、検討するという姿勢で臨んでおります。  なお、いただいた御提言あるいは御意見については全て記録をして、そして、それぞれ所管の部あるいは総合支所におろして状況を確認したり、今後の対応策を練るということで対応させていただいている状況でございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で櫻井肇君の質問を終わります。  ここで午後2時25分まで休憩いたします。      午後2時11分 休憩      午後2時25分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手) ◆18番(照井明子君) 18番、日本共産党の照井明子でございます。  通告に従いまして順次質問をしてまいります。御答弁をよろしくお願いをいたします。  3件の質問をいたします。  まず、1件目でございます。緊急雇用創出事業に係る会計検査院の指摘による補助金返還についてでございます。  東日本大震災の復興を目指す国の緊急雇用創出基金事業を受託したDIOジャパンが、賃金不払い、労働者への雇いどめを行い破産した問題で、厚生労働省は11月6日、最終報告を発表し、DIOジャパン関連子会社による不適正支出が総額4億554万円に上ることを明らかにしました。  また、最終報告では、不適正支出等は本来は関連子会社またはDIOジャパンから返還させるべきものであるが、破産等により残余財産がなく返還が見込まれない状況にあることから基金事業を実施したのは市町であるとし、実施市である花巻市に対し、468万4,466円の不適正支出額を早期に基金に返還するよう求めております。  質問の1点目は、このような返還請求に対し、市の責任をどのように捉えているかお伺いをいたします。  質問の2点目は、国・県の責任についてでございます。  本事業は、基金事業として厚生労働省が臨時特例交付金を県に交付し、県が基金を造成、県の要綱により市町が実施主体となって基金が給付される仕組みでした。関係する自治体は全国11県に及び、県内では6市町が対象となっております。なぜDIOジャパン関連子会社が全国展開することになったのか、実施県としての責任はないのかなど疑問に思うと同時に、返還の責任を実施市のみに転嫁するものではないと感じております。国・県も責任を問われるべきと思いますが、その認識をお伺いをいたします。  3点目は、労働者の未払い賃金についてございます。  昨年9月定例会では、未払い賃金は国の未払賃金立替払制度の適用がされると御答弁をいただきました。しかし、本制度の補償は、未払い賃金の8割となっております。未払いになっている労働者の賃金等救済策は国の責任で対応すべきと、求めるべきと思いますが、御所見をお伺いをいたします。  4点目は、今回の指摘を受けて、補助金等の不適正支出の再発防止の考えをお伺いをいたします。  2件目は、国民健康保険税についてでございます。  本年5月、国は、2018年度から国保の都道府県化を進める法改正を行いました。さまざまな不安や矛盾が明らかになる中、全国では国保改善に向けた取り組みが展開されております。  今、国保加入者の4割が年金生活者、3割が非正規労働者と言われておりますが、加入者の貧困化と高過ぎる国保税こそ国保制度の矛盾であることが自治体関係者の共通した認識となり、国庫負担の抜本的増額の声が、全国知事会など地方団体の一致した要求として上げられ、世論に押された政府は、毎年3,400億円の公費投入を行う方針を明らかにいたしました。  質問の1点目は、今年度から、国は保険者の財政基盤強化のため、低所得者対策強化として保険者支援制度の拡充を行っております。保険税の軽減世帯数に応じて財政支援を行うこの拡充により、前年度と比較してどの程度の増額となるかお伺いをいたします。  2点目は、国保税引き下げについてでございます。  この間、当市は国保税引き下げに御努力されてきたことは評価をいたします。平成26年度収支状況では、国保全体の単年度収支差引額が2億472万4,000円ほどの黒字、平成26年度末財政調整基金保有額は10億2,891万9,571円となっております。  一方、国保滞納世帯割合は10%を超えており、依然として負担能力を超えた国保税の実態があります。財政調整基金等の活用により、国民健康保険税を引き下げる考えはないかお伺いをいたします。  3件目は、地域医療の充実についてでございます。  1点目は、レスパイト入院についてでございます。  レスパイトとは、一時休止、休息、息抜きを意味し、レスパイト入院とは、一般的なショートステイとは異なり、常時医療管理が必要で在宅で療養されている方が、介護者の事情、例えば近親者の冠婚葬祭、介護者の病気、出産、旅行など家族の事情で介護が困難になった場合や、介護者が日々の介護に疲れを感じ、介護力の限界を超え介護不能となることを予防する場合など、在宅での介助が一時的に困難になった場合に短期入所できる仕組みでございます。  