運営者 Bitlet 姉妹サービス
花巻市議会 > 2015-12-07 >
花巻市議会 会議録 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月07日−02号

ツイート シェア
  1. 花巻市議会 2015-12-07
    花巻市議会 会議録 平成27年 12月 定例会(第4回)-12月07日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号 平成27年 12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号 平成27年 12月 定例会(第4回) 平成27年12月7日(月) 議事日程第2号 平成27年12月7日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 鎌田幸也君   (2) 本舘憲一君   (3) 阿部一男君   (4) 平賀 守君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 鎌田幸也君   (2) 本舘憲一君   (3) 阿部一男君   (4) 平賀 守君 出席議員(25名)    1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君    3番  照井省三君      4番  松田 昇君
       5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君    7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君    9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君   11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君   13番  小原雅道君     14番  大原 健君   15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君   17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君   19番  阿部一男君     20番  近村晴男君   21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君   23番  藤原晶幸君     24番  平賀 守君   25番  中村初彦君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長         上田東一君   副市長      亀澤 健君  副市長        高橋穣児君   教育委員会委員長 照井善耕君  教育長        佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長    伊藤繁弘君   監査委員     戸來喜美雄君  総合政策部長     八重樫和彦君  財務部長     佐々木俊幸君  農林部長       久保田泰輝君  商工観光部長   高木 伸君  市民生活部長     熊谷嘉哉君   建設部長     藤原忠雅君  健康福祉部長     佐々木 忍君  生涯学習部長   細川 祥君  消防本部消防長    石崎信彦君   大迫総合支所長  藤原宏康君  石鳥谷総合支所長   藤原美宏君   東和総合支所長  佐々木力弥君  教育委員会教育部長  市村 律君   総務課長兼マイナンバー対策室長                              布臺一郎君  財政課長       松田英基君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長       久保田廣美   事務局次長    清水辰哉  主任主査兼総務係長  瀬川幾子    主任主査兼議事調査係長                              伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。  持ち時間は答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。  議長に発言通告が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日最初の質問者、鎌田幸也君。(拍手)      (鎌田幸也君登壇) ◆22番(鎌田幸也君) 22番、市民クラブの鎌田幸也でございます。  今定例会の一般質問、トップバッターということですので、よろしくお願いをいたします。  それでは、通告に従いまして、順次質問をいたします。御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、農業振興についてお尋ねをいたします。  農業は花巻市の基幹産業であるという考えは、我々農業者ばかりでなく、上田市長もたびたび施政方針演述や議会の場でも述べられておりますし、多くの市民も同じ考えだろうと思っております。その農業に大きな影響、これは悪い意味ですけれども、大きな影響を及ぼすと思われるTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が10月5日、交渉参加12カ国で大筋合意したとのニュースが入りました。  TPPについては、岩手県議会を初め全国の数多くの地方議会が反対の立場からの意見書を国に提出しており、我々花巻市議会も一昨年3月定例会にはTPP交渉参加を行わないよう強く求める意見書を、9月定例会ではTPP交渉からの即時撤退を求める意見書を、昨年の9月議会でもTPP交渉に関する国会決議の遵守を強く求める意見書を提出いたしております。しかしながら、政府はこれらを一顧だにすることなく大筋合意をしてしまいました。私は大きな憤りを感じ得ません。  今回の合意内容を見ますと、農産物2,328品目のうち1,885品目(約8割)で関税が撤廃されます。いわゆる重要5品目、米、麦、牛肉、豚肉などですけれども、これを見ても、米は、関税は維持されますけれども、新たに7万8,400トンの特別輸入枠ができることになります。麦は、現在の関税が発効9年目までに45%削減されるほか、特別輸入枠として小麦で25万3,000トン、大麦で6万5,000トンの輸入が課されます。牛肉は、現行38.5%の関税が発効16年目に9%まで削減されます。豚肉は、低価格帯の肉では1キロ482円の従量税が10年目に1キロ50円に削減、高価格帯の肉に対する4.3%の従価税が10年目に撤廃されます。農林水産省の分析でも、米、麦を初め価格の低下が懸念されておりますが、花巻市内の農業に及ぼす影響をどう捉えているのか、お示しを願います。  次に、昨年度から導入された農地中間管理事業についてお尋ねをいたします。  この事業は、農地の集積、集約化を進めて経営の効率化を図るとともに、耕作放棄地の解消を目的とした事業と理解しております。平成26年度に、市内では約600ヘクタールの農地が機構から貸し付けられたと承知いたしておりますが、今年度はどれくらいの面積が機構に貸し付けられ、また、機構から農業生産法人や認定農業者などの担い手に貸し付けられたのでしょうか、お伺いをいたします。地域に交付された地域集積協力金と個々の農家に交付された耕作者集積協力金についてもお示しをいただきたいと思います。さらに、来年度の見通しについても伺います。  3点目は、作付が拡大している飼料用米についてお尋ねをいたします。  飼料用米は今年度全国で7万9,000ヘクタール作付されており、昨年より4万5,000ヘクタール増加しております。岩手県内でも、今年度4,150ヘクタールと昨年の2倍以上の作付がなされております。増加の要因として、10アール当たり最大10万5,000円の交付金や昨年の米価の大幅な下落が考えられます。市内での作付面積はどれくらいでしょうか。また、来年以降の見通しについてもお伺いをいたします。  4点目は、農業委員の定数についてお尋ねをいたします。  8月に成立した改正農業委員会法では、農業委員の選出方法が大きく変わり、公選制から市町村長が議会の同意を得て任命する制度となりました。委員の過半数は原則として認定農業者とし、議会や団体推薦の選出は廃止されることになります。また、委員の定数についても、新たに新設された農地利用最適化推進委員を設置しない場合はこれまでとほぼ同じ定数上限ですが、設置の場合は半減となります。次回からの農業委員の選任方法及び定数についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。  大きな2項目目は、10月5日に施行され、来年1月から運用が始まる社会保障と税の共通番号、いわゆるマイナンバー制度についてお尋ねをいたします。  マイナンバー制度は、日本に住民票のある全ての人に12桁の番号を割り当て、国や地方自治体ごとにばらばらに管理していた個人情報を番号で結び、社会保障給付や税の徴収を公平にするとともに、行政サービスの効率化が図られることが期待されておりますが、制度への周知不足や個人情報の流出などが懸念されております。また、10月下旬、たしか23日から配達が始まったと記憶しておりますけれども、通知カードの誤配や、11月中には終了するとしていた各世帯への配達が12月にずれ込むことが確実視されるなど、スタート前につまずいた状況にあるように思われます。  そこで、お尋ねをいたしますが、市内の通知カードの配達状況はどうなっているのでしょうか。全世帯に一度は配達されたのでしょうか、お伺いをいたします。  次に、市では、このマイナンバー制度についての説明会を11月9日から19日の間に4地域で5回開催いたしておりますが、その状況、参加人数や質問内容などはどのようなものであったのかをお示しください。また、今月には企業や法人への説明会を開催するといたしておりますが、企業や法人は正職員からパート、アルバイトまで全ての従業員とその扶養家族のマイナンバーの管理が必要となり、大きな負担が懸念されます。この企業、法人への説明会について、その内容、回数についてもお伺いをいたします。  3点目は、1月から希望者に個人番号カードが市役所の窓口で交付されることとなります。総務省では、1月から3月までに約1,000万枚の配布を想定しているということですが、単純に花巻市の人口に当てはめますと、約1万枚の窓口での交付が予想されます。窓口交付の準備はできているのでしょうか、お尋ねをいたします。  以上、2項目について、登壇しての質問を終わります。答弁をよろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 鎌田幸也議員の御質問にお答えします。  1件目の農業振興についての1点目、10月5日に大筋合意されたTPP協定交渉が市内の農業に及ぼす影響をどう捉えているかとのお尋ねでありますが、今回のTPP交渉の大筋合意により、重要5品目につきましては、議員御指摘のとおり、米の輸入枠が拡大されたほか、牛肉、豚肉につきましては、段階的ながら大幅に関税が引き下げられることとなったところであります。また、これら以外の品目でも、先ほど御指摘のように小麦など軒並み将来的な関税率の引き下げや撤廃が示されておりますことから、本市を初め全国の農林水産業に大きな影響を及ぼすものと懸念いたしております。  市内の農業への影響試算につきましては、政府のTPP影響試算の公表、これは私どもも政府に対しても働きかけているところでございますが、当初予定されておりました12月上旬から下旬にずれ込む見通しと報道されており、現段階では算出困難な状況でありますが、引き続きさまざまな方面からの情報収集に努めるとともに、本市への影響の分析を進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の農地中間管理機構を介した農地の貸借の現状と来年度の見通しにつきましてのお尋ねでありますが、農地の貸借につきましては、集落営農組織が法人化した地域等を中心に花巻市においては進んでいるという状況でございます。これにつきましては、関係者各位の御努力に大変感謝しているところでございます。  ことしまでの実績見込みでありますが、12月末までに農地中間管理機構が利用権設定により借り入れる農地面積は約2,910ヘクタールとなっており、このうち約2,900ヘクタールが個人農業者、残り約10ヘクタールについては農地の集約化のために法人が機構に貸し付ける面積となっております。機構が借り入れる農地につきましては、平成28年3月末までに受け手に対して機構から利用権設定される見込みであり、約2,260ヘクタールについては法人に、約650ヘクタールについては個人の農業者に貸し付ける予定となっております。これは当初の見込みを上回る状況でありまして、10月末現在における県全体の実績の約4割を花巻市が占めております。  また、今年度の機構集積協力金でありますが、地域集積協力金につきましては、対象面積が約1,700ヘクタールであり、40地域に約4億5,000万円、経営転換協力金につきましては、対象面積が約730ヘクタールで、個人の690経営体に約3億6,000万円、耕作者集積協力金につきましては、対象面積が約590ヘクタールで、法人が約40ヘクタール、個人が約550ヘクタールとなっており、5法人と個人の400経営体に約1億1,800万円と見込んでおります。  なお、本市における農地中間管理事業はこのように好調に推移しておりますことから、本定例会におきまして御審議いただく一般会計補正予算に事業経費の増額分として約4億8,453万8,000円を計上し、当初予算と合わせて今年度の事業経費を約9億3,572万9,000円と見込んでおります。  来年度の見通しにつきましては、平成28年以降に法人化する集落営農組織の増加や、今年度農地中間管理機構を活用された地域においてさらに集積が進むものと見込まれ、約1,200ヘクタールの農地集積を見込んでいるところでございます。  次に、3点目の市内の飼料用米の作付面積及び今後の見通しにつきましてのお尋ねでありますが、市内の飼料用米の作付面積は、平成26年度が約357ヘクタール、平成27年度が約540ヘクタールの見込みとなっており、約1.5倍に増加しております。  今後の見通しにつきましては、主食用米から飼料用米への作付転換は、米価に影響を与える米の需給環境の改善に貢献するものと考えますことから、国の飼料用米に係る水田活用の直接支払交付金が今後も継続されることが前提の上で、飼料用米への作付転換を推進してまいりたいと考えております。  一方、本市は、主食用米の産地として主食用米の安定生産、安定供給に取り組む責任があることから、今後、飼料用米の作付転換を推進するに当たっては、主食用米や加工用米、備蓄米とのバランスに考慮しながら取り組む必要があるものと考えております。  次に、2件目の社会保障・税番号、いわゆるマイナンバー制度についての1点目、通知カードの市内世帯への配達状況につきましてのお尋ねでありますが、市内の郵便局を主管する花巻郵便局からお聞きしたところ、各郵便局においては、地方公共団体情報システム機構から配送された通知カード及び個人番号カード交付申請書を11月2日から順次配達を開始したところであると伺っております。不在世帯につきましては、11月24日から再配達を実施し、郵便局での不在連絡通知による保管期間が12月6日まででありますことから、保管期間内に連絡のなかった世帯分を市へ戻すための整理をしていると、そのような状況であると理解しております。  なお、市内全体の通知総数3万6,779通のうち、12月1日時点では約96%に当たる3万5,125通が配達済みとのことです。  2点目の説明会の状況についてのお尋ねでありますが、市民向けの説明会を11月9日から19日にかけまして、市内4地域ごとに開催いたしました。11月9日の東和会場は、総合支所で43人、11日の大迫会場は、大迫交流活性化センターで51人、12日の花巻会場は、まなび学園で昼の部90人、夜の部16人、19日の石鳥谷会場は、石鳥谷生涯学習会館で42人、合計242人の方に参加いただいております。  説明会では、マイナンバー制度の概要と各世帯に郵送されている通知カードについての説明、さらに個人番号カードの申請、受領方法とその活用方法について説明いたしました。説明会で参加者から受けた質問としては、個人番号カードに関する内容がほとんどで、個人番号カードはつくらなければならないかどうか、そして申請する場合の方法はどうか、カードをなくした場合にはどうすればよいかなど、カードの取り扱いに関するものでありました。  なお、個人番号カードの交付申請の必要の有無につきましては、出前講座や電話でのお問い合わせでも多くの質問を受けておりますが、交付申請は義務ではなく、カードの取得を希望する方が申請していただくものである旨を説明しております。  また、事業者への説明会につきましては、12月3日になはんプラザで開催し、経済産業省の職員を講師として迎え、100人ほどの参加をいただきました。説明会では、各事業所において、従業員からマイナンバーを確認して保管管理することについて、その実務の内容などについて説明したところであります。  また、12月9日には、花巻商工会議所主催の事業所向け説明会が予定されておりますが、税務署、公共職業安定所の職員を講師として、より実務的な説明会を行うと伺っております。