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花巻市議会 > 2014-09-24 >
花巻市議会 会議録 平成26年  9月 決算特別委員会-09月24日−02号

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  1. 花巻市議会 2014-09-24
    花巻市議会 会議録 平成26年  9月 決算特別委員会-09月24日−02号


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-17
    平成26年  9月 決算特別委員会 − 09月24日−02号 平成26年  9月 決算特別委員会 − 09月24日−02号 平成26年  9月 決算特別委員会 平成26年9月24日(水) 出席委員(25名)    菅原ゆかり君    増子義久君    照井省三君     松田 昇君    高橋 修君     瀬川義光君    内舘 桂君     藤原 伸君    藤井幸介君     若柳良明君    本舘憲一君     藤井英子君    小原雅道君     大原 健君    高橋 勤君     伊藤源康君    櫻井 肇君     照井明子君    阿部一男君     近村晴男君    高橋 浩君     鎌田幸也君    藤原晶幸君     平賀 守君    中村初彦君 欠席委員(なし) 地方自治法第105条の規定による出席者
       議長  川村伸浩君 説明のため出席した者  市長          上田東一君   副市長         亀澤 健君  副市長         高橋穣児君   教育長         佐藤 勝君  監査委員        戸來喜美雄君  総合政策部長      八重樫和彦君  財務部長        佐々木俊幸君  農林部長        久保田泰輝君  商工観光所長      高木 伸君   市民生活部長      平賀政勝君  建設部長        藤原忠雅君   健康福祉部長      佐々木 忍君  生涯学習部長      細川 祥君   消防本部消防庁     石崎信彦君  大迫総合支所長     藤原宏康君   石鳥谷総合支所長    藤原美宏君  東和総合支所長     佐々木力弥君  教育委員会教育部長   高橋福子君  秘書政策課長      藤田哲司君   総務課長兼マイナンバー対策室長                                  布臺一郎君  防災危機管理課長    及川牧雄君   地域づくり課長兼地域支援室長                                  久保田留美子君  財政課長        松田英基君   契約管財課長      川村 晃君  市民税課長       伊藤榮一君   資産税課長兼家屋調査室長                                  永田祐二君  収納課長        平賀公子君   生活環境課長兼清掃センター所長                                  倉田信勝君  市民登録課長      越後晃一君   市民生活総合相談センター所長                                  鎌田広子君  都市政策課長      石崎伸也君   下水道課長       畠山俊彦君  地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長    長寿福祉課長      玉山 進君              熊谷嘉哉君  障がい福祉課長     高橋 靖君   健康づくり課長     伊藤徳明君  国保医療課長      八重樫洋子君  生涯学習交流課長兼国際交流室長兼                      複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼                      石鳥谷生涯学習会館長  市川清志君  賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長 大迫総合支所地域振興課長兼地域支援室長              佐藤正眞君               小国朋身君  石鳥谷総合支所地域振興課長兼      東和総合支所地域振興課長兼地域支援室長  地域支援室長      中村光一君               菅谷一雄君  会計管理者兼会計課長  吉田伸一朗君  監査委員事務局長    久保田廣美君  選挙管理委員会事務局書記長       総務課長補佐      佐々木正晴君              布臺一郎君  財政課長補佐      小原賢史君   財政課財政課長     吉越毅彦君 職務のため出席した者の職氏名  事務局次長       萬 久也    総務係長        瀬川幾子  主任主査兼議事調査係長 伊藤理恵           午前10時00分 開会 ○委員長(平賀守君) おはようございます。  これより本日の決算特別委員会を開会いたします。  決算審査の円滑な運営に努めてまいりたいと思いますので、委員各位の御協力をお願いいたします。  本委員会に付託された案件は、議案第68号平成25年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定についてから議案第76号平成25年度花巻市上水道事業会計決算の認定についてまでの9件であります。  審査は議案番号順に進めてまいります。  議案第68号平成25年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について議題といたします。  提出者から説明を求めます。  吉田会計管理者。 ◎会計管理者兼会計課長(吉田伸一朗君) それでは、議案第68号平成25年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明申し上げます。  お手元に、合冊となっております一般会計各特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書のほか、主要施策の成果に関する報告書、基金運用状況調書、健全化判断比率及び資金不足比率並びに花巻市監査委員による審査意見書をあらかじめお配りをしてございます。  このほか、8ページつづりとなっております議案第68号から第75号に関する資料及び平成25年度花巻市一般会計並びに特別会計決算総括表もあわせてお配りしてございます。  初めに、主要施策の成果に関する報告書の表紙をお開きいただきまして、最初のページをごらんいただきたいと存じます。  平成25年度の本市の予算は、国の地方財政計画を基本としながら、確実な歳入の確保に努めるとともに、市民の提言や要望のほか、施策を推進するための課題を把握した上で課題解決に向けた事業の選択と構築を行い、限られた財源の重点的かつ効果的な活用に努めてきたところであります。  具体的には、企業活動総合支援事業や雇用安定支援事業などの産業振興対策や雇用対策、高齢者福祉サービス基盤整備事業や障がい者等在宅生活支援事業、救急医療確保事業などの高齢者・障がい者福祉対策や救急医療体制の確保充実、さらには医療費助成の対象を小学生まで拡充する乳幼児妊産婦医療費助成事業や交流人口の拡大等を図る賢治のまちづくり推進事業、スポーツ施設環境整備事業などを実施してきたところであります。  また、7月15日から8月9日までの間の大雨・洪水及び9月16日の台風18号により発生した災害や、冬場の大雪による除雪に要する経費のほか、国の消費税率引き上げの影響緩和策などに対応した補正予算を計上し、事業を実施してきたところであります。  以下、主な事務事業につきましては2ページから記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。  それでは、議案第68号から第75号資料にお戻りをいただきたいと存じます。この資料によりまして御説明を申し上げます。  1ページの資料ナンバー1−1、平成25年度花巻市一般会計並びに特別会計決算総括表をごらんいただきたいと存じます。  表の一番上の段に記載してございます一般会計平成25年度の欄をごらん願います。  A欄の予算現額483億964万1,000円に対しまして収入済額は467億3,065万4,689円、支出済額は446億4,021万3,890円であり、差引残額は20億9,044万799円となったものであります。翌年度へ繰り越すべき財源は3億77万1,000円で、この額を差引残額から差し引いた実質収支額は、17億8,966万9,799円の黒字となっております。また、この額から前年度実質収支額19億9,142万5,982円を差し引いた単年度収支額は、2億175万6,183円の赤字となったところであります。  次に、歳入についてでございますが、3ページのナンバー2をごらん願います。  B欄の調定額476億2,147万1,167円に対しまして収入済額は467億3,065万4,689円で、不納欠損額は1億617万6,393円となっております。収入未済額は7億8,464万85円であり、調定額に対する収入率は98.1%となっております。  次に、歳出についてでございますが、4ページのナンバー3をごらん願います。  A欄の予算現額483億964万1,000円に対しまして支出済額は446億4,021万3,890円で、翌年度繰越額は19億5,251万2,000円となっております。不用額は17億1,691万5,110円であり、予算現額に対する執行率は92.4%となっております。  次に、歳入の科目別内訳について御説明を申し上げます。5ページのナンバー4−1をごらん願います。  初めに、C欄の収入済額と歳入全体に占める科目ごとの構成比について申し上げます。  1款市税の収入済額は110億1,300万4,274円で、歳入全体に占める割合は23.6%となっております。  2款地方譲与税は8億4,280万8,000円で1.8%。  3款利子割交付金は1,833万1,000円で、四捨五入いたしましてゼロ%。  4款配当割交付金は1,807万2,000円で、同じくゼロ%。  5款株式等譲渡所得割交付金は2,617万1,000円で0.1%。  6款地方消費税交付金は9億482万3,000円で1.9%。  7款ゴルフ場利用税交付金は1,461万6,875円で、四捨五入いたしましてゼロ%。  8款自動車取得税交付金は1億8,717万8,000円で0.4%。  9款地方特例交付金は3,283万6,000円で0.1%。  10款地方交付税は166億4,291万5,000円で35.6%。  11款交通安全対策特別交付金は1,585万5,000円で、四捨五入いたしましてゼロ%となっております。  6ページのナンバー4−2をごらん願います。  12款分担金及び負担金は6億4,357万3,865円で1.4%。  13款使用料及び手数料は8億2,176万8,757円で1.8%。  14款国庫支出金は53億2,060万9,144円で11.4%。  15款県支出金は32億2,098万6,666円で6.9%。  16款財産収入は5,287万1,446円で0.1%。  17款寄附金は2,113万30円で、切り上げいたしまして0.1%。  18款繰入金は1億1,377万3,494円で0.2%。  19款繰越金は21億3,992万4,982円で4.6%。  20款諸収入は11億7,190万6,156円で2.5%。  21款市債は35億750万円で7.5%となっております。  歳入の合計額は467億3,065万4,689円となっており、前年度に比べますと7億8,541万2,447円、1.7%の増となったところであります。  不納欠損額は1億617万6,393円で、前年度に比べましてマイナス4,365万420円、29.1%の減となっております。このうち市税が9,895万3,713円で、全体の93.2%を占めております。  収入未済額は7億8,464万85円で、前年度に比べますとマイナス8,978万9,489円、10.3%の減となったところであります。  次に、歳出の科目別内訳について御説明申し上げます。  7ページのナンバー5−1をごらん願います。  B欄の支出済額と歳出全体に占める科目ごとの構成比について申し上げます。  1款議会費の支出済額は3億2,785万6,053円で、歳出全体に占める割合は0.7%となっております。  2款総務費は74億3,027万443円で16.6%。  3款民生費は122億5,391万6,997円で27.5%。  4款衛生費は30億6,054万8,520円で6.9%。  5款労働費は2億3,926万2,357円で0.5%。
