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花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月11日−資料
花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月11日−06号

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  1. 花巻市議会 2015-06-11
    花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月11日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−資料 平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月11日−資料 平成27年  6月 定例会(第2回)  意見書案第1号    安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と憲法の理念を尊重し国会などでの慎重審議を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成27年6月4日提出  花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者 花巻市議会議員 若柳良明                    賛成者 花巻市議会議員 平賀 守                    賛成者 花巻市議会議員 鎌田幸也                    賛成者 花巻市議会議員 本舘憲一                    賛成者 花巻市議会議員 櫻井 肇                    賛成者 花巻市議会議員 藤井幸介    安全保障法制の整備に当たり、十分な国民への説明と憲法の理念を尊重し国会などでの慎重審議を求める意見書(案)  政府は第189回通常国会に「国際平和支援法案」と「平和安全法制整備法案」の2法案を提出した。  国際平和支援法案は多国籍軍などの戦争を自衛隊が随時支援できるようにするための恒久法であり、平和安全法制整備法案は集団的自衛権の行使を可能とするための自衛隊法改正案等10法案を一括したものである。  5月26日から国会で安全保障関連法案の審議が始まったが、共同通信社による5月30日、31日の全国世論調査では安倍政権の姿勢に対し、「十分に説明しているとは思わない」との回答が81.4%、法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は68.0%で、国民の懸念が示された。  よって、国におかれては、国民を守るための安全保障法制の整備に当たっては、平和に対する国民の不安や疑念を払拭するためにも、十分な国民への説明と憲法の理念を尊重し、今国会での成立にこだわらず慎重審議を尽くされるよう強く要請し、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   平成27年6月  日
     提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   法務大臣   外務大臣   防衛大臣                      花巻市議会議長 小原雅道  意見書案第2号    平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方に関する意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成27年6月4日提出  花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者 花巻市議会議員 本舘憲一                    賛成者 花巻市議会議員 平賀 守                    賛成者 花巻市議会議員 鎌田幸也                    賛成者 花巻市議会議員 若柳良明                    賛成者 花巻市議会議員 櫻井 肇                    賛成者 花巻市議会議員 藤井幸介    平成28年度以降の復旧・復興事業のあり方に関する意見書(案)  東日本大震災津波からの復旧・復興事業においては、国庫補助率のかさ上げや補助対象の拡大、復興交付金や震災復興特別交付税の創設などさまざまな財政支援が講じられており、被災県においては国による支援を最大限活用しながら復旧・復興にひたすら邁進してきたが、被災地における復興まちづくりには長期間を要するところである。  このような中、今般、復興庁から示された「復興事業に係る自治体負担の対象事業及び水準について」において、三陸沿岸道路整備事業や任期付職員支援等について引き続き国の全額負担で実施されることとなったことなどは、一定の評価をするものであるが、一部負担拡大の方針が変わらなかったことは残念である。  被災県、特に本県は経済的にも財政的にも脆弱な地域であり、地方負担への手当てを含む復興財源の確保がなければ、本格復興の着実な推進は難しいほか、被災地の復興事業以外に県内全域の社会資本の整備にも大きな影響を及ぼすものである。  このため、国においては、下記について実現するよう強く要望し、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                   記 1 東日本大震災復興交付金や震災復興特別交付税、社会資本整備総合交付金を初めとする「復興枠」など特例的な財政支援を継続し、被災自治体に対する財政的負担を求めないこと。 2 被災地の復興を牽引する復興道路及び復興支援道路、港湾等の国が行う復旧・復興事業について、必要な予算を別枠で確保し、より一層の整備促進を図ること。  また、復旧・復興に係る直轄負担金については、引き続き、震災復興特別交付金による全面的な財政支援を講ずること。   平成27年6月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   復興大臣                      花巻市議会議長 小原雅道  意見書案第3号    教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により提出する。    平成27年6月5日提出  花巻市議会議長 小原雅道様                    提出者  花巻市議会文教常任委員会                         委員長 平賀 守    教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書(案)  日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。  しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後9年もの間、国による改善計画のない状況が続いています。学びの質を高めるための教育環境の実現、また一人一人の子供にきめ細やかな対応をするためにも、少人数教育の推進を含む計画的な定数改善が不可欠であります。いくつかの自治体においては、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきです。  三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の国負担割合は2分の1から3分の1に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員も増えています。