医療行為を必要とする在宅介護者にとって今後求められる機能と捉え、市内医療機関での取り組み状況をお伺いをいたします。あわせて、レスパイト入院病床整備の充実についての御所見をお伺いをいたします。  2点目は、県立大迫地域診療センターについてでございます。  平成21年度から、入院ベッド19床が休止状況でありますが、復活の見通しについてお伺いをいたします。  3点目は、岩手医科大学附属花巻温泉病院についてお伺いいたします。  当市地域医療ビジョンには、「花巻温泉病院は、回復期の病院として対応いただいており、膝、股関節、小児整形外科などの特殊な疾患にも対応できる医療技術を有するほか、二次救急病院として病院群輪番制に参加し、急性期の患者を受け入れている病院であり、数値だけでははかれない側面を有している」と、当市にとりましては重要な医療機関であると位置づけられております。しかしながら、岩手医科大学の矢巾町への移転に伴って、どうなるのかという市民からは不安の声が出ております。花巻温泉病院の今後の見通しについてお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いをいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えします。  1件目のDIOジャパン関連子会社における不適正支出問題についての1点目、市の責任をどのように捉えているかとのお尋ねでありますが、株式会社花巻コールセンターとの業務委託契約に基づく緊急雇用創出事業の実施に当たりまして、適時岩手県の指導をいただきながら適正な遂行に努めてまいったところでありますが、結果として、会計検査院からリース取引に関連するものもございますが、3点の不当事項による総額468万4,466円の不適正支出が指摘されましたことは、本事業の委託者としての管理、対象経費の精査及び完了検査等に不備があったことは否めず、市としての責任を痛感いたしております。  2点目の国・県の責任についてのお尋ねでありますが、岩手県につきましては、株式会社DIOジャパンの誘致に先導的、中心的な役割を担いましたほか、本市を含む県内7市町において実施された同社子会社による緊急雇用創出事業に際しましても、対象経費の考え方や検査の仕方など、具体的な指示を含め、その実施に深くかかわっており、県においても一定の責任があるのではないかとの認識を関係市町共通の考え方として持っております。  また、今回、厚生労働省の最終報告におきましては、DIOジャパン関連子会社による緊急雇用創出事業が行われた11県19市町のほとんどで不適正支出が指摘されておりますことや、会計検査院の報告においても、国・県の指導監督が十分でなかったと指摘がなされておりますことは、国・県におきましてもしっかり認識していただきたい、そのように考えております。  次に、3点目の未払いになっている労働者の賃金等について、救済策は国の責任で対応すべきとのお尋ねでありますが、議員御案内のとおり、株式会社花巻コールセンターにおきましては、緊急雇用創出事業の委託期間中における給与の未払い、遅配等のトラブルは発生しておりません。しかしながら、委託事業終了から9カ月が経過した平成26年4月から6月までの3カ月分について給与の未払いが生じたところであり、同年8月26日に国による未払い賃金の一部立てかえが決定された、そのように理解しております。  現在、DIOジャパン及び関連子会社の経営者及び関連子会社を含めて、DIOジャパンの破産手続は完了しており、国による立てかえ分を除いた2割部分の未払い賃金につきましては、今後支払われることは残念ながら実質的に不可能と理解しております。このことについて、対応を国の責任で行うべきとの指摘につきましては、被害者の救済という観点からはそのようなことが望ましいことは理解するところでございますが、国が法令等に基づき検討していく課題と考えております。  次に、4点目の、補助金等の不適正支出再発防止策につきましてのお尋ねでありますが、補助金等につきましては、公益上必要と認められるものに対して交付するものであり、補助の目的や事業の内容、補助対象経費が明確なものであるか確認を行い、交付する必要があります。このことから、補助金等の支出に当たりましては、不適切な交付とならないよう、補助金申請時における事業内容等の審査を確実に行う必要があります。その中で、市の職員も持てる力をフルに発揮して、そのような審査を行っているものと考えているところでございます。  ただ、例えば、DIOジャパンの事業に関して言うと、先ほど申し上げましたように、リース取引にかかわる不適切支出を国からも指摘されているところでございますが、市の職員は、リース取引については余り知見がないということもあると思うのです。