     6款農林水産業費は25億2,455万8,495円で5.7%。  7款商工費は14億9,358万6,086万円で3.3%。  8款土木費は51億2,364万4,898円で、11.5%となっております。  8ページのナンバー5−2をごらん願います。  9款消防費は15億7,914万2,085円で3.5%。  10款教育費は40億9,649万7,339円で9.2%。  11款災害復旧費は2億8,057万5,780円で0.6%。  12款公債費は61億622万2,101円で13.7%。  13款諸支出金は1億2,413万2,736円で0.3%。  14款予備費はゼロとなっております。  歳出の合計額は446億4,021万3,890円となっており、前年度比較では8億3,489万6,630円、1.9%の増となったところであります。  以上、平成25年度花巻市一般会計歳入歳出決算の認定について御説明を申し上げましたが、よろしく御審査の上、御認定を賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(平賀守君) 決算の説明が終わりました。  次に、監査委員から審査の報告を求めます。  戸來監査委員。 ◎監査委員(戸來喜美雄君) 平成25年度花巻市一般会計歳入歳出決算審査結果を御報告申し上げます。  本決算につきましては、地方自治法第233条第2項の規定により審査に付されました平成25年度花巻市一般会計歳入歳出決算及び同法第241条第5項の規定に基づく定額の資金を運用するための基金の運用状況についての審査結果を市長宛て提出いたしておりますので、その概要について御報告申し上げます。  まず、審査意見書1ページ、2ページを御参照いただきますようお願いいたします。  最初に、審査の期間でありますが、平成26年7月22日から8月27日まででございます。  次に、審査の方法につきましては、1ページ、第3、審査の方法に記載してありますとおりでございますが、審査に付されました平成25年度一般会計歳入歳出決算並びに附属書類が法令に準拠して調製されているか。また、決算計数の正確性の検証と、予算は法令及び条例等に基づいて適正かつ効率的に執行されているかなどにつきまして、会計伝票、諸帳簿及び証書類などによりまして調査照合を行うとともに、定期監査及び例月現金出納検査の結果をも参照して審査を行ったところでございます。  次に、平成25年度定額の資金を運用するための基金の運用状況が基金条例の趣旨に沿って、適正かつ効率的に運用されたかにつきましてを審査し、また、計数が正確であるかについても、あわせて審査を行ったところでございます。  審査の結果につきましては、2ページ、第4、審査の結果のとおり、決算書類等は法令の規定に準拠して調製され、決算書類等に記載の金額は会計伝票、諸帳簿及び証書類などと符合し、計数的に正確であると認められたところでございます。  予算執行の状況につきましても、法令及び予算議決の趣旨に沿い、おおむね適正に執行されていると認められたところでございます。  また、財産に関する調書に表示の公有財産、物品及び基金の起債高は、関係書類等と照合し、正確であると認められたところでございます。  次に、平成25年度定額の資金を運用するための基金の運用状況の審査結果でございますが、各基金はおのおのの設置目的に沿って運用され、かつ計数的に正確であり、その執行は適正であると認められたところでございます。  次に、6ページ、第6、審査の概要以降は説明を省略させていただきますので、御了承いただきたいと存じます。  4ページにお戻りください。  第5、審査意見を御参照いただきますようお願いいたします。中ほどの平成25年度一般会計決算についてでございます。  先ほど会計管理者からも説明があったとおりでございますが、歳入総額467億3,065万4,689円に対しまして歳出総額446億4,021万3,890円でありまして、歳入歳出差引残額は20億9,044万799円となり、翌年度に繰り越すべき財源3億77万1,000円を差し引いた実質収支額は、17億8,966万9,799円の黒字となったところでございます。  また、前年度の実質収支額が19億9,142万5,982円でありましたので、単年度収支は2億175万6,183円の赤字となったところであります。  次に、歳入全体の不納欠損額は1億617万6,393円で、対前年度比4,365万420円、率にして29.1%の減となったところでありまして、収入未済額は7億8,464万85円で、対前年度比8,978万9,489円、率にして10.3%減となったところでございます。このうち、市税の不納欠損額は9,895万3,713円で、前年度と比較して4,622万3,883円の減となっており、収入未済額についても6億5,177万8,690円で、前年度と比較して8,755万8,504円の減となっております。  財政状況につきましては、財政力指数が昨年と同じ0.43、実質収支比率が0.7ポイント低い6%、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が1.1ポイント低い82.7%となったところでございます。  また、公債費に充てられる一般財源の負担状況を示す公債比率が1.6ポイント低い11.9%となっており、市債残高は前年度に比較して19億1,689万円減少し、545億4,830万6,000円となったところでございます。  5ページの中ほどを御参照いただきますようお願いいたします。  定住人口の減少など、本市を取り巻く状況は依然厳しい状況にありまして、今後においても税収の伸びに多くを期待できないという財政環境のもと、市財政の根幹となる市税の収納率向上への取り組みは高く評価するところでございます。  しかしながら、分担金及び交付金、使用料及び手数料、諸収入などで一部の受益者で滞納が発生していることから、自主財源の安定的確保及び負担の公平を期す観点からも、それらの収納率向上が図られるよう期待するものであります。  また、歳出面では、決算額に対する扶助費などの義務的経費の占める割合が47.8%と高い水準であり、公共施設の老朽化対策を含め、ほかの市民サービスの実施が難しくなることが考えられます。  今後の行財政運営に当たりましては、地方交付税の合併算定替による特例措置の終了を見据え、限られた財産の中で今後も安定した財政を堅持するためにも、市税はもとより、前に申し述べました分担金及び負担金、使用料及び手数料、諸収入などの債権回収について全庁的な課題として、税務部門と連携を強化し、徴収ノウハウの共有化を図るなどにより収納率の向上に努められるとともに、寄附金の募集、保有財産の有効活用など、さらなる自主財源の確保に向けて取り組まれますことを希望するところであります。  また、財政の透明性を高め、市民に対する説明責任をより適切に果たし、公平で信頼性の高い効率的・効果的な行政運営の推進に向けて、内部統制機能の強化及びその内部統制機能が有効に機能するよう取り組まれますことを切に望むものであります。  次に、地方公共団体の財政健全化に関する法律第3条第1項の規定に基づく平成25年度財政健全化審査でございます。  審査意見書65ページを御参照いただきたいと思います。  審査の対象でございますが、財政健全化比率でございます。  審査の期間につきましては、平成26年7月18日から8月27日まででございます。  審査の方法でございますが、市長から提出されました財政健全化判断比率について、その算定過程における資料の信頼性及び計算の正確性について審査したところでございます。  審査の結果につきましては、審査に付されました財政健全化判断比率及びその算定の基礎となる事項を記載いたしました書類は、いずれも適正に作成されていると認められたところでございます。  以上申し上げまして、御報告といたします。 ○委員長(平賀守君) 審査の報告を終わります。  これより質疑に入ります。  お諮りいたします。質疑の方法は、最初に決算全般について行い、続いて歳入歳出は各款ごとに行いたいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) 異議なしと認め、よって、そのように進めてまいります。  質疑につきましては、議会基本条例の規定により、款ごとに質問項目名と総数を冒頭に明示し、一問一答方式により、論点を明確にしながら進めたいと思います。要点をまとめ簡潔明瞭に御発言をいただき、審査の進行に御協力をお願いいたします。  なお、質疑の際には決算書、報告書等の各ページをお知らせくださるようお願いいたします。  それでは、決算全般について質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  阿部一男君。 ◆(阿部一男君) それでは、決算全般につきまして、5点について質問いたします。  1つは財政計画から見た平成25年度の状況について、2点目は地方交付税の合併算定替に伴う対応について、3点目は市債残高に対する考えについて、4点目は合併特例債につきまして、最後は資産老朽化比率についてでございます。  それで、まず最初に、財政計画から見まして平成25年度の歳入あるいは歳出の額、そして市債残高の縮減対応などあったわけですが、それらの整合性はどうであったのか、市当局としての評価をお伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 財政計画との整合性でございますが、現在、平成25年度時点では古い計画ということになりますが、旧総合計画での見立てといたしましては、平成25年度では415億5,000万円ほどの財政規模と捉えてございました。  歳入では51億円ほど、歳出でも30億円ほど決算として乖離してございます。その大きなものとしましては、地方交付税ですとか、またここ数年の実質収支等に伴う繰越金が膨らんでいること、計画策定時には見込んでおらなかった時限措置として行っております臨時財政対策債の発行などが、歳入の上ぶれの主なものと捉えてございます。  それに対しまして歳出では、現在も中学校2校ですとか、図書館について実施状況を検討しているところでございまして、そういった普通建設事業の減とか、あとは特別会計への操出金、さらに物件費等の上昇などが、計画との乖離の要因と捉えてございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男君。 ◆(阿部一男君) 確かに、平成25年度の財政計画は、去年の段階で、私の手持ちの資料でもあるのですが、今、課長からのお話し聞きましてわかりました。  それで、特に歳入で地方税が16億円ふえている。県の支出金は8億円減少しております。このように歳入全体では今、課長から話しがありましたとおり、膨らんできていることが見てとれるわけです。一方、歳出を見ますと、人件費とか扶助費は大体計画どおりですが、維持補修費が4億円減少していますし、補助金が3億円減少、また、普通建設のいわゆる公共事業などの面については7億円減少しているということがありました。この辺のところはどうでしょうか、概要でいいですので、お答えいただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 普通建設事業費につきましては、先ほどお話したとおり、大型事業を後年度に実施する予定ということで未実施のものがございますので、そういった面で膨らんでございます。  維持費につきましては、常々適正な施設の管理ということで、各施設とも計画的に取り組んでいるところでございます。そういった面では減になってきていると捉えてございます。  扶助費につきましては、膨らんではおりますが、昨今の国の制度の改正ですとか、平成25年度で申しますと生活保護費が見込みよりは下回ったというような、億単位での大きな状況の変化がございますので、そういったことから乖離が生じていると捉えてございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男君。 ◆(阿部一男君) あと、財政計画と大きく乖離している項目を見ますと、積立金で22億円増加しています。これは、先ほど説明があったようにいわゆる大型の事業ができないことから、一時的に今ストックしていると見ていいのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 積立金の増につきましては、財政調整基金への積み立てが大きいかと思います。ここのところ、20億円程度の実質収支が3年ほど続いてございますが、その2分の1を地方財政法のルールとして積み立てるということから、財政調整基金への積み立てが膨らんでいると。  あとは、後年度取り崩すわけですけれども、国の補正などに対応して一時的に積み立てるものもございます。そういったものが積み立ての増の要因と捉えてございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今度の新総合計画の中に、上田市長の考えもあって財政計画が盛り込まれたことは、1つの目安として、また、これから指し示す進路として本当に大事な計画ではないかと見ているところです。  次に、今年度の会計は、地方交付税の合併算定替による特例措置が平成27年度で終わり、5年間逓次、随時減少していわゆる特例措置がなくなるという、節目の決算であると思います。  それに備えた基盤づくりについて、市がどのような対応してきているのかお聞きしたいと思います。  例えば、これからの安定した財政運営のためには、財政調整基金をきちんと積み立てするということもあると思いますし、保有資産の処分とかいろいろあると思いますが、これについて当局が配慮した点についてお伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 交付税の合併算定替による約20億円の減は、もう見えているわけでございますけれども、それに対して今、委員おっしゃいましたとおり積み立てを行って、市民サービスの低下を招くことのないよう対応したいと考えてございます。  そのほかにも、先ほど来監査委員等からもお話しありました収納率の向上ですとか、使用料、手数料について、依然として同様の施設で若干のばらつき等もございます。そういった使用者の公平な負担という面でも見直しを行ってございますし、補助金、負担金につきましても、1件ずつ毎年審査して、適正かどうかという見直しも行ってございます。  そのほかにも、民間委託の推進ですとか、公共施設の適正管理ということで今、計画の策定に取り組んで検討してございますが、公共施設の長寿命化に関するそういった見通し等も基礎にしながら、今後の財政運営を健全なものにしていきたいと考えてございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 今の説明にありましたけれども、財政調整基金とまちづくり基金は二大基金と言われているようですが、財政調整基金には平成25年度中に11億8,000万円、まちづくり基金には9億7,000万円積み立てになっています。財政調整基金とまちづくり基金の平成25年度末の残高、これからの長期的な地方交付税の削減をにらんでの対応の部分、どのぐらいと見ているでしょうか。