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花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-目次
花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月01日−02号

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  1. 花巻市議会 2015-06-01
    花巻市議会 会議録 平成27年  6月 定例会(第2回)-06月01日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
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    平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−02号 平成27年  6月 定例会(第2回) − 06月01日−02号 平成27年  6月 定例会(第2回) 平成27年6月1日(月) 議事日程第2号 平成27年6月1日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 照井省三君   (2) 伊藤源康君   (3) 大原 健君   (4) 松田 昇君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 照井省三君   (2) 伊藤源康君   (3) 大原 健君   (4) 松田 昇君 出席議員(25名)    1番  菅原ゆかり君     2番  増子義久君    3番  照井省三君      4番  松田 昇君
       5番  高橋 修君      6番  瀬川義光君    7番  内舘 桂君      8番  藤原 伸君    9番  藤井幸介君     10番  若柳良明君   11番  本舘憲一君     12番  藤井英子君   13番  小原雅道君     14番  大原 健君   15番  高橋 勤君     16番  伊藤源康君   17番  櫻井 肇君     18番  照井明子君   19番  阿部一男君     20番  近村晴男君   21番  高橋 浩君     22番  鎌田幸也君   23番  藤原晶幸君     24番  平賀 守君   25番  中村初彦君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       亀澤 健君  副市長       高橋穣児君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  総合政策部長    八重樫和彦君  財務部長      佐々木俊幸君  農林部長      久保田泰輝君  商工観光部長    高木 伸君  市民生活部長    熊谷嘉哉君   建設部長      藤原忠雅君  健康福祉部長    佐々木 忍君  生涯学習部長    細川 祥君  消防本部消防長   石崎信彦君   大迫総合支所長   藤原宏康君  石鳥谷総合支所長  藤原美宏君   東和総合支所長   佐々木力弥君  教育委員会教育部長 市村 律君   総務課長兼マイナンバー対策室長                              布臺一郎君  財政課長      松田英基君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      久保田廣美   事務局次長     清水辰哉  主任主査兼総務係長 瀬川幾子    主任主査兼議事調査係長                              伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(小原雅道君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(小原雅道君) 日程第1、一般質問を行います。  持ち時間は、答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いします。また、当局におかれましては、簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日最初の質問者、照井省三君。(拍手)      (照井省三君登壇) ◆3番(照井省三君) おはようございます。3番、平和環境社民クラブの照井省三です。  小原新議長のもとで、トップを切って一般質問に立たせてもらいました。よろしくお願いをしたいと思います。  私は、3点とそれに付随する関係について、順次質問通告に基づいて質問を行います。当局の御答弁をよろしくお願いを申し上げます。  まず第1点でありますけれども、人口減少対策であります。  これは本市のみならず、今や全国の自治体においてまさに深刻、緊急的な課題として取り上げられております。  上田市長は就任当初から、若者の雇用によってにぎわいのあるまちづくりを推進する、そのために花巻市の基幹産業である農業を支え、そしてまた商業、工業、そして観光産業の活性化を図るという方針を打ち出して、みずからがトップセールスマンとして企業の誘致あるいは農畜産物の中央への販売の訴えを続けてきておられるわけであります。  人口減少に歯どめをかけ定住人口を安定させる、その一つはやはり雇用の創出であろうと思います。  3.11の東日本大震災から、国は被災地はもとより被災県に対してさまざまな雇用創出のための支援策を行っています。その一つとして、平成24年度から平成26年度に限って3年間、新たに雇用を創出する事業所に対して助成金を拠出をする、いわゆる事業復興型雇用創出助成金があります。  このことについてお伺いします。  花巻市においてこの制度を活用している事業所はどのぐらいになっているのか、そして活用したことによって新たに創出された労働者数はどのぐらいになっているのか、また国が拠出した助成金の総額はどのぐらいになっているのか、お尋ねをしたいと思います。  第2点目は、ことしの4月10日付で、県内で唯一花巻市が雇用開発促進地域に指定をされました。  これは自治体の中でも特に雇用情勢の悪い地域に対して県が申請をし、それを国が認定するという制度でありますから、この制度に花巻市が認定されたということは、別な見方をすると、花巻市において平成24年度から非常に雇用情勢が悪いということの証左でもあるわけでありまして、この指定を受けたことに対する市長の所見をお伺いしたいと思います。  そしてまた、せっかく指定を受けたわけでありますから、これを活用しない手はない。この支援策を活用する取り組みを花巻市はどのように考えているのか、この点についてもお伺いしたいと思います。  次に、人口減少対策のもう一点は、雇用対策と同時に、若者たちが安心して子供を産み育てることができるための医療や保育所、幼稚園等の福祉施設の充実であろうと思います。  本市においては、乳幼児あるいは小学生に対する医療費助成、そしてまた第3子以降の保育料の軽減措置、さまざまな手を打たれてきているわけであります。非常に大事なことであろうと思います。  しかし、その一方で本市には産婦人科がわずか2院しかない、そしてまた小児科や耳鼻咽喉科が非常に少ない、これは明らかであります。このことを考えますと、例えば妊婦さんが他の病気を患っている場合、きちんと整備された総合病院で診察を受け、安心して子供を産みたい。総合花巻病院には残念ながら産婦人科がありません。したがって、妊婦さんは北上市、盛岡市の総合病院に入院もしくは通院しなければならないという実態にあるわけであります。  花巻市においては本年2月に医療ビジョンを策定して、中心地に複数の診療科目あるいは入院病床のある病院を設置したいと、その一つとして、県立厚生病院跡地に総合病院を持ってきたいという方向を示しているわけであります。  そこでお聞きいたします。  花巻病院はどうなるのか、県立病院跡地にどのような形で移転するのか、このことが今市民の大きな関心事であります。今病院に通院されている方からは、花巻病院が寂れていく気がして心配ですと、こういう声も聞かれますし、あるいは、この間震度5という地震が起きましたがこれからまた同じような地震が起きるかもしれない、そのときに花巻病院の建物は大丈夫なのかという不安の声も寄せられているのです。  そこでお聞きをいたします。  2月の説明では、夏ごろに本市と花巻病院との話し合いの結果についてお示しをしたいというお話もありました。その進捗状況と今後の見通しについてお伺いします。  次に、子ども・子育て支援法がことしの4月から施行されました。認定こども園を含めて、待機児童をなくするためにさまざまな保育施設あるいは教育施設を整備していくという法律でありますが、このことによって、現在の花巻市における待機児童がどのぐらい解消されているのかお伺いします。  また、認定こども園への移行についてはどのような状況になっているのか。あるいは小規模保育、家庭的保育と言われている新たな制度への移行状況等についてはどうなっているのかお伺いしたいと思います。  大きな2点目、教育行政についてお伺いします。  改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が4月から施行され、新たな教育長制度等が始まりました。先月5月に、お隣の北上市では新たな教育長制度に移行をされました。つきましては、本市における移行時期等についてお伺いします。  そしてまた、教育長制度が今のまま猶予されるにしても、総合教育会議については設置をしなければならないわけでありまして、この招集者は市長であります。総合教育会議を設置するに当たって市長の所見をお伺いします。  次に、つい先月の5月11日に財務省は財政制度等審議会を開催しまして、教育分野や地方に対する財政制度の見直しについて諮りました。その中で出されたのは、少子化に伴って今後10年間で小中学校の教職員を4万2,000人減らすことが可能であると、そのことによって歳出全体で2,200億円を削減できると、こういう報告を出しました。これを経済財政諮問会議にかけると言っているわけであります。  そこでお伺いしますが、このように簡単に、子供が減るから教職員をそのまま減らしていいのかどうかという問題です。この4万2,000人というのは全体の6%に当たると言われています。  教職員の多忙化についてはずっと叫ばれているわけでありまして、特に昨年6月、経済協力開発機構加盟国34カ国のうち1週間の平均勤務時間は、中学校教諭に限っておりますけれども、38.3時間と言われています。それに対して、日本の教職員の平均1週間の勤務時間は53.3時間、この34カ国より1週間で15時間以上長く働いているわけであります。1カ月にすると60時間多く働いているという状況があらわれました。  これは岩手県や本市においても同じような実態となっています。こういう状況の中で、先ほど言われたような財政削減のために教職員を減らしていく、このことをまかり通らせていいのかどうかと思います。  908キロ平米という四国4県に匹敵する岩手県の中において、地域地域にどうしても少子化の波は来ますけれども、教育の機会均等から見れば、子供が少ないから学校を統廃合してしまって、通学するのに片道1時間以上もかかってしまうというような状態をつくってはならないと私は思っています。  こういうことからしても、今政府のやろうとしている予算を削減するための教職員の削減を安易に認めるのではなく、それに対してきちんと地方から声を上げていただきたい、このことについて教育長の所見をお伺いします。  次に、教職員の多忙化とあわせて、昨年の9月定例会の私の一般質問でお聞きしたときには18人の教職員が病気等で休暇をとっていると、さらに9人が長期休職者になっているという話でありました。  そしてことしの3月定例会の予算特別委員会で、教職員のけがや病気の原因がどこにあるのか、そのための対策をどうしていくのか、さらにはその予防策をどうするのか、予防のために労働安全衛生委員会を設置して、実態をきちんと究明して予防していく取り組みが必要ではないかという質問をさせていただきました。  労働安全衛生委員会はありました。ただ、ほとんどそれが機能していないという実態が明らかにされたわけでありまして、教育委員会として安全対策、衛生対策委員会を今後どのように設置し、あるいは機能を果たしていくのかお伺いしたいと思います。  最後になりますけれども、岩手国体の開催についてお伺いします。  本大会の開催まで500日を切りました。本市でも7月18日、田瀬湖におけるボート競技がリハーサル大会としてスタートします。その後、順次バレーボールやソフトボールなどさまざまなリハーサル大会が行われます。本市では10種類の競技が行われますけれども、大会会場の整備や、審判員や運営スタッフ、ボランティアの方々の配置が着々と進んでいるとは思います。  まず会場整備について、特に私が感じている部分をお伺いします。  それはソフトボール大会の会場となっている石鳥谷のふれあい公園です。私の顔が赤くなっているのは決して酒やけではありません。5月にしょっちゅうこのふれあい公園に行って、ソフトボールを見学してきたからなのです。この間の土日には、県内外から参加中学校が52校にも及ぶソフトボール大会が行われました。午前中はまだいいのですが、お昼前後になってちょっと西風が吹くと砂ぼこり、土ぼこりが物すごい。はっきり言えばキャッチャーから外野が見えなくなる、こういう状態が続くのです。そのためにプレーを中断せざるを得ない状況が何回もありました。きのうの大会でもそうでした。ショートが球をファーストに投げようとしたときに風が吹いて砂ぼこりで一塁が見えないためにファーストに投げられなかったと。ここが国体の会場としてふさわしいのかどうか疑問であります。  何人かの審判の方にも聞きました。こういう状況で選手たちにプレーをさせたくない。それから、選手にも聞きました。こんな球場でプレーしたくないと訴えられました。  当局はふれあい公園がこういう状況であることを御承知しているのかどうか、承知しているとすればその対策をどう考えているのかお聞かせをいただきたいと思います。  次に、国体に関しては、先ほど申し上げたとおり多くの審判員や会場設営などの運営スタッフ、そしてボランティアのお力をかりなければならないと思います。例えば市の職員の方でかかわっている人がいるかもしれません。あるいは企業で一生懸命その競技に参画をして、ボランティアで取り組んでいる方もいるかもしれません。そういう方たちがその大会に参加しやすい環境をつくり出していく、そのために行政がきちんとそれぞれの団体や企業との連携をとって、そのことをお願いしていくという取り組みが必要ではないか、このように考えているわけであります。そのことについての見解をお伺いします。  最後になります。審判、例えばソフトボールで大変恐縮ですけれども、試合のランクによって審判員のライセンスが必要になってきます。今度9月に行われるソフトボール大会は全日本女子の選手権大会です。ライセンスを持っている方が審判をしなければなりませんが、審判員が充足しているかどうかお伺いしたい。  あるいは、資格を取得していただくための配慮を当局として考えているのかどうかお伺いしたい、このように思います。  以上について、当局の答弁をお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 御質問にお答えする前に、まず、きょうから小原雅道議長が議長席で議事の進行をつかさどってくださるということになります。小原雅道議長、それから藤原晶幸副議長の御就任につきまして、改めてお祝いを申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、照井省三議員の御質問にお答えします。  1件目の本市における人口減少対策についての1点目、雇用創出事業の現状と今後の対策についてのお尋ねでありますが、国の雇用対策基金を活用し岩手県で実施している事業復興型雇用創出助成金の市内認定状況は、平成25年度が119事業所582名、平成26年度が41事業所309名となっております。  また、助成金の額でありますが、平成26年度分につきましては現在支給手続が行われておりますので額の確定に至っておりませんが、平成25年度分につきましては8億2,600万円ほどとなっております。  なお、雇用の定着度につきましては追跡調査は行っておらず、その把握はいたしておりません。  次に、雇用開発促進地域の指定を受けたことに対する所見についてのお尋ねでありますが、今回の指定は、本年度において指定要件が緩和され本市地域がその要件を満たすこととなりましたことから、岩手県が花巻地域雇用開発計画を策定し、厚生労働大臣の同意を得たものであります。  具体的には、過去3年間の常用有効求人倍率が平成24年0.57倍、平成25年0.64倍、平成26年0.80倍となっており、この平成24年、平成25年、平成26年の平均値が0.67倍、これが国の定める要件0.67以下に該当することとなったものであります。  結果として平成24年の数値が平均を大きく押し下げており、現時点の雇用環境、3月の数字でありますが、常用有効求人倍率0.88倍、全体の有効求人倍率1.24倍につきましては、県内のほかの地域に比較して大きく劣る状況にはないと考えております。  しかしながら、当地域の全体求人に占めるパート求人の割合は高く、若者の地元定着を促進する上からも、正社員を初めとした常用雇用の拡大は重要な課題でありますことから、今回の指定によって講じられる助成措置、具体的には、一定の設備投資を行った事業者が労働者を雇い入れた場合に支給される地域雇用開発奨励金の効果的な活用を含め、地域雇用のさらなる創出に努めてまいりたいと考えております。  2点目の人口減少対策にかかわる地域医療と福祉の充実についてのうち、総合花巻病院との協議の進捗状況と今後の見通しについてのお尋ねでありますが、総合花巻病院では旧県立花巻厚生病院跡地への施設の建てかえを検討しており、市といたしましても、市の中心部においてこれまで同様に地域医療の中核的な役割を担っていただく必要があると考えておりますので、互いに緊密な連携のもと、建てかえに向け検討を進めているところであります。  具体的には、総合花巻病院においてコンサルタントに委託しながら、移転整備後の機能や規模、いわゆる基本構想について検討を進めている状況であり、建設費用に加え既存建物の解体費用など、それを含む総体的な事業費の積算と資金の調達方法についても現在盛んに詰めていると伺っております。  次に、2件目の教育行政についての1点目、改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律の施行に伴う新教育委員会制度への移行につきましての御質問にお答えします。