そのような意味で、市の職員が全てわかるわけではないということが残念ながらあると、そのように思っております。その中で、補助金交付事務の執行に当たり疑義が生じた場合は、国や県等関係機関に協議、確認を行い、これは本件についてもやっておりますが、さらに必要に応じ、顧問弁護士等の意見も伺いながら進めていく必要があると考えております。  さらに、補助金請求時においても、補助金支出に問題がないか補助対象経費の最終確認を行うとともに、それぞれの担当部署が責任を持って事務を進めるよう、財務事務研修会や新年度予算要求説明会等の機会を捉えて研修を実施するなど、補助金交付事務の適切な執行に努めてまいりたいと、そのように考えております。  2件目の国民健康保険税についての1点目、国が行う保険者支援制度の拡充につきましてのお尋ねにお答えいたします。  当該制度は、低所得者対策として、国民健康保険税の軽減対象者数に応じて各保険者へ財政支援しているものでございますが、本年5月の国民健康保険制度の改革により、平成27年度以降、毎年約1,700億円の拡充を実施することで国民健康保険の抜本的な財政基盤の強化を図ろうとするものであり、当市におきましては、この拡充措置により前年度に比較し約8,700万円の増額となっております。  2点目の、財政調整基金等の活用により国民健康保険税を引き下げる考えはないかとのお尋ねでありますが、昨年度に立てた財政見通しにおいて、財政調整基金を全て活用することにより、都道府県化直前の平成29年度末の財政収支に約3億円の剰余が生ずる見込みであったことから、今年度から約1億円の引き下げを行ったところであります。  本年夏に、平成27年度の課税状況を踏まえて再度財政見通しを立てたところ、被保険者の大幅な所得減少に伴う国保税の減収があったものの、保険者支援制度の拡充による一定の財政効果もあって、平成29年度末で、現在1億円程度の剰余を見込んでいるところであります。  したがって、今後予期しない保険給付費の急激な増加や平成30年度以降の都道府県化への対応等の不確定要素も抱え、場合によっては、一旦引き下げた後に引き上げをお願いせざるを得ない状況も考えられます。しかし、すぐに必要とされない保険料を徴収しない、ただし、足りなくなった場合には速やかに値上げすることをお願いすると、そのような前提が認められるのであれば、さらなる医療費動向の精査などに努め、可能な限りの引き下げに向けて検討してまいりたいと考えております。  3件目の地域医療の充実についての1点目、市内医療機関でのレスパイト入院についてのお尋ねにお答えします。  レスパイトという言葉は私も実は知らなかったのですけれども、休憩の意味を持つということでございまして、自宅療法を受けている患者の家族が、外出や休憩など一時的に介護を続けられない期間をサポートする目的で行われる医療サービスを指します。市内でレスパイト入院に取り組んでいる医療機関として5つの病院があり、年間の利用件数については、平成25年度は延べ47件、平成26年度は延べ50件、平成27年度は11月まで延べ57件の利用状況となっており、年々増加傾向にあります。  また、病院別に見ますと、県立東和病院が最も多く、平成26年度では延べ22件の利用があり、全体の44%を占めており、次いで本舘病院の延べ12件、総合花巻病院の延べ10件と続いており、利用者につきましては、年間に複数回の利用をする方が多いと伺っております。  現在、レスパイト入院に取り組んでいる市内の各病院においては、いずれも専用の病床ではなく一般病床を利用して対応しており、既存の設備でも対応可能とのお話をお聞きしております。総合花巻病院の現在の基本構想案では、お尋ねのレスパイト入院を含む在宅などからの受け入れに対応する地域包括ケア病床を整備することとしており、地域包括ケアシステムの一助になるものと期待しております。  次に、2点目の、県立大迫地域診療センターの入院病床の復活の見通しについてのお尋ねであります。  県立大迫地域診療センターは、平成19年4月に県立大迫病院から県立中央病院附属大迫地域診療センターへと診療所化され、さらに、平成21年4月には無床化が実施されたところでございます。これら病床機能の縮小については、県立病院における深刻な医師不足と勤務環境の悪化による医師離れを防ぐために基幹病院への医師の集約を行い、これによって県立病院の共倒れを防ぎ、岩手全域の医療を確保するための苦渋の選択であったと県医療局からお聞きしております。  平成24年における人口10万人当たりの岩手県の医師数は199.8人と、全国平均の237.8人を大きく下回っていることに加え、沿岸部はさらに医師不足が深刻な状況であることから、県立大迫地域診療センターの病床を復活させることは困難であると県医療局からお聞きしており、無床の診療所として残していくため、今後とも強く要請してまいります。  