子供の学ぶ意欲・主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、義務教育の根幹である機会均等、水準確保、無償制を確実に実施するためにも、国が教育予算を確保し保障する必要があります。  よって、国においては、下記事項の実現について特段の措置を講じられるよう強く要望します。                   記 1 教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担割合を2分の1に復元すること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。   平成27年6月  日  提出先   内閣総理大臣   内閣官房長官   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣                      花巻市議会議長 小原雅道        平成27年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                            (平成27年5月29日) 受付番号第5号陳情受理年月日平成27年3月20日件名花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて提出者花巻市下幅8番11号 菅原新平紹介議員 要旨陳情趣旨  花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」が、歴史的に考察するに城跡であったことは当然の事実です。それがなぜ「花巻城跡公園」または「花巻城址公園」としての呼称を与えられてこなかったことに戸惑いと疑念すら感じるものです。  今、花巻市民として、地図にも示されていない「花巻城」並びに「城跡」及び「城址」の表現を人口に膾炙すべく、世代につなげていかなければならない、というのが趣旨です。 陳情理由  花巻城の城主であった北松斎公が、今の花巻城の跡地を見たらどう思うだろうか。多分「我が城はいずこにありや」と思われるでしょう。現状では、城跡は行政と民間とで分捕り合戦のように所有及び占有している状態となっています。これはとりもなおさず歴史の重要性の不見識ゆえに破壊と消滅を助長していることの証左とも言えます。また、歴史に対する意識の変革が、私利私欲に向かわせたと思われても否定できません。  花巻城としての歴史上の事実を花巻市民に浸透させる努力が必要なのです。まず手始めに公園の名称について言えば、「花巻城跡公園」または「花巻城址公園」とするべきではないかと思います。今までこのようにしなかったことについて、何らかの隘路または桎梏があったのでしょうか。  花巻市民は、歴史を大事にし、未来につなげていく市民であり、矜持と尊厳を守る市民であると思います。花巻市まちづくり基本条例の前文の中に「歴史と文化を守り」及び第4条「歴史ある街並を大切にし」と規定され、市と市民の思いを収れんし標榜している限り、「花巻城跡公園」または「花巻城址公園」と呼称の変更をお願い申し上げます。付託委員会総務常任委員会審査結果         平成27年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第2回                            (平成27年5月29日) 受付番号第6号請願受理年月日平成27年5月21日件名教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについて提出者花巻市四日町三丁目13−10 岩手県教職員組合花巻遠野支部 支部長 菊池利行 外1名紹介議員阿部一男君 若柳良明君 要旨請願の趣旨  日本は、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多くなっています。しかしながら、第7次教職員定数改善計画の完成後9年もの間、国による改善のない状況が続いています。自治体が見通しを持って安定的に教職員を配置するためには、国庫負担に裏付けされた定数改善計画の策定が必要です。一人一人の子供へのきめ細かな対応や学びの質を高めるための教育環境を実現するには、教職員定数改善が不可欠です。また、新しい学習指導要領により、授業時数や指導内容が増加しています。日本語指導などを必要とする子供や障がいのある子供への対応、いじめ・不登校などの課題もあります。こうしたことの解決に向けて、少人数教育の推進を含む計画的な教職員定数改善が必要です。  幾つかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、国の施策として定数改善に向けた財源保障をすべきです。 三位一体改革により、義務教育費国庫負担制度の負担割合が2分の1から3分の1に引き下げられました。その結果、自治体財政が圧迫され非正規教職員もふえています。子供たちが全国どこに住んでいても、一定水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。 子供の学ぶ意欲、主体的な取り組みを引き出す教育の役割は重要であり、そのための条件整備が不可欠です。こうした観点から、平成28年度政府の予算編成において下記事項が実現されるよう、地方自治法第99条の規定に基づき国の関係機関への意見書提出を請願いたします。 請願事項 1 子供たちの教育環境改善のために、計画的な教職員定数改善を推進すること。 2 教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を2分の1に復元すること。付託委員会文教常任委員会審査結果   派遣第3号     議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 友好都市花巻市・平塚市議会議員研修会   2 派遣場所 神奈川県平塚市   3 派遣期間 平成27年7月3日から7月4日まで(2日間)   4 派遣議員 菅原ゆかり議員   増子義久議員          高橋 修議員    瀬川義光議員          藤原 伸議員    本舘憲一議員          高橋 勤議員    櫻井 肇議員          阿部一男議員    高橋 浩議員
             藤原晶幸議員    平成27年6月11日提出                     花巻市議会議長 小原雅道  派遣第4号     議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 第53回知事を囲む懇談会   2 派遣場所 盛岡市   3 派遣期間 平成27年7月13日(1日間)   4 派遣議員 藤原晶幸議員    平成27年6月11日提出                     花巻市議会議長 小原雅道  派遣第5号     議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。   1 派遣目的 議会報告会   2 派遣場所 花巻市内   3 派遣期間 平成27年8月5日   4 派遣議員 菅原ゆかり議員   増子義久員          照井省三議員    松田 昇議員          高橋 修議員    瀬川義光議員          内舘 桂議員    藤原 伸議員          藤井幸介議員    若柳良明議員          本舘憲一議員    藤井英子議員          大原 健議員    高橋 勤議員          伊藤源康議員    櫻井 肇議員          照井明子議員    阿部一男議員          近村晴男議員    高橋 浩議員          鎌田幸也議員    藤原晶幸議員          平賀 守議員    中村初彦議員    平成27年6月11日提出                     花巻市議会議長 小原雅道...