市からもマイナンバー制度の概要について説明を行う予定でありますが、150人ほどの参加を見込んでいるとのことであります。  事業者への説明は十分かとのお尋ねでありますが、これらの説明会をもって事業者に対する説明が十分であるとは認識しておりませんが、今後、制度運用の中で、所得税関係であれば税務署、雇用保険など労働分野であれば公共職業安定所からといったように、各担当省庁からも具体的な実務について周知していくと、そのように伺っております。  また、本市におきましても、引き続き市のホームページ等から必要な情報を提供するほか、市・県民税の関係で給与支払い報告書の提出や特別徴収の手続など、市が事業者への説明主体となる事務もありますことから、そうした機会にも、関係団体と連携をとりながら事業者への周知を図ってまいります。  3点目のマイナンバーカードの窓口交付への対応についてのお尋ねでありますが、個人番号カード、いわゆるマイナンバーカードの交付につきましては、1月からの交付を予定しております。個人番号カードは、住所地に応じて本庁、各総合支所において交付することになります。個人番号カードの申請枚数がどの程度になるのか、その予測は難しいものがございますが、住民基本台帳カードの交付事例等から推測すると、制度の開始直後に多くの申請があるものと予想され、1月から3月の間に5,500枚の交付を目標にしているところであります。  この交付に際しては、必要な端末機器については1月から使用できるように12月中に準備をするほか、交付体制については、現在の人員での対応が難しいことから、臨時職員を増員して対応することとしております。  本庁及び総合支所においては、専用の交付窓口を設けることにしておりますが、交付枚数が多いと見込まれる本庁につきましては、現在の窓口数では交付対応が難しいことから、臨時の交付窓口を設置するとともに、1月から2月の間は土日も交付対応することとしております。  なお、個人番号カードの交付申請に基づき、地方公共団体情報システム機構が作成した個人番号カードが、1月初旬以降から市に順次送付されることになっており、市では、その券面記載事項等を確認した上で、個人番号カードの交付案内通知を1月中旬ごろから申請者の方々に発送する予定としております。  そのほかにつきましては、農業委員会会長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 伊藤農業委員会会長。      (農業委員会会長登壇) ◎農業委員会会長(伊藤繁弘君) 農業振興についての4点目、農業委員会法に関する法律の改正に伴う農業委員の選任方法及び定数をどのように考えているかとのお尋ねにお答えいたします。  ことし9月4日に公布されました平成28年4月1日施行の改正農業委員会法では、花巻市農業委員会の場合、経過措置により次期改選までは改正前の法律が適用され、改選期は平成30年8月となります。  改正法が適用となるまで、次期農業委員の選任につきましては、議員のお話のとおり、市長が議会の同意を得て任命することとなり、定数は、花巻市の場合は上限が24名となっております。  次期農業委員の選任方法及び定数につきましては、花巻市で改正法が適用される平成30年8月以前に条例で定める必要がありますので、その内容について、来年4月に改正法で実施される北上市や他市町村の動向並びに農業関係者の皆さんの意見をお聞きしながら今後検討してまいりたいと、このように考えております。  また、法改正により、次期改選期に農業委員と同時に新たに選任されることとなる農地利用最適化推進委員につきましては、農業委員会が選任することとなりますが、その選任方法及び定数につきましても条例で定める必要がありますので、同様に法律の趣旨を踏まえ、他の農業委員会の動向や農業関係者の意見をお聞きしながら今後検討してまいりたいと存じます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) ありがとうございました。  それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。  まず、TPPの影響ですけれども、今、市長がお話しになりましたように、なかなか算出が難しいということは、確かにそう思います。市長も記者会見では、日本の農業にとっては明らかにマイナスでメリットが見えないとおっしゃっております。全くそのとおりであると思います。その算出が難しいのはわかるのですけれども、できるだけ早く、市内の農業に及ぼす影響については、いろいろな方面から情報を集めて出していただきたいと。それがあって初めて農業者も、これは大変なことであると実感するのではないかと。何か今、マスコミの報道を見ても、全然そういうところに触れられなくなってしまっているような気がします。以前は食の安全とか、農業が持つ多面性のことも考えて報道がなされていたように思いますけれども、今は関税がどうしたこうしたというところばかりにマスコミの論調も変わっているという気がしております。  ぜひ、市長におかれましても、例えば全国市長会の席で強く、批准するに当たっては国会承認をしなければならないわけですけれども、慎重にといいますか、反対を表明していただきたいと考えております。  私も話しましたけれども、米、麦、豚肉、牛肉ばかりでなく、花巻市の農業に関していえば、リンゴとか、ブドウも関税が撤廃されるのです。ブドウは発効すると即撤廃、リンゴについては、17%の関税があるわけですけれども、それが11年目には撤廃されると。リンゴジュースについても、やはり11年目に撤廃されるということですので、かなり大きな影響があると思います。例えば全国市長会の場での要望なりということについて、市長、何かお考えがありましたらお願いします。
    ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 岩手県の市長会と、それから私が承知しているのは東北市長会でございますけれども、花巻市からこの問題については発言させていただいております。具体的には、特に米につきましては、国の方針として市長会の段階で政府備蓄米、先ほど議員御指摘の関税特別輸入枠、これについて、それに相当する備蓄米をふやすという方針が出ておりましたので、私どものほうからも、岩手県の市長会の要望書の中、あるいは東北市長会の要望書の中で、この政府備蓄米の増枠についてはやってくださいということと、備蓄数量をふやすということについて単発的なものであってはいけないので、恒久的な制度としてくださいということはお願いしております。それから、牛肉、豚肉につきましてもいろいろな問題があるので、これについての対策もしっかりしてほしいと。ほかの農産物についてもこの要望はしております。  今、情報を得ている段階では、牛肉、豚肉については、これも報道されておりますけれども、所得補償的な制度を法制化も含めてやっていく方向になっているということでございまして、この所得補償の金額が十分なのかどうかと。米の備蓄米については先ほど申し上げたように、岩手県の市長会でその旨を入れていただくようにお願いいたしましたし、岩手県の主張が東北市長会でも、私も出ておりましたけれども、ほかの点について発言しましたけれども、通っております。  ただ、法制化まではどうも進まないという、そういう情報もございますので、県選出の国会議員とか農水省関係の方とも話す機会がありますので、引き続き、その点については、単発的なものであってはいけないということはお話し申し上げていきたいと思っております。  ブドウとかリンゴにつきましては、確かにどのくらい影響があるかということについては、先ほど議員御指摘のとおり、十分分析が必要でございまして、その点については、我々はまだ十分にできていないわけでございます。国の考え方も見た上で農林部を中心に分析していく必要があると考えています。  ただ、私は、花巻市のブドウとかリンゴについては、品質的な部分から考えますと、外国のものと全く違っておりますので、相当強いのではないかという感じは持っております。余り油断はできないのですけれども、品質を向上させることも含めて、生産を維持拡大していくことについては、我々も考えていかなくてはいけない、そのように考えております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) ぜひお願いしたいと思います。  これが発表になってから政府といいますか、自民、与党は備蓄米をふやすとか、豚肉、牛肉についてはマルキンを新しく制度化するとか急遽対策を考えているようですけれども、例えばマルキンにしても、結局9割ぐらいまでしか補填しないわけですので、毎年下がっていけば、結局、補填金も下がっていくということですから、制度化するのも大切ですけれども、やはり再生産ができる仕組みをしっかりと国でつくっていかなければならないと私は思います。この点についていかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 全く同意見でございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) それでは、2点目の農地中間管理機構についてお伺いいたします。  すごくふえていると実感いたしました。今の市長の答弁ですと、農地中間管理機構に貸し付けをして、それが借り手には全て行っていると理解しました。ですが、これからは、農地中間管理機構に貸し付けをしたのに、借り手がないという状況が懸念されると思います。これから、例えば中山間地とか、区画整理がなされていないとか、条件の悪いところが出てくる可能性もありますし、また、受け手としても、条件のいいところであれば借りたいけれども、だめなところはお断りするというような可能性も出てくると思います。そういう点を考えますと、地元の事情に詳しい、例えばJAとか土地改良区が積極的にかかわっていく必要があると思いますけれども、この点についてどうでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  議員おっしゃるとおり、現在、花巻市につきましては、県内でもかなり進んでいる状況で、逆に他市町村から、どうして花巻市ではそんなに進むのかと言われてございます。先ほど御答弁の中でもありましたとおり、関係機関の御協力、御支援のもと、地域の方々との話し合いにより、条件がいいところについてはどんどん進んでいるという状況にございます。  ちなみに市全体で見ますと、宮野目地区が花巻市全体の2割ぐらいを占める状況ですし、湯本北区、湯口地区も多い状況です。いわゆる平場の部分については、かなり集積が進んできている状況でございます。  一方、中山間地等平場とはちょっと違う地域については、なかなかその点が進みがたい。これは県内でも同様であると思いますけれども、そういった地域につきましては、今後の対応に当たって、現在もやっているのですが、議員がおっしゃるとおり、農協、土地改良区と連携をさらに深めていくと。誰に貸すかわからないから貸さない、貸したくないという方が全国的にはかなりいらっしゃるようです。それが地域の方、知っている方ですと、あの方なら大丈夫ということで対策が進むというお話もございます。そういった意味からすると、花巻市は、条件のいいところはどんどん進んでおりますし、そういうある程度条件が不利と思われるような地域についても、基本的にはその地域、近場で耕作している方に集約していければと思っておりまして、それにつきましては、農協や改良区とも協力してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) 今おっしゃったように、貸し手にとって借り手が見えるという関係が大切だと思います。農業委員会に設けられる農地利用最適化推進委員は、農地中間管理機構と連携して活動を行うと認識しておりますけれども、そういう人たちを活用するということが大切だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  3つ目の飼料用米ですけれども、540ヘクタールということですが、もっとふえているのではないかという感じを持っていましたけれども、そうでもないと。ただ、これも条件的には10アール当たり最大5万5,000円から10万5,000円までの数量払いが継続してあれば、これからもっともっと伸びていくのだろうと。これがあるおかげで生産調整もうまくいっているのだろうと感じます。これについて、今後、市としてふやしていこうというお考えはありますか。 ○議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  飼料用米の作付及び振興については、先ほど市長が御答弁申し上げ、また、ただいまも議員から発言がありましたとおり、交付金が国の制度として活用できる上で推進してまいりたいと思います。販売価格について、議員も御承知かと思いますが、キロ当たり10円とか20円と、そういった状況でございますので、これが国の制度として、いわゆる交付金がなくなるということになれば、作付する側も実入りがないということになります。それでは、市はどうするのだということにつきましては、ここで発言は差し控えたいと思いますが、いずれ全体的な水田活用、いわゆる調整という部分では、現時点においては大変有効な施策と考えております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) 農林水産省では、飼料用米について10年後までに110万トンぐらいまでふやしたいという意向があるようです。ということは、今、全国で42万トンぐらいと聞いていますので、今の倍以上までふやすということであると思います。これは交付金なくしては考えられない制度ですので、ぜひ進めていただきたいと思います。  4点目の農業委員の選出方法ですけれども、これから条例化して選出のし方が決まると思いますけれども、お話ですと、定数24人を予定しているということは、農地利用最適化推進委員を設置するということと思います。農業者や農業団体等に委員候補者の推薦依頼や公募して、それを公表して、そして、その後に議会の同意を得て任命するという運びですね。例えば公募の数とか、そこまでは煮詰まっていないと考えていいですか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(伊藤繁弘君) 御質問にお答えいたします。  まず最初に、農地利用最適化推進委員は、議員御指摘のとおり、設置する方向です。というのは、政令では設置しなくてもいい例というのがございまして、その例に花巻市は当たっていないということですから、農地利用最適化推進委員は設置になる、そのように思います。  それから、農業委員の選出方法ですけれども、市長の権限の部分でございますが、他市町村の動向、それから農業者の皆さんの御意見をお聞きしながら、花巻市の場合は平成30年8月となりますので、じっくりと検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) 北上市では既に定数を19人と決めて、今定例会に条例が提案されるのだろうと思いますけれども、花巻市の場合は、まだ余裕があるということです。ぜひ、推薦の仕方についてはなるべく農業団体なり、農家組合とかの農業者の意見を十分に取り入れていただきたいと思います。  それからまた、任命についてですけれども、委員の年齢や性別に著しい隔たりが生じないように配慮しなければならないとなっています。これは、例えば半数程度を女性の方とすると考えてよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(伊藤繁弘君) 選出方法につきましては、議員お話しのとおり農業者、それから農業関係団体からあるいは公募となります。その中で性別、それから年齢に著しい隔たりがないようにするという事項がございますけれども、女性が半数だとかそういう部分は、まだ決まっていない状況でございます。  ただし、認定農業者については半数以上というのは政令で決まっております。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) それと、もう一点聞きます。  農地利用最適化推進委員が新設されるわけですけれども、農地面積おおむね100ヘクタールごとに1人ぐらいなっているようでございます。花巻市では単純に言って100人を超えますね。そのように考えていいのでしょうか。それとも、地域ごとの活動をしていただくとなっていますけれども、地域ごとに定数を定めると考えてよろしいですか。 ○議長(小原雅道君) 伊藤農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(伊藤繁弘君) お答えいたします。  現在、花巻市の農業委員は47人でございますから、100人を超える形にはもちろんならないだろうと考えてございます。  それから、最適化委員の場合は、地域で活動するということですから、区域担当という部分が出てくると思います。これも条例の内容になりますので、今後いろいろと検討させていただきたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) わかりました。  続いて、マイナンバー制度についてお聞きをいたします。  通知カードの配達状況をお聞きしましたところ、96%が配達済みだということで一安心という感じがします。