次に、3点目の、岩手医科大学附属花巻温泉病院の今後の見通しについてのお尋ねでありますが、本院である岩手医科大学附属病院が平成31年に矢巾町に移転する際に、現在の盛岡市内丸にも入院機能を持ったメディカルセンターを残す予定で医療スタッフが分散すること、さらには、花巻温泉病院は施設の老朽化が進んでいるものの、地形の問題もあり、現在地での建てかえも難しいと、そのように理解しております。その中で、市としても岩手医科大学本部に何度も足を運び、情報収集に努めております。  平成26年6月定例会において、花巻厚生病院跡地に病院立地の話はないかとの質問に対して、「花巻温泉病院については、岩手医大病院の矢巾移転に伴う花巻温泉病院の縮小、撤廃も心配される。花巻の地域医療の現状についても大きな課題として捉えている。その中で、地域医療について、旧花巻市の中心市街地に立地が必要ということであれば、花巻厚生病院跡地も病院の候補地となり得る」と答弁し、その後、総合花巻病院に移転の可能性を打診する中で、総合花巻病院の移転の検討が進むにつれ、平成26年9月定例会以降、総合花巻病院の名前を明示し、花巻厚生病院跡地への移転の可能性について、その時点で可能な範囲で市議会に情報開示をしてきたところでございます。  花巻温泉病院については、この場合と異なり、あくまで岩手医大がその医療資源を勘案し、その方向性を決めるところであり、市としては、医師確保も含めて花巻市の地域医療を守っていくには、岩手県における唯一の医学部を有する岩手医大との協力関係を維持、強化していく必要があると考えているところでございますので、総合花巻病院の花巻厚生病院跡地への移転の問題とは異なり、花巻温泉病院のあり方について、状況を都度市議会に開示することは難しいと、そのように存じているところでございます。しかしながら、岩手医大から開示可能な情報をいただいた場合には速やかに開示し、議員の皆様に御説明申し上げていきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) それでは、再質問をいたします。  まず、DIOジャパンの問題についてでございます。  昨年の9月定例会で、補助金の返還もあり得るのではないかという類いの質問をしたところ、「今般の場合は、当時の緊急雇用の枠組みの中でかなり慎重な対応をしてきたという担当者の自負もございますので、従来の補助金返還の一般的な考えの枠組みには入らないのではないかと考えております」と、このように部長答弁がされております。そういった中で返還を求められるという事態に今至っているわけでございます。  リース代の返還については、今回、市に示された返還額以上に、実は過大額が示されておりまして、花巻市の場合は4,000万円ぐらいなのです。その中の一部を返還しなさいという報告でございますけれども、この補助金の目的外使用について、例えば今回の返還項目に挙げられました電子レンジのリース代、あるいは目的外の研修会など、こうしたものは事前にチェックできたのではないかと思います。この点について、市の認識不足だったということになるのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 議員御指摘のありました、直接業務に要しない電子レンジのリース等対象経費として委託料を交付していたことについて、リースは業務に直接かかわる機器に限定されておりましたが、こういった福利厚生に係る機器が、どこからが業務には全く関係ない機器であって、どこからがその業務に直接関連する機器であるかというのが、当時の判断の中ではグレーな部分にあったということです。市として明確に業務には関係ないと判断をしていれば、結果として、今の段階で不適正な支出にカウントはされなかったというのは確かにそのとおりでございます。  人件費の部分につきましても、長期出張していた雇用者がどういった中身の業務をやっておったのかと。研修なのか、それとも研修とは離れた別の業務をやっていたのかについては、最終的に提出いただく研修日誌、あるいは雇用の日報等々で確認せざるを得ないのですが、日報なり日誌なりから、最終的に、これは明らかに研修ではないと断言できる読み方ができたかとなると、これも今の時点では断言はできません。少なくとも市が事業の実施主体であることはそのとおりでございますし、補助対象経費の考え方につきましても、しっかりと認識を持って一つ一つ捉えていれば、不適正な支出の全体額が少なくなった可能性、当然あるわけでございます。先ほど市長が御答弁申し上げましたように、市として事業主体としての責任は当然あるということで、ただいま議員から御指摘いただいたような点についても当然あるものと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) DIOジャパンは先ほども申し上げたように、全国で事業展開をしておりまして、今回、一関市は厚生労働省の指摘の箇所には入ってはおりませんけれども、県内では一関市を含めると7カ所で実施されていますと。私は、大規模な事業展開だったと思っております。  恐らく県や国からの推進みたいなものがあったのではないかと思いますけれども、事業を選定するに当たってその過程はどうだったのですか。
    ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) DIOジャパンの本県への立地展開につきましては、県が企業誘致という考え方の中で主導的な役割を担ったのはそのとおりだと思います。結果として事業展開をした県内の7市町については、緊急雇用の枠組みも活用しながら、企業誘致という観点を踏まえ、県と一緒になって対応してきたといった流れと認識しております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 報告書には全く国・県の責任の所在が触れられていない、この点について私は本当に疑問に思うのです。そして、最終的に市にのみ返還をしなさいという、そうした報告になっているのです。  事業開始当初から、厚生労働省や事業実施をしておりました全国の自治体には数多くの内部告発が寄せられておりました。その対応が実に不十分だったのです。ですから、このような不正が見逃されてきたという状況になってしまったと捉えております。リース期間を1年間にすることなどの事業スキームは、厚生労働省は事前協議で認めていたようでございますし、このような不正の継続や被害の拡大に至ったのは、そもそも厚生労働省がそうした要綱をつくって各県におろし、実施させてきたというところにもあると私は捉えております。  本来ならば、国や県の責任も明らかにした上で実施市に返還を求めるのであれば、それは花巻市民の税金を国に返還することですので、議論の余地があるのだろうとは思うのですけれども、その過程が見えずに、ただ単に実施市のみに責任が求められるということについては、私は異議があります。そういう意味で、市の立場としてはどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 先ほども市長から御答弁申し上げましたとおり、今回、厚生労働省の最終報告の中では、DIOジャパンの関連子会社が実施した緊急雇用事業のほとんどで不適正な支出があったということ、さらには、ただいま議員から御指摘ありましたように、さまざまな内部告発を含め課題というものが出てきていると。ただ、それが全体として共有されるような環境にはなかったというのはそのとおりかと思っております。  今回のリース料の部分につきましては、国でも制度を見直しを行い、会計検査院でも処置済み事項として、本来は適切ではないけれども実質的に補助金返還の対象には入れなかったといった経緯もございます。そういった部分では、国でも制度自体の瑕疵を見直し、改めたと思っております。  今回の場合、緊急雇用創出事業そのものは当市としてもさまざまな形で活用してまいりましたし、制度自体の問題なのか、それとも、DIOジャパンという企業が絡んだことによって問題が生じたものなのか、私どもでは全体的な分析は不可能でございますので、冒頭申しましたように、全国的にほとんどの自治体で不適正な支出が結果として出ているといった事実については、やはり国でもしっかりとその認識を持って分析し、対応していただきたいという考えは持ってございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 花巻市として、返還に市民の税金を使うわけですから、もう少し国・県に対しても強く発言してもいいと思うのです。そういう意味では、全県、実施各市、共通の意識を持っているということですので、ぜひ同じ場で、個別に県と交渉するのではなく、全員がそろったところで交渉すべきだと思います。  県の責任は重大ではないかと思っているのは、2014年10月29日の河北新報の報道によりますと、県では、県議会で、この年の9月定例会の決算特別委員会で、補助金返還義務を市町に負わせずと答弁をしているのです。こうした答弁がありながら、どうして花巻市に義務を負わせるかとも疑問を感じておりますが、この点の認識を伺います。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 県への対応について、市単独ではなくて連携しながら行うべきという部分についてはまさにそのとおりでございまして、関連市町で連絡会をつくりまして、同じ歩調で、同じ対応をしていくということで確認はしてございます。  