いわゆる算定替に伴うこれからの運営に対する貯金の分、これをどの程度と見ているのか、もしわかればお伺いしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 財政調整基金の積み立ての目標額を幾らと捉えているのかという御質問とお受けしましたけれども、先ほど来の合併算定替の終了に伴う減も見込めるということが1点ございますし、また、現在検討してございますけれども、人口減少に対するさまざまな施策も打っていかなければならないと捉えてございます。あとは、先ほどもお話しいたしました公共施設の老朽化に対応した経費の出動があるだろうと見込んでございます。  また、ことし5月に議員説明会で中期プランの御説明をした際に、大型事業等も控えているため、財政調整基金を取り崩さなければ対応できないのではないかという財政見通しをお示ししたところでございます。  そういったことを考えますと、近い将来は逆に取り崩しになるのではないかと見込んでございますので、目標を定めて青天井に積める状況でもないと見通しているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それでは、市債残高につきましてお伺いします。  平成25年度につきましては、前年度に比べ19億1,600万円減少しているということで、努力された部分であると理解しております。この中で地方交付税が措置される金額は幾らでしょうか。また、率もわかれば、一緒にお答えいただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 残高に対する交付税で見られる割合ということでお答えいたします。  元金残高545億4,800万円ほどのうち、率にいたしまして69.5%、おおむね70%でございます。金額にいたしまして、379億3,200万円ほどと見込んでございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 花巻市には借金が545億円あると、そのようにストレートに捉えている向きもあるので、制度にのっとって地方交付税の措置がされることを、市民の方々にも理解してもらわなければならないところだと思います。ただ、残った分はどうなのかということですけれども、いずれにしても、そのようなシステムがあるということを私も理解しているわけでございます。  それから、合併特例債の関係ですが、平成25年度の発行額と主たる事業についてお伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。
    ◎財政課長(松田英基君) 合併特例債の平成25年度の発行額は、6億1,410万円でございます。このうちの主な充当事業といたしましては、一番大きいのは、平成23年度から5年間で積み立てておりますまちづくり基金への造成分として3億8,000万円がございます。あとは、市道整備分として3路線で1億410万円、消防団の非常備ということで、消防屯所ですとか消火栓の設置ですとか、そういったものに4,870万円、消防車両の水槽付ポンプ車等の導入に3,540万円、小学校施設の整備に3,670万円、中学校施設の整備に920万円となってございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 平成25年度末の残高が、合併特例債に限って見ますと127億4,416万円になるようです。平成27年度で一応10年間の一区切りになるわけですが、平成27年度末でどの程度の額になると見込んでいるでしょうか。  また、今後予定される事業にはどのようなものがあるでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 現在のところ、平成27年度末時点では、今年度の事業等も含めまして163億円ほどと見込んでございます。  今後の合併特例債の発行といたしましては、図書館ですとか、大迫中学校、湯口中学校といった新市建設計画にも計画しております大きな事業がございますし、平成27年度までは合併特例債を活用してまちづくり基金への積み立て4億円というものもございます。そういったところを現時点での大きな事業と考えてございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 合併特例債につきましては、財政問題の面もあるわけですが、いずれにしろ、合併のときに計画した事業を盛り込んだ中でのスタートであったと思うわけです。  合併特例債の最終的な見込みを、163億円ぐらいと見込んでいるとのことです。私は221億円ぐらいになるだろうと見ておりましたが、最終的にこの221億円あたりにいくのか、それから新市建設計画の中での合併の事業でまだ着手されていない事業はあるのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 221億円といいますのは、恐らく旧総合計画での発行予定額と捉えてございます。平成25年度現在ですと、その額に対しておおむね64%発行したところでございますが、平成27年度時点で163億円ということでございますと、その差はおおむね60億円程度でございます。  新市建設計画にのせた事業で未着手は、先ほど来の図書館とか学校といったものが主でございます。かといって、平成27年度までに終わるのかというと明らかにそれは難しい面がございますので、新市建設計画の変更等によって発行可能期間の延長とか、そういったものに取り組んでいかなければならないと捉えてございます。  花巻市の場合は特定被災市町村でありますので、さらに10年間延長可能となり、トータルでは20年間発行できることにはなってございますが、事業の実施年度も含めて、どの程度まで延長するのか、どれぐらいの発行をしていくのかを現在詰めている状況でございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 最後に、資産の老朽化比率につきましては、平成24年度末で47.4%と押さえておりますが、平成25年度末ではどうでしょうか。これは、耐用年数に対して公共施設、橋も含めまして、資産取得からどの程度経過しているかを見る比率だと言われております。平成25年度末で減価償却の累計額、それから資産老朽化比率は幾らになっているのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) その件につきまして、取りまとめてございませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 2点、お伺いをいたします。  まず、この決算総体についてでありますが、当初予算においては平成24年度の補正予算と一体となった予算であるとお聞きをしておりますが、その効果はどうであったかということと、職員数についてお伺いをいたします。  まず、補正予算と一体の当初予算ということで、雇用等に効果がある当初予算の配置と当時説明がなされたと記憶してございますが、その点について総括的にどういう効果があったのか、あるいは影響があったのかお示しいただきたいと存じます。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 平成24年度の対応といたしましては、3月補正を計上し、その大部分を繰り越し事業という形で実施したところでございます。その中には、例えば学校統合によって使用しなくなった旧校舎の解体撤去を進めたり、公共施設への太陽光発電の導入、あとは道路整備ですとか、小・中学校の施設維持というようなことに取り組むことができました。  雇用という面では具体に捉えることはできておりませんけれども、ふだんなかなか手が回せないようなものにまで着手し解決することができたという面では効果があったと捉えてございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それでは、職員数でありますが、平成18年3月31日現在及び平成25年3月31日現在の職員数をお聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 布臺総務課長。 ◎総務課長兼マイナンバー対策室長(布臺一郎君) 職員数のお尋ねについてお答えをいたします。  平成18年度1,147人でございます。それから、平成24年度と申しますが、平成25年3月31日で退職をして、翌日採用なりますので、平成25年4月1日時点で992名となってございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、155人ほどが減員となっていると見受けられますが、この職員数は今後どうされるのか。私は削減すればいいという立場ではございません。市民サービスの低下につながらないのか、そういう点も考える必要があるだろうと。単に財政効果的な理由で減らしていくということではいけないだろうという立場でございますが、平成25年4月1日の職員数を踏まえて、今後のことについてお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 布臺総務課長。 ◎総務課長兼マイナンバー対策室長(布臺一郎君) これからの定員管理についての御質問にお答えをいたします。  委員御案内のとおり、合併時、職員数が1,198人でございまして、10年間でおおむね2割、240名を削減するという定員適正化計画を立てて、現在も実行中であります。  先ほど平成25年4月1日の数字を申し上げましたが、平成26年4月1日、最新の数字で申し上げますと、943名となっております。平成27年度、定員適正化計画の最終年度につきましては958人と計画を立てておりますので、平成26年4月1日時点でこの最終年度までの計画は達成したとなっております。  今後どのようにこれを考えていくかということでございますけれども、ただいま次の定員適正化計画を開始するべく内部で検討しております。  人件費につきましては、義務的経費の中でも大きな部分を占めますので、財政運営上は少ないほうが望ましいということはあろうかと思いますけれども、委員御指摘のとおり、サービスの低下を招くということはあってはならないと考えております。  また、10年前と今を比べますと、行政を取り巻く状況は大きく変わっております。例えば、10年前には全く予想できなかった東日本大震災が起きて、沿岸被災地に職員を派遣しておりますこととか、あるいは今後予定されている国体の開催に向けて一定の人員が必要です。そういったものを取り込みながら、今後、サービスが低下しないよう、職員数について慎重に考えてまいりたいと思っております。  なお、来年度の職員採用に向けまして、9月21日に職員採用試験を行ったところでありますけれども、今回から福祉職、それから障がいを持った方の職員採用ということで、きめ細かい市民サービスに適応できる職員の採用も心がけているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 財政運営上、非常に難しくなってきたと思うのは、交付税の削減の問題がありますし、人口減少とか公共施設の老朽化もあります。一方で、まだ詳細は決まっておらないようですが、総合支所を持っているところに対する配分も、国では着々と予定しているということでございます。  プラス・マイナス、いろいろな要素がこれから出てきますので、財政当局は大変だろうとは思います。そうしますとくどいようですが、職員数の削減はピークはもう過ぎたと受けとめてよろしいでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  先ほど総務課長からお答えいたしました数字につきましては、さまざまな原因、要素を詳細にお答え申し上げておりません。例えば水道事業が広域化されて、28人の職員が市職員ではなく、現在は企業団の職員に移行しているという事情もございます。総務課長が答弁しましたように、最初の目標は目標として進めているけれども、例えば沿岸被災地への支援などもまだまだ続くと思いますし、そういったことを踏まえて数字を今見ているということでございますので、ピークを過ぎたかどうかについてはまさに検討している段階でございます。 ○委員長(平賀守君) ここで11時15分まで休憩をいたします。           午前11時2分 休憩           午前11時15分 再開 ○委員長(平賀守君) 再開をいたします。  先ほど阿部一男委員の質疑に対する答弁を保留しておりました。申し出がありましたので、発言を許します。  川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) 先ほど阿部委員の資産老朽化比率の質問にお答えしたいと思います。  平成25年度につきましては、まだまとめてございません。今後、時間はかかりますけれどもまとめていきたいと考えてございますので、御了承願いたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 決算全般の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 平成25年度一般会計で予算現額が483億1,000万円ほどですが、そのうち歳出予算の執行状況の内訳を見ますと、多額の翌年度繰越額、それに不用額が生じております。この1点について伺います。  平成25年度決算の繰越額は19億5,000万円ほどでありまして、前年度のそれは9億4,000万円ほどでありましたから、前年度に比較しまして約10億円も増加しております。前年度対比107.3%増となっている状況であります。  そこでお尋ねしますが、繰越額が発生する一般的な原因、それと平成25年度決算で繰越額が大幅にふえた原因は何であるかお示しいただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 平成25年度から平成26年度への繰り越し額が19億5,000万円ほどとなってございますが、その理由といたしましては、7億円ほどは国の補正に対応した事業で、小・中学校の維持ですとか、消費税に伴う臨時給付金の支給事業などでございます。  そのほかの理由といたしまして、主なものとしましては、昨今の建設需要により資材の調達に時間を要したために年度内で完了がならずに、年を越してしまうというものがございます。  