24日から配達が始まって、配達できなかったカードについて郵便局で保管していたと。その保管期限が過ぎると、市に回ってくるわけです。その再配達というか、市の窓口に取りに来てくださいということの市民への連絡をどのようにやろうとしていますか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  配達状況については、先ほど市長から御答弁させていただきました。順次、保管期間が過ぎますと、市に戻ってきます。戻ってきたものについては、住民票を確認して、例えば市内に転居している場合は、通知カードに裏書きをしながら再送付させていただきますし、宛てどころなしで戻ってきた分については、改めて市に保管しておりますという内容で通知をさせていただく予定としてございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) マイナンバーについては、確定申告の時期には必要になる数字と理解しています。自分のマイナンバーがわからないと困る方もいらっしゃると思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  それから、説明会についてですけれども、242人の参加が多いのかといったら、全然少ない。ほとんどの方がわからないという状況であると思います。行政区単位ぐらいで説明会をすれば、かなりの周知率になると考えますけれども、この点について今後開催をしていくお考えはありませんか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 周知については努力はいたしておりますけれども問い合わせも日に十数件、多いときには数十件という電話の照会、あるいは来庁しての御相談がございます。  行政区単位あるいは振興センター単位の説明会も検討いたしましたけれども、そういう対応になりますと、マンパワーも必要になりますので、現時点ではそこまでは考えておらないところでございます。しかしながら、市から発信する情報として、若い方々に対してはSNS等の活用もありますので、そういったものをフルに使いながら対応していきたいと現在進めているところでございます。  今の時点で次の説明会は考えておりませんですけれども、まず、広報ですとか、SNS、ホームページ、そういうものを使って周知をしていきたいと思っておるところでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) 通知カードが来て番号カードを申請するということですけれども、これは企業や町内会、学校等でもまとめて一括申請できるという制度であると伺っております。こういう事例は花巻市内であるでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) 現時点で事業所がまとめてという話は聞いていないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) 町内会でもできるということですけれども、例えば自治公民館単位でやりたいといった場合には対応してくれますか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) 申請に当たっては、申請様式に基づいて、基本的に個人の写真を添付してということでございますので、町内会単位でというのは難しいと思っています。現時点では、返信用封筒も同封しており、そのほうが利便性が高いのではないかと思っておりますので、まずは個人の申請を考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) 最後になりますけれども、個人番号カードの交付についてです。今、市長から答弁がありまして、臨時職員を増員するし、窓口もふやして対応していく、それから土日も開庁して対応していくということです。本当にしっかりとした対応をとっていただきたいと思っております。カードを受け取る際には届きましたというはがき、通知カード、自分の身分証明書を持っていかなければならないなど、結構手数がかかると思います。例えば、忘れてきたものがあるということになれば、1人に30分も40分も手続がかかってしまい、窓口が混乱すると思うのです。この専用の窓口というのは、各総合支所においても、すぐわかるような体制にするお考えなのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  本庁につきましては、現在の窓口の近くに臨時の窓口を設置させていただきますし、支所につきましても、現在の窓口でその交付を専門に行うところと考えておりますので、表示も含めて十分に対応させていただきたいと思っています。 ○議長(小原雅道君) 鎌田幸也君。 ◆22番(鎌田幸也君) あともう一つお願いですけれども、暗証番号が必要と伺っておりますけれども、通知に暗証番号を考えてきてくださいという一言を添えていただければ親切であると思いますけれども、いかがですか。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  実際の交付の際には4桁の暗証番号と電子証明の署名を希望する方については、その分の暗証番号が必要でございます。案内の中に入れることについては今後、検討させていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 以上で、鎌田幸也君の質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩いたします。      午前11時2分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、本舘憲一君。(拍手)      (本舘憲一君登壇) ◆11番(本舘憲一君) 11番、花巻クラブの本舘憲一です。  通告に従い、順次質問いたしますので、答弁をよろしくお願いします。  最初に、立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けてについての質問をいたします。  都市再生特別措置法の一部を改正する法律が昨年8月1日に施行され、これを受けて、本市では、昨年11月にまちづくりと施設整備の方向案、すなわち立地適正化計画による都市再構築の方針案を策定いたしました。人口減少が見込まれる今後、都市全体の構造を見直し、市街地の密度の向上と地域を結ぶ公共交通ネットワークを形成することが重要であり、都市の再構築が必要であると、その方向案で述べておりました。そして、国の支援策の活用も視野に入れながらマスタープランを実現するためのツールとして、花巻市は、立地適正化計画を策定するとしておりました。複合施設計画の見直し、市街地中心部への集合住宅の整備とともに医療施設の検討、いわゆる総合花巻病院の移転整備にも触れられておりました。  そして、それからやや1年、ことし9月に立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けての意見交換会資料が議会に示され、その内容が具体的に明らかになったところであります。その中で、花巻、大迫、石鳥谷及び東和の中心エリアを生活サービス拠点に位置づけ、この4つの生活サービス拠点において医療、生活、商業のサービス機能を維持していくことが必要であるとしております。そして、各生活サービス拠点においての各種事業が向こう10年間にわたる事業期間とともに示されております。このため、花巻市では、国が推し進めている都市政策である立地適正化計画を策定し、国の支援制度を導入することで課題の解決を図るとしております。課題解決に向けて、花巻エリアのことを述べていると思いますが、総合医療機能を町なかにしっかりと確保していくことが喫緊の最重要課題としております。総合医療機能を町なかに確保しなければならない、その理由について、まずはお聞きしたく質問いたします。  各種事業の中の一つ、(仮称)花巻中央図書館の移転についてお伺いいたします。  昨年示されましたまちづくりと施設整備の方向案では、こどもの城と中央図書館の複合施設基本計画は抜本的な見直しが必要として、それに伴い、中央図書館の立地場所を生涯学園都市会館敷地(営林署跡地)、あるいはなはんプラザ東側市営駐車場の場所への移転の両案で検討するとしておりました。それが、今回示された方針案では、生涯学園都市会館周辺への移転となっておりますが、この(仮称)花巻中央図書館の移転先の選定経過と、生涯学園都市会館周辺としたその理由についてお伺いいたします。  もう一つ、花巻エリアの上町のエセナ跡地についてですが、この跡地を多目的な広場として整備するとしておりますが、このことに至った経緯とその広場の内容についてお聞きいたします。  このたびの立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けてのまとめ、方針案は、昨年11月にまちづくりと施設整備の方向案が示されて以降、市民各層の意見を聞かれての集約した結果であるのか、また、この方針案について、市民の理解が得られていると認識されているのかどうかを伺います。  次に、総合花巻病院についてでございます。  こどもの城と(仮称)花巻中央図書館複合施設計画見直しとともに、総合花巻病院の移転先については、県立花巻厚生病院跡地も候補地となり得るとの当局の答弁が昨年の6月定例会でありました。これまで、定例会が開催されるたびに、この移転先について関心が高いために議会でも取り上げられ、当局の考えが明確に示されないまま最近までまいりました。そして、今般の立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けての方針案において、総合花巻病院が県立花巻厚生病院跡地への移転の計画であることを市当局は明確に示されました。それに呼応するように、この11月に総合花巻病院移転整備基本構想案が総合花巻病院から示されました。その構想案は概要版となっておりますが、30ページにもまたがって事業の概念と構想から成る基本計画、それと、施設配置と事業費用と工程表から成る建設計画から構成されており、この移転整備にかかわっての周到さと進捗度の速さに驚いた次第であります。  さて、この総合花巻病院移転整備基本構想案では、移転先の立地場所についての記述が一切見当たらないところであります。これらのことから見ましてお尋ねしますが、県立花巻厚生病院跡地を移転先としたいとしたのは、総合花巻病院側の意向なのかどうかを伺います。  この構想案によりますと、移転新築事業費として98億9,000万円ほどの総事業費の見込みをしており、うち、花巻市の負担金が合計で約30億3,000万円となっております。最近では類を見ない高額な負担金でありますが、この負担金を総合花巻病院側から要請された場合、市としてその財源の捻出と市民からの理解を得るための手だてをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。  また、構想案では、現在の総合花巻病院の建物解体の時期については、平成31年度の計画となっておりますが、解体後の跡地利用について総合花巻病院側と協議をされているのかどうかもお伺いいたします。  次に、旧新興製作所跡地についてお尋ねいたします。
     当初の予定では、旧新興製作所の建物をことし3月20日ごろから解体に着手したいということでありましたが、いまだにその動きは見られません。ことしの6月定例会でこの件に質問がありました。その際、開発者メノアース株式会社から建物解体の確定的なスケジュールがその時点でも示されていないとの当局の答弁でありました。また、建物の解体に伴う法的手続に関しては、発掘届だけが提出されたものの、それも不備のため、再提出を求めている状況であるとも伺いました。跡地内に存在する有害物質の処理、調査のスケジュールも示されておらず、都市計画法の規定による県の開発行為の許可についても、県への事前指導の申し出もなく、花巻市への相談もないということでありました。  昨年の3月定例会で、市長は、老朽化した建物の解体が速やかになされるように働きかけてまいると述べられましたが、ことし6月以降の建物解体に向けたこれまでの経緯をお伺いいたします。  最後に、(仮称)花巻城跡保存計画についてお伺いいたします。  花巻城跡に現存する建物や各種遺構等の存続を進め、花巻城跡の歴史的、文化的価値を後世に伝える必要があることから、(仮称)花巻城跡保存計画を策定するために、専門家で検討する花巻城跡調査保存検討委員会をことし6月19日付で設置されました。当委員会でのこれまでの検討内容をお伺いいたします。  そして、旧新興製作所跡地の高台部分の一部撤去に対しての委員からの意見はなかったのかどうかをお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 本舘憲一議員の御質問にお答えします。  1件目の立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けてについての1点目、総合医療機能を町なかに確保していくことについてでありますが、人口の減少を可能な限り抑制し、県外からの定住も促しながら地域を維持していくためには、複数の診療科目と必要な病床数を有する総合的な医療機能の確保は不可欠であり、市内でその役割を中心的に担っていただいているのが総合花巻病院でございます。  また、総合花巻病院は、医療機能のみならず、職場や人材育成の場としての役割も大きいものがあります。かつてあった学校や工場、事務所などのほか、消費とサービス提供の場も減少したことが、いわゆる中心市街地、町なか衰退の大きな要因と考えておりますが、多くの人々が働き、学び、利用する総合花巻病院が仮に郊外に移転した場合、花巻中央地区の衰退の傾向はさらに加速する、そのように危惧しております。  したがいまして、総合花巻病院は花巻中央地区に維持しなければならないものと認識しておりますが、その移転先は、厚生病院跡地以外には見出しかねる、それも現実であり、医療とまちづくりの双方の観点から早急に取り組むべき最重要課題として位置づけようとしているところであります。  次に、2点目の(仮称)花巻中央図書館の建設場所の選定についてのお尋ねでありますが、平成26年11月に策定したまちづくりと施設整備の方向案において、都市機能誘導区域が想定される範囲に移転することが適切と考えられるとともに、自動車による利用のほか、バス、鉄道など公共機関の利便性が高く、児童生徒など徒歩や自転車による利用者の利便性がよい位置であることが望ましいことから、生涯学園都市会館敷地及びなはんプラザ東側市営駐車場への移転を検討していくとしていたところでございます。  現在お示ししている立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けて(案)では、図面上、現在の総合花巻病院の場所を図書館の建設候補地として表記しておりますが、図書館は、幅広い年代が利用する施設であり、中心市街地への人の流れを誘導する施設として有効な拠点となるとの視点から、花巻駅と中心市街地の中間エリアに位置する総合花巻病院跡地も含めた生涯学園都市会館周辺への建設が適切と考えております。  次に、3点目のエセナ跡地の多目的広場整備についてであります。  まず、その経緯でありますが、平成24年2月にエセナビルが解体されて以降、いわゆる上町通りの正面という花巻地域の中心部にまとまった更地が残され、その活用が強く望まれてきたものと認識いたしております。この間、市議会におきましても、イベント広場や駐車場などとしての整備の御提案もあったと認識しており、市といたしましても、中心市街地の活性化に資する活用策を検討してきたところでありますが、利用形態を固定せず、多目的な活用が可能な、市民が集う町なかの広い公共空間として整備することが適切と考えているところでございます。広場整備の内容につきましては、今後、具体に計画を策定いたしますが、芝生広場を中心に整備する方向で検討したいと考えております。  4点目の立地適正化計画の策定に当たっての市民の意見聴取と計画の周知についてでありますが、現時点における計画の方向性を示して、まさに市民各層の御意見を伺うため、9月末に公表した立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けてによって、これまで意見交換会等を開催してきたところであります。  それに対して具体的な地域の課題や施策についての御提言、御意見がございましたが、医療機関を花巻地域の町なかに維持するとともに、花巻、大迫、石鳥谷及び東和各地域の町なかに生活サービス拠点をしっかり維持していくことなど、計画の方向性については御理解をいただいているものと認識しております。  これまでいただいた御意見なども踏まえ、国土交通省との調整を行いながら年度内に計画案を取りまとめたいと考えておりますが、改めて成案の説明会を開催するなど、今後も市民の皆様と意見交換をしながら計画の策定を進めてまいりたいと考えております。  2件目の総合花巻病院移転整備についての1点目、県立花巻厚生病院跡地を移転先としたのは、総合花巻病院の意向かとのお尋ねでありますが、総合花巻病院においては施設の老朽化が著しく、修繕等に毎年相当の経費を要しており、建てかえや大規模な改修などが課題となっておりました。  