県においても協議の場は続けるというお話をいただいておりますので、そういった枠組みの中で、市として申し述べることはしっかりと申し述べさせていただきたいと思っております。  あと、県議会の中での県の発言でございますが、当然、我々もそういった発言があったことは承知してございますし、その発言につきましても、県との協議の中でどういった真意なのかお聞きして、そういった発言をしているのではないかというお話もさせていただいております。いずれ、先ほど来申し上げておりますように、県にも一定の責任があるのではないかと、関連市町が共通して持っております考え方については連携しながら県と協議を進める中で、しっかりと対応してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) いずれ、市民の税金にかかわる問題ですので、十分に市民の理解が得られるように説明をしていただきたい。今後とも説明を求めてまいりたいと思います。  次に、国保税についてでございます。  国保税については、先ほどの御答弁では8,700万円ほどの増額になるということでございまして、市長の答弁では、国では1,700億円ほどの積み上げをするということです。その後、全国知事会の方々に頑張っていただきまして、もちろん市長会の方々も頑張ってくださったと思うのですが、国では毎年3,400億円を今後増額するという方針を出したと私は認識していたのですけれども、そこの確認をお願いします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 先ほど御質問にお答えいたしましたとおり、1,700億円ということで、当市への影響額については八千数百万円と市長から御答弁申し上げたところでございます。  そこで、今、議員がお話しのさらなる上積みの部分でございますけれども、これは平成30年度以降ということになってございます。したがって、平成27年度からの分については、全国ベースで1,700億円になります。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) このように、国も動き出したと。ただ、これは抜本的な改善ではないのです。定額の国庫負担を拡充するということではなく、本当に恒久的なものになるのかどうかは不透明な措置なのです。  そこはそことして置いておきますけれども、花巻市の財政状況から見ますと、財政調整基金が今10億円を超えております。それで、国から示されておる、大体、財政調整基金をどのぐらい積めばいいのかという目安のようなものとして、基金の保有額割合がありまして、最近では余り市では活用されていないと思うのですけれども、5%以上は基金を積んでおいたほうがいいという通達が過去にあったようです。現在花巻市で言えば、5%相当額というのは約4億円ぐらいなのです。そうすれば6億円は大体引き下げに活用できるのではないかと思います。そうすると、1万5,000世帯ですので、単純に計算しますと約4万円ほど引き下げられます。  先ほど大変前向きな答弁もらったと思います。一旦引き下げてまた上げるかもしれないけれども、それを市民が了解をしていただければ、引き下げることについては可能な限り検討していきますという、大変前段がある引き下げ答弁でしたが、来年度に向けて、4万円までとは申し上げませんけれども、引き下げる考えはあると捉えてよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 本年度から1億円の引き下げをしておるわけでございますけれども、それも毎年のことになりますので、平成27、28、29年度と、3億円になるわけでございます。したがいまして、市長から冒頭御答弁申し上げましたとおり、平成29年度末時点で計算した結果、財政調整基金を全て使って、と申しますのは、被保険者数がどんどん落ちていく中で、医療費は実は上がっていくという現象がございます。そういうこともあって、それらを全部計算した上で、財政調整基金も全て吐き出した上でということで、1回下げるとその税率でいくわけですから、1年間に1億円下げるということにいたしたものでございます。  そこで、今回、さらに再精査をさせていただいた結果、平成29年度末時点で1億円ぐらいは剰余を見込めるのではないかということでございますので、さらに精査をさせていただいて、可能な限り下げていきたいというものでございます。  なお、上げる場合もあるということを申し上げましたが、いずれ、ぎりぎりの判断をしたいという視点でございますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 引き下げていくと理解をいたします。先ほど数字を示しましたけれども、市民は一体どのぐらい引き下げになるのかという、そういう明るい数字をやはり期待をするわけです。