また、入札不調で何度か入札が延びまして、結果、契約するけれども、そういった時間的なおくれにより繰り越すものが主な原因となってございます。  あと、道路関係ですと、用地の移転補償の関係ということで、相手方との交渉による部分もございます。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、不用額についてでございますけれども、平成25年度一般会計決算では17億1,700万円ほどとなっております。平成23年度はどうかといいますと、23億円余りでありましたので、前年に比較しまして6億円弱ほど減少しております。当局の御努力と感じておりますが、それでもまだ大きな額であると私は思っております。この不用額が多額に発生している原因としてどのようなことが挙げられるでしょうか、お尋ねいたします。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 確かに今、委員からお話がありましたとおり、昨年度の実質収支比率で6.7%から今年度6%と改善を図ることはできたところでございますけれども、一般的には標準財政規模の3%から5%が望ましい範囲と言われてございます。それからしますと、当市の標準財政規模がおおむね300億円ちょうどでございますので、なお3億円なり、それぐらいの額は余分とは捉えているところでございます。  不用額の主なものといたしましては、平成24年度から平成25年度に繰り越して、3月補正で未契約繰り越しが大部分だったと思いますが、その執行で1億9,000万円ほどの不用額が出てございます。  個別のお話しいたしますと、上水道事業の広域統合に伴って、平成25年度予算で上水道経営安定化補助金をお認めいただいたところでございましたけれども、いざ合併の段になって、近隣の北上市等と相談いたしまして、それらは水道の内部留保でやっていただくということで不要となりまして、それが2億4,000万ほどございます。  あとは、中小企業の振興融資の預託金を、融資の状況を見て銀行に預託しているわけでございますが、1億円ほど留保して預託しなかったといったようなもの、また、生活保護の伸びを見込んでおりましたけれども、見込みより伸びなかったために1億ほどの不用額が出ているといったものが主な要因でございます。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 単年度予算と繰り越し制度について若干触れさせていただきます。先ほどの答弁では、繰越額が発生している原因としまして、7億円ほど国の補正によるものであるということでございました。  今の単年度会計でありますと、3月に補正が生じますとどうしても繰り越しせざるを得ないということになります。この単年度予算の会計制度の改革の必要性について、以前に国で、単年度予算主義を改めて複数年度予算を大幅に導入すると、その見通しであるとの報道がされたことがありましたが、いまだにそれが現実になっておらないところであります。  そこで、お聞きしますが、単年度予算の会計制度の改革の必要性について、当局はどのように考えておられるのか、どのようなスタンスでいるのかをお尋ねいたします。 ○委員長(平賀守君) 松田財政課長。 ◎財政課長(松田英基君) 公会計の制度につきましては、国全般でやっていることでございますので、市単独ではなかなかお答えは難しいところがございます。ただ、そういった中でも、単に実質収支ですとかそういったところだけで捉えずに、単年度収支ですとか実質単年度収支ですとか、さまざまな指標などもトータルであわせて判断して、今の市の財政状況はどうなのかというところをしっかり把握して対応していくことしか今はできないのではないかと捉えてございます。  そういった話が盛り上がってきた段階では、全国的な話ということにもなるかと思いますので、全国市長会ですとかそういった場で議論の上、国と協議していくことになろうと考えてございます。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 特にも、こちらの北国の地方にある自治体は、公共事業の補正が3月になった場合、冬期間ということもありまして、さらに繰り越しになるという状況が生まれます。品質の保証もしがたい時期に工事をやらなければならないという現状もありますし、また、以前から弊害について話題となっておりますが、予算の使い切りをするなどの現実があります。  先ほど市長会への要望とかというお話がありましたけれども、国への働きかけについて行う用意があるかどうか、市長の所感をお聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) なるほどと思ってお聞きしていましたけれども、私自身まだそこまでは至っておりません。全国の市長会の理事会にも出させていただいていますけれども、今おっしゃるような部分が議論の俎上にのっているとは私はまだ理解しておりません。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 次に、先ほど入札不調のお話がございました。本市でも入札不調があるだろうと心配しておったところでございます。というのも、東日本大震災の復旧・復興工事の本格化、それによって作業員の確保が難しいと、また、資材の高騰などが続いているとのことで、落札業者がなかなか決まらないと、いわゆる入札不調が各地でふえているという報道に接します。花巻市の入札においても、例外ではないと思っております。  そこで、お尋ねします。平成25年度の入札件数のうち入札不調となった割合をお示しください。それとともに、平成23年度、平成24年度の入札不調の割合がどうであったのか、その推移をお聞かせください。  入札不調になっております背景について、私が今言いましたけれども、そのとおりなのか、あわせてお答えください。  また、平成25年度の不調になった原因といいますか、すなわち応札者がなかったケースが何件あるのか、金額が折り合わなくて入札が成立しなかったケースが何件か、内訳についてもお伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  平成25年度に入札不調が多かった原因につきましては、委員おっしゃるとおりでございまして、建設技術者及び作業員の不足、建設資材の調達が難しかったということもございます。建設資材におきましては、設計時期と入札時期との違いのところで金額が高騰していたりとかした場合において、不調が生じたと思っております。  平成23年度の不調件数は22件ございます。平成24年度は23件、平成25年度は41件、平成26年度、今現在までですけれども11件ほどございますが、今の件数については250万円以上を対象とした件数をお話しさせていただきました。  それで、全体の占める割合でございますが、それにつきましては手元にトータルの件数を持ってきていませんので、その割合については後ほど御説明させていただきたいと思います。  応札者がない、入札においでにならなかったという件数ですけれども、平成23年度は18件ございますし、平成24年度は6件、平成25年度は40件ほど、平成26年度は現在8月末では7件という状況になっています。トータルの割合につきましては、もとの数字を持ってきておりませんので、お話しできない状況です。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 私の資料では、平成25年度は22.2%の入札不調があったということでございます。本市では、まだまだ深刻な状況ではないと思っております。市営工事の発注に際して平成25年度から特例措置を講じておるようですが、その特例措置の内容と現在までのその効果についてお尋ねいたします。
    ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  市としては、災害工事を早期に発注するために、第1回目として平成25年12月3日ですけれども、特例措置を講じております。内容につきましては、土木C級の等級に土木のB級を含めて入札を行ったりしてございますし、また、入札参加者が1社であった場合でも入札を執行するという措置を行ってございます。  それから、2回目として、平成26年2月20日においては災害の工事だけではなく、その他の工事に関しても同様の措置をしてございますし、また、現場代理人の現場のかけ持ちができるような措置をしてございます。  今のところどうなのかという話ですが、順調に落札はしておりますけれども、今後また、年度末等々に向けて不調が発生することも見込まれますので、建設業者、建設業界と意見交換をしながら、意見をいただきながら対応してまいりたいと考えてございます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。     (発言する者なし) ○委員長(平賀守君) なしと認め、決算全般についての質疑を終わります。  歳入の質疑に入ります。  1款市税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 市民税に関係してでございます。個人市民税が決算を見ますとやや伸びていると受けとめております。  法人分に関してでございますけれども、法人分の収入未済額を見ますと、件数として平成24年は350件ほどあったものが平成25年は370件ほどとなっていると捉えました。この背景についてお尋ねいたします。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) 法人市民税の収入未済額の件数の増加についてお答えいたします。  収納担当において徴収を行っておりますけれども、古い案件と難しい案件が残っておりまして、早急に対策をして対応しようと、関係職員に指示を出したところでございます。  昨年については、一般の個人市民税等の徴収に力を入れたところもありまして、法人については残ってしまった状況がございます。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 個人分について徴収に力を入れたということでございますが、その取り組み内容について具体的にお尋ねいたします。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) お答えいたします。  個人については、毎年同じように対応しておりますけれども、昨年につきましては滞納が顕在化しないように、難しい困難案件については捜索等も入れて対応し、実態調査を具体的に進めて、件数を減らすことができております。法人については、若干その点力を入れる度合いが少なかったために残ってしまったということでございます。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) ことしの4月1日から消費税増税を国は進めたわけですけれども、平成25年度の法人税の状況から見て、花巻市の景気回復はどのようになっていると分析することができるでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 岩手県内全体の景気の動き、平成25年度につきましては総体では緩やかな回復といった表現でいいのではないかと思っております。花巻市としては本年3月に市内の企業の状況をアンケート調査いたしました。  その結果を見ますと、平成24年度と景況感がほとんど変わっていない、こういった状況がございます。燃料、原材料の高騰、そういった背景もございますし、必ずしも経済の動きが収益環境の改善にはつながっていないと市内の状況を捉えてございます。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) それでは、不納欠損処分についてでございます。  審査意見書の12ページですけれども、ここに不納欠損処分の状況について前年度より数が大幅に上昇しているのが、「相続人不存在などで徴収することが極めて困難」と書かれている例がございます。前年度が324件で決算年度が530件、41.6%増となっていますが、これについてどのように分析をされておりますか。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) 不納欠損に占める相続関係の困難案件についてお答えいたします。  相続については、滞納者が亡くなって相続人が滞納を引き継ぐことになりますけれども、その相続人が全て相続を放棄した場合には、相続人が不存在となり徴収対象者がいなくなります。相続対象者についていろいろ探しますけれども、見つからない場合、相続人不存在という件数となります。近年その件数が増加の傾向にありまして、固定資産税につきましては毎年賦課されるために、経年ごとに若干ずつふえるという状況になっております。それについても、差し押さえるものがあって、解決できるのであれば処分することも検討しているところですが、いろいろなケースがありまして、まだそこまでは着手をしていないという状況にあるため、増加の傾向となっております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そういたしますと、今後、こうした例がふえていくと分析されておりますでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) 徴収担当とすれば、正しく賦課して、納税義務者がいるものについて徴収したいということですけれども、賦課時点で徴収する対象がいないために欠損がふえるという、非常に好ましくない状況が続いております。それについては市でも、正しく賦課し徴収できるように対応するよう、今後対策を検討する予定とはなっておりますが、現時点ではそうなっていないためにふえています。  東京都などでは、既に対策が取られておりまして、賦課の適正化ということで、本来の納税義務者を設定して正しく賦課するよう、対策チームができているようです。