     地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正地方教育行政法が平成27年4月1日から施行されており、その主な改正点は、教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者である新教育長の設置、教育長の事務執行に対する教育委員会のチェック機能の強化と会議の透明化の推進、首長と教育委員会が協議、調整する場としての総合教育会議の設置、総合教育会議における教育に関する総合的な施策の大綱の策定、それら4点となっております。  このうち新教育長の設置につきましては、教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化されることでの責任体制の明確化を最大の目的として実施されると、そのような仕組みでありますが、本市における新教育長制度への移行につきましては、議会の信任をいただき決定しております現在の教育長の教育委員としての任期が平成30年3月31日までであり、また、同法附則第2条に定める経過措置において、教育長は、教育委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとされておりますことから、平成30年4月1日を移行予定日としているものであります。本市においては平成30年4月1日を移行予定日としております。  なお、本年4月1日現在での新教育長制度への移行状況を見ると、都道府県、政令指定都市の教育委員会では新制度へ移行済みが28.4%、教育長不在が1.5%、経過措置対応が70.1%であり、そのほかの市町村教育委員会では新制度へ移行済みが16.0%、教育長不在が1.2%、経過措置対応が82.8%となっております。  一方、総合教育会議の設置につきましては、議員御指摘のとおり経過措置が設けられていないことから、市長部局との調整により教育委員会が補助執行することを決定済みであり、現在、第1回総合教育会議を本議会定例会終了後、6月中の開催をめどに調整しているところであります。  総合教育会議は、法により、構成員を地方公共団体の長及び教育委員会とすること、協議事項については、1つ、教育に関する総合的な施策の大綱の策定、2つ、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育・学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策、3つ、児童・生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、またはさらに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置の3点とされております。  本市における教育の諸課題や事故事案等については、現在におきましても教育委員会と緊密に連携し対応しているところでありますが、新たに設置される総合教育会議の趣旨に基づき、教育委員と本市教育の課題やあるべき姿について情報を共有し相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくためにその機能を十分に活用してまいりたいと考えております。  なお、教育委員会のチェック機能の強化と会議の透明化の推進につきましては、本年4月から花巻市の市ホームページで開催と公開の情報を掲載しておりますほか、これまで会議録としていた会議記録を議事録に変更し、さらに市ホームページへの掲載も行うなど、法改正の趣旨にのっとった対応が実施されているところであります。  次に、3件目の2016希望郷いわて国体についてのお尋ねの1点目、石鳥谷ふれあい運動公園の強風時における競技の実情とその対策についてのお尋ねでありますが、例年季節的に4月から5月にかけては強い風が吹くことから、砂ぼこりが発生して試合が一時中断することもあると伺っております。  来年の国体において、石鳥谷ふれあい運動公園で行われるソフトボール競技は10月の開催でありますので、強い風は比較的少ないものと思っておりますが、砂ぼこりの発生の対策としましては、大会時における適切な散水によるグラウンド管理を徹底することで試合に支障がないように対応してまいりたいと考えております。このことについては岩手県ソフトボール協会からも、私的ではございますけれどもお話ししたときに同様の要望を受けております。  次に、2点目の審判員や運営スタッフの体制についてのお尋ねでありますが、花巻市では本大会の正式競技と特別競技を合わせて7競技が開催されますが、協議に携わる審判員などの競技役員は、中央派遣、近県派遣、県内の競技役員で編成され、7競技を合わせて800人規模となり、そのうち県内競技役員は650人程度になるものと想定しているところであり、県内競技役員の割合が高くなっていることから、その派遣依頼に当たっては勤務先等に対する依頼文書を添付するなど、円滑な役員派遣が得られるよう努めてまいります。  次に、3点目の審判の資格等を取得するための研修や実地テスト等に対する支援策についてのお尋ねでありますが、審判員及び資格が必要な運営員については、競技運営役員などの資格取得及び資質の向上が重要であることから、各競技団体が主体的に養成することとなっており、市といたしましては取得等への支援策は特に行っていないところであります。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 1件目の本市における人口減少対策についての2点目、人口減少対策にかかわる地域医療と福祉の充実についての2つ目、子ども・子育て支援法施行後の本市の状況につきましてお答えいたします。  待機児童については、本年度入所希望の新規申し込みが6月1日までに548件あり、昨年度より70件増加しております。このうち486件につきましては入所決定をしており、現在調整中のものが62件ありますが、待機児童は発生しておりません。  次に、認定こども園への移行についてでございますが、昨年度各幼稚園、保育園の運営法人に対し子ども・子育て支援法改正についての御説明を行った中で、認定こども園につきましても御説明を行い、御検討いただいております。現在、認定こども園への移行を表明しているところが1園あり、情報の提供や相談への対応等を行っているところであります。  また、地域型保育事業施設につきましては、4月から地域型保育事業のうちの小規模保育事業所として認可外施設から移行した園が1園ございます。今後とも意向がある場合、必要な情報の提供や御相談に適切に対応してまいります。  2件目の教育行政についての2点目、財務省の教職員削減案につきましての御質問にお答えいたします。  財務省の教職員削減案に対し、文部科学省は「教育現場は昔に比べて高度化、複雑化している。児童・生徒数の減少のみに着目するのではなく、現場を取り巻く課題、実態をよく理解してほしい」とコメントしており、私も全く同感であります。  花巻市内の教育現場におきましても、児童・生徒の主体的な活動を通した学習指導の充実や不登校傾向等課題を有する児童・生徒への対応、特別支援教育への組織的な取り組み、こういったことなど、専門職としての力量やチーム力が問われる状況となっており、何よりもマンパワーが必要であると強く感じているところであります。  また、少人数学級や少人数指導の取り組みが生活習慣や学習習慣の確立に効果的であることや、きめ細やかな指導により学力向上に結びついている等、教職員定数の改善や加配教員の配置は必要不可欠であると考えております。  今後も、このことに対し国の動向を見据え、さまざまな機関を通し教職員定数の維持、改善について要望してまいりたいと存じます。  次に、3点目の教職員の多忙化やメンタルヘルス等への対応につきましての御質問にお答えいたします。  現在、教職員の多忙化の解消や健康管理につきましては、時間外勤務の状況を毎年度把握しているほか、労働安全衛生法に基づく衛生推進者を各校1名選任するとともに、花巻市教育委員会衛生推進者会議を開催し、病気休暇や公務災害等の発生状況の情報を共有し、未然防止と発生時の適切な対応を協議しております。  また、特に病気休暇や休職を取得している教職員については、校長会議においてもその状況を逐次報告するとともに、原因やフォローについて情報を提供するなどの取り組みも行っているところであります。  教職員を含めた教育委員会職員の多忙化の解消や健康管理につきましては、花巻市教育委員会衛生推進者会議の機能拡充や教職員の勤務に係る負担軽減への取り組みとあわせ、岩手県あるいは他市の事例も参考にしながら、また校長会や教職員団体の意見等も伺いながら、より実効性の高い制度を構築できるよう検討してまいります。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、雇用創出助成金についてであります。  先ほど市長から答弁がありまして、平成25年度、平成26年度において活用している事業所数、あるいはそのことによって雇用された人数が報告されました。  助成金について、平成26年度分はまだ明らかになっていないということですが、平成25年度分に平成24年度分も包含されていると私は県から聞いていますけれども、助成金額が8億2,637万円、このような多額な税金が投入されているわけであります。追跡調査は行っていないとのことでした。  私はこれを悪用している事業所はないとは思いますけれども、多額の税金が投入されておりますので、花巻市内における事業所がどういう形でこれを活用し、それが有効的に作用しているのか、県と連携をして、全てでなくても結構なのでこういう事業所がこのようにこれを活用してうまくいっているというようなことをアピールする、こういう取り組みが必要ではないかと思います。北上市においては、商工労働部の職員が年に3回ほど、それぞれ30カ所を、全部で90カ所から100カ所ぐらいだそうですが、事業所を訪問して雇用状況や採用状況を事業者と意見交換をしていると聞いています。こういう観点からしても、そういう取り組みが必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) この事業につきましては、議員御承知のとおり、国の基金を利用しまして県が直接実施している事業でございますので、中身について市は承知していないというのが実態でございます。追跡調査をしておらないのも、先ほど市長から答弁いたしましたが、県ではしていないということで御答弁させていただきました。  ただいま議員から御指摘がありましたように、定期的に市内の企業を訪問して雇用情勢を適宜に把握するということは当然必要でございます。当市といたしましても、市内200事業所弱を毎年定期的に訪問させていただきまして、雇用情勢等を含めた今の業況等については聞き取りを行ってございますけれども、この助成金の活用についての聞き取りにつきましても、今後、意に沿ええるよう考えてまいります。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) そのようにお願いをしたいと思います。先ほどことし4月10日に花巻市が認定された唯一の雇用開発促進地域として、いろいろな対策をしたいとありました。  今回の雇用創出助成金については、失業者の中でも期間の定めのない雇用契約を結んでいる者、もしくは期間の定めはあるけれども再契約をきちんと明記している者、このような方を採用することが条件なのです。  先ほど、なぜ花巻市が雇用情勢が悪いとして指定されたかという中で、常用型の雇用の創出が少ないことが大きな要因なのだろうと思います。北上市の例をお話ししましたけれども、何とかそういう手だての中で事業者の皆さんにこういう支援策があるということをアピールしながら、そしてその後の経過についても検証してほしいということを要望しておきたいと思います。  それからもう一点、人口減少対策の中での病院の関係について、先ほど市長から答弁がありました。  本当に市民の皆さんは、総合花巻病院がどうなっていくのだろうと、そして県立病院跡地への移転についても、一時は表明されたけれどもどうなっているのだろうと、かなり注目をしているわけであります。  県の計画では、本年6月までに、解体あるいは土壌の対策をする業者と委託契約を結ぶとなっています。そして、早ければことしの7月から解体をし土壌対策に入るという予定も実は組まれているのです。そして、来年の8月には花巻市に譲渡できるようなものをつくっていきたいと、こういう県の計画がありますけれども、本市と花巻病院との話し合いの中で、そのことも含めた話し合いがなされているのかどうかお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) 旧厚生病院跡地と絡んでの総合花巻病院の検討の状況ということでございます。  ただいま議員からございましたとおり、県医療局においては6月に解体工事の入札をしたいと伺っております。その後工事が順調にいきますと、来年度いっぱいかかって更地になるという状況でございます。当然それらをにらみながら、総合花巻病院についても遅くない時期にその検討結果をお示しをしながら進んでいかなければならないということで、今盛んとその基本設計、基本構想を花巻病院でやっているところでございます。その状況をつぶさに私どももお聞きをしながら、現在進めているという状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 花巻病院では、コンサルの方2人を専従させて、先ほど市長が申し上げたような検討をしていると、例えば解体その他基本設計についての算出、積算も含めて一生懸命にやっているという状況ですけれども、2月の医療ビジョンの説明会のときには、ことしの夏ごろには一定の方向性をお話しできるのではないかと伺ったような気がしますけれども、そのことについてはどう受けとめていらっしゃるでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) ただいま議員からございましたとおり、まさにことしの夏を目指して今頑張っているとお聞きをいたしております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) それでは次に、教育委員会改革についてですが、市長からは、教育長の任期満了となる平成30年4月1日をもって移行したいという答弁がありました。また、同時に総合教育会議についても、教育委員会と連携をしてきちんとした教育のための施策を審議したいとのことですが、この会議の内容については公開することになっています。したがって、ホームページ等できちんとどのような協議がなされているのか公開していくということですから、首長の権限が教育政策にまで介入するのではないかということも実は危惧されましたが、今のような形で協議されていることが一般の市民に明らかになることは非常に大事なことであると思っていますので、その部分について実行していただきたいと思います。  それからもう一点、多忙化の問題でお聞きいたします。  ことしの3月の予算特別委員会の中で、多忙化にも原因があると思うのですが、18人が病気休暇をとっていますと、それから9人ほど長期の休職者がいるという報告がありました。  ですから教育現場において、事故が、あるいはけがが、あるいは病気が、あるいはメンタルの病気が発生しているとすれば、原因をきちんと究明して対策を練る。そして予防のための活動を推進していく。これが国の定める労働安全衛生法における労働安全衛生管理委員会、もしくは50人規模以下の場合については衛生委員会でいいのです。小学校には50人以上の規模はありませんから、小中学校30校を一つの事業所とみなして、現場からの声を吸い上げて、先ほど申し上げたような者に対する施策をきちんとやっていただきたいと。前回質問したときは、あるけれども予算はとっていないという答弁だったのです。つまり設置はしているけれども機能を果たしていないということであると私は思いました。  教育長の答弁では、きちんと現場の声を聞き入れて対策を講じてまいりたい、そして県内における先進地域の状況を見て、今後も検討したいということでしたけれども、盛岡市、北上市、奥州市、一関市では、教育現場で働いている人たちの代表も入れて衛生委員会が設置されています。そのことについて再度お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育委員会教育部長(市村律君) お答えいたします。  ただいま議員から労働安全衛生法に基づく委員会の設置をというお話がございましたが、衛生委員会は50人を超える事業所に設置ということで、花巻市の学校の場合は最大でも40人程度ですので、法に基づく衛生委員会の設置義務はございません。先ほど教育長が答弁いたしましたように、各校から衛生推進者を推薦していただいて教育委員会で選任し、そして法にはない仕組みですけれども、衛生推進者会議を設置して、全校の推進者を集めて情報共有をしながら対応しておりますので、それを県とか他市の例も見ながら充実する形で取り組んでいきたいと考えております。  衛生委員会を置く場合にあっても置かない場合にあっても、労働者の意見をきちんと聞く仕組みについて努力しなさいというのが衛生法の規則にございます。法に基づくスキームとしては衛生委員会の設置は必要ありませんが、病休の教員、メンタルの分も含めて出ているのは事実でありますので、それへの対応、実効性の上がる仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) 確かに安全衛生法でいうと、衛生委員会を設置するのは50人以上の規模の従業員を擁する事業所となっています。  しかし、北上市とか他市を見たときに、なぜ教職員の代表を入れて衛生委員会を設置しているかというと、やはり現場からの声を吸い上げるためであります。花巻市30校を一つの事業体とみなして、そして衛生委員会を設置すれば、最低限月に1回は衛生委員会を開催をして、それぞれの状況を把握していく、こういう縛りもあるわけであります。私はその意味では、推進者がいるからいいということではなく、安全衛生法の趣旨に鑑みて、ぜひ衛生委員会を設置してほしいと思います。  盛岡市、それから北上市、奥州市、一関市と設置されている市の資料を持っていらっしゃると思うのですが、今後そういう部分について検討する余地はあるのでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 市村教育部長。 ◎教育委員会教育部長(市村律君) お答えいたします。  