そうすると、大体1人当たり、あるいは1世帯当たりどのぐらい引き下げられる可能性があるのか明らかにしてほしいと思いますが。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) これから検討させていただきますので、今の時点で幾らということは申し上げかねるところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 私は1世帯当たり4万円ぐらいは引き下げられるでしょうという提案をしておりますので、そういったところも含み置きいただきながら検討をしていただきたいと思っております。  それから、低所得者対策として、1,700億円の財源でもって8,700万円上乗せになって、前年度より増額になっているということです。例えば、全国的に多子世帯の減免制度への活用なども行われているわけですけれども、その点について市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 1,700億円でございますけれども、全国平均で見ますと、1人当たり5,000円と言われています。花巻市の場合で計算をしてみますと4,137円とになります。そういう意味では、平均的なところよりも減免になっている世帯の割合が少ないということが言えるのではないかと思っております。  そこで、今、多子世帯の関係もございましたけれども、これについてはさまざまな例があるようでございます。いずれ、今回の1,700億円の財政支援でございますけれども、大きく申し上げますと、一般会計からの法定外の繰り出し等をまずなくしたい、その上で平成30年度からの都道府県化に向けていきたいという願いで出ているものでございます。軽減世帯が多い自治体においては財政運営も大変でございますので、そういう部分に厚く支援をするという制度でございます。そういう意味で、そのまま多子世帯云々ということにはならないと思いますけれども、全国ではさまざまな事例がございますので、これらについては検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 市としては、低所得者対策として、それを活用に充てる方向であると確認をしたいと思います。  それでは、次に、地域医療の充実についてでございます。  レスパイト入院については5医療機関で実施されているということで、大変花巻市は進んでいると認識いたしました。東和病院でも実施されているということでございましたので、東和病院に私も行ってまいりまして、少し状況をお聞きしてまいっているのですけれども、やはりこうした制度があることによって、介護者が一旦休息ができるとか、大変喜ばれているようでございます。実際に入院では1週間から2週間ほど利用できるということでもございましたし、県の地域医療構想、これを見ますと、在宅医療にシフトしていくというような流れもございます。本当にこれが確実に運用されるためには、もっともっとそうした支援体制が十分整わないと難しいのではないかと感じておるところでございます。  今後、移転予定の新しい総合花巻病院にも、包括ケアの病床の中にそうした仕組みを設けるということで、現在も行ってはおりますけれども、もっともっと充実をさせていかなければならない部門であると思います。  そこで、私がなぜこのレスパイト入院について取り上げたのかといいますと、実は、最も今レスパイト入院の体制充実を望んでいる方々は、重い障がいがある在宅者の、また在宅児の家族の方々でございます。県には療育センターがありますけれども、定員が本当にわずかなために、なかなか予約がとれないという状況なのです。一口に医療機関といっても、障がいの内容や子供の場合は小児科がなければならないという課題などもありまして、今後最もレスパイト入院を望む方の体制整備を当市においても考えていかなければならないのではないかという思いで取り上げたところもございます。その点についての、市の現在の到達点についてお尋ねいたしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 県でいよいよ療育センターの建築に着手をしたとの新聞報道がなされております。これにつきましては、今、議員からございましたとおり60床のままと、定員を残念ながらふやさないということでございます。しかしながら中身を見ますと、重症心身障がい児用を20床と、それから一般病床を10床新たに設け、その30床の分を、実は肢体不自由児対応病床を減らすということで、全体的には重い障がいによりシフトした形になっております。  私どもとすれば定員をふやしていただきたいという願いはございますけれども、重症の心身障がい児に対する対策として、医療も兼ね備えた体制整備がなされることについては喜ばしいことと思っております。  