花巻市においても同じように検討するため、賦課担当と詰めているところでございます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 市税の収納率について、まず1つお聞きしたいのは、現年課税について不納欠損が生じていますけれども、これはなぜでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) お答えいたします。  ただいま申し上げましたとおり、納税義務者が不存在であるものにつきましては、賦課時点で徴収不能になりますので、固定資産税につきましては徴収する相手がいないということで、現年分で不納欠損にしております。同じように会社等につきましても、全くなくなってしまって取る相手がいないとか、行方不明で対象者がいないとか、それぞれケースがありますけれども、繰り越しても取る見込みが全くないものについては、現年で不納欠損としているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 取る見込みがない、全くわからないと、努力をしないでもう初めから諦めているとしか見えません。会社が倒産したとか、相続人の方がいらっしゃらないという御説明でしたが、それは調査しなければわからないことでありますので、現年度課税について不納欠損にするのではなく、収入未済額として処理して、やはりそれなりの努力をするべきと思いますけれども、いかがですか。 ○委員長(平賀守君) 永田資産税課長。 ◎資産税課長兼家屋調査室長(永田祐二君) 固定資産税の部分でお答えいたします。所有者が亡くなりますと、通常であれば相続人の方が亡くなった方の資産を相続いたします。しかしながら、最近の状況といたしまして、相続を放棄する方がこの花巻でもふえてまいりました。全ての相続人が相続放棄をすると民法上相続財産法人というものができますけれども、相続される方がどなたもいませんので、住所も何もない、いわゆる幽霊みたいな法人になります。  これまでは、賦課する側の当課としまして、管理人がいない相続財産法人に対して賦課をしてきておりましたが、いろいろ調べますと、管理人のいない相続財産法人に対して賦課するのはおかしい賦課であるということがわかってまいりました。市として、課税客体として土地も家屋もあるけれども、それを適切な方が相続をしておらない、いわゆる管理人のいない相続財産法人に対してこれまで賦課をしてきた関係上、先ほど収納課長が答弁しましたとおり、現年度分について不納欠損処理をしてきたのも事実であります。このような処理が本来適切ではないといろいろ調べてわかってきましたので、非常に頭の痛い課題として現在捉えているところであります。  以上でございます。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) それでは、そのような相手がいない場合には、例えば財産といいますか、土地なり建物を、国なり市なりにということはあるのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 永田資産税課長。 ◎資産税課長兼家屋調査室長(永田祐二君) 制度的には、花巻市にも固定資産税の債権がありますので、管理人のいない相続財産法人に対して市が裁判所に申し立てをしまして、適当な管理人、一般的には弁護士ですけれども、管理人がその資産を売却をして、市の固定資産税なりの債権を回収をするとか、制度としてはありますし、先ほど収納課長が申し上げたとおり、東京都等でやっている事例も承知はしております。  しかしながら、相続人が全てを放棄するのはなぜかというと、資産価値が極めて低い土地であったり家屋であったり、プラスの資産よりもマイナスの資産のほうが多いために、天秤にかけて一切合財の財産の放棄が進んでいるのではないかと思っております。  また、管理人を立てるにしても、市が債権者でありますからできますけれども、裁判所に対する事務費として約100万円くらいまずお支払いすると。そして資産処分を管理人が行うわけですけれども、100万円以上の売却になればいいのですが、かなり低額の財産処分にしかならないのではないか、地理的に、あるいは田んぼの中に田んぼがあるとかメーンの道路に面していないとかという理由で、なかなか処分が進まないとも見ているところです。いずれこれは市として大きな問題だと思っておりますので、経費もかかりますけれども、処分が進まないと、誰に賦課をしていいのかという部分が不明瞭な資産ですので、その辺は非常に大きな課題だと思って、まずは現地調査をしながら精査をしていきたいと、そのように考えております。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 1件お伺いします。  監査委員の審査意見書の5ページに、市税の不納欠損が減少するとともに、収納率が引き続き改善されたことは高く評価するとありますが、いろいろな課題がまだまだあるだろうとは思いますけれども、私は職員の皆さんが頑張ったという部分は評価していきたいと思います。ただ、実際は100%にならなければいけないのでしょうが、私は引き続きこういう形をやっていただきたいという思いです。平成25年度で特にもこのような結果を出せた、特化しても構いませんが、どのような状況であったのかお話をお聞きしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) お答えいたします。  特に、平成25年度ということで特化したことはないのですが、滞納者の実態を正しく把握することを早くやろうということで対応しました。現年滞納につきましては、2人の徴収嘱託員が担当しておりますけれども、繰り越し案件につきましてはそれぞれ担当地区があり、その担当者も毎年同じではありませんが、担当になった地区にどのような人がいるか、どのような状況で滞納しているのか。なかなか思うように交渉が進まない場合には、財産調査をさせていただきますけれども、財産はないようだけれども所得があるとか、いろいろな方がいらっしゃいます。そのときには、やむを得ないので捜索ということも、昨年度は結構多くの件数を行いました。  平成25年度につきましては捜索を10件ほど行いまして、納税できない状態かを確認して、納めていただけないということを確認をしたものについては執行停止をして、翌年度に繰り越しを残さないようにと考えております。  ことし、滞納者が少なくなったのは、徴収担当者がそれぞれ自分の担当者は自分で改善させるという意識を持って対応したために、各地区とも成績がよくなったものと考えております。 ○委員長(平賀守君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 今、課長から答弁がありましたが、職員が、一生懸命頑張った、意識を変えたとおっしゃいましたが、違う言い方をすれば、担当の職員がもう少しいたならもっと改善できる部分があったのではないかということをお伺いして、最後の質問にします。 ○委員長(平賀守君) 平賀収納課長。 ◎収納課長(平賀公子君) お答えいたします。  徴収担当につきましては、毎年1人ぐらいずつ減少している状況であります。減少したからといって収納率は下げられないということで、担当には相当の負荷をかけて徴収をしてもらっていますが、人員が多ければ、もっときめ細やかな対応は可能となるとは考えられます。  そこで、現状では平成25年度につきましては収納率が上がったということですけれども、ことしも1名減っていますので、できれば減らないようにしていただければ、もっと余裕を持った徴収ができるということで、人員は多ければきめ細やかな対応はできると考えます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 1点だけお聞きします。  今、照井、鎌田両委員から、固定資産税についてお話がございました。私もこの固定資産税についてお伺いをいたします。  収入済額の伸びの問題であります。  その前に、お二方と当局とのやりとりをお聞きいたしまして、聞くほうも当然だけれども、答えるほうも当然と思いました。それよりも私が受けとめたのは、相続人がいないということは、そんなにあることではなかったと私は認識しております。つまり、都市部への人口流出による一種の衰退がここまで来たのかと受けとめております。ですから、やはり人口増を図るということは大事な施策であると改めて思った次第でございます。  それで、固定資産税についでですが、予算の質疑の際には、前年度対比で1億2,500万円の増の見込みであるというお話がございましたが、収入済額で5,800万ほどの増となっています。数字上の食い違いがございますが、これについてお話しください。 ○委員長(平賀守君) 永田資産税課長。 ◎資産税課長兼家屋調査室長(永田祐二君) 平成25年度予算と決算の部分で予算が1億円ほど多く、結果的に決算としては5,800万円ほどしかふえなかったという部分についての御質問であると伺いました。  まず、土地についてはやはり花巻市の土地もずっと下落傾向にありますが、家屋等償却資産につきましては誘致企業が立地しているとか、あるいは地場企業の増設等により、まずは頑張っていると思っております。  予算と決算の比較ですけれども、予算を立てる際はある部分確実に、前年度の決算見込を踏まえながら見込みを立てているところですけれども、その部分で、5,000万ほどの乖離があったのではないかと思っているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 固定資産税についてもう1点だけお聞かせください。  所得はどうなっているのかということです。それは給与、それから農業、営業について、予算審査の際には予想ということでいろいろ数字がるる出されておりますが、その3つについて、決算してみたらどうであったかお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 伊藤市民税課長。 ◎市民税課長(伊藤榮一君) お答えいたします。  決算上で見ますと、やはり給与所得が非常に伸びている結果でございます。それから、営業所得も伸びてございます。ただ、残念なことに、本市の基幹産業の一環を担っている農業につきましては、米価下落その他がありまして減少しているという状況でございます。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 予算の審査の際には、給与が862億9,000万円、農業が13億4,000万円、営業に関しては132億円の所得額等を見積もっての予算計上という話でございました。それぞれ具体的な額についてお聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 伊藤市民税課長。 ◎市民税課長(伊藤榮一君) 総所得金額でございますが、最終調定ベースでございます。営業が44億5,270万円ほどでございます。それから、農業でございますが、13億8,700万円となってございます。それから、給与が882億6,300万円弱となってございます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  松田昇委員。 ◆(松田昇君) 2点、お伺いをいたします。  固定資産税、それから特別土地保有税についてでございます。  固定資産税ですが、調定額が60億6,424万何がし、それから、予算現額が54億4,800万円となってございます。この差でございますけれども、お聞きをすると課税客体、筆数が多くなったのか調査をして、もしくはこれは平成24年、平成25年、平成26年、3年間で評価を上げていって平成26年度に近づけていくのでしょうから、評価額が上昇したのかどうかということでお尋ねをいたしたいと思います。  それからもう1点、特別土地保有税ですが、1,000円、予算に計上されております。ここ数年毎年計上されておりますが、1,000円ということで、金額多少云々ではないのですがバブルの遺産みたいな税制であろうと思います。特別土地保有税は今は課税されておりません。これについて、不納欠損額でいいのではないかと思ったりもするのですが、なぜこのままにしてあるのか、手続上の問題だと思いますけれども、御見解をお伺いいたします。