また、市においては、地域医療ビジョンの取り組み方針に、市の中心部において複数の診療科目と入院病床を有する病院の確保に取り組むことを掲げておりますように、地域の医療体制の維持と充実は、市民の命と健康、そして生活にかかわる最重要の課題として認識しており、さらに、平成21年に県立花巻厚生病院が閉院して以来、その跡地をどのように活用するのかが懸案となっておりました。  そうした中で、旧県立花巻厚生病院跡地は、立地適正化計画に基づく事業が活用できる地域であり、同跡地において医療福祉等の都市機能を整備する民間事業者は有利な財源を活用できる可能性があることから、市が総合花巻病院に対して同跡地への移転の可能性についてお聞きしたところ、双方の意向が一致したものであります。  そのことを受けて、総合花巻病院はコンサルタントに委託し、整備に向けて検討を進めてきたところであり、市としても県内の医療関係者などに意見を伺い、検討を支援してきたところでございます。  次に、2点目の30億円を超える市の負担の財源確保と市民の理解をどのように得るのかについてのお尋ねでありますが、財源につきましては、起債または基金の取り崩しなどを考えており、起債については、新市建設計画の変更議決が必要となりますが、その償還時に国からの支援が手厚く、元利償還金の7割が交付税措置され、実質的な市の負担が3割となる合併特例債の活用を視野に入れております。  また、基金については、平成26年度末でまちづくり基金の残高が30億4,000万円あることを含め、基金総額が120億7,000万円ほどありますことから、その一部を取り崩して活用することも視野に入れております。  総合花巻病院は、市にとって地域医療の中核的な役割を担う大事な施設であり、市の中心部においてこれまで同様の役割を担っていただく必要があると、そのように認識しておりますので、市としては、総合花巻病院の移転整備に対して必要な支援を行いたいと考えておりますが、これにつきましては、市議会を初め市民の皆様の御理解を得ることが前提となると、そのように考えております。  移転整備基本構想案につきましては、総合花巻病院が内部で検討を重ね、10月中旬ごろに固まってきたことを受けて、市も検討委員会の立ち上げに協力し、11月9日に総合花巻病院の主催で第1回総合花巻病院移転整備検討委員会が開催されました。その際に配付された資料の写し全てを開示することについて、総合花巻病院と総合花巻病院移転整備検討委員会の承諾を得た上で、直ちに開催翌日の10日に議員の皆様に配付するとともに、報道機関にも情報提供し、翌11日には市のホームページに掲載し、市民の皆様への周知に努めたところでございます。さらに、広報はなまき11月15日号には移転整備検討委員会の開催についてを、12月1日号には基本構想案の概要についてをそれぞれ広報はなまきに掲載いたしました。その間、総合花巻病院移転整備検討委員会の資料を詳細に御説明するために11月17日に議員説明会を開催し、同日から20日にかけて市と総合花巻病院との共催により、地元の花巻中央地区を皮切りに、市内4地域で計5回の市民説明会を開催したところであり、大多数の方から基本構想案によって進めてほしいとの声をいただいたと、そのような報告を受けております。今後、総合花巻病院移転整備検討委員会における専門的な御意見を踏まえて、総合花巻病院が基本構想案を磨き上げ、必要な修正意見もいただいた上で、市議会を初め市民の皆様の御理解を得ていきたいと考えております。  次に、総合花巻病院解体後の跡地利用についてのお尋ねでありますが、総合花巻病院の意向として、県立花巻厚生病院跡地との実質的な交換を希望しており、総合花巻病院に現在の施設を取り壊していただく必要があります。当該地は、市役所本庁舎やまなび学園に近接した土地であり、図書館などさまざまな利用が考えられますが、それらの検討につきましては、市議会を初め市民の皆様から改めて意見を頂戴したいと考えております。  3件目の新興製作所跡地について、建物解体に向けたこれまでの経緯についてのお尋ねでありますが、建物の解体・撤去につきましては、これまでも議会でも御報告しておりますが、何度か着手の情報がありましたが、実際には解体・撤去が実行されていないところでございます。  今般、再び解体を請け負う予定との業者から、解体概要の説明を受けたところでありますが、市からは建物解体に係る法的手続について従前と同様の指導を行ったほか、解体に際して県との協議が必要な点がありましたことから、県と相談していただきたい旨をお伝えしたところでございます。今までの経緯から、今回説明を受けた建物の解体が今回の説明どおり実行されるかどうかについては、いまだはっきりしていない状況でありますことから、引き続き情報を得ていきたいと考えております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 4件目の(仮称)花巻城跡保存計画につきましての御質問にお答えいたします。  花巻城跡調査保存検討委員会でのこれまでの検討内容のお尋ねでありますが、花巻城跡調査保存検討委員会は、本年7月27日に開催いたしました。検討委員会では、花巻城跡復元整備及び環境整備に係る事業等の経過、花巻城跡に係るこれまでの発掘調査の経過について説明を行い、調査保存予定の遺構等について、開発の対応について、(仮称)花巻城跡保存計画の策定の方向性についての3点について御協議をいただいたところであります。  協議の中で、調査保存予定の遺構等につきましては、主に本年取得いたしました花巻市武徳殿に隣接する南御蔵跡地の発掘調査方法や、県内で唯一城館跡地内に現存する三の丸武家屋敷の重要性と保存活用について御意見をいただいたところであります。  開発への対応につきましては、新興製作所跡地の関係で、上部平たん地には花巻城以前の遺構の存在も推測されることから、必ずしも工場の建物に壊されてしまったという前提で調査するのではなく、建物を解体する場合にも慎重に対応していただきたいとの御意見をいただいたところであります。  教育委員会といたしましては、開発に関する届け出書類がしっかり提出されてから試掘調査等を行い、その後、相応の調査を行うことで検討委員会の御理解をいただいたところであります。  (仮称)花巻城跡保存計画の策定につきましては、花巻城跡地は大部分が民地となっている現状を踏まえつつ、今後の議論としては、花巻城跡を中心とした花巻のまちづくりという大きな視点を持って取り組むという方向性について御指摘をいただいたところであります。  次回の検討委員会開催は、来年度の調査方法と調査内容についての御協議をいただくため、平成28年2月を予定しているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) それでは、再質問させていただきます。  最初に、立地適正化計画についてです。  なぜ町なかに総合的な医療機能が必要かについては、ただいま御答弁をいただきました。多くの人々が働き、利用する病院が郊外に出られた場合、中央地区が衰退するのではないかというような趣旨を述べられました。急性期やその後の治療が必要とする患者のために、あるいは今後しばらく続くであろう高齢化への対応として、入院病床の受け皿を有するためには総合的な医療機関が市内に必要なことは、私は否定するものではありません。また、移転先についてどうのこうの言うつもりもありません。  ただし、市の中心部に総合的な医療機関を確保することは、市全体の持続のために不可欠であって、まちづくりの上でも重要な施設と位置づけると、このように昨年出された立地適正化計画による都市再構築の方針(案)に述べられておりまして、このことに関して、なぜ総合医療機能が市の中心部、花巻エリアの中心部に確保されなければならないのか、それがどうして市全体の持続のために不可欠なのか、まちづくりの上でも重要なのか、もう少し明確な根拠がそこには必要ではないかと思うわけでございます。病院でなくてもよいのではないかと、その辺のところを再度御答弁いただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 立地適正化計画につきましては、そもそも計画を立てる段階でおおむね20年後を見据えて、人口減少社会に耐え得る地域社会を構築するということが目的でございます。そのために居住や施設の密度の向上を図る居住誘導区域と都市機能誘導区域の範囲、居住や機能の密度を高めるための施策と事業について計画するとされております。これに基づいて今回の事業については進めていきたいというものでございますが、そもそも医療面からのアプローチで申し上げますと、医療は通いやすいところにあるということが大切でございます。さらには、お見舞いに来る方あるいは家族の方が送ってくる場合もあるわけでございまして、そういう意味では、中心部にあるということは極めて大切なことと思っておるところでございます。  さらには、そこの病院で全てが片づくということではなく、それぞれが機能を連携していかなければならないわけであります。当地域においては中部病院が急性期を担う病院でございますし、さらに超急性期ということになりますと、岩手医科大学の本院が平成31年に矢巾町に来るという計画になっておるわけでございます。一旦病院で受けてから、さらにそういうところにつなぐ、あるいはそういうところと連携をとりながら、その症状に応じた対応をしていくということも極めて大切と思っております。そういうことの近接性ということもやはり考えていかなければならないということでございます。そういう考え方から、この総合的な医療機関につきましては、やはり市内の中心部になければならないと考えております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) ほかの医療機関との連携のお話がございましたが、そのとおりかとも思います。立地適正化計画による中心市街地の活性化に関して、今まで議会での当局の答弁を会議録からひもといてみますと、1つは、国の支援制度の活用を視野に入れて各施設の整備を進めたい、2つ目は、今後の公共施設整備に当たって、場所の選定は、まず、未利用公有地の有効活用を図りたいと、3つ目は、まずは緊急性のあるもの、あるいは国のお金を使ってやれるものをやりたいという趣旨のことを述べられております。これからしまして、今回の立地適正化計画を活用した今後のまちづくりに向けての策定は、国の支援制度の活用、それに未利用公有地の有効活用に主眼が置かれた中心市街地活性化策であると思わざるを得ません。総合花巻病院移転にしても、花巻図書館移転にしても、エセナ跡地整備にしてもでございます。いかがでしょうか、御答弁をお願いします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 立地適正化の事業でございますけれども、これがあるからということではなく、今、やっていかなければならない重要な課題がそこにはあるということでございまして、事業ありきではなく、中心市街地に医療をきちっと残していくということは将来を考えますと、絶対必要なことでございます。それ以外にも図書館の計画とかさまざまございますけれども、それらにつきましては、前からございましたそれぞれの課題でございます。したがいまして、この事業があるからということではなくて、それはこの事業は活用したいというふうに考えておりますけれども、入り口が少し違うのではないかと考えております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) まちづくりに関しましてのただいまの未利用公有地の有効活用、それに国の支援制度の活用は、一つの手法といたしましてはなければならない当然のこととは思っております。  しかし、国が言う立地適正化計画は、おおよそ20年先の都市の姿を展望して、都市の機能ができるだけ拡散しないように都市の再構築をするためのものと伺っております。これに準じて、本市において都市の再構築をするのであれば、その誘導区域内の数々の公共施設あるいは公益施設を包含した再配置の観点を念頭に入れまして、整備の計画をまず先にするべきではないかと、以前議会で申し上げました。中心市街地の活性化をこれから図ろうとするのであれば、全体的な視野で公共公益施設の再配置やその集積を考えるべきであって、それがスタートであって、まちづくりにはそういうバックボーンが必要ではないかと思いますが、これについてどうでしょうか、再度お伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原忠雅君) 公共公益施設の再配置につきましては、現在、公共施設等総合管理計画を策定しておりまして、その中で検討しているところでございます。立地適正化計画においては、総合花巻病院と民間の施設のあり方についても検討を加えているところでございまして、こういった中で皆さんと意見交換をして適正な配置を進めていこうと考えております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 次に、花巻図書館の移転についてです。  今回は、移転先としまして生涯学園都市会館周辺という計画になっております。以前、生涯学園都市会館敷地である営林署跡地、あるいはなはんプラザ東側市営駐車場への移転、その両案がどういう理由で図書館の移転先とならなかったのか、その選考過程をお聞きしたくて登壇しての質問でございました。先ほどの答弁では、駅前周辺も候補としては考えられているということでしたが、そのことについてお聞きします。  それから、計画を活用した今後のまちづくりに向けての意見交換会資料をよく見ますと、先ほど市長が申されましたけれども、図面上では、総合花巻病院跡地に図書館計画とあらわされております。花巻図書館の移転先として、総合花巻病院跡地を考えられておるのでないかなということなのですが、もう一度確認させてください。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。  先ほど市長からも御答弁申し上げましたとおり、中心市街地に対する人の流れをつくる、つなぐ施設として駅と中心市街地の中間、総合花巻病院跡地も含めましたまなび学園周辺が、適切ではないかと考えているところでございます。  場所につきましては、具体の建物の配置ですので、まだ定めておりませんが、これから市民の皆様方の御意見あるいは議会の皆様の御意見を伺いながら案を練っていく必要があると思っております。  また、候補地として駅前のなはんプラザ脇の駐車場の部分はどうなのかという御質問でございますが、図書館につきましては今現在、一応複合機能も視野に入れながら検討を進めさせていただいておりまして、人が大勢集まるので、当然、駐車場も必要であると考えております。駅前のロータリーを、送迎一時駐車場機能をなはんプラザのロータリー改修とあわせて整備した経緯もございまして、図書館を駅前にさらに加えることになりますと、駐車場の確保が厳しいと考えておるところでございます。繰り返しになりますが、それらのことも含めまして、駅と中心市街地の中間地点にありますまなび学園周辺への建設が適切ではないかと考えているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 新図書館建設の敷地については、生涯学園都市会館周辺ということで、必ずしも花巻病院跡地でもないというお話を承りました。そう理解いたします。  次に、総合花巻病院移転整備についてでございます。  移転先ですが、実は、総合花巻病院の移転整備基本計画構想案がこの11月17日に議会に示された際、市から県立花巻厚生病院跡地に移転しませんかという打診があったと。市からの声が上がる前は、現在地での建てかえを考えていましたとの総合花巻病院側からのお話でございました。最終的には双方で意見の一致を見たと。最終的に移転先を決めたのは総合花巻病院側でしょうから、結果的には、病院側の意向ではないかと思ってもございます。  それはさておいて、先ほど触れられましたが、つい最近、11月15日と12月1日発行の広報はなまきについてでございます。表紙に記事とイメージ写真が載っておりました。総合花巻病院は、花巻市立の病院であるかのような錯覚に陥ってしまう扱いであって、これでは、総合花巻病院の移転整備は市が主導していると捉えられかねないのではないかと思われますが、いかがでしょうか。  それに、記事を見ますと、総合花巻病院の移転先も、その施設整備の内容も、既に決まったものとして市民は捉えてしまうと、既成事実化するのではないかと思われますがいかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) そのような誤解を招く記載があったとすると、大変申しわけないと思います。  ただ、これにつきましては、総合花巻病院では、花巻市から支援を30億円という、先ほど議員がおっしゃった非常に例のない巨額の支援を要請している。それがないとできないと言っているわけです。私どもといたしましては、先ほど来申し上げていますけれども、このような計画があって、市にそのようなことを要望されているということについて、できるだけ早く市民の方に伝える必要があるだろうと。伝える場合に、小さい扱いではなくて、大きなことなのですよということを明確に書く必要があるだろうということであのような記事になったわけでございます。私も明確に全文を暗記しているわけではございませんので、そこについて間違っていたら申しわけないのですけれども、私どもは、あの記事の中であくまで総合花巻病院が考えている案ということを明記したはずでございます。その上で、議会の皆様にも御説明申し上げましたけれども、市民の皆様がその案について御理解を得て、それを議員の方々を通して一緒に考えていくと。