県の療育センターでは、今6診療科持っているものをさらに4診療科ふやして、開院に備えていくようでございます。  これだけのセットでやるということになりますと、花巻病院では実質的には難しいと思っております。私どもとすれば、社会福祉協議会が運営しております養育センターもございますので、これらをきちっとした体制にして、それから定員もふやしながら、今、大変厳しい状況で子供たちが過ごしておりますので、何とか明るい、広い空間で過ごすことができるように、今、来年度の事業として国の予算をとることについて努力をしている状況でございます。まずはそういう、障がいの軽いお子さんたちの分の対応になろうかと思いますけれども、そちらに重点を置いていきたいと思っているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) これは花巻市だけの課題としては大変重いと思っております。県中央にしかそういった病院がありません。県南にも1カ所ぐらいそういったセンターを設けていただけるように、県とも連携し、あるいは県南地域の自治体とも一緒になって取り組んでいただきたい問題なのです。在宅医療と言ったときに、最も必要としている方々が取り残されているという現状もあります。これから恐らく県と、先ごろ出されました地域医療構想について協議の場を持つと言っておりますので、そうした中でもぜひ発言をしていただきたいと思っているところでございます。  それでは、大迫地域診療センターに入りたいと思います。  今年度春に、県内にあります団体、いのちのプロジェクトチームが、無床化した県立病院6地域にアンケートを実施しております。大迫住民の方々にも御協力をいただき、また、大迫総合支所に用紙を置いていただくなど御協力をいただきましたという報告を受けております。そして、結果の報告書が出されました。花巻市にも届けられているとお聞きをいたしました。  この中身を見ますと、県立病院の無床化で困ったこととして「近くに入院する病院がない」これが大迫住民の方々7割という高い数字で答えられておりますし、「夜間や休日が不安」と答えている方、63%の方がそうした回答をしており、これは6地域の中で突出をした回答でございます。さらに深刻なのが、夜間や休日、ぐあいが悪くなったり発熱などの対応はどうしていますかの設問に、「我慢をする」「市販薬で様子を見る」こう答えている方が25%もおるわけです。これも6地域の中で最も高い回答となっております。自由欄には約半数の方が書き込みをしておりまして、中には「ふるさとで死ねない」「入院できない不安があるので、病院のあるまちに移住したい」ということも書かれておりました。  この住民の声、実態をどのように捉えておるでしょうか。御所見をお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 平成21年から無床化となりまして、この大迫地域診療センターは中央病院の附属として現在やられておられます。これについては、私どもも復活できるのであれば、ぜひ入院病床についても復活をさせたいと思うわけですけれども、実体論として考えますと、県にお願いをしても難しいということでございまして、むしろ、今の状態できちっと残していくこと、そのために最大限の努力をしなければいけないと思っております。 ○議長(小原雅道君) 照井明子さん。 ◆18番(照井明子君) 恐らく医師の確保だと思いますけれども、県の資料によりますと、現在、平成20年度から平成27年まで351人に医師奨学金制度の貸し付けが行われております。そのうち、研修に入って2年目の方が32名おられます。それから、研修1年目の方が33名おられます。それから、6年生の方が48名、5年生の方が48名と次々と医師の養成がなされてくる予定であります。ということは、必ずしもこの無床化中止の可能性がないということではないと思います。  これは、総合花巻病院への医師派遣とはまた違う問題です。確実性があるのです。県の事業なのですから。ですから、自治体で弱腰にならないで、先ほど申し上げました住民の方々の声をしっかりと県に届けて、そして一刻も早く休止されているこの病床を復活させる、そういう立場に立つべきではないでしょうか。決意をお尋ねして終わります。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 決して弱腰ではございません。沿岸が大変厳しいという状況の中で、しかも、研修を終わられてすぐ派遣になっても、なかなかまだ若いお医者さんということもございます。私どもとすればお願いをしていくわけでございますけれども、実態とすれば、それについてはなかなか到達できない道だろうと申し上げているものでございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時27分 散会...