労働安全衛生法の適用は、事業場の規模とか職種によって決まるものですが、確かに学校を1つの事業場として捉えてそういう規定をしている市があるのは存じております。衛生法の通達とかを見ますと、あくまでも事業場の概念というのは、場所が基本的な部分で、別々の場所のものを1つの事業場としてくくるというのは法では想定していないところでございます。  したがいまして、法に基づく委員会は考えられませんけれども、今ある推進者会議をもっと機能するような形で検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小原雅道君) 照井省三君。 ◆3番(照井省三君) ぜひ、その推進者委員会について、法律に照らし合わせて、より有効的な機能を果たすような形で取り組んでいただきたいと思います。  もう一点、最後になりますけれども、国体の関係です。  先ほど、石鳥谷のふれあい運動公園のお話をさせていただきました。全日本女子選手権大会があるのです。それまでに何らかの対策をお願いしたいと、このように思います。  以上で終わります。 ○議長(小原雅道君) 以上で、照井省三君の質問を終わります。  ここで、11時10分まで休憩いたします。      午前10時58分 休憩      午前11時10分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、伊藤源康君。(拍手)      (伊藤源康君登壇) ◆16番(伊藤源康君) 16番、明和会、伊藤源康でございます。  通告に従いまして質問をいたします。  私は、大きく2項目に分けて質問をいたしたいと思います。  1つ目は、農業振興への取り組みについてであります。  御存じのとおり昨年米価が大きく下落をし、このことが日本の農業、特に東北の稲作地帯に大きな衝撃を与えました。昨年の米の価格は数十年前とほぼ同じで、今の物価水準からいきますと、1俵60キロ3万円から4万円程度になっていなければならないことになります。一方で、米の生産費は農林水産省の統計によりますと2町歩規模で1万4,000円ほどであり、それからいくと米は完全に赤字であります。  なぜ米は下落していくのでしょうか。当たり前のことでありますけれども、米余りという現実があるからであります。どの程度の在庫が適正かという議論はさておきまして、米市場が米余りを実感しているということになります。こうした中、TPPの交渉も大詰めを迎えるなど、今後も米づくりにとっては厳しい環境が続くものと思われます。  こうした中で、昨年から農地集積を目的とした農地中間管理機構が始まりました。花巻市も積極的に取り組み、大きな実績を上げております。まず最初に、この農地集積の実績と今年度の取り組み、そして花巻農業振興公社の果たした役割や今後の課題についてお伺いをいたします。  次に、集落営農組織の現状と課題、そしてその支援についてお伺いをいたします。  先行している法人組織の中には、構成員の高齢化による後継者の問題、米価低迷による経営の悪化など、多くの課題を抱えているところもあるように見えます。全国的にも報道がありましたけれども、農業生産法人に就職した若者が早期に離職するなど大きな問題になっております。全国農業会議所が行った調査でも、5年以内に約半数の若者が営農組織をやめていくという調査結果を報告しております。集落営農組織が若者を生かし切れていない現実が浮き彫りになっていると私は思います。このような課題も含め、市内の集落営農組織の実態を市はどのように捉え、今後どう対応するつもりなのかお伺いをいたします。  次に、小規模農家や中山間地域の農業についてお伺いをいたします。  家族農業が日本の農業を救うという評論家もおりますけれども、東北のように土地利用型の農業地帯では一定の耕作規模がなければコスト削減になりません。  農業振興を考える上で集落営農は大きな条件でもあります。しかし、依然として小規模な農家が残り続けている現実もありますが、このことに対し市はどのような対応を考えているのかお伺いをいたします。  農地集積についても、平場は進んでいるように見えますけれども、市街地や中山間はなかなか進まないのが実態であります。こうした条件不利地の中山間地帯の農業振興についてもどうお考えなのかお伺いをいたします。  次に、米の生産調整への市の対応についてお伺いいたします。  新たな米政策では、平成30年に国や自治体は生産調整への関与をやめるというような予定があります。しかし、米価下落は米余りが大きな原因であることは間違いなく、一定の生産調整は不可欠であります。この間、全農がことしの米の概算金を高く設定するとの報道がありました。昨年全農が出した概算金が安かったために、これが米価下落の大きな原因であると批判されていることへの反省だと思いますが、米の概算金を上げることはとてもリスクが大きく、それだけでは米価下落をとめることはできません。米価下落をとめるためには、まず米の需給改善が絶対条件となります。ですから生産調整は必要なのであります。そして、その実効性を確実なものにする必要があります。そのためにも、私は自治体の生産調整への関与はやめるべきではないと考えますがいかがでしょうか。そして国や県に対しても訴えていくべきであると思います。  また、転作には餌米、加工米などの水田活用米穀がありますが、市では加工米を中心に進めております。国では餌米を積極的に推進しておりますが、これら水田活用米穀に対する今後の対応についてもお伺いをいたします。  次に、農畜産物の多様な販売戦略についてお伺いをいたします。  管内の農畜産物は、その多くが農協を通しての販売となっておりますが、全国的にはネット販売あるいは直売、そしてみずから加工して販売するなど、多様な取り組みが数多く見られます。個々の農業者や組織が多様な販売を目指すことはごく自然な流れと考えます。その対応についてお伺いをいたします。  また、多様な販売の一つに農産物の海外への輸出があります。全国的に見ると積極的に取り組む自治体がふえてきており、花巻市としても調査研究は必要だと思いますが、農産物輸出の可能性を探る考えはないのか、あわせてお伺いをいたします。
     次に、農畜産物の放射能汚染対策の現状と今後の対応についてお伺いをいたします。  三陸を襲った東日本大震災による津波と原発事故は、福島県のみならず広い地域に大きな放射能汚染という被害をもたらしました。花巻市において、今大きな問題になっているのはシイタケ関連であろうと思います。現状と対策はどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、国の農協改革に対する市の見解と今後の対応についてお伺いをいたします。  現在の政府は、全中や農協の存在を軽んずる空気が見られます。特にも安倍総理になってからは、農協に対する批判が一段と激しくなっているように思います。私からすれば、現場を知らない無責任な発言が余りにも多く、腹立たしい思いをしております。なぜこうなってしまったのでしょうか。  花巻農協として広域合併した直後に遠野市に私が行った際、ある農家の方からこう言われました。「郵政民営化で地元の郵便局がなくなり、農協だけが唯一近くにある金融機関です。ぜひなくさないでください」と言われたことを今でも鮮明に覚えております。胸が熱くなるのを感じました。農協はいろいろ批判もされておりますけれども、必死に地方の農業、農村を支えようとしているのであります。企業の農業への参入も多くなりました。農産物の販売に関しても、農家は今自由に販売をしております。農協が農家を規制などしておりません。できないのです。むしろ、農協経営は今厳しい競争の中にさらされております。  私に言わせれば、地方創生をうたう国こそ地方を潰そうとしているように見えますが、こうした国の農協改革の流れを市はどのように見ているのかお伺いをいたします。  次に、大項目の教育振興への取り組みについてお伺いをいたします。  この間、地元の小学校と中学校の運動会、体育祭に出席をいたしました。子供たちの一生懸命な姿を見て、国の未来を背負う子供たちの教育環境の整備は最優先であり、取り組むべき課題と感じました。  しかし、学校の教育環境は大きく変化をしております。この間、小中学校の副校長のなり手が激減しているとの報道がありました。早朝出勤や事務量の増大など、多忙な勤務が副校長のなり手が減少した原因であるとの報告でありました。先ほども照井議員からもありましたけれども、財務省はこうした状況下で4万2,000人削減できると発表をしております。教育現場の苦悩を無視した国の動きではないでしょうか。改めて本当の教育改革の大切さを、私は素人でございますが感じております。  そうした中で、国は新しい教育委員会制度を4月からスタートさせております。この質問につきましては先ほど照井議員が質問いたしましたので、答弁は省略していただいて構いません。  次に、市内小中学校の再編についてお伺いをいたします。  市内の小中学校の数が将来、今の数が適正なのかどうか私には判断しかねますが、少子化が進む中、統合のよしあしは別に、特に小学校の再編についての議論は私は避けられないものと考えます。しかし、統合を考えるときには地元の意向など総合的な判断が大変重要になります。学校は地域のシンボル的存在であるからです。小規模校は小規模なりのよさも持ち合わせており、何より地域と密着していることが小規模校のよさであります。  市は学校を含めた公共建築物の調査をしながら今後の方針を出すとの考えのようですが、校舎の老朽化、少子化の中、どのような小中学校の再編を考えているか、その方針についてお伺いをいたします。  次に、西南小学校の創設についてお伺いをいたします。  西南地域では、一部ですが将来に向けて笹間と太田が一緒になって新しい小学校をつくるべきという議論があります。これは新校舎が前提になる議論でありますけれども、将来に向け統合小学校創設のこの構想について、市はどのようにお考えなのかお伺いをいたします。  次に、小中一貫教育への取り組みについてお伺いをいたします。  文部科学省は、小中一貫校について2016年度から正式に開校を目指すとの方向を打ち出しております。この仕組みは、小中の6・3制を自由に設定できるなどが一つの特徴であります。学力向上や中1ギャップの解消などが期待されている制度でもあります。  しかし、実施に当たっては多くの問題があり、クリアすべきハードルも高いと聞いております。しかし、私は調査研究をしてみる価値はあると思いますが、市の考えはどうでしょうか。  また、将来小中一貫校のモデル第1号として、新設の西南小学校を想定してみてはいかがでしょうか。  次に、県立高校の再編について所見をお伺いいたします。  県教育委員会は、県立高校の再編に向けて県内各地で意見聴取を始めました。中部ブロックは5月22日に文化会館で行われ、市長も席上、意見を述べたようでございますけれども、改めて高校再編に対する市の考えをお伺いいたします。  次に、スポーツ少年団と中学校の部活動の現状についてお伺いをいたします。  今、市内にどれくらいの数のスポ少があり、その指導体制はどうなっているのか、また中学校の部活動について行き過ぎた練習や活動がないのか、担当教員に過剰な負担がかかっていないかなど、教育委員会はどの程度把握しているのかお伺いいたします。  次に、土曜授業に対する考え方についてお伺いします。  学校教育が週休2日制になって10年以上が経過をしております。全国的には学校や学童クラブを利用し、民間の力を活用しながら土曜授業を実施しているところも結構あるようでございます。スポ少や部活との兼ね合いもあると思いますが、市内の実態と土曜授業に対する教育委員会の考えをお伺いいたします。  次に、道徳の教科化の現状についてお伺いします。  文部科学省では、道徳教育の充実を図る観点から、平成26年にはそれまでの教材を私たちの道徳として配布しているようであります。読みましたけれどもなかなか立派な教科書でありました。この道徳教育の市内の現状とその効果並びに子供たちに対する評価をどのようにしているのかお伺いをいたします。  次に、学校給食における地元農産物の利用状況と食育についてお伺いします。  昨年1月の岩手県の発表によりますと、県内の学校給食における県産農林水産物の利用率は重量ベースで46.9%となっております。この数字はここ数年変わっていないようですけれども、市内の給食の状況はどうなっているのか、また、これに伴い食育教育の現状についてお伺いをいたします。  次に、公立幼稚園、保育園の今後についてお伺いをいたします。  イーハトーブ花巻子育て応援プランや平成27年度から始まった花巻市子ども・子育て支援事業計画には、公立保育所の民営化促進が明記されております。  しかし、私の知る範囲では、最近このことが公に議論されることはないように思います。明記している以上は、それなりの根拠があってのことだと思いますが、書いてあっても議論しないというのではおかしいと思います。議論しにくい問題であることは百も承知でありますけれども、少子化の中、幼児教育、保育の取り組みにも変化していくべきというふうに考えますが、教育委員会の所見をお伺いいたします。  最後に、認定こども園の取り組みについてお伺いします。  これについても、先ほど照井議員から質問ありましたので、答弁は省略して結構でございますけれども、私もちょっとお話しさせていただきますが、平成18年に法律が制定をされ、スタートしております。平成25年度現在で1,099件の認定ということで、思ったほど進んでいないというのが現状なようでございます。市内では先ほど1件予定しているということでございますけれども、制度が複雑になったことや、場合によっては補助金が減らされるとの思いから進んでいないと聞いております。  この制度は子供の教育、保育を一体的に提供する機能、子育て支援機能を備える施設を認定することでありますが、私はこの理念は正しいと思います。今の時代に、幼児に対する所管が文部科学省と厚生労働省に分かれていること自体がおかしいわけで、難しい問題とお聞きしますけれども、子育て支援計画の中では市としては認定こども園に移行を促進するとあります。答弁は結構でございますけれども、私もこれは誘導、指導すべき課題と捉えております。  以上で登壇での質問を終わります。いつもどおり多数の項目でありますので、当局の答弁は時間内に終わるように御協力をお願い申し上げます。終わります。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 伊藤源康議員の御質問にお答えいたします。  1件目の農業振興への取り組みについての1点目、農地中間管理機構の事業実績と本年度の取り組み及び花巻農業振興公社の役割についてのお尋ねでありますが、平成26年度の農地中間管理事業の実績につきましては、貸し付けたり売り渡したりした面積は目標の約22%に当たる約3万1,000ヘクタールにとどまっていると理解しております。  岩手県内の実績につきましては、岩手県農業公社が貸し付けた面積は2,359ヘクタールであり、全国でも北海道に次ぐ2番目の面積となっており、そのうち約80%を県南地域が占めております。花巻市は貸し付けた面積が601.3ヘクタールで、岩手県内では一関市に次ぐ2番目の実績となっております。  当市においては、このように農地中間管理機構を通した農地の貸し付けが進んでおりますが、その理由といたしましては、1つは、地域内での協議を進め担い手となる集落営農組織の法人化が進んだことに伴い、農地の貸し付けがふえたこと、2つ目には、市農林部、農業委員会、一般社団法人花巻農業振興公社及び花巻農協が花巻市野田の農協敷地内に事務所を構えておりますことから、農地集積に向けた地域での説明会等、関係機関が一体となった取り組みを行っており、こうした推進活動が事業推進につながったものと考えております。  昨年度から始まった農地中間管理事業については、農地中間管理機構が行う業務の一部を花巻市と花巻農業振興公社が受託して業務を進める体制をとっております。市においては、農林部農政課内に地域農業推進室を新設し、農地中間管理事業についての周知活動、農地中間管理機構が権利を取得する農地の募集や、農地の貸し付け先を定める農用地利用配分計画案の作成を行っておりますが、花巻農業振興公社においては、従来の農地利用集積円滑化事業で得た経験を生かし、農地中間管理機構を介した農地の賃貸借に関する諸条件について、土地所有者や担い手の方々との協議調整により担い手への集積につなげております。  市といたしましては、今後も農業委員会、花巻農業振興公社及び花巻農協との連携により、農地中間管理機構を活用した担い手への農地の集積、集約化を進めてまいります。  次に、2点目の集落営農組織の現状、課題及びその支援策につきましてのお尋ねでありますが、組織の現状と課題につきましては、昨年10月に行った市内の法人を含んだ集落営農組織を対象としたアンケート調査結果によりますと、組織内の後継者不足が29.2%と最も多く、次いで経営の多角化が進まない、団地化が進まない、経営の合理化が進まないといった回答が多く寄せられております。  また、組織内で検討している内容といたしましては、法人化、地域の担い手の育成などが挙げられておりますが、法人化の見通しにつきまして、法人化のめどが立たないという回答が26.9%、また後継者につきましても、約5割の組織で新たな人材の育成、確保の必要を感じるが確保のめどが立たない、そのような回答をしております。  市内の法人化の状況でありますが、平成26年度末で法人数は58法人、今年度におきましても法人化を予定している組織は9組織となっております。  今後担い手不足が懸念される中で、集落営農組織の育成や法人化の推進は農業、農村の維持、発展のため特に重要なことと認識しておりますことから、地域や集落営農組織が抱える法人化に向けた各種の課題の解決につながる研修会の開催や、トータルアドバイザーによる支援などを引き続き行ってまいります。  次に、3点目の小規模農家や中山間地域の農業につきましてのお尋ねでありますが、農業の振興を図るためには地域農業の核となる担い手の確保、育成や農地集積を推進していく一方で、小規模農家、兼業農家など経営の規模や形態にかかわらずそれぞれの農業者が担う多様な役割を維持していくことも、農村地域にとりまして大変重要であると考えております。  本市におきましては、平場地域から中山間地域までそれぞれの特色を生かした営農が展開されており、中山間地域におきましては、これまでの中山間地域等直接支払制度及び多面的機能支払制度が、今年度より農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づく安定的な制度として実施されることとなっており、農業の生産条件が不利な地域における農業生産活動の継続を支援するための制度でありますことから、これらを活用しながら地域農業を推進するなど、農村環境の保全を含めた農村全体の活動を進めているところであります。  