そのために大きな記事にさせていただいたわけでございます。周知を徹底するということと、今おっしゃったようなことは、こちら立てばあちら立たずということはあるかもしれませんけれども、私どもは、このような重要な案件については、市民の方々にできるだけ周知を早くするということを考えてやったわけでございます。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 周知の徹底のお話がございました。総合花巻病院移転整備について、市の財政負担も含めまして市議会や市民の皆さんの御理解を得ていきたいとの答弁でございました。このことにかかわってですが、先般、11月17日から20日にかけて市内4地域で計5回、市と総合花巻病院側との共催による構想案の説明会がございました。市全域の皆さんにかかわる病院の問題でありますし、この構想案に対して多くの市民の方々から御理解を得る必要があると思いますが、市の中心部だけではなく、市の全域にまたがってこの説明会を持つ予定がないかお伺いいたします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 総合花巻病院の移転整備構想案についての説明会でございますけれども、ただいま議員からございましたとおり、11月17日から20日まで、地元地区を含めまして各地域ごとに5カ所で開催をさせていただきました。これからさらに花巻病院が開催をいたします移転整備検討委員会の中でさまざまな議論が展開されていくものと思いますし、それに伴ってこの構想案に修正も加わってくると思ってございます。そういうことにつきましては、説明会の開催のみならず、ホームページでありますとか、あるいはただいま御指摘のございました広報も含めまして、いずれ十分な広報をしながら、市民の皆さんに中身について御理解をいただく努力をしていきたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 市内全域にわたっての説明会の開催は考えておられるのでしょうかということです。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 合併前の旧地域ごとの開催ももちろんでございますし、お求めがあればそういう場にも行きたいと思っておりますが、議員のおっしゃる意味がコミュニティーということなのかどうか、その辺も定かではございませんが、いずれ丁寧に御説明をしていきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、佐々木健康福祉部長が申し上げたとおりでございまして、市民説明会は非常に有効な手段でございます。できるだけたくさんやりたいと考えているわけでございますけれども、市でこのことについて市民の方々に十分に説明できる方といいますと、これは総合花巻病院の力もかりる必要がございます。この中では部長が一番詳しいわけでございまして、部長、課長、十分内容は理解していますし、私も相当程度理解しております。  ただ、市だけで説明することについては正確性に問題が生ずる可能性もございますし、また市の職員の、先ほど申し上げたように、この件について十分理解を得ている人間が非常に限られている中で、例えば27カ所に説明会に行くということになりますと、彼らは花巻病院とか医療関係の方々、介護関係の方々とこの件についてさらに時間をかけて検討していかなければならない中、そちらの仕事がおろそかになる可能性があるわけです。私も、御存じのように、市政懇談会は27カ所回っております。これは大体6カ月ぐらいかけて回るのです。それでも大変な負担、このようなことを申し上げると大変申しわけないのですけれども、やはり体力的には厳しいものがあります。27カ所を回り、また修正案が出た段階でまた回り、また最終成案が出た段階でまた回り、これは相当難しいことでございますので、その点は現実的ではないと私も思っておりますし、そのような考えについて佐々木部長が訴えてきたことについては、それはやむを得ないということを言っています。27カ所の説明会というのは難しいと思いますけれども、それにかわる手段を、先ほど部長が言ったように、できるだけ考えていきたいと、そのように考えています。 ○議長(小原雅道君) 本舘憲一君。 ◆11番(本舘憲一君) 総合花巻病院の解体後の跡地利用についてでございます。  総合花巻病院跡地がもし新図書館の移転候補地であるとしますと、その建設着工は病院解体後となりますから、早くても平成31年度となります。花巻城跡に一部分位置するために、城跡調査によってもっとおくれることも考えられます。新図書館を花巻病院跡地に建設する場合、その着工が大分後にずれ込みますが、そのことに関しまして御所見をお尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 議員御指摘のとおりでございます。例えばまなび学園の敷地の中に建てることになると、多少建設の時期が早まる可能性がございます。そういうことも含めて考えるべきであったのではないかという、そういう御指摘もあろうかと思います。  ただ、我々といたしましては、この花巻病院の計画が出てきていない段階で、市としてどれだけのお金をかけていつやれるかということが全くわからない状況にあったわけでございます。今回、こういう計画がある程度、案として固まってきた段階で、市のほかの施設についても考える余裕といいますか、可能性が出てきたと考えています。その中で、今後の検討については、担当部には進めるように指示をしているところでございます。  以上です。 ○議長(小原雅道君) 以上で、本舘憲一君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時17分 休憩      午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、阿部一男君。(拍手)
         (阿部一男君登壇) ◆19番(阿部一男君) 阿部一男でございます。通告に従いまして順次質問いたしますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、総合花巻病院の移転整備基本計画案について質問いたします。  本市医療の中核的な役割を担っている公益財団法人総合花巻病院は、施設の老朽化ということで、県立花巻厚生病院跡地への移転整備を検討しております。去る11月9日に総合花巻病院は、移転整備の基本構想案を専門的見地から意見提言を受けるために、第1回総合花巻病院移転整備検討委員会を開きました。上田市長は、この検討委員会に委員として参加をしております。この構想は、都市機能立地支援事業の一環として進められているほか、花巻市がことし2月に地域医療ビジョンを策定し、花巻市の医療課題を明らかにしていることから、この課題に対応するものと期待されております。  総合花巻病院と花巻市は、11月に共催して市内4カ所、5回の市民説明会を開き、139人が参加をしたと聞いております。それらを踏まえてお伺いいたします。  まず1つは、総合花巻病院の医師確保の見通しと市の対応についてであります。  総合花巻病院は、現在、7診療科で運営しておりますが、この基本構想では、既存診療科の成長と新たな診療科の展開を図るとしております。また、新病院開設に向けた課題として、外来開設を目指す重点診療科として小児科、産婦人科、眼科を挙げております。市は、この点についてどのように見ているのか、また医師確保に向けて、市はどう対応しているのか、お伺いします。  2点目、病院移転整備基本構想では、市の市街地中心部へ複合的機能の展開により年間80万人の交流地を目指しております。この点について市の対応をお伺いいたします。  例えば、花巻駅から新病院まで誘導を図る中で、にぎわいを相乗的に形成する(仮称)中心市街地活性化プランなどを策定する中で、病院移転整備と合致した市の計画を進めることについてお伺いいたします。  次に、当該土地は過去に水害などがあり、被害を受けた場所でもあります。市のハザードマップでも、堤防が決壊したときには洪水が懸念される地域となっておりますが、この対応はどのようになされているのか、お伺いいたします。  次に、病院の基本構想は、総事業費約99億円のうち、法人自己資金、借入金が約56億円、国からの補助金が約13億円、花巻市には約30億円を要請しております。この点につきましての答弁は、先ほど本舘議員の質問の中で示されましたので、割愛して結構でございます。  次に、5点目、総合花巻病院移転整備計画基本構想の説明会につきましては、先ほど、これまた本舘議員の質問にもありましたけれども、説明会について今後検討していくということでありましたので、この分についての答弁も割愛をして結構でございます。  なお、この点については、移転後の診療開始が平成31年でございまして、まだまだ期間もあります。当局においては、専門のスタッフ、それから相手方である病院との対応などもありかなり厳しい部分があると説明がありました。先ほど申し上げましたとおり、平成31年といいますとまだ時間もかなりありますので、振興センター単位での説明会についてはどうなのかという角度からお聞かせいただければと思います。  次に、農林業の課題についてであります。  まず最初に、TPPの大筋合意に対する問題でございます。  政府は10月5日、TPP協定交渉参加国閣僚会議で大筋合意に至ったと発表しております。その内容は、国の農業、食料、農民に大きな影響を与えるばかりではなく、医療や市町村など自治体へも影響を与えるものであり、その情報を明らかにし、対応しなければならないと考えます。  特に国が交渉参加するに当たり、衆議院、参議院の農林水産委員会で平成25年4月に行われた決議では、重要農産品は再生産可能となるよう除外または再協議の対象とするよう求めておりましたが、現在の情報では、米は新たな輸入枠の設定や牛、豚肉の関税大幅引き下げ、撤廃などにより、重要品目の関税撤廃率は3割にも上ると伝えられております。  そこで、国は大筋合意と報道しておりますが、その内容について、国では県庁所在地などで説明会を行っていくようでありますけれども、その情報の範囲内で結構ですので、市として地域で説明会を開くお考えはないかお聞きします。  それから、2つ目の花巻市農業への影響額を試算し、公表することについては、本日の鎌田議員への答弁にもありましたので、これは割愛して結構です。  次に、あらゆる情報を開示した上で、国会で徹底した議論を行うべきと考えます。その上で、拙速かつ安易な署名や承認を行わないように国に働きかけることについて、市長の所見をお伺いいたします。  次に、2015年産の米価についてであります。  ことしの生産者米価は昨年より若干上昇し、仮渡金は60キロ当たり1万円となりました。しかし、米の生産費はおよそ1万2,000円と試算されており、市内農家は、これでは再生産できる金額ではないとしております。このような状況を市はどのように見ておられるのか、お伺いいたします。  次に、米づくり農家では、今後、TPPによる米価下落など、ことし以上に厳しい環境に対応しなければなりません。農家に対する市の支援策についてどのような考えで対応するのか、お伺いいたします。  次に、林業の問題でございます。  北上市内の大型合板会社がことし操業を開始しました。そして、花巻市内のバイオマスエネルギー事業所も、来年夏には操業開始となります。地域木材の供給増加が見込まれることは喜ばしいことと思いますが、木材の中期的、長期的供給計画と市の対応をお伺いいたします。  次に、市は、除間伐材の運送、製材、それから植林、育林など、一連の流通にかかわる市内木材関連産業の連携と振興策をどう考えているのか、お伺いいたします。  そして、木材伐採後の再植林、育林の見通しについてはどうでしょうか。森林再生のために、木材伐採後に山林所有者側による植林、育林が行われなければなりませんが、現状及び市の対応策をお伺いいたします。  次に、高齢者福祉についてであります。  ことし4月から介護保険の第6期事業が始まりました。市内の事業所では、介護職員を募集しても応募者が少ないため、事業に支障を来しているという声を聞いております。ハローワーク花巻によりますと、管内の、これは医療福祉部門でございますけれども、平成26年度を見ますと、求人数は1,397人でございました。その充足数が440人、31%という数字が出ております。これは卸小売業に続いて求人が多くなっている状況を示しております。  介護事業所においては、特に介護職員の不足が支障を来しているという声につながっているものと思います。介護事業所に対して、国では、介護報酬に処遇改善資金の加算をするなど、その対応を図っているようであります。  そこで、市内民間介護事業所の介護職員不足に対する市の支援策をお伺いいたします。  そして、介護職員確保のため、各事業所の処遇改善状況を把握し、改善に努めることについてお伺いします。  市内事業所においてはどのように改善に向けた対応がされているのか、お伺いします。  最後に、総合事業に係る生活支援を考える地域の協議体の設置についてお伺いします。  市は、高齢社会の一層の進展により、平成29年度から介護予防サービスが変更になることも踏まえ、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新総合事業に向けて取り組んでおります。  市は、地域のいろいろな人が支援にかかわる総合事業に向けて、生活支援の実施主体を今年度内に設置する計画であります。その設置状況及び構成メンバーなどについてどのような状況であるのか、お伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。よろしく答弁をお願いいたします。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  1件目の総合花巻病院の移転整備基本構想案についての1点目、医師確保の見通しと市の対応についてのお尋ねでありますが、総合花巻病院においては、各大学の医局を訪問して医師派遣を依頼するなど、人脈をフルに活用しながら医師の充足に向けた動きを盛んに行っていると伺っております。その中で、岩手医科大学においては、附属病院が平成31年に矢巾町に移転する際に、現在の盛岡市内丸にも入院機能を持ったメディカルセンターを残す予定であり、医師体制に余裕がない状況であると、そのようにお聞きしております。  このような中で、市の取り組みといたしましては、将来にわたって安定的に医師を確保するため、岩手県国民健康保険団体連合会が運営する市町村医師養成事業に、平成22年以来、毎年負担金を拠出しているところでございますが、この事業の養成医師の配置先は、県立病院や市町村立病院のほか、北上市の済生会病院に限られ、公益財団法人でありながら総合花巻病院は配置の対象となっていないことから、県や県医療局、岩手県国民健康保険団体連合会に対して、配置先の運用を見直してもらうよう要望してまいりました。  その結果、今月16日開催の市町村医師養成協議会の運営委員会の場において、この問題を検討していただく予定となっておりますが、制度の運用が見直された場合においても、見直し後に奨学金を新たに受けることとなった、いわゆる新入生が対象となりますので、実際に配置されるまでは、大学での教育課程6年、臨床研修2年、合わせて最低8年かかることになりますし、より医師不足が深刻な沿岸部への医師派遣が優先されますので、このことによる総合花巻病院への配置は当面難しいと理解しております。  もとより、医師の確保につきましては、診療機能の向上のため病院に主体的に行っていただく必要がございますが、市としても、県の関係部局はもとより、大学病院や開業医の先生方などを頻繁に訪問するなど、病院が行う医師確保の支援を続けており、総合花巻病院の移転改築を含めた今後のあり方がはっきりしてくる中で、さらにこの支援協力を強化してまいりたいと考えております。  次に、2点目の病院移転と中心市街地活性化に関する市の対応についてのお尋ねでありますが、総合花巻病院が策定した移転整備基本構想案は、現在およそ30万人である年間利用者等が、整備完成時には約81万人を目指す交流地として、複合的な機能を備えた施設整備を行う構想であると伺っております。  平成21年3月に当時の県立花巻厚生病院が閉院して以降、長く遊休化していた中心部のまとまった土地が有効に活用され、利用者の往来が再び生まれることは、周辺はもとより、花巻市全体のまちづくりにとっても望ましいことから、市といたしましても移転整備を支援してまいりたいと考えております。  次に、3点目の移転予定地は洪水による浸水被害が懸念されるが、その対応についてのお尋ねであります。  国土交通省岩手河川国道事務所が公表している浸水想定区域図によりますと、堤防の決壊により広範囲に浸水被害が生じた場合、移転予定地における最大浸水深は、病院棟の近辺が0.5メートルから1メートル未満、敷地の南外れが1.0メートルから2.0メートル未満、保育所棟近辺の一部が2メートルから5メートル未満となっております。  移転整備基本構想案では、これら想定される浸水被害への対策として、病院棟付近における敷地全体を盛り土により55センチメートル高くすることに加え、自家発電機などを設置する機械室の床面をさらに2メートル50センチメートルかさ上げし、結果として、公道面から3メートル5センチメートルの高さに設置することのことであり、万が一の場合でも病院の非常用電源を確保することができるとしております。  