    ○委員長(平賀守君) 永田資産税課長。 ◎資産税課長兼家屋調査室長(永田祐二君) 最初に、2点目の特別土地保有税についてお答えいたします。  特別土地保有税は、平成15年の税制改正によりまして、現在、花巻市では整理科目として1,000円だけを置かせていただいております。花巻市では、保有分とか取得分で課税になる課税客体がありませんので、特別土地保有税という制度がなくなった段階で、市でもこの整理科目はなくはしたいと思っておりますけれども、現在、保有税としての考え方だけはありますので、現在のところ、整理科目として毎年掲げているところでございます。  それと、最初の御質問ですが、平成25年度が評価がえの2年度目でした。何も手をつけない限りは、建物については基本的には平成24年度、平成25年度、平成26年度とも評価額は同じです。  ただし、土地につきましては、当該年度の評価額が分母で、前年度の課税標準額が分子になりますけれども、この負担水準が少ない場合は少しずつ上げなさいということがありますので、上がる部分もありますけれども、その負担水準で上がる部分以上に土地単価の下落のほうが多いものですから、そのことで少なくとも土地については下落している状況にあります。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 1点だけ、市民税についてお伺いします。  本市では、景気刺激策として平成23年度、平成24年度に住宅リフォーム事業を行いました。これは3億円を支出して経済を刺激しようということでしたが、相当の経済効果があったと言われております。  本来であれば平成24年度決算にその効果が大きく出たと思いますけれども、金券の交換が続きましたので、平成25年度までその効果はあったと思います。その辺について、税収との関係をどのように捉えているか、お伺いします。 ○委員長(平賀守君) 伊藤市民税課長。 ◎市民税課長(伊藤榮一君) お答えいたします。  直接的に住宅リフォーム事業が所得に反映しているかは、今の段階ではつかんではございませんが、結果として、先ほどもお答えしましたが、所得は全体的に平成24年は花巻市では上がっておりますので、一部には貢献しているものと考えてございます。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  支出しながら経済効果を狙うという市単独の大きな事業であったと思います。ですから、その成果はもっとしっかりと捉えておく必要があるのではないかと思います。今後のこともありましょうから、何とかその辺についても今後精査しておいてほしいと思います。  以上です。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。     (発言する者なし) ○委員長(平賀守君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  ここで昼食のため、午後1時10分まで休憩といたします。           午後0時7分 休憩           午後1時10分 再開 ○委員長(平賀守君) 再開をいたします。  歳入、2款地方譲与税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (発言する者なし) ○委員長(平賀守君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  次に、3款利子割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、3款の質疑を終わります。  次に、4款配当割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、4款の質疑を終わります。  次に、5款株式等譲渡所得割交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、5款の質疑を終わります。  次に、6款地方消費税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、6款の質疑を終わります。  次に、7款ゴルフ場利用税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、7款の質疑を終わります。  次に、8款自動車取得税交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、8款の質疑を終わります。  次に、9款地方特例交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、9款の質疑を終わります。  次に、10款地方交付税の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、10款の質疑を終わります。  次に、11款交通安全対策特別交付金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、11款の質疑を終わります。  次に、12款分担金及び負担金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 審査意見書16ページ、この中に収入未済額の状況について書かれております。この中の民生費負担金の保育所、これで見ますと前年度は件数が336件で、決算年度が180件と156件減少しておりますが、まず初めにこの要因についてお伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 保育料の収入未済額についてお答えいたします。  納付相談等を行いまして、納付の御依頼をして、納めていただくように努力したものと思っております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 滞納するという実態の調査をしていると思いますが、その背景にあるものについて、どのように分析されましたでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 滞納の件数が多うございますので、1件ずつ全て調査しているものではございません。収入があっても納付できないという方も多く、それはやはり税の滞納、それから負債、そういったことが重なって、なかなか保育料の納付までできないというのが相談の内容の状況となっております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) このような保育料の滞納による保育所利用の停止、あるいは休止、あるいは退園というような実態はありませんでしたか。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 保育の状況についてお答えいたします。  保育料を滞納したからといって、保育所の利用ができない状況になっている児童はございません。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、12款の質疑を終わります。  次に、13款使用料及び手数料の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 1つだけ聞きます。墓園費ですけれども、調定額が予算額の倍以上の金額になっております。この理由についてお尋ねをいたします。 ○委員長(平賀守君) 倉田生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(倉田信勝君) お答えいたします。  昨年度、松園墓園の墓地の区画を225区画増設したわけでございますけれども、それに伴う使用料の増でございます。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 松園墓園の区画がふえた分ということですけれども、墓園条例の改正によって、何年か使われていない未使用の土地といいますか、墓園をとなりましたけれども、その影響というのは何かないのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 倉田生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(倉田信勝君) 未使用の区画についてのお尋ねだと思います。そちらにつきましても随時区画の販売等を継続しているところでございます。そちらにつきましては、残っている部分について使用が多くなっている状況ではないと判断してございます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、13款の質疑を終わります。  次に、14款国庫支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり)
    ○委員長(平賀守君) なしと認め、14款の質疑を終わります。  次に、15款県支出金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、15款の質疑を終わります。  次に、16款財産収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、16款の質疑を終わります。  次に、17款寄附金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、17款の質疑を終わります。  次に、18款繰入金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、18款の質疑を終わります。  次に、19款繰越金の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、19款の質疑を終わります。  次に、20款諸収入の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 5項4目雑入についてお伺いします。  1つは、23節の資源ごみ売り払いの収入について、これは歳出の4款2項2目の清掃センター費と関連するわけですけれども、資源ごみとしてさまざまなものをリサイクルとして使うよう売り払っているわけですが、その中身についてお尋ねします。 ○委員長(平賀守君) 倉田生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(倉田信勝君) お答えいたします。  先ほど委員からお話のありましたとおり、清掃センターに搬入されます資源ごみの売却の代金でございますけれども、鉄ですとかアルミ、あるいはペットボトル等の売却益でございます。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 平成25年度は、今説明があったほかに、携帯電話とか、その中に入っている貴金属といいますか、それもこの中に入っていると思いますけれども、どれくらいの効果があったかお尋ねします。 ○委員長(平賀守君) 倉田生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(倉田信勝君) 携帯電話等にかかわる小型の電子機器等についてのお尋ねだと思います。確かにこの中には入ってございますけれども、具体的にこの部分幾らということは今、資料は持ち合わせていないところでございまして、後ほどお答えさせていただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) それでは、雑入の雑入ですけれども、市有林産物採取権代金として2万7,000円とあります。これにつきまして何となく想像はつきますが、どういう内容なのか、確認のためにお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 東和地区にございますマツタケ山の産物でございます。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 昨年度も採取権の代金が同じ2万7,000円になっております。豊作の年もあれば不作の年もあるわけですけれども、その辺とは全く関係なく、毎年同じ金額で採取権を与えているということでしょうか、お伺いします。 ○委員長(平賀守君) 久保田農林部長。 ◎農林部長(久保田泰輝君) 金額としては毎年同じ額、国有林のいわゆる貸し付け等を参考にしながら計上して、決算しているものでございます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、20款の質疑を終わります。  次に、21款市債の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、21款の質疑を終わります。  以上をもって歳入の質疑を終わります。  続いて、歳出の質疑に入ります。  1款議会費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。     (「なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) なしと認め、1款の質疑を終わります。  次に、2款総務費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 2点お伺いをいたします。  1点目は、2款1項6目の振興センター等整備事業、報告書の7ページ、それから決算書の59ページに当たりますが、旧まん福の整備事業改修工事、用地購入等についてでございます。  2点目は、2款1項16目の賢治のまちづくり推進費、報告書の17ページ、決算書の65ページに当たります宮沢賢治記念館遊歩道整備事業についてお伺いをいたします。  まず、旧まん福の整備事業についてですけれども、この用地購入の契約日をお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) まん福の登記の日になりますけれども、平成25年11月5日に土地、それから建物登記になっております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 振興センターに活用する目的で購入をしたわけでございますけれども、購入までの間の庁内あるいは有識者からの意見聴取など、十分な検討が行われたかについてお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  6月定例会でもお答えしましたけれども、最終的には11月5日に登記になりまして、その後、歴史的建造物の条例をつくりまして、建築基準法の適用除外を図るというところで終わっていたところでございます。11月5日以前、要するに平成23年陳情・請願を受けた後、さまざまな検討を重ね、県にも御相談に行ったところでございますけれども、まん福の持つ歴史的な意匠を保つというところで、事務所あるいは分庁舎として活用する考えで来たところでございます。  その間に、特別委員会等で見識を持った方にも御意見等をいただいておりますけれども、その中にはこのような結果になるところに全てつながるということは、やはり正直を申せば難しいところもあったのかなということは、この間申したように反省をすべき点でございます。市長が答弁申し上げましたけれども、今後、専門性を持った方にさらにお聞きをし、市内及び市外の提案等を聞きながら十分な活用ができるように進めてまいりたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) このまん福の購入以前に、やはりこういった保存運動が市民の中で起きた経過がございます。御存じだと思いますが、菊池捍邸の保存運動でございます。この際には、市は最終的には保存しないと決定をしております。その後、個人が所有することになりましたが、この菊池捍邸に関係して、決定に至るまでの期間が、平成17年8月から平成21年までかかっております。  