市といたしましては、今後も地域ごとの独自性、優位性が生かされ、さまざまな農家や地域が共存しながら農業と農村が維持できるよう支援してまいります。  次に、4点目の米の生産調整への今後の市の対応につきましてのお尋ねでありますが、国では議員御指摘のとおり、平成30年産米から行政による米の生産数量目標の配分を廃止することとしておりますが、当市といたしましては、議員御指摘のとおり平成30年度以降も国が責任をもって米の需給調整を行うことが重要であり、そのような需給調整の継続について国に提言しており、今後も機会を捉えて同様に提言してまいります。  また、本年3月に閣議決定した食料・農業・農村基本計画に飼料用米の大幅な生産拡大が掲げられており、今後飼料用米への転換が米の需給改善を図る上で必要なこととしているところであります。  飼料用米の生産拡大にはまだまだ課題があると、そのように認識しておりますことから、市といたしましては、国全体の米の生産調整の状況や飼料用米の活用状況などを注視しながら、花巻農業協同組合や関係機関との連携により、加工用米や飼料用米などを含む米の計画的な生産を推進してまいりたいと考えております。  次に、5点目の市内農畜産物の多様な販売戦略への取り組みにつきましてのお尋ねでありますが、市内の米、野菜、果樹、花卉、牛肉などの農畜産物の販売につきましては、花巻農業協同組合を初めとする事業者が、それぞれの販売戦略に基づき販路の開拓に努めながら取り組んでいるところでありますが、産地間競争が激しくなるにつれ販売戦略は多様化しているものと認識しております。  そのような中、全国的にはインターネット販売や輸出などに取り組む生産者も見受けられるところでありますが、本市の実態としては、全農や岩手畜産流通センターを通じて少量ではありますが米や牛肉の輸出を行っており、またインターネット販売に取り組む事例も何件かあるものと認識しております。  当市としましては、新たな販路の開拓のためにまずは積極的に花巻市農畜産物の魅力を発信することが必要と考えており、市といたしましては農畜産物のトップセールスを続けてまいりますが、それに加えてイーハトーブ花巻応援寄附金に御協力いただいた方々への記念品として花巻市の誇る農畜産物を活用するなど、花巻市の農畜産物を広く発信してまいりたいと考えております。  さらに、国内市場が縮小する中で、輸出やインターネット販売は販売方法の一つの選択肢でありますことから、その可能性につきましては今後農業団体と検討してまいりたいと考えております。  次に、6点目の農畜産物の放射能汚染対策の現状と今後の見通しにつきましてのお尋ねでありますが、平成23年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、本市におきましても基準値を上回る放射性物質を含む稲わら、牧草や原木シイタケほだ木の農林業系廃棄物が発生いたしました。これらの稲わら、牧草や原木シイタケほだ木は、市民への説明会を経て、平成25年度において稲わら4.96トン、牧草14.4トン、原木シイタケほだ木2,496.01トンの焼却処理を行ったところでございます。  稲わら、牧草の処理につきましては平成25年度をもって処理を完了したものの、原木シイタケの生産再開を希望する生産者が、出荷制限解除及び生産再開に向けて所有するほだ木の検査を実施したところ、新たに約13万6,000本の原木シイタケほだ木の処分が必要となったため、平成26年度にその生産者のほだ場からほだ木を撤去、一時的な保管を実施しております。今後は、処理施設周辺地域の皆様へ処理方法等の説明を行い御理解をいただいた上で、適正な処理を実施したいと考えております。  なお、岩手県や花巻農業協同組合とともに、原木シイタケ生産者に対して新たな原木調達の際の放射性物質濃度の確認など、原木シイタケの栽培管理の徹底について引き続き指導してまいります。  次に、7点目の国の農協改革に対する市の見解と今後の対応につきましてのお尋ねでありますが、現在農協改革関連法案が国会で審議されているところであり、議論の推移を注視している状況であります。  農協は、農業、農村の発展のための事業展開や社会生活に必要な各種サービスの提供を行うなど、組合員はもとより地域住民の生活と密接にかかわっており、市民生活への貢献は非常に大きいものと考えております。  今回の改革案につきましては、多様な視点から議論が尽くされた後に結論が出されるものと思いますが、この改革により生産現場や地域社会が混乱することのないよう、地域の実情に応じ農業者の意見が正しく反映され、最終的に政府が目的とする農業所得の向上につながるものとなること、また、あわせて農村地域にマイナスの影響が及ぶことのないよう配慮されたものとなることが重要であると考えております。  市といたしましては、これまでもさまざまな面で花巻農業協同組合と連携しながら地域農業の振興を図ってきておりますが、今後におきましても、引き続き重要なパートナーとして本市の農業、農村の発展のため連携協力を進めてまいりたいと考えております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 2件目の教育振興への取り組みについての2点目、市内小・中学校再編への取り組みにつきましての御質問にお答えいたします。  教育委員会におきましては、これまで複式学級を有する小規模校のあり方について方針を地域にお示しした経緯がございますが、地域の御意向もあり、ここ数年は具体的な話し合いを行っていないのが実際であります。  しかしながら、本年文部科学省より公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引が示され、国として、少子化が進む状況下において活力ある学校づくりを実現していくための基本的な考え方が明らかにされたところであり、教育委員会におきましても、改めて小中学校の適正規模、適正配置について検討していくべきものと考えております。  このような状況から、本年度有識者等による検討会を組織し、今後義務教育段階の学校が果たすべき役割を踏まえ、子供たちにとってよりよい教育環境を整備するための基本的な考え方を検討することとしております。  そして、次年度において中学校区を単位とする保護者及び地域の皆様に御参加をいただき学習会を開催し、全中学校区を対象に開催したいと考えており、その際に学校が地域コミュニティーの核としての性格を有することも多い現状を踏まえまして、将来的な児童数の推移、小規模校のメリット、デメリット、こういったものの検証等の資料をお示ししながら議論を重ねてまいりたいと存じます。  3点目の、議員から御提案のございました(仮称)西南小学校創設につきましては、先ほどお話し申し上げた学習会の中で、西南中学校学区の太田地区及び笹間地区の保護者や地域の方々から御意見が出された場合は、しっかりお話を伺ってまいりたいと考えます。  学区の再編は、次代を担う人材を育むという視点に立つとともに、これまでの地域の協力により築き上げてきた教育環境が変化することも十分に考慮し、教育委員会としてしっかり御意見をお聞きしながら検討してまいります。  4点目の小中一貫教育につきましての御質問にお答えします。  これまで小中一貫教育は研究開発校や教育課程特例校で導入され、現在全国の12%の市区町村で実施されております。来年度からは学校教育法が一部改正され、義務教育学校として教育委員会の判断での導入が可能となる見込みであります。  小中一貫教育に取り組んだ学校の実態調査結果では、中1ギャップの緩和が図られた、小・中学校の教職員間で互いのよさを取り入れる意識が高まったなどの成果が見られる一方、9年間の系統性に配慮した指導計画の開発、教員の小中免許の必要性、教職員間での打ち合わせ等の時間確保、そういったことによる教職員の負担感、多忙感が解消されないことなど、多くの課題があることも報告されております。  花巻市では、平成15年度から中学校単位で小中連携教育を推進し、9年間を見通した共通理解に立ち、校種間の円滑な接続と交流を目指して教職員の合同研修、小中が交互に乗り入れる授業、学習規律の系統的な取り組み、生徒指導上の課題の共有、あるいは合同の体験学習等を実施してまいりました。こういった取り組みにより、教育課程の円滑な接続や中1ギャップの緩和等、学習指導面と生徒指導面で一定の成果が得られたものと捉えております。  しかし、学力向上対策については、やや中学校に課題があることから、これまでの経過を踏まえつつ、新指導要領の今後を見据えて小中で一貫性のある学力向上アクションプランの実践を重ねてまいりたいと考えております。  以上のことから、本市においては、小中一貫教育について国の動向や他地域における取り組みを見据え慎重に研究を進めながら、まずは小中連携教育に継続して取り組み、今後3年間を学力向上重点期間と捉え、15年間の小中連携教育のまとめとしてまいりたいと考えております。  5点目の県立高校再編の動きにつきましてのお尋ねでありますが、岩手県教育委員会では、昨年5月に県立高校の在り方検討委員会を設置し、計画策定への取り組みを再開いたしました。  昨年開催されました県立高等学校教育の在り方検討委員会やブロック懇談会では、望ましい学校規模や小規模校への対応、1学級定員について多くの意見が出され、これを受けて県教育委員会が本年4月20日に改訂した今後の高等学校教育の基本的方向においては、1学級定員について特定の地域における独自の基準等を検討すること、また、学校規模については教育の機会の保障の観点からも慎重に検討するとの文言が追加されたところであります。  さらに、5月22日に開催されました岩手中部ブロックの地域検討会議及び意見交換会におきましても、地域活力に対する影響を教育の面からも検討することが必要である、地理的不利や生徒の通学に係る負担軽減を考える必要があることなど、小規模校の必要性や高校再編について慎重な検討を求める意見が数多く出されております。  また、高校標準法の見直しがありましたことや、昨年度のブロック会議において小規模校の必要性が議論されたことを受けて、現在大迫高等学校生徒確保対策協議会の活動も活発になり、大迫高校の入学者数が昨年度より9名増加したこともあって、地域においても大迫高校の存続に向けた動きが活性化していると感じております。  市といたしましては、今後もこれまでと同様に大迫高校に魅力ある自主性を促進していただき、地理的特性を踏まえまして、教育機会の保障と通学負担軽減の観点から大迫高等学校の存続を県に対し強く訴えてまいります。  6点目のスポーツ少年団と中学校部活動の現状につきましての御質問にお答えします。  中学校の部活動は、生徒の自主的、自発的な参加により行われるもので、スポーツや文化に親しみ、心身の健全な発達や集団での連帯感の涵養等に資する学校教育の一環であり、社会体育のスポーツ少年団活動とは一線を画するものであります。  花巻市内スポーツ少年団の状況は、平成26年度で登録団体が78団体であり、その中で小・中学生の両方が所属する団体が15団体、中学生のみが所属する団体が19団体となっているところであります。  市内生徒の部活動への参加率は高く、熱心に取り組み、保護者の御理解や競技団体の御協力を得ながら大きな成果を上げておりますが、一方で、部活動の終了後にスポーツ少年団活動や父母会練習が展開されている例や土曜、日曜もなく活動している例もあり、技術的な向上が図られる反面、生徒の疲労や家庭学習時間の確保、家族との過ごし方に課題も生じております。この課題は生徒だけでなく教職員についても同様であり、肉体的、精神的に負担が大きいことも事実であります。  以上のことから、各中学校では部活動を組織的、計画的に取り組み生徒の負担を軽減するとともに、教職員についても複数配置や外部コーチへの依頼等により負担を軽減しているところであります。  教育委員会といたしましても、岩手県中体連等が取り決めしております毎月2回の日曜日を部活動休養日とすることを徹底するよう指導するとともに、部活動についての諸課題につきましては、校長会、中体連と協議し改善を図ってまいります。  7点目の土曜授業に関する考え方につきましての御質問にお答えします。  土曜授業の実施に係る学校教育法施行規則の一部が平成25年11月に改正されました。趣旨は、土曜において子供たちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることであり、そのために学校、家庭、地域が連携し役割分担しながら、学校における授業や地域における多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会の充実に取り組むことであります。  土曜日の教育活動につきましては、土曜授業、土曜の課外授業、土曜学習の3つの形態がございますが、教育委員会の判断により土曜授業を行うことも可能となりました。土曜授業とは、児童・生徒の代休日を設けずに、土曜日を活用して教育課程内の学校教育活動を行うものであります。  市内の小中学生の現状を見ますと、約950名の児童が学童クラブを利用し、中学生のほとんどが部活動に熱心に取り組んでいること、さらに、スポーツ少年団活動が盛んであること、また教職員の勤務の立場から、全児童・生徒を対象に土曜授業を実施することは難しいものと判断しております。  花巻市は豊かな自然に恵まれ、図書館、博物館、美術館などの施設も整備され、市民団体による活動やイベントが多様で学ぶ機会が数多くあります。また、各地域では児童・生徒の伝統芸能継承や地域行事への参加により、いろいろな方々とのかかわりで子供たちは育てていただいております。さらに、市内では既に長期休業中、地域において教育OBボランティアによる学習会や週休日には発明クラブ等の事業も多く実施されております。  教育委員会といたしましては、土曜授業よりも児童・生徒の興味関心と保護者の理解に立って、地域活動やさまざまな学習機会を主体的に選択し学ぶ態度の育成を支援してまいりたいと存じます。  8点目の道徳の教科化の現状につきましての御質問にお答えします。  市内小中学校では、学校長のリーダーシップのもと、道徳教育推進教師を中心に学校の教育活動全体で道徳教育を推進しております。道徳教育のかなめとなる道徳の授業につきましては、指導計画に基づき年間35時間程度行われております。授業では、文部科学省作成の私たちの道徳、県教委作成の岩手県版道徳資料集などを教材として用い、道徳的実践力を育成することを目標とした授業が行われております。
     また、特別の教科である道徳と改正されましたことに伴う評価のあり方につきましては、学習指導要領に示されておりますとおり、数値などによる評価を行わないこととし、児童・生徒の学習状況、道徳性に係る成長の様子を継続的に把握し、指導に生かすよう努める必要があると考えているところであります。記述による評価につきましては、現在文部科学省において児童・生徒の学習の評価を記録する指導要録の改善が検討されており、その推移を見守り適切に対処してまいります。  次に、学校給食における地元農畜産物の利用状況と食育についての御質問にお答えいたします。  まず、学校給食における地元農畜産物の利用状況についてでございますが、当市においては、平成24年度に県が実施した給食事業における県産食材の利用状況の結果から、利用状況は47%となっており、県平均の41.4%より高い状況となっております。地元花巻産に特定した利用状況は、米につきましては100%、生鮮野菜29.5%であり、肉類については県内産が使用量の約80%となっております。  地産地消の推進は学校における食育推進のため重要な取り組みと認識しており、これまでの経過を踏まえ、今後さらなる花巻産の農畜産物の利用率向上のため、市農林部等、関係機関と連携した取り組みを検討してまいります。  次に、学校における食育についてのお尋ねでありますが、市内小中学校においては、各校の食育計画に基づき、健康的な生活の基本としての食を営む力の育成を図っているところであります。  このうち学校における農業体験は、農業に対する理解と関心を深め、食と農の距離を縮めることを目的として、地域体験型事業を活用して実践されております。  平成26年度においては、小学校7校、中学校1校が米、リンゴ、ブドウ農家の御協力を得て食にかかわる方々の御労苦や喜びを体験し、体験を通してみずから食のあり方を学ぶ活動に取り組んだところであります。  また、栄養教諭を中心とした食育活動の一環として、毎月19日を食育の日とし、郷土料理や地場産物を取り入れた給食の実施、生産者をお招きしての交流給食会を行い、生産者に対する感謝を深め、また家庭と連携するために食育だよりの発行を行い家庭へ発信するなどの取り組みも行っております。  10点目、公立幼稚園、保育園の今後につきましての御質問にお答えします。  現在、本市には公立、法人立の幼稚園、保育園、小規模保育事業所、認可外保育園で合計50園ございますが、本年5月1日現在3,034人の子供が入園しており、5歳以下の子供の総人口4,049人のおおむね4分の3の子が入園しております。  また、子供たちの人数の推移は平成31年には3,633人と、今後5年間で1割程度の少子化が見込まれており、地域によっては認可定員を大きく下回ることも予想される中、一方で施設の老朽化も進行してまいります。  このような状況の中、多様な保育ニーズに応え、適切な規模の集団の中で子供にとって最善の保育を提供する環境を確保するには、公立保育園の統合を視野に入れるほか、地域の保育に実績を有し良好な保育環境を有する法人立保育園の御協力をいただくことも必要となります。  こうしたことから、公立保育園の民営化と統合による再編につきまして、イーハトーブ花巻子育て応援プランにおいて推進を図ることとしております。現在準備段階ではありますが、イーハトーブ花巻子育て応援プランの計画期間である5年間で実施すべく、再編指針の策定に取り組んでまいります。策定に当たりましては、今後、保護者会や法人立保育所協議会、私立幼稚園協議会などの関係団体のほか、地域の方々からも順次御意見を徴しながら取り組んでまいります。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) 時間を残していただきましてありがとうございます。  ◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯2点ほど御質問をさせていただきたいと思います。確認の意味でございます。  1つは、農地集積に関してでございますけれども、大分事務量が膨大になってきているということで、現場が大変ではないかといううわさも聞いております。その前段でございますけれども、今市長が答弁をいたしましたけれども、大変実績が上がっていると、今年度も倍近い実績が上がるのではないかという現場の予想でございます。