さらに、各施設は複数階を持つ建物であることから垂直隔離が可能であり、また、入院病床は2階以上に設置されることから万が一の必要な浸水対策は行われるものと理解しております。  北上川朝日橋付近右岸の堤防は、国土交通省岩手河川国道事務所が想定している洪水に対応できる高さを持つ、また強さを持つ堤防として整備されており、北上川の水が堤防を越えることは想定されず、また、決壊も想定されない強度を有すると伺っております。  次に、5点目の説明会についてでございます。  先ほど議員から、平成31年の移転新築、診療開始ということを考えると、それまでに振興センター単位の説明会等を開催してもいいのではないかという御指摘がございました。これにつきましては、現時点においてはまだ具体的な診療開始に向けた説明会の開催は検討していないわけでございますが、それについては、先ほど申し上げたマンパワーの限界もございますが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。  2件目の農林業問題についての1点目、TPP協定交渉の大筋合意への対応についてのうち、地域で説明会を開催する考えはないかとのお尋ねでありますが、国によるTPP大筋合意の内容につきましての地方ブロック別の説明会が、議員御指摘のとおり10月に開催され、これに本市からも参加いたしました。  しかしながら、本説明会におきましては、国の担当者からTPP大筋合意の概要説明にとどまったため詳細につきまして不明な点が多く残ったままとなり、また、参加者が限られていたことから、説明会の場において、県や地域単位で説明会を開催するよう意見が出されたところであります。  市といたしましては、TPP協定交渉の内容やその影響に関しましては、まず、国が責任を持ってしっかりと説明すべきものでありますことから、引き続き国に対し地域での説明を求めてまいります。  次に、あらゆる情報を開示した上で国会で徹底した議論を行い、拙速かつ安易に協定締結を行わないよう国に働きかけるべきと思うが、所見についてとのお尋ねでありますが、先ほど来申し上げておりますように、農林水産業を初め広範な分野において国民生活に大きな影響を及ぼす懸念や不安を払拭するため、国会審議に当たり、交渉の合意内容と農林水産業に与える影響について早急に分析し明確に説明することや、持続可能な農林水産業を確立するために、総合的かつ恒久的な対策を講じることがまず必要と考えております。花巻市として、岩手県市長会、東北市長会を通じ、国に対し要請しておりますほか、私自身、機会を捉えて政府関係者や国会議員に直接要請していることにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございます。  次に、2点目の米価下落等による農家への支援についての1つ目、平成27年産米の価格は前年より若干上昇したが、農家の状況をどのように見ているかとのお尋ねでありますが、花巻農協の本年産米の生産者概算金はひとめぼれ1等が60キログラム当たり1万円となっており、前年比1,600円の増額となっております。  本市における本年産米の生産者概算金が前年額を上回ったものの、国が実施している米の生産費調査によりますと、平成26年産米の60キログラム当たり全算入生産費は1万5,416円となっており、生産者においては依然として米の再生産に要する経費を確保できない状況にあるものと認識しております。  このことから、低コスト生産に向けた担い手への農地集積、先ほど申し上げたところでございますが、省力栽培技術の導入などを推進するとともに、引き続き、国に対し米の再生産額の確保に向けた支援体制を構築するよう要望しております。  2つ目の米作農家に対する市の支援につきましてのお尋ねでありますが、市では、主食用米生産者の生産意欲の向上と花巻産米の産地確立を図るため、ケイ酸を含む土壌改良資材を購入する場合に要する経費に対する補助である花巻米生産確立支援事業、平成26年産米の米価下落の影響により減収となる主食用米生産者の生産意欲の向上と農業経営の安定化を図るため、肥料、農薬の購入経費に対する補助である水田営農継続緊急支援事業を実施しているほか、米の需給調整に対応し、水田の有効利用を図るため、野菜や果樹、花卉、雑穀の作付や牛の導入に要する経費に対する補助である水田農業経営安定対策事業を実施しております。  次に、3点目の本市のバイオマス発電事業所と北上市の大型合板工場への木材の供給体制につきましてのお尋ねでありますが、本市のバイオマス発電事業所につきましては、協定に基づいた出荷計画において、花巻市森林組合からは年間1万トン、ノースジャパン素材流通協同組合からは年間4万トン、合わせて5万トンの供給体制となっており、これとは別にバイオマス発電稼働時には、県内のチップ工場から3万トンのチップが供給されることとなっていると伺っております。  なお、燃料用木材の受け入れを本年10月から開始し、11月25日現在、約4,000トンの木材を確保していると伺っております。  また、北上市の大型合板工場につきましては、岩手県森林組合連合会が県内の木材集荷を取りまとめ、県内全体では年間10万1,400立方メートルの出荷計画で、うち花北地域では、年間1万3,400立方メートルを供給する体制としております。現在の合板工場への木材の供給につきましては、県内から1カ月当たり約6,000立方メートルと伺っております。  次に、中・長期的計画と市の対応についてのお尋ねであります。  森林資源の将来の予測につきましては、岩手県によりますと、花巻市では10年後の平成38年度にピークとなり、その後、植林しない場合は年々減少し、40年後には現在の約55%になるものと予測されていることから、今後、植林を含む造林について検討を進めていく必要があります。  市といたしましては、合板用材や燃料用材のみではなく、建築用材まで含めた安定供給に向けた木材供給とともに、造林を含めた木材生産の体制づくりが重要であると認識しておりますことから、今後も関係機関との連携を図ってまいります。  次に、供給のための伐採後の植林、育林、いわゆる造林についてでありますが、森林伐採後の植林に係るコストを軽減するため、森林経営計画の作成支援のほか、森林整備に係る補助を導入しながら進めてまいりますとともに、苗木の調達につきましては、県や岩手県山林種苗協同組合及び各森林組合と苗木需要に関する情報共有により、必要数の確保に努めてまいりたいと考えております。  4点目の市内木材関連産業の連携と振興策についてのお尋ねでありますが、市内の製材業者や建設業者など木材関連事業者で構成する花巻市木材利用促進協議会におきまして、より広く御意見をいただき、また、県内外からの情報収集を進めながら連携を図り、木材関連産業の振興策の構築に努めてまいります。  3件目の高齢者福祉についての御質問にお答えいたします。  1点目の介護事業所の職員の不足についてのお尋ねのうち、市の支援策についてでありますが、今後の高齢化の一層の進展に伴い、介護需要はますます増大していくと考えられますことから、介護人材の確保につきましては、量的確保のみならず労働環境や処遇の改善を進め、職員の定着促進を図ることが重要であると考えております。  市内には150を超える介護事業所がございますが、職員不足を理由に事業の休止または規模の縮小をしたという事例はなく、事業者の努力によりまして安定的な運営がなされているものと認識しているところであります。このことから、現時点において具体的な支援策を講じる状況までには至っていないと判断しておりますが、団塊の世代が全て75歳以上となり、介護人材の需要が急増する2025年に向けて、今後10年間の継続的な介護人材確保対策として国が今年度中に策定する総合的な確保方策に沿って対策を講じてまいりたいと考えております。  次に、各事業所の状況把握と改善を促すことについてでありますが、今年度の介護報酬の改定により介護職員処遇改善加算が拡充されたところであり、市内の事業所の状況を見ますと、多くの事業所において当該加算の対象となる賃金改善を含む処遇の改善に取り組んでいるところであり、介護人材の確保と定着に努めていただいているところであります。市といたしましても、引き続き各事業所の状況把握を行い、処遇の改善に取り組んでいただくよう、各事業所に対し働きかけてまいりたいと考えております。  2点目の総合事業に係る生活支援についてのお尋ねについてでありますが、生活支援は、介護予防のためより自立を目指した暮らしのお手伝いを事業所によるサービスのみならず、地域住民の互助の取り組みによって行うものであり、この取り組みは地域包括ケアシステムの構築の地域における原動力になるものと考えているところであります。  当市では、介護予防給付の一部を総合事業に移行する期限である平成29年4月に向けて、地域主体の新しい生活支援サービスの開始を目指し取り組みを進めているところであります。そのため、市内に5つの日常生活圏域がありますが、同じ圏域の中にあっても生活支援の提供主体と想定される組織の有無、それから地域の抱える課題の多様性、地域性などの状況に鑑み、10月6日から12月1日までの間、市内27全てのコミュニティー単位で意見交換会を開催したところであります。  このように地域に入り、生活支援の実施主体の掘り起こしに力を入れている取り組みは、県内の自治体の中でも当市が先駆けであり、今後、地域が提供する生活支援サービスに係る概算の単価やサービス提供の流れを示すとともに、全国の優良事例など情報提供を行いながらより多くの住民の皆様の参加を得て、説明会や意見交換会を継続して開催し、この事業のさらなる周知に努めていきたいと考えているところであります。  また、コミュニティーとの意見交換会の結果、地域の支え合いに対する考え方の意識に温度差や濃淡が浮き彫りになったことから、市といたしましては、できるところから生活支援の実施主体を定めサービスの内容や実施手法を決めていくことが重要であると考えており、生活支援の実施主体としての意欲を示しているところに対しましては、より具体、かつ細やかな対応で支援をしてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) それでは、再質問をいたします。  医師確保の関係ですが、現在のところ、かなり厳しい状況であるとされております。移転整備検討委員会には花巻市の医師会からも複数人、委員として入っているようであります。花巻市の医師会として、総合病院が新築移転になった場合に何か考えがあるのか。協力連携が必要であろうと思いますけれども、具体的な動きというのはあるのかということでございます。その点についてどのように見ておられるのか、お伺いします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 医師会の協力体制ということでございます。  この花巻病院の移転整備計画を進めるに当たって、医師確保は大変重要でございますし、どういった診療をしていくのかというのは大変重要でございます。その意味でも、花巻病院が医師会等とさまざま情報交換をしているところでございます。  ただ、医師会もそれぞれ診療があるわけでございまして、その上でどういうバックアップ体制をとれるのかということについては、なかなか難しいのが現状でございます。ただ、どういった連携の仕方ができるのか、まだまだ話し合いをしていく余地というのは十分あるだろうと思っておりますし、連携をさらに強め、1次救急と2次救急を担う病院としてきちっと対応していかなければならないと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 市としてもこの医師の確保についてはいろいろな角度から支援をしていくということでありますけれども、今回の移転整備計画の中で小児科、産婦人科、そして眼科の開設について、重点課題として取り組むということが掲げられておりました。私が市民の方々へ報告した際には、この部分は担保されるのか、いわゆる花巻市の財政支援とも関連があるのですけれども、本当にそういうことを強く希望されているわけです、市民は。その辺についての見通しはどうなのか。過日の議員説明会のときには、そこのところは何とも回答が出ていなかったと思いますけれども、市当局ではどのように見ておりますか。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 医師確保というのは非常に難しい問題でございます。大変な課題でございます。と申しますのは、現在、医局制度が昔のような形ではないわけでございます。大学を卒業し、医師免許を持って医療の現場に出ていくわけでありますけれども、その後2年間の初期臨床研修がございます。昔は、医局に所属をして、いわゆる弟子として医療技術を磨いていくという時代でございましたけれども、現在は若い医者がそれぞれの希望でもってマッチングをしていくという体制になってございます。  その結果、県内においてそれぞれの圏域で中心的な役割を担っている病院、例えば、この近辺でいいますと、岩手医大でありましたり、中部病院でありましたり、磐井病院でありましたり、そういうところにそれぞれ分散していくということでございます。逆に言いますと、若い医者が医局の意思のもとで動いていく時代で実はなくなっているということで、もう医大自体もそれぞれ医師確保に大変苦労しているということでございます。  そうは申しましても、そのままでいいということにはならないわけでございまして、市民アンケートを見ましても、産科あるいは小児科、耳鼻科等につきましては、非常に不足しているとアンケート調査の中でも出てまいりますし、私どももまさにそのとおりであると強く思っております。医師確保につきましては、花巻病院として、自分たちの経営の部分にもかかわるわけでありますので、主体的に取り組むことはもちろんでございますけれども、市としても、さまざまな情報をもとに一生懸命歩いている状況でございます。今の時点で確固たるものとして、しからばいつの時点でどうということについては、残念ながら申し上げかねますけれども、そういう努力を引き続きしていきたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 病院当局の計画によりますと、80万人の交流地を目指すということで、本当に花巻市にとってもありがたいことと思います。本舘議員の質問にもありましたけれども、交流の人口をふやすという意味で、立地適正化計画がこの中にはありますけれども、花巻市としても病院だけにお任せするのではなく、具体的な中心市街地の活性化に向けたトータルな考え方というのはどうなのでしょうか。お考えなのかどうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原忠雅君) 中心市街地の活性化の考え方ということでございますけれども、今、進めてございます立地適正化計画の中では、花巻地区の中心市街地につきましては、都市機能誘導区域という形でエリアを設定ございまして、このエリアの中で病院はもとより図書館や、あるいは住宅整備、道路の整備、そしてまた空き家、空き店舗等を利用したリノベーション等の展開もしているところでございます。今後も、この立地適正化計画の中でそういった活性化について検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 花巻市の財政支援ということで30億円、市に要請される計画が示されておりますけれども、これはまさに大きな金額であります。花巻市では、これに先立って地域医療ビジョンが策定されておりまして、大事な課題が的確に指摘されているものと評価しております。そのような意味からして、これは市民の理解がなければ全然進まないだろうというようなことを考えた場合、普通の事業とはちょっと違う、大事な課題ではないかと思うわけです。  それで、私は、恐らく1回だけの説明では終わらないと思いますし、今後、数回にわたって市民の方々に問いかけ、そして、雰囲気をつかみながら最終的には議会に上程すると。ある意味、数年間をかけて市民の皆さんにも説明していくという考えが必要ではないかと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 数年間の中で丁寧な説明をと、そして御理解をということでございました。今の時点で数年ということでのお話はできかねるところでございますけれども、いずれ第1回移転整備検討委員会が11月9日に開催され、そうたたないうちに第2回の検討委員会を開催する運びとなるということでございます。その辺の状況についても、まずは、前に説明会を開きました5つの単位、地元と、それから4つの地域は歩かなければいけないだろうと思ってございます。できるだけ早く、できれば今月中にでも歩きたいと思っておりますけれども、いずれそういう繰り返しを、もちろんマンパワーの面もございますけれども、できるだけ丁寧に御説明を申し上げ御理解を得ていきたいと思いますし、先ほど御質問にもございました医師確保の面を含めて、御報告できることについては御報告をし、御理解を得ていきたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。