平成18年11月には第1回菊池捍邸建造物評価検討委員会が5名の委員に委嘱をされて、そして検討委員会が立ち上げられ、第3回の委員会で、結論として建物の建築学的見地、賢治作品童話との関連からの評価、そして市街地活性化の観光資源としてという理由から、保存されるべき建造物であるという結論を得たのです。その後、市民団体は署名活動や、企画展やセミナーなどを開催して、市民運動を高めていきました。しかしながら、市は購入を断念したという経過がございます。  こうして、十分にさまざまな方々との意見交換を重ね、慎重に検討をし、市民からのかなり大きな運動も盛り上がりながらも、購入はしないと断念した経緯があります。  まん福の購入に関してはその後、隣接者との境界線の問題とか、それから防火設備の不備などが発覚したわけです。そういう意味から、現在も活用されていない。そして、こういう状況に至っているということは、行政の責任、手続上あってはならないことではなかったかと思っております。大変大きな不備ではなかったかと思っておりますけれども、その点についてはどのように分析をされておりますでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  委員御指摘のとおり、条例を制定して法的な適用除外を図るといった際に、例えば今回の場合ですと内装制限やら、排煙設備やら、そういった設備は要らないのですかという議員からの御質問に対し、適用除外が図られれば要らないとお答えをしてきた経緯がございます。  ですが、最終的に不特定多数の一般の市民の方が集まる集会場とするという目的を鑑みた場合、たとえ法をすり抜けたとしても、やはり一番に考えなければならなかったのは市民の安全、命であったということは、十分に反省をしているところであります。  市で取得して市の財産になっておりますので、今後、多くの意見を聞きながら効率的、それから安全な活用について検討してまいりたいと思っております。その際には菊池捍邸との整合性も以前に御指摘を受けているところでございますので、やはり多くの方々の意見を聞いて、市民みんなが同じ方向を向いての活用に努めてまいりたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 今の御答弁から察するに、平成25年度のこうしたさまざまな旧まん福にかかわる行政の手続上も不十分であったということ、これはもう免れないと思っております。  8,000万円を超える市税が投入されて、現在活用できていないということで、一体どうなっているのかと、税金8,000万円は大きな額であると、そういった声をたくさんの市民の方々から私いただいております。市民の理解は得られていないという状況です。  平成20年6月定例会で議員から、この菊池邸、佐藤昌介邸の保存についての質問がございます。当局は、保存は所有形態を変えないのが基本であると答えております。それを変えて、市が建物の維持管理を行うことは難しいと当時の教育長は答えておられます。現在もそれが踏襲されていると認識してよろしいでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  まん福に関しましては、用途が店舗兼併用住宅となっております。それを最終的には適用除外を図って集会施設、集会場にしようとしたところでありますので、用途を変更するという前提に立ちまして条例を制定することを、議員の皆様方に本年の2月に御説明をしているところです。  先ほどの委員の質問へのお答えにはならないかもしれませんが、用途をもし変えるとすれば、安全性を保つ手続をとった上で、設備、機能ともに法に沿ったものにしていきたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) この問題に関して、私は、現在の市長に責任があるとは思っておりませんけれども、いずれにしても、市の責任は重いと感じております。  次に、2款1項16目の宮沢賢治記念館遊歩道整備事業についてでございます。実際の整備完了は2014年5月2日とはなっておりますけれども、平成25年度はこの整備事業を推進をしてきた年度でありますので、お尋ねをいたします。  予算審議等を通じて、私は山の生態系を崩すのはいかがなものかという御指摘をしてきたところでございます。その後、木を切り崩して遊歩道整備をしたわけでございますけれども、自然保護の観点からはどのように検討をされたのか、まずお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  自然保護ということでございますが、まず1つは、岩手県自然環境保全条例の場所でございますので、御相談して受理をいただいておりますし、また、埋蔵文化財調査委員の調査も行っていただきまして、生態系の調査及び植生調査等もして、御了解を得て進めたところでございます。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私が本当に今心配しているのは、広島の災害から警告された土砂災害であります。  それで、土砂災害警戒区域の指定の中には、傾斜が30度以上、高さが5メートル以上などの要件があると市の担当者から伺っております。そこで、遊歩道の傾斜が何度であるかについてお尋ねをいたします。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  遊歩道の傾斜の角度でございますが、アプローチ部分はちょっと急でございまして27度ほどあろうかと思いますが、途中で段差のところもありますので、大体平均して22度ぐらいと思ってございます。
    ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 私もお尋ねをしたところ、国道からステップまでが30度、そして先ほど課長が御答弁なされたアプローチの部分が27度、平均で22度という御説明でございました。  それで、広島では1時間に100ミリの雨量でありました。これは今、全国どこでも発生すると言われております。1時間に100ミリの雨は真砂土に限らず、土砂災害を引き起こすとも言われております。広島の例は、開発の自然への負荷によるものとも言われております。  最後の質問ですけれども、整備された遊歩道の安全対策についてお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  現在、周りに草等の植栽も進めながら、それと周りの排水などにも気をつけながらやってまいりたいと存じます。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  増子義久委員。 ◆(増子義久君) 市民からの問い合わせのあることも含めて、3項目についてお尋ねをいたします。  1項目めは、2款1項5目、成果報告書の6ページ、財産管理費、2項目めは、先ほどもありましたけれども、7ページのまん福の問題、これも重複しますけれども、あえて質問します。2款1項16目、17ページの賢治まちづくり推進事業と、3点についてお尋ねをします。  1項目めの財産管理費の件ですけれども、市民からの問い合わせもあってお尋ねをします。連合岩手花巻地区協議会という団体があるそうですけれども、その所在地が花巻市役所と同地番にあるということで、これは庁舎管理規則上、何か問題はないのか。いわゆる公の施設の中に特定の団体が入っているということについてどうなのかという市民からの問い合わせがありますので、まず事実関係をお尋ねをいたします。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  連合岩手は旧統計事務所、市が管理している建物の中に入っておりました。当初は組合にお貸ししておりました経緯がありまして、昨年度それについて発覚しましたので、それについてお貸しできないということで返却いただいているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 私もインターネットで念のために調べてみましたけれども、2カ所の住所がありまして、1つは西大通り1丁目10−15、もう一つは花巻市花城町9−30、これはやはり市役所と同地番でありました。そうしますと一時は同地番に当該団体の住所があったということです。いつからいつごろまでそういう状態だったでしょう。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) 市役所で連合岩手の事務を行っていた事実はありました。また、住所につきましては、旧統計事務所にあったと記憶してございます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) どうして市役所の地番から撤退したのでしょうか。やはり、庁舎管理規則上、不都合があるということでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  管理上といいますか、当時、組合にお貸ししていたものにつきまして又貸しの状況が発覚しましたので、それではうまくないということで、出ていっていただいたところでございます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) つまり、庁舎管理規則上、問題があるということで退去を願ったということですね。何年間ぐらいそういう形態でそこに住所があったのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) おおよそですけれども、平成10年前後から昨年度までです。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 長期間ですけれども、例えば賃借料といいますか、使用料は生じないのですか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  あくまでも、組合の中で連合岩手の連絡事務等を行っていたわけで、事務所としてそこに置かれていたものとは解釈してございません。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) インターネット上の情報では、住所は花城町9−30、23−2305という電話も引いている。これは誰が見ても、その住所にこの種の団体が存在しており、先ほど契約管財課長から答弁がありましたとおり、これはやはりうまくないということで撤去を願ったということであると思います。いずれにせよ今は撤去して、この住所に当該団体はいないということですね。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  現在はありません。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) その辺については、また機会がありましたらいろいろお尋ねしたいことが出てくると思います。  もう一つ、これも市民からの問い合わせですけれども、やはり庁舎管理規則の関係で、例えばいわゆる政党機関紙を庁内で勤務時間に配達したり、あるいはその代金を徴収するというような実態があるのではないかということです。政治的な中立性の観点から、それが事実だとすれば問題ではないかということですけれども、実態はどうでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  確かに、機関紙等の配布は見受けられますが、それが庁舎の管理規則に違反するかどうかは、今後検討してみたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 庁舎管理規則を読みますと、第4条に「庁舎において物品の販売、宣伝、勧誘又は寄附の募集その他これらに類する行為」は、承認申請書を出しなさいという決まりがありますけれども、申請書は出されているのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  確かに、機関紙等々の配布に関しましては申請書等は出てはございませんが、慣例として承っているというところでございます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) そうした管理規則だけではなく、政治的な中立性という点から見て、黙認するのはいかがなものかという市民の疑問もありますけれども、それでよろしいのですか。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) その点の御指摘につきましては、今後持ち帰って、検討して対応してまいりたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) よろしく前向きに検討をしてください。  それともう一つ、財産管理という側面からですけれども、土日の開庁をやめる理由の第1点に危機管理があるとのことでした。聞くところによると、例えば振興センターでも休日に、女性がたった1人で留守番をしているという例もあるやに聞いております。振興センターの危機管理はこれで大丈夫でしょうか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) 振興センターの職員の休日の危機管理についてお答えします。  基本的には土日、休みの日に振興センターの職員が休日出勤をするということは、事業がない限りはないものと認識しております。仮に時間外命令をとって出勤している際には、例えば外部から侵入をしないように玄関に鍵をかけるですとか、そういった部分の危機管理はあります。  実は、振興センターの職員は女子職員が非常にふえておりまして、旧花巻11カ所は半分以上が女子職員という状態になっております。やはりいろいろな社会的な問題が出ておりますので、できる限り休日の出勤とかそういったものはなくすことが前提ですし、仮に出勤するにしても、もちろん時間外命令は事前にとって危機管理について十分にお話をして、まず自分の身はちゃんと守るという原点に立って仕事をしていきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 本庁の危機管理に十全を尽くすと同時に、27カ所の危機管理にも目配りして、いろいろ考えていただきたいと思います。  