やはりワンフロア、こういったものが今功を奏しているということで、市長には農林部を統合しなくてよかったと、ありがとうございましたという思いでございます。繰り返しますけれども事務量が膨大になっているという話を聞いております。事務が滞りますと農家が迷惑をするわけですので、振興公社あるいは農業委員会のスタッフの補充とか事務量について現状はどうなっているのか、今後拡充する考えがあるのか、これを1点聞きたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 農地中間管理事業につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げたとおり、同じ農協の土地に事務所を構えているということで、非常に連携がとれておりまして、そのことにつきましては他市からも大変すばらしい取り組みと言われてございます。  農業振興公社のスタッフの状況等のお話ですけれども、昨年の6月に農業振興公社につきましては堆肥事業から撤退といいますか、終了したということで、スタッフが中間管理事業に特化、集中できるという体制を構築したところでございます。農業振興公社のみならず、市も地域農政推進室を設置してスタッフ増強を図っておりますので、そういった各機関との連携により、今後地域の方々に迷惑がかからないように事務処理を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) 事務の停滞がないようにお願いいたします。  農業関係もう一点、シイタケのほだ木の保管あるいは焼却ですけれども、言いづらいところもあるかもしれませんが、大分原木がまだ残っているということで、近い将来新しい焼却場が稼働するわけですが、今後どうしますか。もう一回お伺いします。 ○議長(小原雅道君) 熊谷市民生活部長。 ◎市民生活部長(熊谷嘉哉君) 地域の方に引き続き御説明をしながら御理解をいただいて、現在保管している分については現在の焼却場で何とか処分をしたいと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) すると、今の考えは現在の焼却場で何とか最後まで処分をするという理解でいいということですね。新焼却場には持ち込まないということでしょうね。  いつまでかかるかわからないわけですので私は余り無理をしてもどうなのかと思います。これは隠す必要がない話であると私は思います。全体で処理していくということなのだと思いますから、新焼却場で焼却する可能性があってもいいと、私は個人的には思います。大変な話であると思いますけれども、将来の首長の考え方になってくるのではないかと思いますが、市長、もう一度お願いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 現在の焼却場で焼却したいという気持ちは、先ほど熊谷部長が申し上げたとおりでございます。ただ、これは地域の住民の御理解がなければできないわけです。御理解を得られなければ、現在の焼却場で焼却できないということも可能性としてはございます。  もしそうなりました場合には、今度は北上市とか、あるいは遠野市と十分打ち合わせないといけないので大変難しい話にはなりますけれども、いずれにしましても、これの問題は市だけで判断してやることはなかなか困難であるという認識です。 ○議長(小原雅道君) 伊藤源康君。 ◆16番(伊藤源康君) 大変重要な問題ですので市としても頭が痛いと思いますけれども、近隣市町村とよく連携をとって、何とかスムーズな解決をしていただきたいと思います。  最後になります。  これも確認ですけれども、小学校、中学校の再編の具体的なスケジュールについて初めて私は聞きました。今年度、有識者会議を開く、次年度は中学校区単位で地元住民と話し合いを持つと。その後はどうするのでしょうか。具体的な再編計画はいつ立てるのでしょうか。それをお聞きして終わりにします。 ○議長(小原雅道君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 先ほどお示ししたスケジュールの中で御意見を伺いながら、適切に進めてまいりたいと。また具体的なスケジュールについては、その後と考えております。 ○議長(小原雅道君) 以上で、伊藤源康君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。      午後0時11分 休憩      午後1時15分 再開 ○副議長(藤原晶幸君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま伊藤源康議員から、本日の再質問の最初の◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯という発言について、議事運営上不適切により、花巻市会議規則第64条の規定に基づき発言を取り消したいとの申し出がありました。  お諮りいたします。これを許可することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○副議長(藤原晶幸君) 御異議なしと認めます。よって、伊藤源康議員からの発言取り消しの申し出を許可することに決しました。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、大原健君。(拍手)      (大原 健君登壇) ◆14番(大原健君) 14番、市民クラブの大原健です。  通告に従い順次質問してまいります。答弁をよろしくお願いいたします。  中小企業は、それぞれの業種において、まちづくりや雇用の確保など市民の生活や当市の経済を支えています。中小企業同士あるいは中小企業と市民との取引が活発化すると、地域の外に流出していた資金が地域内に循環し、市の経済はさらに活性化すると思われます。  中小企業の業績がよくなれば、労働者の所得の増加、雇用の拡大につながり、ひいては税収の増加にもつながってきます。そのためには、市民一人一人が中小企業の役割と中小企業振興の重要性を認識し、地域の中小企業の商品やサービスを積極的に利用するなどにより、持続可能な発展に寄与することが望まれます。市の工事の発注や物品の調達、役務の調達などに当たっては、地域の中小零細企業の振興を図るために、予算の適正な執行に配慮しつつ、市内の中小企業の受注機会の増大に努めるべきと思われますが、御所見をお願いいたします。  また、国は、市町村が地方版総合戦略を策定し、まち・ひと・しごと創生を効果的に効率的に推進していくためには、住民、NPO、関係団体や民間事業者等の参加、協力が重要であることから、幅広い年齢層からなる住民を初め、産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア等いわゆる産官学金労言などで構成する推進組織を立ち上げ、その方向性や具体案を検討するよう求めています。  そこで、地方版総合戦略を策定するに当たり、中小企業者の意見はどのように取り入れていくおつもりでしょうか、お伺いいたします。  次に、まち・ひと・しごと創生有識者会議についてお伺いします。  産官学金労言などで構成する推進組織のメンバー構成や今後のスケジュールとこれまでの議論の内容をお聞きいたします。重ねて、人口ビジョン及び総合戦略の方向性や具体案について検討していると思われますが、定住促進に係る議論の内容についてもお伺いいたします。  大項目の3点目、観光についてです。  島根県松江市では、古くから「弁当忘れても傘忘れるな」と言われるように、突然の雨が多い地域であるそうです。そこで、雨の似合う街、観光都市松江を地域の皆で演出したいという目的で、一般市民はもちろん観光にお越しいただいた方々にも、誰もがどこでも気楽に傘を借りられてどこにでも返せる仕組みを考え、傘のリユースとシェアによる活動を通し、みんなが少ない負担で気軽に地域貢献に参加できる仕組みをつくることで、観光都市である街と自覚し、地元への愛着を促し、暮らしやすいまちづくりが自然にできるという考えで、松江だんだんシェア傘と銘打ち平成23年より事業を展開しております。だんだんとは、ありがとうを意味する方言だそうです。使ってだんだん!返してだんだん!を合い言葉に、平成25年3月現在、設置125カ所、シェア傘4,450本で行っているそうです。観光都市を標榜している当市としてもこの事業は大変有効と思われますが、御所見をお伺いします。  大項目の4点目、ふるさと納税についてです。  今定例会の初日に市長から行政報告がありましたが、通告しておりましたのでお伺いいたします。4月から新しい体制になり、現状と課題についてお伺いいたします。  最後に、学校と地域の連携についてです。  世代を超えたさまざまな人との交流や自然や生活の中での体験の減少に伴い、子供たちの規範意識や社会性の低下、学習意欲や体力、気力の低下などが課題となっています。核家族やひとり親家庭、共働き家庭の増加といった変化も、保護者の子育てに対する不安や孤立感の増大、家庭教育力の低下などにつながっていると思われます。そのような課題を解決し、子供たちが健やかに成長できるためには、学校、家庭、地域がそれぞれの役割を果たしつつ、相互に連携し一体となって地域の子供たちを育む必要があると思われます。  保護者や地域住民が学校運営に参加する取り組みの一つとして、平成16年に地方教育行政法の改正により導入された学校運営協議会制度、いわゆるコミュニティ・スクールがあります。学校運営協議会は、校長が作成する学校運営の基本方針を承認するほか、学校運営や教職員の任用に関して教育委員会や学校に意見を述べることができます。これらは法律上明記されたものであり、例えば、栃木県小山市では平成27年度から県内で初めて同制度を導入し、4月14日、市教委が3小学校と1中学校に導入指定証を交付いたしました。指定期間は3年間で再指定できるそうです。  同協議会の委員は各校10名以内で任期は1年間であり、再任も認めています。特別職の公務員として、校長の推薦に基づき市教委が任命いたします。校長が保護者や地域住民の意見を聞き学校運営に反映させる制度として、平成12年に導入された学校評議員制度があり、平成24年現在では約8割の設置率となっています。しかし、同制度については開催回数が少なく、形骸化しているとの指摘もございます。  平成19年度制度化された学校評価の中の、保護者や地域住民などによる学校関係者評価は平成23年度には公立校の約9割以上で実施されているそうです。同制度についても、評価結果が十分に生かされていないなどの課題が挙げられております。  そこで、本市における学校と地域の連携に関する取り組みの現状と課題について御所見をお伺いいたします。  本市においても学校運営協議会制度を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。  以上が登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 大原健議員の御質問にお答えします。  まず、1件目の中小企業の振興についての1点目、市内の中小企業の受注機会の増大に努めるべきと思うがその所見についてのお尋ねでありますが、市といたしましては、定期的に登録申請業者の資格審査を行い、工事や建設関連業務委託、物品購入など業種ごとに入札参加資格者名簿を作成し、その中から発注内容に応じた業者を選定しているものであります。  また、業者選定に当たりましては、市内業者の育成、発展に寄与することを目的に、特段の理由がない限り市内業者の優先的な選定に努めており、その取り扱いについては財務事務研修会等において庁内に周知しております。  次に、2点目の地方版総合戦略の策定に当たり、中小企業者の意見をどのように取り入れるかについてのお尋ねでございますが、地方版総合戦略の策定に当たっては、住民を初め産業界や行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディアのいわゆる産官学金労言で構成する推進組織において、その方向性や具体案について審議、検討するなど、広く関係者の意見を反映することとされております。  本市においては、市民及び有識者の計17名の委員で構成する花巻市まち・ひと・しごと創生有識者会議を設置しており、その構成員として産業界から花巻農業協同組合、花巻商工会議所、花巻工業クラブ、一般社団法人花巻観光協会の代表者を委嘱しておりますことから、今後有識者会議の場で具体的な御意見を頂戴したいと考えております。  また、総合戦略策定にかかわる庁内組織として雇用創出、転入促進・転出抑制、若者定住・子育て支援、地域づくり・都市づくりの4つの専門部会を設置し、現在各専門部会のワーキンググループにおいて具体的な施策や事業を検討しております。いずれ総合戦略策定検討作業の中で、中小企業者も含めた関係者との意見交換を行うことを検討してまいりたいと、そのように考えております。  次に、2件目のまち・ひと・しごと創生有識者会議について、これまでの議論の内容と今後のスケジュールについてのお尋ねでございますが、去る5月7日に第1回目の有識者会議を開催しており、地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の策定要旨や、人口動態等の本市の基礎的データをお示ししたところです。委員の皆様からは、人口ビジョンについては地域ごとのさらに細かいデータの分析が必要ではないか、また総合戦略に掲載する具体的な事業を示してほしい等の御意見を頂戴したところでございます。  現在、庁内組織といたしまして、私が本部長、副市長が副本部長となり、教育長及び部長、総合支所長で構成する花巻市まち・ひと・しごと創生推進本部を本年4月1日に設置しており、本部の中に先ほど申し上げました4つの専門部会を設置し、各専門部会のワーキンググループにおいて、具体的な施策や事業について検討しております。今後のスケジュールといたしましては、8月ごろをめどに素案を作成し、10月末までに最終的な姿をお示しできればと考えております。  ただ、これは中身が重要でございまして、余りスケジュールにとらわれ過ぎるのもいかがなものかと考えております。中身によって、早くできることもあれば遅くなることもある。いずれにしろ、できるだけ早くそこの作業を進めてまいりたいと考えております。  次に、3件目の観光についての御質問、観光スポットに傘のシェア制度を導入することについてのお尋ねでありますが、既に宮沢賢治記念館、宮沢賢治イーハトーブ館、宮沢賢治童話村、花巻市博物館及び花巻新渡戸記念館の5施設におきましては、傘のシェア制度を導入いたしております。  また、そのほかの主要な観光施設や温泉宿泊施設におきましても施設ごとに貸し傘を備え、利用者に提供しております。  本市を訪れる観光客の多くが自家用車を中心とした移動であり、観光スポットも広く点在しておりますことから、市内全体でのシェアは考えておりませんが、サービスが有効と思われるエリアにつきましては、その可能性を検討してまいりたいと考えております。  次に、4件目のふるさと納税について、現状と課題についてのお尋ねでありますが、当市ではふるさと納税は平成20年度から取り組んでまいりましたが、これまでの実績は、平成20年度、14件、68万1,000円、平成21年度、13件、441万3,500円、平成22年度、23件、111万5,000円、平成23年度、27件、301万円、平成24年度、25件、231万5,000円、平成25年度、34件、412万円、平成26年度、305件、682万346円、計441件、2,247万4,846円の御寄附をいただいております。  寄附件数につきましては、平成26年度の7月より記念品を贈呈することとしたことから、平成26年度については、寄附件数について平成25年度の34件が305件と急激にふえたという状況がございます。その結果、平成26年度は過去6年に比べますと多額の寄附を頂戴しております。  平成27年度4月から、御承知のように寄附額に応じた記念品区分の見直しや品目数を拡充したことにより、5月28日現在で2,951件、2,915万6,500円と、既に過去7年間全ての合計の実績を上回る御寄附の申し出をいただいております。  また、ふるさと納税専用サイトを活用したことにより、全国各地からお申し込みをいただいており、花巻市の特産品を全国にPRすることができていると考えております。このふるさと納税専用サイトにつきましては、6月1日からこのサイトの中で直接クレジットカードでの支払いができるように変更をしておりまして、その結果、寄附もしやすくなるということがございますので、さらにこの金額が増加することを期待しているところでございます。  今後の課題といたしましては、より花巻市の魅力を発信できる特産品の掘り起こしを継続することが必要と認識しております。  そのほかにつきましては、教育長から答弁いたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 5件目の学校と地域の連携につきましての御質問にお答えします。  初めに、1点目の取り組みの現状と課題につきましてお答えいたします。  市内小中学校では、岩手全県で進めておりますいわて型コミュニティ・スクール構想に基づき、明確な達成目標を掲げ、家庭・地域と協働する開放的で個性的な学校づくりを推進し、達成目標であるまなびフェストを活用した学校評価の取り組みを行っております。  各小中学校では、家庭・地域の連携協力を得て一体となって子供の健やかな成長を担っていくため、地域に開かれた学校づくりをより一層推進する観点から、学校評議員を置き、年に2回程度学校評議員会を開催し、学校運営に関して意見を得る取り組みを行っております。  一方、各小中学校では家庭と連携して家庭学習の習慣化を図ったり、あるいは読書活動を行ったり、ノーテレビデーに取り組んだりしております。また、地域と連携して郷土芸能などの伝承活動や米づくりなどの体験活動を初め、地域と一体となって運動会や、あるいは防災訓練を実施したりしております。このように学校・家庭・地域が連携し、それぞれの地域の教育力を生かした取り組みが進められております。  しかし、地域によっては児童・生徒の地域行事への参加が少ない面が見られるなど、連携が不十分なところもございます。今後はさらに学校・家庭・地域が連携し、地域の教育力を一層生かした学校運営が推進されるよう、各小中学校に働きかけてまいります。  次に、2点目の学校運営協議会制度を導入することにつきましての御質問にお答えします。  コミュニティ・スクールすなわち学校運営協議会制度は、平成16年に地域の住民や保護者のニーズを学校運営により一層的確に反映させる仕組みとして導入され、ことし4月現在で全国で1,919校がコミュニティ・スクールに指定されており、学校支援活動や学校評価を実施して学校経営を充実させるなどの成果が見られるところであります。  コミュニティ・スクールの推進につきましては、文部科学省のコミュニティ・スクールの推進等に関する調査研究協力者会議がことし3月に報告書を公表し、これにはその成果や課題が示され、今後の学校運営協議会制度のあり方として提言されております。