    ◆19番(阿部一男君) TPPの大筋合意に関して、市長から地方ブロックの国の説明会に参加して説明は受けたという説明がありました。TPPは農業だけではなく幅広く生活に直結をしているということもありますので、市が把握している範囲内で市民の方々に説明をすることも必要ではないかと思っております。  過日、ある団体の農林水産省交渉に参加する機会がありました。国では四十何カ所で説明をしていると述べておりましたけれども、全国の中の40や50というのは本当に限られた地域と思うわけです。その意味で、市としても、地域において説明をしていただきたいと思っております。  農林業の特に林業問題でありますけれども、農林業の振興におきまして関連産業の振興も同時に図っていくという答弁がありました。昨年から北上市のプライウッド社が操業を開始しましたが、地元の材料を使い、そして地元に根差した産業であるということからすると、何年後には何人ぐらいという雇用の目標をつくってこれを進めていく必要があるかと思いますけれども、そういった計画はつくらないのでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  林業の振興に係る分野の御質問と承りました。総合戦略の中に、林業従事者数の目標も今回入れさせていただいておったかと思います。市長からも答弁いたしたところでございますけれども、合板工場、それから来年のいわゆるバイオマス発電に係る分野で供給先、需要元としてすぐ近くにそういった工場、事業所ができるということで、材料供給の面で非常に高まっていることは御承知と思います。  そうした中で、直接的な雇用はなかなか難しい部分もありますが、例えば建築もしくは建設業者との木材利用促進協議会を開催する中では作業道、林道ばかりではなく作業道の必要性も、意見として頂戴しております。そういったことも含めて全体的な話の中で関係機関、それから事業所と連携をとって林業振興に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 私は、そのような意味で、ぜひ雇用について目標を定めて計画をつくってやっていただきたいと思いますし、先ほど答弁にもありましたけれども、これから操業が本格的になれば、材料も多く必要になります。そうすると伐採と植林の連携が必要になってくるだろうと。その場合に、市の林業政策として大事な課題でもありますし、まさに花巻市にとって千載一遇のチャンスにも結びつけられるものと思うわけです。そういった総合的な面から、林業の振興計画を立てていく必要があるのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  全く重要な視点かと思います。答弁にもございますように、植林も含めて造林については十分検討していかなければならないという認識に立ってございます。実質的にはことしから合板工場なりという部分で県内の木材需要が大変高まっている中で、行政といたしましては、単に供給する流れをつくるということばかりではなく、長期スパンの中で植林、造林していくということが大変重要になってまいりますので、その辺を念頭に入れて、行政としてしっかりとかかわっていきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 阿部一男君。 ◆19番(阿部一男君) 高齢者福祉の関係ですけれども、このことにつきましては、地域でまず説明をされたということをお聞きしました。民生委員の方々は、今、地域で高齢者の生活の最前線で対応されていると認識しております。民生委員の方々が地域でこれからいわゆる受け皿になる協議会といいますか、組織のメンバーに入っていくこと、それから仮に入らないまでも、市での取り組みを常に情報提供していくことについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 部長も同じことを答えると思いますので、かわってお答えいたします。  民生委員、児童委員につきましては、大変役割は大きいものと考えております。その中で、今、仕事がふえていて負担が重くなっておられますので、当然、この総合事業にも入っていただきたいところではございますけれども、御負担を考えながらやっていく必要があると思っています。ただ、情報の提供は当然大事であると考えております。  以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、阿部一男君の質問を終わります。  ここで午後2時30分まで休憩いたします。      午後2時18分 休憩      午後2時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、平賀守君。(拍手)      (平賀 守君登壇) ◆24番(平賀守君) 24番、明和会の平賀守です。通告に従いまして、3項目について質問をさせていただきますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。  第1件目は、農業振興についてでございます。  (1)のTPP協定交渉の大筋合意により、市の農業に対する影響につきましては、午前中の鎌田幸也議員、そして午後からの阿部一男議員に対する答弁で了解をいたしましたので、この項に対する答弁は省略しても結構でございます。私なりにこの話をさせていただきますが、さきの10月5日に大筋合意されましたTPPの枠組みで、日本農業については、もっと世界に通用する農業を展開するべきだと意見もあります。  しかし、日本の食料自給率は、カロリーベースで39%、飼料自給率に至っては27%と、今や畜産物が家計の食料購入費の3割以上を占めている現状にあっては、日本の農業は既に大部分において市場開放している現状にあります。こうした現状の中でTPPが批准されれば、国内農業へのさらなる影響は必至であり、その影響について早急に精査をし、対策をとる必要があり、また、地方経済においても直接的影響、間接的影響を考慮した上で対応する必要があります。  確かに、発動には一定期間の猶予はあるとはいうものの、備えがあるとないとでは、将来への展望に大きな差が出るのは必然であります。花巻市としても、地域ビジョンと農業ビジョンを策定して、生産者が将来にわたって意欲を持って経営を継続できるよう望むものであります。  そこで、2点目は、担い手なり後継者の育成でございます。  今のままであれば、農業に対するやる気が失われ、やがて地域農業が崩壊する危険を強く感じます。地域農業を守っていくために担い手、後継者の育成と支援をどのように考えているのか、お伺いをいたします。  3点目は、米の生産調整の取り組みについてであります。  前回、一般質問でも取り上げましたし、また、同僚議員の中の一般質問でも取り上げている項目ですが、何といっても重要課題でありますので、再度取り上げたところでございます。平成30年産米より、国は米の生産目標数量の配分を廃止し、生産者みずからが取り組むと発表をしております。米の価格は、需要と供給のバランスが重要であり、国が主体となって食料施策として生産調整を行うべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。  4点目は、岩手県が開発しました水稲オリジナル品種の普及推進についてでございます。  私が一般質問通告書を提出したのが11月25日でありました。翌日、県では新品種の名前を発表したわけでありますが、107号が銀河のしずくと命名されました。今後、具体的に本市でこの品種の取り組みをどのようにするか、お伺いをいたします。  5点目は、農産物の輸出についてであります。  国では、1兆円規模で攻めの農業を標榜しておりますが、具体的な取り組みが見えない状況でございます。市として、農産物の輸出の取り組みなどを検討しているのか、お伺いをいたします。  大きい2件目のスポーツ振興についてであります。  来年に迫ります2016希望郷いわて国体、2016希望郷いわて大会の諸準備並びに今年度開催されましたプレ大会によってスポーツの振興、交流人口の拡大が図られておりますことに対しまして感謝と敬意を表するところでございます。この国体を契機に、スポーツ施設の大規模な改修が行われたわけでありますが、この整ったスポーツ施設に全国の精鋭が一堂に会して、その頂点を目指して行われる国体を非常に心待ちにしている市民も多いことと推察をいたします。  そこで、1点目は、今後、整備されましたスポーツ施設を有効活用していく必要があるわけでありますが、国体会場として活用した各施設において、平成29年以降に大規模なスポーツ大会等の開催の申し出等があるか、現状をお伺いいたします。  2点目は、スポーツと地域経済の活性化についてでございます。  大規模なスポーツ大会開催などによりまして、地域経済への波及効果が期待されるところでありますが、年間を通してどの程度の効果があるか、お伺いをいたします。  3点目は、スポーツ振興計画の策定についてでございます。  現在、スポーツ振興計画は、平成27年まででありまして、平成28年以降のスポーツ振興計画においてどこに重点を置いて花巻市民のスポーツ振興を図っていくのか、お伺いをいたします。  第4点目は、高齢化社会の到来と言われ、医療費や介護需要の抑制を図るための高齢者を対象とする健康寿命の延伸の取り組みについてでございます。  スポーツ活動を奨励している事例が見受けられますが、花巻市として、スポーツの分野で取り組む必要があるのではないかと思うのであります。その考えについてお伺いをしますし、また、既に花巻市として取り組んでおる事業がありましたならば、現状を教えてください。  大きい3件目は、ホットタウン湯口の周辺活用についてでございます。  平成12年より分譲を開始しておりまして、81区画中65区画が販売され、分譲率では80.2%と聞いてございます。造成した周辺はよく管理されておりますが、特に県所有の未造成地約7.9ヘクタールありますが、その周辺は草や木まで生い茂っている状況であります。その環境整備をするべきと考えますが、その辺についてお伺いをいたしますし、また、未造成地のこれからの利活用等についてもお伺いをいたしたいと思います。  以上で、登壇しての質問を終わります。答弁をよろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 平賀守議員の御質問にお答えいたします。  1点目は省略してよろしいということですので、2点目から答えさせていただきたいと思います。  1件目の2点目の地域農業の担い手、後継者の育成と支援につきましてのお尋ねでありますが、本市は、米を初め多くの農畜産物の県内有数の産地となっており、今後、農業農村を維持発展させるため、農業従事者の確保が大変重要であることは言うまでもありません。これまでも、地域農業の担い手の育成や後継者の確保のため、担い手農業者や集落営農組織、法人を対象とした各種研修会の開催のほか、新規就農者に対する花巻市独自の施策として、施設、資材等の初期費用に対し最大80万円を、農地賃借料につきまして対象面積50アールを限度として10アール当たり最大1万円を、研修受け入れ農家に対する謝礼といたしまして1カ月当たり5万円を補助することとしております。  また、移住、定住の推進策として、住宅の購入や賃借に際し必要となる手数料や物品の購入経費に対し、購入の場合は最大200万円を、賃借の場合は最大100万円を補助することとしております。  さらに、大迫、東和地域への定住促進を図るため、市所有の旧教員住宅9戸を改修し、定住促進住宅として活用するほか、新規就農者につきましては、農村滞在施設の使用料を免除することとしております。  加えて、ブドウ生産農家を支援する大迫地域におけるぶどうつくり隊の結成や、地域おこし協力隊による新規就農者の確保や、農村地域の活性化に取り組んでおります。  先ほど来申し上げていますとおり、TPPによる具体的な影響がいまだ不明である状況ではありますが、高収益作物の作付推進等、これまでの所得確保のための取り組みを継続していくとともに、今後の花巻市の農業農村の維持発展につなげるために、農業の経営が安定し、さらに向上するよう適切な支援策を検討し、構築に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3点目の米の生産調整への取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、国では、農業政策の見直しの一環として、平成30年産米から行政による米の生産数量目標の配分を廃止することとしております。これは議員御指摘のとおりでございます。市といたしましては、米の生産を初めとして農業や農村全体に及ぼす影響が大きくなるものと考えておりますことから、平成30年産以降も、国が責任を持って米の需給調整を行うよう、花巻市として岩手県市長会、東北市長会を通じ国に要請しておりますほか、私自身、機会を捉えて市長会、政府関係者や国会議員に直接要請しているところであります。  次に、4点目の岩手県が開発した水稲のオリジナル品種の普及促進につきましてのお尋ねでありますが、岩手107号の新名称につきましては、先ほど議員御指摘のとおり、先月26日に開催されました新名称発表会において銀河のしずくと発表されたところであります。  銀河のしずくにつきましては、本年5月から5市町の7カ所にモデル圃場が設置され、試験栽培が行われてきたところでありますが、平成28年産から平成29年産までは、中心的推進地域にある花巻農業協同組合、新岩手農業協同組合、岩手中央農業協同組合、大船渡市農業協同組合管内の中から作付地域を選定し、平成28年度は100ヘクタール、平成29年度は600ヘクタールで作付される予定となっております。先週末に入ってきた情報でございますが、平成28年度の作付面積100ヘクタールのうち、花巻農業協同組合管内に50ヘクタールの配分の決定がなされたと伺っております。  今後は、県において、一般社団法人日本穀物検定協会による食味特A評価を取得できる技術力、生産基盤を持った農家が作付農家として決定されることとなっており、来年2月には、作付農家を対象とした説明会が開催される予定と伺っております。本市において、できるだけ多く作付ができますよう、花巻農業協同組合と連携してまいります。  一方、岩手118号につきましては、本年2月、岩手県のほか、県農協中央会、全農県本部などで構成する、いわての美味しいお米生産・販売戦略推進会議が策定した岩手県産米の生産販売戦略、いわての美味しいお米生産・販売戦略によりますと、岩手県のフラッグシップ米としてコシヒカリを超える極良食味品種として品質、食味を保証するため、特A評価を取得できる栽培基準、品質基準を設けた上で、厳選された米として生産、販売することとしており、今後、岩手県と農業協同組合が連携して、現在の特A評価を得ている県南地域から、最高水準の食味を確保できる栽培適地、栽培方法の設定と栽培候補者の特定を行う予定と伺っております。  本市は、現時点において岩手118号の栽培候補地のエリアに含まれていない状況にありますが、市といたしましては、米を取り巻く環境が厳しさを増す中、消費者や実需者から支持される新たなブランド米の産地としての地位を確立するため、岩手118号に関する今後の取り組みの動向を十分に注視し、花巻農業協同組合など関係機関との連携を図りながら、花巻市内の作付に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  次に、5点目の農畜産物の輸出につきましてのお尋ねでありますが、国においては、御存じのとおり、攻めの農林水産業への転換を掲げ、平成32年までに農林水産物、食品の輸出額を1兆円規模へ拡大することとしております。  先月25日にTPP総合対策本部が決定した総合的なTPP関連政策大綱によりますと、この目標の前倒し達成を目指すこととされており、次世代を担う経営感覚にすぐれた担い手の育成や国際競争力のある産地イノベーションの促進、高品質な我が国の農林水産物の輸出等需要フロンティアの開拓などの対策を集中的に講ずることとしております。  財務省の貿易統計によりますと、リンゴを含めまして、あるいは米を含めて農畜産物の輸出額は増加傾向にあり、全国的には農畜産物の輸出に積極的に取り組む生産者も見受けられるところであり、花巻市においては、全農や岩手畜産流通センターを通じて、少量ではありますが、米や牛肉の輸出を行っているところであります。  市といたしましては、現時点では、花巻市産の農畜産物が国内市場で高い評価を得て販売できる場合には、販売価格面において輸出より国内のほうが一般的に高く、国内市場に振り向けたほうが有利なことが多いと認識しております。  ただ、今後、少子高齢化等により国内市場が縮小することが予想される中で、農畜産物の輸出は販路開拓の一つの方策と考えますことから、国の動向に注視しながら輸出ルートを確保しておくとの観点から、また、農家所得の向上につながるといった経済性の検討を含めて、農業団体等と協議してまいりたいと考えております。  次に、2件目、スポーツ振興についての1点目、平成29年度以降、国体開催後でございますが、その後の各施設の活用策についてのお尋ねであります。国体開催後の各施設の活用につきましては、毎年実施しておりますイーハトーブマラソンやレディース駅伝の開催など自主開催大会のほか、現在、話も出ておりますが、高校生などの県、東北規模の各競技大会についての積極的な受け入れも含めて、大規模な大会開催の機会確保に努めてまいりたいと考えております。  2点目の大規模なスポーツ大会を開催することによる地域経済への波及効果についてのお尋ねでありますが、この計算は、例えば宿泊数からどのくらい実際ふえているのだといういろいろな問題もございますのでなかなか計算は難しいものと考えております。大会によってふえた人数、大会がなければ宿泊された人数、比べるのはなかなか困難でございます。