     現在、本市では、国で進めるコミュニティ・スクールの取り組みは行われておりませんが、いわて型コミュニティ・スクール構想が成功しておることからこれをさらに推進し、学校が地域に対してしっかり説明責任を果たしたり、地域に要望をお伝えしたりしていくことによって、地域の力が学校運営に生かされ、よりよい学校教育が実現できるものと考えております。  また情報モラル、家庭学習、いじめ防止等につきましては、教育振興運動推進協議会というまた地域の教育力との連携が必要でありますことから、これらの取り組みも通していわて型コミュニティ・スクール構想の推進を総合的にさらに改善してまいりたいと考えております。  今後は、この事業は国が推奨していることでもあり、県との協議を踏まえ、コミュニティ・スクールが時には教職員、保護者、地域住民がともに成長し、地域がよくなれば学校がよくなるという好循環を生み出すことも期待できることから、モデル化も含めて先行事例をもとにメリット、デメリット等について研究してまいります。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) それでは、順次再質問いたします。  まず、中小企業のことについてですが、市としてはもちろん当市にかかわる商店とか企業に発注しているということは十分理解しております。その中の一つとして土木系の公共工事に関して、今までは1路線1業者というような感じで入札していたのでしょうが、国の予算のつけ方がパッケージ型と称しまして、あるエリアに割と高額のお金を入れて大きい工事をすることが多くなってきたと聞いております。  ですので、A級の方々の発注が多くなったり総体の金額が多くなるとJVを組んでやらなければならない。C級は少額な金額であるがゆえに、間のB級の発注が非常に少なくなったという話を賜りまして、その上と下の差、いわゆるB級のメリットというものがなくなるという話を聞いたことがあるのですが、実際そのようなことがあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐々木財務部長。 ◎財務部長(佐々木俊幸君) お答えいたします。  市営建設工事の入札参加資格者名簿に土木一式工事では82社現在登録になっております。そのうちA級が27社、B級が17社、C級が38社という状況でございます。総体的に工事件数で比較しますと、おっしゃるとおりB級の工事の件数が少ないという状況は見られます。平成25年度、平成26年度を比較してみますと、平成25年度に入札不調の状況もあったことから、1社でも入札を行うですとか、C級とB級を一緒にするという特例措置を設けておりますので、平成26年度につきましては、1業者の受注する割合が平成25年度に比べますと大分改善をされたという状況が見られます。  中小企業の振興は非常に大切な施策でございますので、それらの状況を見ながら、今後も適正に件数がいくようにしたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) やはり件数とかそれに携わっている人たちの多いのが中小企業であると思います。今まで手厚くなかったという意味ではなく、今後もさらに考えていただかないと、総合戦略はうまくいかないのではないかと思いますので、十分配慮していただきたいと思います。  高い技術力や成長力がある中小企業でも、知名度がないと新しい販路など市場開拓や人材確保などの面で課題が多いと言われています。市内にある事業者が何をつくっているかわからない、どんな会社かわからないという住民の声を受け、愛媛県東温市では平成27年3月に地元製造業や飲食店などの魅力を紹介するための冊子1万5,000部を作成して、市内外の関係団体や高校、大学などに配布したそうです。冊子には市商工会の推薦事業所や観光物産協会員を中心に46事業者の事業内容など、さまざまな内容が記載されているようですが、当市も観光スポット、イベントなどもあわせて中小零細企業や商店、飲食店などの魅力を内外に発信するためのツールとして、このような冊子を作成したほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 議員おっしゃるとおり、市内の中小企業がどんなものをつくっているのかを市民の方に知ってもらうのは非常に大事なことでございます。  はなまき産業大博覧会も、開催趣旨が市内の製品や事業所を知ってもらうことでございまして、その際に今議員御指摘のような冊子をつくりまして、来場者に御提供させていただいた経緯はございます。  ただ、市内の企業4,000社を超える数でございます。そういった企業を毎年チェックしながら発行するとかなりの労力がかかりますので、やはり定期的なお知らせという格好になるのだろうと思います。考え方といたしましてはそういった思いは常に持ってございますので、何らかの形で周知の方法を検討してまいりたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) よく新聞でも報道されておりますけれども、薬の飲み忘れを知らせる装置をつくった工場もございますが、そういうものはどこのというのはわかるのです。金ケ崎町ではF1という規格のレースのブレーキをつくっている、本当にその部品だけをつくっている工場もあるのです。そのような特出ししてすごいものをつくっているということをもう少し上手に発信して、また、企業の単独ではなくチーム花巻として特出しで広めていけば、お隣より工業地帯としてはちょっと弱いということはありますけれども、いいのではないかという気がいたします。  いつも隣と比較されてじくじたる思いをしておりますので、花巻市版でそのようなものの御検討をすることについて再度お聞きいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) この前、国土交通省の東北整備局の部長さんとお話ししたのですが、ガイド東北というアプリを国土交通省でやっております。例えば飲食店あるいは観光地について、国土交通省のつくっているウエブに載せてもらって紹介するというのはございます。これは、宮城県は大変進んでいるということですけれども、岩手県は余り進んでいないということでしたので、これについては検討するように指示しました。そういうものを使いながら紹介していくことも一つの方法だろうと。  メーカーの宣伝につきましては、どこまでできるかというのはこれも難しいところがあると思うのです。よくわからない部分について正確ではない御紹介をするとメーカーにも御迷惑をかけますし、またユーザーの方にもある意味で正確ではない情報になる可能性もあるので難しいところはある。  ただ、花巻市の企業の紹介、探訪とかですね、冊子の作成ももちろんですけれども、そういう中でウエブを使った広報等についても考える必要性はあるのではないかと思っています。そのときは市の職員にお願いして検討してもらいたいと思います。  ただ、いつも申し上げていますけれども、職員にはこれやったらどうか、あれやったらどうかといろいろなことを言っているのですよ。大変な負担になっていますので、我々の思ったときに、すぐにできるわけではないということについては御理解賜りたいと。市の職員ができる範囲でしかできませんので、少しずつ進んでいきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 例えば大阪市では魅力ある企業を応援するために市独自の認証制度、例えば匠とかそのようなものの創設や表彰制度などもあるそうでございます。そのことを御承知おきくださいまして、今後進めていっていただきたいと思います。  次に、まち・ひと・しごと創生有識者会議の件でございますけれども、例えば農業関係、商業関係、工業関係、観光関係と各方面の方々が委員となっておいでですが、いつも思いますのは、その界の委員長といいますか、いわゆるトップの方にお集まりいただいてやっている会議が多いのではないかということです。生の声を探るのであれば、実務担当者を登用すべきではないかと思いますが、その辺のことに関してはいかがでしょうか。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) まち・ひと・しごと創生有識者会議についての御指摘でございますけれども、私どももそのように考えております。  先ほど市長が答弁いたしましたように、市長を本部長とする本部のもとに課長等で構成する部会、そしてその下にワーキングを置いてございます。そのワーキングの中でそれぞれの団体にかかわる傘下の組織、例えば商工会議所にしろ農協にしろ、その下で仕事をしておられる担当の方々から率直な意見を聞きたいという趣旨で、ワーキング部会にそういう方々をお呼びして、戦略を一緒に考えていくという方向でございます。それを積み上げたものを有識者会議に素案としてお示しをして御意見をいただくということを繰り返して進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 例えば商工団体においても、商業部会とか観光部会とかさまざまな部会があるわけでして、そこでは業者によって違う考えとかさまざま出てくると思います。あと同業者組合のようなものもありますので、ぜひ幅広い声を抽出していいものをつくっていただきたい。市長から答弁いただきましたけれども、スケジュールにこだわらず、きめ細かいものをつくっていただきたいと思います。  とある総会に八重樫部長がいらっしゃいまして、子供の人口減少に関してのお話をお伺いしました。そのときに思ったのですが、ビッグデータを使うというお話でしたが、今はビッグデータではなくオープンデータというようでございます。地域経済分析システムというRESAS、リーサスと言いまして、人口マップや観光マップ、自治体比較マップなどさまざまなデータを用いて、ビジュアルで瞬時に見えるシステムのようでございます。一般の方々も使えて、幅広く分析できるシステムではあるようですが、我々一般市民はそれを見ても何のことやら非常に難しい。このようなシステムも当市では使っておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) ただいま議員から御指摘のありましたオープンデータにつきましては、私も知識を持っておりません。早速検討してみたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) この人口減少に関しまして、もちろんU、I、Jターンは、考えておると思いますけれども、ことしになって、ある学者が孫ターンという言葉を使い始めました。これは、父母は都会で暮らして、お子さんが祖父母のところに戻っていくという形だそうです。これが非常に今多くて、60代になって退職してから自分の生まれたところに戻るのではなく、30代、40代の方が農村に、地震などで都市機能がとまると住みづらいという感覚で孫ターンで来るということが多いと聞いております。  この孫ターンは、もとをただせばNHKの有名になった連続テレビ小説のドラマ、あれも孫ターンだという説を唱えている教授もおりまして、つくった脚本家は時代の先を行っているなどと褒めておりました。それは余談ですが、やはり非常に大事なことではないかと思います。  それで、私以前にもお話ししましたけれども、ふるさと回帰支援センターに関して、市では全然動いていないような気がしますが、その辺は動きはどうでしょうか、お尋ねします。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 大原議員から前の定例会で御指摘がありましたふるさと回帰支援センターについては、その後私どももそこの情報を収集しまして、いろいろ相談を始めています。これからになりますけれども、U、I、Jターンの関係で首都圏でのイベント、単独イベントはなかなか厳しいので、回帰支援センターのイベントに花巻市もブースを構えるということを想定しております。具体的にはこれからですが、回帰支援センターを首都圏の起点にしてネットワークもつくっていきたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 香川県では、東京に力を入れてブースを設けたそうでございます。そうしましたら1年間で100名を超える人が香川県にU、I、Jターンをされたという好事例もあるようでございます。  また、静岡県、東海の風光明媚と申しますか、気候の温暖なところでは、私はこの地域は人口減にならないと思っていたのですが、結構厳しいというので、ふるさと回帰支援センターにブースを設けたならば、移り住んでくるそうです。  ですから、タイミングが非常に大事でありますので早々にするべきではないかと思いますけれども、部長もう一度お願いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 現在想定しておりますことを少し御紹介したいと思います。北東北のフェアが7月5日に予定されております。これには花巻市も出展をしたいと考えてございます。県南広域振興局からは県南8市町で一緒にやってはどうかということを提案されておりますので、まずその機会を1回目と考えてございます。  それから、9月以降、随時全国フェアとかいろいろイベントが予定されておりますので、これにも市として参加していきたいということで、当初予算をいただいている中で動いていきたいと思っております。  市単独でも年度内に、具体的な構想はこれからですけれども、進めていきたいと思っております。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) よろしくお願いしたいと思います。  次に、傘のシェアについてですけれども、博物館、賢治記念館などのエリアや各企業、大きなホテル、旅館でもやっているというのは確かにわかります。  松江市では、観光にお越しいただいた方だけではなく市民も使えるシステムということもありますし、あと一つこれは質問でも言いましたけれども、リユース、シェア、いわゆる傘は忘れ物のナンバーワンでして、警察及びJRの駅等々で処分にも困るというところからの発想もあったそうでございます。遺失物法では今まで6カ月であったのが今年度から3カ月に短縮されて、非常に松江警察署でも困っておるという話であったそうです。非常にいい事業だな、リサイクル、リユースにもつながるので、すぐやると言ってくださるかなと思ったのですが、そうではないようです。事業だけでなくてその考え方が非常に素晴しいというところです。  登壇してもお話ししましたけれども、市民一人一人が傘の手直しとかシールを張ったり、松江市の一助になっているという気持ちでいると、中学生も社会貢献に参加ということでみずから傘を集め掃除をし、シェア傘を製作したなどという教育的な側面もございます。市としてもう少しやっていこうというようなことはないでしょうか、再度お伺いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 御紹介いただきました松江市の傘のシェアは、弁当忘れても傘忘れるなという雨の松江市の特性を生かした小さな気配り、おもてなし、それらを地域で共有していると、そういった好事例であると思います。  そういった意味からは、花巻市の特性は何かといった部分を考え合わせながら、地域として訪れていただく観光客の皆さんに小さな心遣いをさせていただく、おもてなしをさせていただく、今までの目線で見ることができていないところがなかったのかと、そういった部分も含めながら検証はさせていただきたいなと考えております。  ですので、傘に限らずそういった視点で何か取り組める部分があれば、取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 松江市の場合は「縁雫」というぐらい、雨が降れば縁もふえるという話があるそうです。花巻市の場合は、縁雫になるぐらい降るわけではないでしょうけれども、かといって松江市に観光に行く方は雨に当たるという想定で行くのではないと思うのです。「シェア傘を説明することでコミュニケーションが生まれた。お客さんが喜んでくれてよかった」という設置協力者の方の声がありますし、「傘を貸してもらい、お店の人に親切にしてもらえて親しみが感じられるいいまちだと思いました。またぜひ来たい」という観光客のコメントも残っております。市民の利用者の方も「急な雨で借りられてよかった。みんなに教えたい」など、傘1本ですけれども、傘から出るコミュニケーションとか、その地のいいところも出てくると思うのです。  ですので、そのような観点から観光に関することをもっと醸成していただきたいと思うのですが、そのことに関して再度お願いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) ただいま御紹介いただきましたように、観光客、市民の皆さんがそれぞれの思いを気持ちよく共有できるということは非常に大事であると思いますので、先ほども御答弁申し上げましたけれども、シェア傘に限らず花巻市らしさを生かせればなおいいわけでございますので、新たな目線でそういったものの掘り下げを図っていきたいと考えてございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 学校、地域教育連携の話でございますけれども、先ほど教育長からいわて型のコミュニティ・スクールという話がございましたが、いわて型というところの意味といいますか、内容をお知らせください。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 実は、このコミュニティ・スクール構想ができるときに、全国で地域との連携が学校にとって非常に有効であると、これは以前からもちろんわかっておったことですが、ただ、その実施に際して、岩手県では既にことしで51年目になりますか、いわゆる教育振興運動が非常に先進的な事例で、既にその基盤が整備されていた。  それから、多くはこのコミュニティ・スクールの構想が国で論議されたときには、いわゆる新興の地域、人口が非常にふえてきた、例えば都の中心部からちょっと離れたところ、いわば地域行事がない、あるいは地域のお祭りがない、そういったところで学校と地域をどう結んだらいいだろうという発想から始まったわけです。そのときに、先ほどお話し申し上げましたように、岩手県では既に教育振興運動があったと、全てゼロからではないだろうと。  ただ、学校での経営目標、評価、学校からの情報発信、こういった点についてはやはり必要ということで、いわゆるいわて型としてスタートした、全国的には長野型とか信濃型とかさまざまございますけれども、そのような経過がございます。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 岩手県では教育振興協議会の運動がもう50年を過ぎまして、脈々と活動しているので、コミュニティ・スクールは必要ないというか十分尽くされているということでしたが、それも一つ理解できます。  先生の任用まで法律的には認められているとはいうものの、一般の委嘱された委員が先生の任用にまで口出しできることではないと私は思っております。  しかし、学校評議員が、いわゆる長期休暇の前に集まって1学期の様子、2学期の様子を見るだけでいいのかと、各行事にはもちろん出るのですが、もう少し膝詰めで話ができるところがあればいいのではないかと思いますが、教育長はいかが思いますか。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) お答えします。  この学校運営協議会の進め方についてはさまざまあるわけですが、今お話しされた中で、従来のように学校と家庭と地域とそして理想的には5者が連携して意思疎通を図り、行事を企画したり進捗状況について課題を共有したり、全くこれは大事なことだと思います。それについては、いわゆるいわて型のコミュニティ・スクール構想でも十分できると考えます。  ただ、この学校運営協議会の趣旨は、保護者も地域の方も教職員も一緒に子供のことを考えるということが趣旨であります。その中で、教職員の人事についても教育委員会に情報提供をするとか、要望するということも場合によっては必要かもしれません。  ただ、そこも大きな課題になっているということで、学校に対して公正な立場で御意見を申し上げ、そして応援すると、そういった趣旨の一つであるとは考えておりますけれども、今そのお話しされた人事云々ということについては、私どもも注視して研究してまいりたいと考えております。 ○副議長(藤原晶幸君) 大原健君。 ◆14番(大原健君) 1つまた提案でございますけれども、この前の教育振興運動推進協議会の総会のときに、広報活動として広報紙を発行しているという話がございました。花巻市教振だよりは、小中学生が居住する世帯に配布すると、つまり学校からの配布になるのでしょうが、これですと子供のいる家庭しか教振だよりを見ることができない。ですので、部数は多くなろうかとは思いますけれども、回覧でも構わないと思います。地域住民の方も見ることができる方策が必要ではないかと思いますけれども、これについての御見解をお願いいたします。 ○副議長(藤原晶幸君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤勝君) 教育振興協議会においては、非常に昨年度も大変な実践活動をしていただきました。その一環としてそういった情報を発信していくことについては非常にありがたいことだと思います。  今いただきました御意見につきましては、全くそのとおりであると思いますので、工夫し、検討してまいりたいと思います。 ○副議長(藤原晶幸君) 以上で、大原健君の質問を終わります。  ここで、午後2時30分まで休憩いたします。      午後2時12分 休憩      午後2時30分 再開 ○議長(小原雅道君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、松田昇君。(拍手)      (松田 昇君登壇) ◆4番(松田昇君) 4番、花巻クラブの松田昇でございます。  以下4点でございますけれども、質問をさせていただきます。  我が国の総人口は、日本の将来推計人口によれば、平成17年に約1億2,776万人であった総人口、同年から平成47年までの30年間で約13%減少し、約1億1,068万人となります。また、三大都市圏の人口も約530万人減少し、地方圏の人口は1,178万人という大幅な減少が進行し、したがって生産年齢人口も減少してまいります。  このような状況を踏まえ、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏から地方圏への人の流れを創出することが求められております。この定住自立圏構想は、このような問題意識のもとに全国的な見地から推進していく施策でありますと、この構想の推進要綱には書かれてございます。  そこで1点目が、本市の構想に対する対応をお伺いいたします。  また、構想における中心市と近隣市町村の要件の違い、またその影響についてもお伺いをいたします。
     2点目、災害対策でございます。  近年は本市も、平成19年が大雨による洪水被害、平成20年が岩手・宮城内陸大地震、そして平成23年の東日本大震災と大災害が発生しております。  そこで土砂災害についても、調査箇所の選定、実施、調査結果の説明、意見照会、指定区域の決定、そして避難先、避難方法等の周知というフローで、土砂災害警戒、特別警戒区域の指定がなされているところでございます。  そこで、今後の本市での土砂災害警戒区域等について指定に向けた取り組みをお伺いします。  また、2点目としては、警戒区域等における避難先、避難方法等の周知について具体的にお伺いをいたします。  3点目でございます。スポーツコンベンションビューローについてであります。  合併前の花巻市においては、平成15年に花巻市体育施設利用促進協議会を設立し、また平成18年1月の合併以後は、従来のスポーツ施設に田瀬湖ボート場、石鳥谷ふれあい運動公園等を加えた、合宿や各種スポーツ大会の誘致活動を行ってまいりました。  そして、本市では県内でいち早くスポーツコンベンションビューローを平成23年2月14日に設立をいたしました。その平成26年度の実績も、入り込み数でいけば本市人口の約1.8倍の18万人、また経済波及効果も簡易測定モデルでは約13億円余りとなってございます。  そこで、現在の誘致活動での把握をしておられる課題をお伺いをいたします。  また、県南広域圏8市町でこの誘致共同広報事業を計画されてございますが、この点について具体的にどのような活動をされていくのかお伺いをいたしたいと思います。  4点目でございます。観光施策であります。  まず1点目が、私も前回の一般質問で、イベント数をふやすということで御質問をさせていただきましたが、冬季企画としての観光客の誘致策についてお伺いをいたします。  また、本市はリニューアルをされました宮沢賢治記念館、高村光太郎記念館、早池峰神楽等、多くの観光資源を有しており、着地型の旅行商品の造成が必要とされてございます。  観光ルート整備事業としては、あったかいなはん花巻号や銀河鉄道の夜を巡るツアーが運行されておりますが、そこで、この2点目でございます。着地型の旅行商品の作成、販売に向け、どのようなこの地域に見合った旅行商品を開発できるのかお伺いをいたしたいと思います。  以上で登壇をしての質問とさせていただきます。(拍手) ○議長(小原雅道君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 松田昇議員の御質問にお答えします。  1件目の定住自立圏構想への本市の対応についてのお尋ねであります。  総務省が定める定住自立圏構想の制度要件では、中心市は、人口5万人程度以上で平成22年国勢調査による昼夜間人口比率が1以上と定められており、合併市の場合は、合併前の人口最大の市の昼夜間人口比率の値が合併直前の国勢調査において1以上の市が特例として認められています。花巻市は、合併前の平成17年国勢調査において、旧花巻市の昼間人口が夜間人口に比べわずか11人不足しておりますことから、中心市としての要件を満たしていない現状にあります。  このため、市といたしましては、定住自立圏構想の制度要件緩和につきまして昨年の国・県への要望に盛り込んだほか、内閣府が実施した地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方公共団体への枠づけの見直しとして提案を行い、一旦は総務省から対応不可との回答がありましたものの、花巻市の提案に関し全国市長会からの意見として、提案団体の実現に向けて積極的な検討を求めるとの御支援をいただき、その結果、国において要件緩和の検討が進められ、平成27年度中に結論を得るとの閣議決定を本年1月31日にいただいたところであります。  中心市の要件緩和につきましては、この内閣の閣議決定に基づいて検討を進めていると、そのように理解しておりますが、現在の定住自立圏構想推進要綱によりますと、合併前の人口最大の市の昼夜間人口比率の値が合併直前の国勢調査において1以上の市を中心市として認める合併市の特例要件が、本年9月末までの期限となっており、それまでの間に要件緩和がなされるかどうかは予断を許さない状況であると、そのように考えております。  また、本年2月2日に北上市長、遠野市長、奥州市長、西和賀町長及び金ケ崎町長とともに、人口減少時代の広域連携のあり方に関する首長会議を開催し、手段を限定しない広域連携の検討を進めること、また定住自立圏構想は取り組み可能な自治体が先行して進めることを確認したところであり、このことから、北上市、奥州市、西和賀町及び金ケ崎町においては、定住自立圏構想形成に向けた取り組みを先行して進めてきていると理解しております。北上市においては、去る5月27日に北上市議会に対し議員全員協議会によりこの内容を説明したと、北上市から直接伺っております。  次に、定住自立圏構想における中心市と近隣市町村の要件の違いとその影響につきましてのお尋ねでありますが、国が定める定住自立圏構想推進要綱におきましては、中心市は先ほど申し上げたとおり人口が5万人程度以上、昼夜間人口比率が1以上の都市で、大規模商業、娯楽機能、中核的な医療機能、各種の生活関連サービス機能など、行政機能、民間機能を問わず生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、みずからの住民のみならず近隣市町村の住民もその機能を活用している都市であることが必要とされております。  一方、定住自立圏を形成する近隣市町村につきましては、中心市の要件を満たさず中心市と近接し、経済、社会、文化または住民生活等において密接な関係を有する市町村で、必要な生活機能を確保し、農林水産業の振興や豊かな自然環境の保全を図ることなどが期待されております。  また、お尋ねの財政支援につきましては、圏域で取り組む事業費に対し、中心市で8,500万円、近隣市町村で1,500万円をそれぞれ上限として特別交付税により措置されるほか、圏域全体で必要不可欠なインフラ整備に対し、地方交付税に算入される地域活性化事業債の発行が認められること等が挙げられます。  本市が定住自立圏構想における近隣市となった場合、本市に交付される特別交付税が上限1,500万円にとどまること、また、本市においては地域活性化事業債、先ほど申し上げました事業債でございます、より有利な合併特例債や過疎債の発行が認められていることなどから、現在のところ、本市が近隣市として圏域に参加することは考えていないところであります。  ただし、制度や形式にとらわれず近隣市町との広域連携は必要であると考えておりますことから、本市が中心市の要件を満たすか否かにかかわらず、今後とも近隣市町の首長と連絡を密にとり合い、担当者による勉強会を開催するなど、近隣市町との広域連携を進めてまいりたいと考えているところでございます。  次に、2件目の防災対策についての1点目、土砂災害等警戒区域等の指定に向けた今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、現在、市内には591カ所の土砂災害危険箇所があり、このうち126カ所が土砂災害警戒区域等に県から指定されております。これら土砂災害警戒区域等に指定されている箇所は全て花巻地域にあり、大迫、石鳥谷、東和地域においては、まだ指定されている箇所はございません。  また、平成26年11月、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律が改正され、県は土砂災害警戒区域等の基礎調査の結果を公表しなければならないこととなっており、基礎調査が完了した花巻地域33カ所、大迫地域53カ所の計86カ所については、土砂災害警戒区域等の追加指定の前に県が本年3月に公表しております。  県内には1万4,348カ所の土砂災害危険箇所があり、このうち土砂災害警戒区域の基礎調査が行われていないのはおよそ8,000カ所ございまして、県は今後5年程度で全ての基礎調査の完了を目標として進めると伺っております。  市といたしましては、土砂災害警戒区域等の指定にかかわらず、県が基礎調査を終了し公表した区域や、まだ基礎調査が終了していない土砂災害危険箇所を対象として、該当する世帯や事務所に防災ラジオを貸与して、避難勧告等を発令した場合には防災ラジオを自動で起動させ、避難に関する情報を伝達するとともに、市や消防団による広報、エリアメール、防災行政無線、東和地区の有線放送、ホームページ、フェイスブック、ツイッターなどによっても避難勧告等を伝達することとしております。  2点目、土砂災害警戒区域等での避難先及び避難方法の周知についてのお尋ねでありますが、避難所については平成26年4月、災害対策基本法の一部改正の施行に伴い、これまで市が定めていた避難所を、災害の危険が迫ったときに避難する指定緊急避難所と、被災後の生活場所となる指定避難場所に見直しを行っているところであり、今年度においてハザードマップに記載して全世帯に配布する予定としております。  ただし、市が指定した避難場所が遠いなどの理由により、一時避難所として地域で定めている自治公民館や、御自宅の近くの安全な建物へ避難することも考えられますので、自主防災組織等と連携して行う避難訓練に際しましては、各自があらかじめ避難先を決めて訓練を行うこととしております。  本年は、市と地域が合同で土砂災害や河川洪水を想定した避難訓練を花巻、大迫、石鳥谷、東和の市内4地域で実施する予定としております。この訓練を踏まえ自主防災組織と話し合い、避難経路や避難場所をあらかじめ定めていくよう地域とともに取り組んでまいりたいと考えております。  3件目のスポーツコンベンションビューローについてのお尋ねの1点目、現状の誘致活動における課題について、お尋ねにお答えします。  はなまきスポーツコンベンションビューローでは、首都圏や東北の旅行代理店、大学への訪問説明、スポーツ施設現地調査会の開催などを通じて、合宿などの誘致のため広報活動を行っているところであります。近年、長距離バス料金の値上がりに伴い、総じて近距離の合宿先を選定する、そのような傾向が強まっている状況にありますことから、合宿に際してのこの交通費の差をどのような方法で埋めていくかが課題となっている、そのように考えております。  次に、2点目の県南8市町による共同広報推進事業の具体的な活動についてのお尋ねでありますが、はなまきスポーツコンベンションビューローでは、近年複数競技が合同合宿を行う傾向があると捉えておりますことから、利用施設の選択肢を県南広域に広げることにより県南広域全体を合宿地として捉えた誘致をしようとの視点から、県南各市町のスポーツ施設や宿泊施設などの情報を網羅した情報提供パンフレットの作成を計画しているところであり、その具体的な内容につきましては、年度内を目標に県南振興局あるいは県南広域圏の各市町と協議を進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、4件目の観光施策についての1点目、冬季間の観光客の誘客策についてのお尋ねでありますが、本年度におきまして新たに花巻温泉郷利用促進キャンペーンを開催し、観光客が減少する冬の期間に照準を当てた誘客促進を図ることとしております。  これは、一般社団法人花巻観光協会が事業主体となり、花巻温泉郷観光推進協議会と連携して開催しようとするものでございますが、花巻温泉郷全体で統一したイルミネーションを装飾するほか、それぞれの温泉施設が独自に入浴料金の割引やプレゼントなどの特典を提供するなど、雪景色を背景とした幻想的な空間の中で温泉郷全体が一斉にキャンペーンに取り組むことでの相乗効果を期待しております。  具体の内容につきましては温泉関係者の皆様と今後詰めてまいりますが、冬季間の新たな観光素材として広くPRしてまいりたいと考えております。  次に、2点目の地域に見合った旅行商品の開発についてのお尋ねでありますが、一般社団法人花巻観光協会におきましては、現在旅行業法における地域限定旅行業の登録に向けた手続を進めており、6月下旬から7月上旬にかけて登録が完了する予定と伺っております。  同協会では、あったかいなはん花巻号及びカムパネルラ号で行く銀河鉄道の夜を巡るツアーの2商品を、現在民間旅行会社に委託して実施しておりますが、今回の旅行業登録により、これら商品を直接販売することが可能となりますほか、首都圏等の旅行会社が企画、造成する、いわゆる発地型旅行商品に対応した着地型の現地オプショナルツアーの企画、造成も可能となりますことから、多様化する観光客ニーズを的確に捉えながら、地域観光事業者の声も反映した独自の商品展開により、新たな観光客の獲得が図られるものと期待をしております。  以上でございます。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) それでは、再質問をさせていただきます。  まず初めに、定住自立圏構想でございますけれども、これは平成20年12月に制定され、全国トップの中心市宣言が平成21年になっておりますので、圏域のビジョンまで策定は約9カ月から1年かかっている。岩手県にはないと感じたのであります。ある意味生活機能レベルが同じような都市が並んでいるという感は私なりに持ってございますけれども、その点についての御見解をお伺いします。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 定住自立圏、一関市が平泉町としています。あと先ほど申し上げましたように北上市と奥州市が、北上市、奥州市複合型になるのか、あるいは北上市が中心市で奥州市が別の中心市で別々になるのか、これはまだ検討中であると私ども理解していますのでわかりませんけれども、可能性としては一関市と奥州市、北上市がそれぞれ定住自立圏をつくる可能性もございます。そういう意味で、特に北上盆地の中におきましては、盛岡市は別にいたしまして、規模の似たような市が並んでいまして、その中で花巻市だけがその対象にならないという非常に残念な状況になっております。  