その中で、観光庁が示している算定方法に準拠し、はなまきスポーツコンベンションビューローが試算した経済効果の推計値では、平成24年度が11億3,230万円、平成25年度が13億4,440万円、平成26年度が14億8,780万円となっております。  また、国体に係る経済波及効果につきましては、本年1月に一般財団法人岩手経済研究所が、岩手県全体での波及効果として、およそ453億円と試算しておりますが、本市の国体開催期間における経済効果を観光庁の算定方式と同様の考え方で推計いたしますと、17億7,000万円と試算されます。  次に、3点目のスポーツ振興計画の策定に当たり、どこに力点を置くのかとのお尋ねでありますが、計画の重点としましては、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進を柱にしながら、年代や種目などに偏りのないバランスがとれた計画となるよう、市民アンケートやパブリックコメントの実施のほか、各競技団体等の関係団体の御意見も十分にお伺いするとともに、教育委員会とも連携を図りながら検討を進めてまいりたいと存じます。  次に、4点目、スポーツによる健康寿命延伸の取り組みについてのお尋ねでありますが、人が健やかに生き生きと暮らせる健康寿命を延伸するためには、自分のペースで無理なくできる運動を行うことで体力アップや生活習慣病の予防につながると言われております。  市といたしましては、現在取り組んでいる早起きマラソン、ふれあい出前講座などの健康づくり講座及び中高年向きのスポーツ教室並びに地域介護予防支援事業として取り組みを進めている元気でまっせ体操の普及支援を継続してまいりますとともに、参加者の方や関係団体の皆様の御意見を伺いながら、健康寿命延伸につながるような取り組みの充実に努めてまいります。  次に、3件目のホットタウン湯口の周辺活用についてのお尋ねにお答えします。  1点目の周辺の環境整備についてでありますが、県が所有している未造成地は、花巻土木センターにおいて道路際の草刈りなどの管理を行っております。しかしながら、御指摘のように、景観上も十分な管理が行われているとは言いかねる状況にあります。クレー射撃競技の国体会場に近く、また、南花巻温泉郷に向かう観光客の目にも触れる場所でありますことから、一層適切な管理に努めていただくよう県に強く求めてまいります。  最後に、2点目の県の未造成地の利活用についてのお尋ねでありますが、昨年度に、県から民間への売却による利活用を進めるとの意向が示されております。ホットタウン湯口の西には、市民に開放している自然休養村広場があり、そのことから、市が県の未造成地を取得し、御提案のような施設として整備することは現時点では考えておりませんが、業務用地などとして早期の民間活用が図られるよう、引き続き県に要望してまいります。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) どうもありがとうございました。  それでは、再質問をさせていただきます。  TPPの関係についてでございますけれども、まだ国からは具体的に出ていないということでありますけれども、発表後の対策に、今、国では盛んに取り組んでいるわけでございますので、できるだけ国から情報を早く入手して生産者に伝えるようにお願いしたいと思います。  それから、2番目の担い手なり後継者の育成に関しましては、いろいろ対策を講じているとの答弁がありましたけれども、法人なり生産組合の方々と話をする中で、集落全体を考えた場合に、法人なり集落、生産組合だけでその面積をカバーできればいいわけですけれども、なかなか難しいと。そうなりますと、兼業農家である小規模と言ったら失礼ですけれども、小規模なり中規模の農家とのやはり連携がうまくいってこそ、地域全体の農地なり農業が守られるというのも事実なわけでございます。実際、国や県の体制を見ますと、実質、兼業農家でも頑張っている方があって、その地域が守られているということもあるわけでございます。その辺の支援策等がもしありましたらお願いしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  花巻市の特徴として、他市に比べて集落営農組織なりに先行して取り組んできたという経緯もあって、午前中の質問にも農地中間管理事業のお話がありましたけれども、以前からの地域での取り組みがしっかりとなされて法人化にどんどん進まれていると、そういった中で、条件のいいところはどんどん農地の集約がされているという実態がございます。  一方で、法人化なり体力をつけていく中で作業される方、オペレーター、サポートする人材、スタッフ、軽作業であっても人手がかかる部分がありますので、そういった部分で人手を求めている、パートでもいいから人手が欲しいといった声も確かに聞こえてございます。そういった意味で、地域農業を守るための集落営農組織を中心とした法人化、もしくは1戸1法人という言葉もありますけれども、その地域の中で中心となって農業を営んでいる方へのサポート、これも農村地域を守るために大変重要なことと思っておりますので、いろいろな御意見があろうかと思いますが、さまざまな農業者の方の御意見を聞いて、新たな施策として何が考えられるかといった部分も、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) きょうの新聞に載っておりましたけれども、農業センサスが5年に1回発表になっておりますが、基幹農業従事者が200万人を割ったと、176万人と発表されました。農業の従事者において65歳以上の占める割合が64.7%ということでございますし、農業従事者の平均年齢が67.1歳と、過去最高の年齢となり、超高齢化という今の農業の現状なわけでございます。ですから、地域農業を守っていくということになりますと、特に若い人たちの育成、支援が大事であると思いますので、どうかこの辺についてもよろしくお願いを申し上げたいと思います。  それから、3番目の生産調整の関係でございますけれども、先ほど市長からお話がありましたように、各種の団体を通じた要望などもしているということでございます。国が基本的に生産目標数量を提示しなければ、不安でやっていけないというのがほとんどの農家の声でございます。2016年度の主食用米については、743万トンと国では発表したわけでございます。前年よりも8万トン少ない数字でございます。消費自体が減っていることでの生産目標量の減ということなわけですし、今後も少子化で、実質、消費が減っていきますから、何といっても国が食料施策をきちっとしていくことが大事であると思います。ことしの米価が去年より若干上がったわけでございますけれども、先ほど来ありますように、主食用米が少なくなって飼料用米に重点化したと。やはりこれも国の施策でこのようになったわけでございます。生産調整については、平成30年からという話があるわけでございますけれども、国で主体的にやるということで、これからも強力に運動をお願いしたいと思います。農家では、転作も含み、肥料なり農薬、そして種もみ等の準備等についても、1年前から営農計画を立ててございます。例えば平成30年からという国の流れでありますと、少なくても1年前の平成29年にはその大綱が発表になる。そうなれば、平成28年の1年間の中である程度の体制を示さなければならなくなると思いますので、この生産調整については、国があくまでも主体的にやるということで、再度お願いをいたしたいと思います。  4番目の銀河のしずくについては、盛岡市から北上市の間がある程度の主体と発表されておるようですし、それから来年度発表になります岩手118号については県南地区とのことでございます。先ほど花巻市に50ヘクタールの作付配分があったということですが、どのような地区に作付を考えているのか、あったならば教えてください。 ○議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  花巻農協管内に50ヘクタール配分と県から連絡があったということは、そのとおりでございます。地域については、今後、花巻農協で検討されると伺ってございまして、現段階では把握しておらないところでございます。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) 水稲の生産部会もあるわけでございますから、部会の方々と話し合いをしながら、慎重に品種の導入を図っていくべきと思ってございます。花巻市のひとめぼれは非常に評価を受けておりますので、その辺のすみ分けも含めてよろしくお願いしたいと思います。  農畜産物に関して、中国大連との関係がありましたが、数字を押さえているのであればお願いします。 ○議長(小原雅道君) 久保田農林部長。
    ◎農林部長(久保田泰輝君) お答えいたします。  中国大連の関係については、申しわけございませんが、把握してございません。先ほど申し上げました花巻市がかかわる部分として米、量的には30トン、これはシンガポール等を中心にと伺っております。牛肉は岩手畜産流通センターを経由して全農ミートが輸出業者になっておるようですが、これについては数トン程度ということのようです。価格面ではやはり厳しい状況にありますので、今後、輸出を推進する上では、国の明確な展開なり戦略が具体的に見えた段階で検討してまいりたいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) 次に、スポーツ振興の関係でございます、平成29年以降の各施設の活用について、高校生や大学生の合宿等々も来ておりますが、大学なり高校から話があるのか、その辺を教えていただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。  現在も、大学など合宿に使っていただいている状況はございます。花巻市での合宿の実績のある大学につきましては、引き続きよろしくお願いしたいということで、御挨拶ですとか、そういう活動はコンベンションビューローでもしておりますし、新規の開拓をすべく、新たな地域へ出向いてPR活動も実際にしている状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) 非常にいい施設があるわけでございますし、特に花巻市の場合は、宿泊や交通面において、ほかの地域と違った利点があります。花巻市のスポーツ施設等を紹介するいい機会であると思いますので、その辺はよろしくお願いするところでございます。  それから、経済波及効果について、平成24年度は11億3,230万円、平成25年度が13億4,440万円、平成26年度が14億8,780万円と、毎年伸びていますし、来年の国体の関係では県全体で453億円、そのうち花巻市が17億7,000万円と非常に経済効果が期待されますので、花巻市にできるだけ大会を持ってきていただきたいと思っております。  先の話ではありますが、釜石市でラグビーのワールドカップが開かれます。その事前の合宿なり本大会に向けて市としての取り組みをしているのか、その辺について教えてください。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) 現時点で具体的にアクションを起こしているという状況ではございません。  当市には、ラグビーに関しましてはスポーツキャンプむらという施設はございます。しかしながら、サッカーでもそうですが、ワールドクラスの事前の合宿ということになりますと、いろいろ条件があるということもまた事実で、フォーメーションプレーのための目隠し施設ですとか、そういう施設も必要とされます。今のところ、特に具体的なお話はありませんが、釜石市に内定しておりますので、釜石市とも情報交換をしながら、協力していけるものは積極的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、細川部長が申し上げたとおりでございます。ラグビーワールドカップにつきましては、釜石市が会場に選ばれていますが、東北唯一の会場でございます。御存じのように、被災地の中で唯一釜石市だけが選ばれたということでございます。これについて、花巻市として何ができるかということについては、これは十分釜石市と話していく必要があるだろうと思います。釜石市長からも、同じような立場で一緒に協力してくれということは言われておりますけれども、まずは釜石市がいろいろな案をつくっていく。その中で、花巻市も一緒になってつくってくれということであれば、当然入っていかなくてはいけないだろうと思います。例えばスポーツキャンプむらについては、数千万円規模のお金をかけて周りを囲わなくてはいけないという、そういうお話もあるようでございます。これについては、単に経済的な効果だけではなく、釜石市に協力申し上げるということから、必要であれば、そういうことも考える必要があるのではないかと思っています。  ただ、今の段階ではまだ具体的な話にはなっておりませんので、我々としては釜石市に全面的に協力するという姿勢で対処したいと思っております。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) 勉強不足でしたが、経済効果ばかりでなくいろいろ問題があるということでございますが、いずれ花巻市のスポーツ施設を紹介するのに非常にいい機会であると思っております。きのうの日日新聞に、釜石市で試合をした場合、1試合に観客が1万6,000人程度と載ってございました。釜石市で宿泊できる人数は1,200人ということでございますから、広域エリアで配宿なり輸送計画が必要であるということも発表されております。市長は広域連携ということをうたっているわけでございますので、釜石市と一緒になって取り組みをお願いいたしたいと思います。  3番目のスポーツ振興計画の関係についてでございます。  市が率先して事業展開といいますか、計画を持つべきであると思いますし、先ほど答弁にありましたように、スポーツ関係団体とのすみ分けといいますか、そういうつながりも持ちながら一体となって取り組まなければならないと思います。振興計画の策定状況はどうなっているのか、教えてください。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。  現在、アンケートの集計をしている状況でございまして、今後、具体の素案をつくって各関係団体とも十分協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) 次に、スポーツによる健康寿命の延伸の関係でございますけれども、高齢者になってからすぐ運動に取り組むといっても、なかなか難しいと思いますし、できるだけ若い時代からスポーツに取り組むことが重要であると思います。健康寿命の延伸の取り組み等についての考え方等々ありましたらお願いします。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。  市長からもお答えさせていただいたところでございますが、日ごろの積み重ねということになろうかと思います。気軽さあるいは手軽さで取っつきやすくと、平たい言葉で言わせていただければ、そういう形で取り組みをしていかなければならないのではないかと。そういう意味で、参加者の方の御意見ですとか、あるいは携わっている関係の皆様方の御意見を十分お伺いしながら充実を図っていかなければならないと思っております。 ○議長(小原雅道君) 平賀守君。 ◆24番(平賀守君) 最後になりますけれども、ホットタウン湯口の関係について、地元のことですのでこの件については前回も質問いたしました。その後、県では整備をしているとはいうものの、地元の土地を提供した地権者からはよく思われておりません。岩手県の住宅供給公社、そして花巻市が地権者の理解と納得を得て用地の交渉をしたわけでございます。土地所有者といたしましては、農地を手放したということで、その後、経済等の低迷により分譲がおくれたということについては、時代の流れだから仕方ないなと思っておりますけれども、せめてその周辺の環境を整えてほしいというのが、切実なる願いであるわけでございます。  特に来年はクレー射撃場の会場となっていることもあり、選手や応援団、役員の方が全国から来るわけでございます。南温泉郷の玄関口でもあります。道路の両端が草だけであればいいのですけれども、大きい木も茂っている現状でございますので、地権者の切なる声にも十分心していただいて、県に対し再度管理について徹底するようお願いをしていただきたいと思いますが、その辺お願いします。 ○議長(小原雅道君) 藤原建設部長。 ◎建設部長(藤原忠雅君) ホットタウン湯口の周辺、特にも未造成地の環境の向上につきましては、県に再三申し入れしているところでございますが、なかなか思うようにやっていただいていないというのが現状でございます。先般も、国体に向けてどういった考え方をしているのかということで、聞いた経緯がございますけれども、国体は意識していると。ただ、全体を地ならしする予定はないと。  景観向上については現在検討中だということで、全体の草刈りですとか雑木の伐採をすると聞いてございます。いずれできるだけ環境向上に努めていただくよう機会あるごとに要望してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 以上で、平賀守君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時23分 散会...