先ほど申し上げましたように、内閣で認めてくださったわけですけれども、やはり総務省で、これを変えるについては審議会の審査も経なければならないということで、時間的な制約がある中で、私ども総務省ともお話ししていますけれども、総務省としてもいろいろ考えるところがあるということでございまして、まだそういう中では予断を許さない状況であり、定住自立圏という意味では花巻市だけが中心市になり得ないという状況が今現在あるということでございます。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 当局の御努力によりここまで来たわけでございます。近隣市として圏域に参加はしないということでありますけれども、私自身は中心市にこだわらなくてもいいと思うのです。事業債の発行高や補助、特別交付税が違ってくるということがございますけれども、一番いいのはそれぞれの中心市なり近隣市において、医療や福祉、教育、雇用等々それぞれの役割がはっきりしてくることであろうと、この構想自体は私自身はそう思ってございます。それともう一つは、都市間競争がある程度和らぐという感じをもっておりますが、当局はどうお考えなのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 近隣市で入りたいということであれば、今からことしの9月までに決めなければならない必要性はないと私どもは考えています。  先ほど申し上げましたように、地域活性化事業債については、花巻市には今現在、合併特例債と過疎債がありますから、これを利用する必要性は余りありません。といいますのは、地域活性化事業債は充当率が90%で算入率、政府からの交付金が30%です。一方、合併特例債は充当率95%で算入率70%、そして過疎債、これは大迫と東和しか使えませんけれども、これだと充当率100%で算入率70%なのです。したがって、定住自立圏の中に入って地域活性化事業債を使う必要は今全くないのですね。  あと違いは、交付金の8,500万円と上限1,500万円で、近隣市として入った場合に上限ですけれども1,500万円しか入ってこないのです。  そうすると、今現在慌ててこの近隣市という位置づけを我々が決める必要は私はないだろうと思っています。  将来的にこの制度が変わったり、あるいは合併特例債とか過疎債の利用について変わってきた場合において、必要性が生じた場合にはその段階でも考えられるだろうと。そして、それとは別に、我々は北上市とか遠野市、奥州市あるいは金ケ崎町とか西和賀町、こことの連携は必要だと考えておりまして、この連携は今首長同士が私は非常にいい関係にあると思っていますので、この関係は継続しながら連携できるものは連携していくと。  先ほど都市間競争と申し上げましたけれども、都市間競争も大事ですけれども、それよりは地域として発展していくのが大事なのであり、そういう意識で皆さんおられると私は認識しておりますので、そのような協力はこの定住自立圏を形成するか否かにかかわらずできるだろうと考えております。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 都市間競争を和らげる意味での自立圏構想というのはあるという私の認識でございます。  それと、先ほど市長がおっしゃったように、前提として本市には将来あるべき姿として総合計画があるわけでございますから、これに基づいて産業基盤の確立、財政の規律、そうしたものの上で広域連携をこれから進めていただきたいと思っております。最初は勉強会というお話をお伺いしていましたが、先ほどの市長の答弁で、相当掘り下げて具体的な形で広域をお話をなさっているということでございますので、これに御期待を申し上げたいと思ってございます。  それでは、防災対策でございますけれども、今591カ所の土砂災害危険箇所、そのうち126カ所が土砂災害警戒区域とのことでございます。県では今後5年間で基礎調査を完了するということです。ほとんどが旧花巻地域になっておりますが、特別警戒区域内の世帯数は300世帯ぐらいですか。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  土砂災害警戒区域の指定あるいは土砂災害特別警戒区域の指定については、先ほど市長が答弁いたしましたように現在126カ所が指定済みでございます。まだ指定はされておらないけれども、警戒区域指定も含めて市全体に何カ所あるかといいますと、危険な箇所とされているところが591カ所でございまして、まだまだ指定の作業をこれから進めていかなければならないということでございます。  その中で、現在花巻地域においては危険箇所168カ所のうち126カ所が指定済みでございます。大迫地域は279カ所がまだ指定されておらない。ただ、調査が終わった段階で公表された分については、先ほど市長が答弁いたしましたとおり53カ所でございます。それから、石鳥谷地域は危険箇所12カ所、東和地域においては危険箇所132カ所が未指定でございます。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 私の資料ではおよそ300世帯ぐらいだったのですが、それぞれ条件が違うわけです。地域の方はどこに逃げたらいいのか、いつ逃げたらいいのかとか、皆様それぞれ把握しておられるのかと。地域防災計画では自助ということで自主防災組織も当然あるわけでございますが、それをどのくらい把握しておるのか、心配をしておるところでございます。 ○議長(小原雅道君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今の議員の心配、まことにもっともでございまして、担当部署のほうでこれを進めていかないといけないという意識は持っているのですが、なかなか手が回っていないというのが実態です。  一生懸命やっている中でまだできていないという状況でございます。ことし4カ所、花巻、大迫、石鳥谷、東和で実際の訓練をいたします。例えば大迫では外川目でやりますけれども、その結果を踏まえて、避難経路などを地域の方々と、あるいは自主防災組織と話し合う、あるいは自主防災組織に中心になってつくってもらうのかということを検討していくというのが今の状況でございます。  甚だ心配で早くとは私も思っていますけれども、ただ、一生懸命やっている中でやり切れていないということで、これはやるべきことをやらないで済んでいるわけではないので、その部分については焦らずに一歩一歩進んでくださいという指示を担当部署にはしております。  それから、よろしいでしょうか、松田議員から近隣市町との勉強会を進めているというお話がございました。実は勉強会につきましては2月以降やっておりません。それまでは勉強会をしまして、事業項目等もお互いに出し合った状況でしたけれども、その後、定住自立圏構想を進められる市、町については先に進むという方向案が出ましたので、まずそちらを進めている状況でございまして、今のところ勉強会は中断している状況であると。今後につきましては、近隣の市、町と話し合った上での話になります。  以上です。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 避難勧告等の発令基準を教えていただきたいと思います。それをやはり中心になる方たちがつかんでいなければ、さっきも言ったように、いつ逃げたらいいのか、どこに逃げたらいいのかということになりますのでひとつお教えください。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 避難勧告等の発令基準の御質問でございますけれども、避難しなければならない事案というのは議員御質問の土砂災害、あるいは河川洪水、またため池の氾濫ですとか、いろいろありますけれども、従来市としての明確な基準はありませんでしたが、昨年9月に基準の策定を進めまして、その後何回か見直しをして、現在一定の基準を整理をさせていただいております。  土砂災害においては、避難勧告前に避難準備情報を発表するという基準がございまして、その後徐々に危険が迫れば避難勧告、そしてすぐ逃げなさいという避難指示をするという段階を踏むわけでございます。  その基準というのが、まず気象警報でございまして、土砂災害を伴う大雨警報が発表されて3時間以内に土砂災害の発生の基準値、細かい基準がございまして、そういった基準値になるということが県の警戒システムから流れてきますので、そうしましたならば、市からいつでも避難できるように準備をしてくださいという情報を発令します。その後土砂災害の警戒情報が発表された場合、あるいは短時間で大雨が降るというような情報があった場合には勧告をし、さらに基準が高まれば避難指示をするという段階になっているところでございます。  まず基準はそのような形で現時点で明確にして、広報等で周知をさせていただいたり、あるいは自主防災組織にもこういった情報は発信させていただいているところでございます。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 土砂災害防止法では避難方法、避難先の周知が市の責務でありましょうけれども、思うのは、それぞれの地域で理解をしておられるのかというのを、どこまで御当局はつかんでおられるのかということでございます。 ○議長(小原雅道君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 先ほど市長から答弁いたしましたように、作業としてこれからという部分はございます。  しかしながら、県が土砂災害で危険な区域であるという指定をする段階では、調査の前にまず県と市が一緒に住民説明会をして、調査の結果についてももう一度説明会をすると。そして個々の世帯ごとに、危険な箇所であるということを、説明することになります。  そして、それらについては、自主防災組織にも同じ情報を提供するために、説明会をすると。実際に、ではどのように情報を流して有事の際に避難するかということについては、事前に自主防災活動の中で話し合っていただく、あるいは実際に訓練をしていただいて、その結果、避難先に行く途中に崩れる場所があるので、行くのはやはり危険があるとか、そういう課題を洗い出していくということで、まさに作業はこれからとなろうかと思います。いずれ市内まず4地域、今年度訓練を計画いたしますし、その際には訓練放送ということで、えふえむ花巻を使って周知をさせていただいたりするということも自主防災にはお伝えしながら、その日に自主的な訓練もしていただければと思っております。昨年度、台温泉地域の皆さんにはみちのくアラートの訓練の中で避難訓練をさせていただきましたけれども、ことしも取り組んでいただきたいということで、地元にはお話ししているところでございます。  そういったことで一つ一つ進めていきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 非常に細い仕事でございますから大変であろうと思いますけれども、やはり命にかかわることですから周知を、我々も努力はいたしますけれども、お願いしたいと思います。  それでは、スポーツコンベンションビューローの課題についてでございますが、先ほどの市長の御答弁に交通費云々の支援ということがありました。私自身の別な視点で質問をさせていただきたいと思うのですが、合宿等々の誘致等で皆様セールス活動をなさっておられます。先ほど市長答弁にもありましたけれども、交通費、バス賃が高くなってしまいました。首都圏からは大体250キロ圏内なような感でして福島県どまり、そうしますとやはり仙台圏、東北圏になってくると思うのですが、この辺の誘致活動について、具体にお伺いをしたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。  コンベンションビューローの誘致セールスといいますか、広報活動でありますが、首都圏に限らず、宮城県の大学あるいはエージェント、旅行代理店にも昨年度お邪魔をして説明する機会を設けさせていただいております。今年度につきましては、秋田県を予定しており、議員御指摘のとおり東北圏域、距離が比較的近い旅行会社あるいは大学等への働きかけもあわせて活動に取り組んでいる状況でございます。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) そういうことを地道にやって、人口の1.8倍という平成26年度実績であるわけですから、パイを大きくするということであろうと思います。  また、県南8市町による共同広報推進事業はやはり大変すばらしいものであると私も思ってございます。ある施設を広域的に利用してということでございますけれども、各市町によって支援が違ってくるわけでございます。先ほどお話があったように、交通費を支給なさっているところもあると思いますが、私どもではそういったことではなくて、特色ある支援、例えば練習環境の特色ある設備というものも考えていかなければならないのではないかと思うのです。体育館にカメラを設置して練習風景を1点1点チェックをしたりと、こういうところがあるようでございます。そういったことも御検討されながら、パイを大きくしていっていただきたいと思いますが、お考えがあればひとつお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(小原雅道君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。
     確かに交通費の支援は課題なわけでございますけれども、議員御指摘のとおり、いわゆる補助といった視点だけではなく、施設の特色あるいは広域圏でのそれぞれのスポーツ施設の特色、そういった部分で魅力を開発していくというのは大事な視点の一つと思います。  そういう中で、今指摘のありました設備につきましては、合宿を予定されております大学なり、相手方のニーズ、御要望をしっかり確認させていただきながら、花巻市だけではなく、広域の話し合いの中で検討していきたいと考えております。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) それでは、冬季間の観光客の誘客策でございますけれども、イベントに対する考え方であります。伝統行事は別として、観光のイベントとすれば、やはり2、3年は続けて見直しすることが必要であろうと思いますが、また違った意味で継続性が求められると、私はそう考えますけれども、どうお考えでございましょうか。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 伝統の部分を除いた観光イベントにつきましては、忙しいときにイベントを打ちましても余り効果がございませんので、できれば閑散期にお客さんを呼び込むような刺激を与えるという部分が必要かと思います。  それで、企画に時間ばかりとって、やってみたけれども余り効果がない、そういったものについては前向きに見直しをかけて来年はやらないとか、そういった思い切りの部分も当然必要だと思います。ある意味では長い視点で少し時間をかけて広く広く周知を図っていくと、そういった視点も必要になろうかと思います。その辺は非常に難しい部分もたくさんあると思いますけれども、基本的には観光のイベントでございますので、たくさんのものをとにかく出すというのが基本的な考え方にあっていいのではないかと考えております。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 今の御答弁と私の考えも一致をいたしますので、ひとつ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。アイデアが民間から出てくるのか行政から出てくるかその違いだけであろうと思いますし、前回も申し上げましたけれども、日程の調整、忙しいときにやっても意味がありませんから、そういったことを留意しながら取り組んでいただきたいと思ってございます。  それで、地域に見合った旅行商品の開発でございますけれども、先ほどの御答弁で観光協会が限定つきの旅行業の登録を目指しているとのことですが、はっきりするのはいつごろでしょうか。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 先ほど市長が御答弁申し上げましたように、6月の下旬から7月の上旬でございます。あと1カ月ほどのうちにははっきりすると。  ただ、登録自体は間違いなく今年度登録するということでございますので、それ以降について、その地域限定版の旅行商品の造成、企画をしてまいるということでございます。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) 募集型と受注型、どう違うのかお聞かせください。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 基本的に募集型につきましては、あらかじめ企画商品をつくりまして広く募集をかけるというものでございます。受注型につきましては、お客様のニーズを吸い上げまして、お客様から注文を受けて旅行商品を企画、造成する、もう一つは、手配型とこの3つと承知しております。 ○議長(小原雅道君) 松田昇君。 ◆4番(松田昇君) そうしますと、本市の資源を商品として売っていくということからすると募集型になるわけでございますね。留意すべきこととすれば、滞留型という意味での商品を造成していかなければならないのではないかと思います。その点について考えておられるのか、広域型とも接点を持ちながら滞留型が必要と思いますけれども、その点についてお尋ねいたします。 ○議長(小原雅道君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 今回の旅行業の登録が地域限定になりますので、基本的には隣接する市町村までになりますので、例えば釜石市までをこの旅行の日程に入れることはできないということになります。  一定の限られた区域の中で旅行商品をつくることになりますけれども、そのとおり例えば大手エージェントの企画された商品に着地型のオプショナルのツアーを組み込んでもらうと、特に体験型とかを盛り込みながらそういった提案をどんどんするといった意味合いでは、先ほどのイベントの話とも共通いたしますけれども、一つの売り込みの方策と思っております。  議員おっしゃたように、やはり地域に2泊、3泊と滞在していただけるのが理想形でございますので、肌感覚で旅行者の方々のニーズ等を、また旅行関係者の方の御意見等も十分にお聞きし、幅広い考え方を吸収しながら企画をする必要があるだろうと考えてございます。 ○議長(小原雅道君) 以上で、松田昇君の質問を終わります。  これで、本日の日程は全部終了いたしました。  これにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時26分 散会...