次に、まん福についてですけれども、具体的に今後どのように展開していくのか、市長答弁に、市内外の御提案があったならばそれを検討していきたいということでございました。それで、8,800万円を投入した現状の形態で、再利用する何か方法はないのでしょうか。その辺は検討していますか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  仮に現状のままで何も手を加えないという大前提に立った場合には、極論言えば、建物の活用をしないという考え方もあるかと思います。ただし、それは更地にしてしまう前提ですので、今の時点ではそれは考えられないと思いますが、使い方としては、事務所であったり、店舗という考え方もあります。  ただ、先般、市長が答弁申し上げましたように、議員の方々からも御指摘がありますとおり、耐震という部分を考えた場合に、あの建物は昭和10年の建物でございますので、そういった安全性に配慮し、手を加えていかなければならないという側面もあるのではないかと考えております。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 前途多難なお話ですけれども、今、思ってもみなかったような御答弁でございました。最悪の場合、何にも使い道がなくて、8,800万円を無駄にしてでも壊して、更地にして何か考え直さなければならないということが、頭の片隅にあるということですね。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  それは極論でありまして、今現在は建物の活用をもちろん考えているところであります。ただし、委員おっしゃるとおり、費用というものも必ずついて回ります。そこも加味しながら、また、安全性も加味しながら考えていきたいと思っております。  土地自体につきましては、市の財産でございますので、やはり市民の皆さんの意見を聞きながら、無駄にすることがないよう有効に活用していきたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 先ほどの質問にもありましたが、損害賠償に該当するのではないかという声も聞いております。それぐらい市民の関心が高い。ですから、活用策について、市内外の知恵をかりるということは大事だと思うのです。そこで、手をこまねいていないで、市から積極的に何かアイデアを募ると、こちらから打って出ることが必要だと思いますがどうですか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  委員おっしゃるとおり、黙って待っていても提案が来るかというと、そうではないという部分もあると思います。庁内でも検討はしておりますが、年数が経てば建物も朽ちてくるので、早急にそこの部分については検討していきたいと考えます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最後に、賢治まちづくり推進事業、成果報告書の17ページです。先ほども質問がありましたけれども、違う観点からお尋ねをします。あの階段は何段あって、総工費は幾らでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  遊歩道の階段部分は356段となっております。工事の総工費は3,596万4,000円となってございます。 ○委員長(平賀守君) 増子委員。 ◆(増子義久君) 先月の末に、大相撲の龍虎さん73歳が階段を上っている途中で、突然心臓発作を起こして急死するという事件がありました。場所は、静岡県掛川市の神社の階段で、271段のところで倒れたということです。老人の場合、角度、それから長さ、やはり急峻な階段の上りおりは、医学上、非常に危険であるという指摘、警告がその後に新聞紙上にありました。設計する際に、そういう医学的な問題も考慮したのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  あの遊歩道につきましては、道路を歩く方々等の安全の配慮という部分で階段を設置して、歩行者と車とを分けるという発想の中から出てきたものと存じております。ただし、委員御指摘のように、直登ルートにしました結果、お年寄りにつきましては確かに上りおりにはちょっとつらい階段になっているとは存じます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 6月定例会で前の質問しましたけれども、もう一つの賢治の推進事業で、モニュメント撤去についてはユニバーサルデザインの専門家に今検討を頼んでいると。では、この遊歩道の階段については、設置する前にユニバーサルデザインの意見は聞いたのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  階段につきましては、聴取してございません。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 身体への過度な負担をしないことと、ユニバーサルデザインの7原則の一つにございます。現実に、龍虎さんが階段を上っている間に突然死すると。そのほか、医者もこの事件を受けて、老人の急峻な階段の上りおりについては問題であると。もう一度ユニバーサルデザインの専門家の御意見を聞く用意はございませんか。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) 現在のところは持ち合わせてございません。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 平日の利用者は数名、休日は100人程度とのことでしたが、これは誰が、どのようにしてカウントしたのですか。どれぐらいの期間の数字ですか。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。
    ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  隣接する山猫軒にお願いいたしました。どれぐらいの期間というと、申しわけございませんがはかっておりません。なお、私も休日等には行って、そのぐらいの人数であると、一日いっぱいいたわけではございませんが、確認させていただいております。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 山猫軒の人がずっと立ってカウントしているのですか。あの人たちにも商売があるのです。ですから、このカウント自体の数字も、どういうところから出てきたのか。私も何回か行ってみましたが、私が行って聞いた限りは、あまりいないということ。  それから、今、ユニバーサルデザインの意見を改めて聞く用意はないとおっしゃっていますけれども、例えばこの前のモニュメントは、市民からのあのモニュメントにぶつかったら小学生が大けがをしますよという意見があって撤去して、ユニバーサルデザインの専門家の意見を今改めて聞いているんですね。  仮にあそこの階段で何か事故があった場合、冬期間滑って転んでけがをする、あるいは龍虎さんみたいなアクシデント、起こってしまってからでは遅いのです。こういうことについていろいろな事例として、医者も警告を発しているし、あの形態、あの長さ、350何段、あれが本当にお年寄りにとって身体的に問題ないのかどうかというのは、事故が起こってからでは遅いと思いますが、そういう考えはないということでよろしいんですか。 ○委員長(平賀守君) 佐藤賢治まちづくり課長。 ◎賢治まちづくり課長兼宮沢賢治童話村所長(佐藤正眞君) お答えいたします。  確かに、モニュメントにつきましては、歩行者が通っているところでございますから、私どもではユニバーサルデザインということで考えさせていただきました。階段につきましては、基本的にはあそこを車で上がると、車と人との分離という部分もございましたので、注意喚起の御案内などをさせていただきながらやってまいりたいと存じます。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) くどいようですけれども、歩道がないから階段をつくった、それはそれなりの理屈でいいですよ。ただ、階段そのものの形状その他を僕は問題にしているのです。龍虎さんは271段目に倒れて、死んでしまったのです。医者も非常に危ないと警告している。では、冬期間ふぶいたらどうするのですか。その辺も含めてお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 増子委員の疑問は、まさにそのとおりだろうと思います。ただ、3,596万円かけて、さらに土地の取得費も別途かかっているはずでございますので、そういう多額の費用をかけたものについて、直ちにそれを使用をしないようにするということはなかなかできないと思うのです。  その中で今、課長が答弁したように、できるだけ安全に使用できるように、先ほども話が出ましたけれども、警告板とかそういうものを整備するとか、いろいろなことを考えていく必要があるだろうと思います。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 増子義久委員。 ◆(増子義久君) 最後になります。  まん福も何も含めて、上田現市長、非常にお気の毒です。前の市長の積み残しみたいなもので、それはしかし、行政の継続性からすればしようがないですけれども、つくってみたらいろいろ問題点が出てきていると。しかし、巨額な金をつぎ込んでしまったというジレンマが、今回いろいろな局面に出てきておりますね。  いずれにせよ、私が言いたいのは、事故があってからでは遅いのだと。事故が起きたら、大変なことになるということを重々綿密に検討して、事故防止に全力を尽くしていただきたいと思っています。終わります。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  照井省三委員。 ◆(照井省三君) 庁舎管理規則に関し先ほど質問あったことについて確認します。職員が政党機関紙を勤務時間内に配布をしたり集金をしたりしていると市民から言われているが実際あるのかという質問に対して、配布はしているようであるという回答がありました。職員が政党の機関紙を配布したり、集金するということはまずあり得ません。それから法的に認められた職員団体ですが、組合の活動として認められた権利の中で機関紙を発行することはあるわけですけれども、集金はあり得ないわけであります。このことについてもう一度回答してください。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  確かに、職員がというところを私は見落としておりまして、職員が政党の機関紙を配布したり集金をしているということはございません。間違いでしたのをおわび申し上げます。 ○委員長(平賀守君) ほかにございませんか。  内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 決算書の56ページになりますが、総務費の一般管理費の関係で、職員研修業務委託料がございますが、この職員研修の件に関連して質問させていただきます。  職員研修は職員の皆さんの業務に対する資質向上、あるいは市民の皆さんに対する接遇の向上というような目的で行われていると思いますけれども、これまで取り組んだ中でこの研修の成果はどうであるか、御見解いただければと思います。 ○委員長(平賀守君) 布臺総務課長。 ◎総務課長兼マイナンバー対策室長(布臺一郎君) 職員研修の成果についてのお尋ねでございます。  職員研修でございますけれども、まず実績についてお答えをいたしますと、初級研修、管理者研修などいわゆる基本研修と呼ばれているもの、これが平成25年度の場合149人行っております。それから、特別研修と言われているもので、これは政策法務研修、接遇研修など特定の課題について行っている研修でございまして、これが469人。それから、派遣研修と呼ばれているものでございますが、自治大学校でありますとか、あるいは海外派遣研修、そういう派遣を伴う研修でございまして、これが54人、全部672人という実績になっております。  研修の内容は多岐にわたっておりますので、それを一つ一つ細かく検証して、ここで御答弁というのはなかなか難しいのですが、基本研修から始まって特定の研修まで、やはりその研修をしていただいたことで新しい発見でありますとか、新しい知識が必ず出されているということ、また、研修に行ったことでさらに自分の業務に精通して、一生懸命やっていこうという意識が高まっていると一般に復命書から見てとれますので、一定の成果があると見ております。  以上であります。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) さまざま職員研修されているということで、その成果を今答弁いただきましたが、市民の方から、職員の対応、いわゆる業務の中での姿勢やら接遇やら、何か不満とか苦情などが寄せられたというようなことはございませんでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 布臺総務課長。 ◎総務課長兼マイナンバー対策室長(布臺一郎君) 市民の方からの苦情についてのお尋ねでございますけれども、市長へのメール、それから市長へのはがき、それから直接総務へのお電話で、こういう職員の対応はいかがなものかというお尋ねは何件かございます。それについてこちらでお調べをして、職員に瑕疵がある場合、対応が悪かった場合は庁内LAN等通じて広く職員に周知をして、再発防止に努めているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 職員の皆さんのさまざまな市民からの問い合わせ等、あるいは不平不満等への回答も含めて、いろいろ情報共有されているということでございます。  もう一つ、合併して8年目になりますが、職員の中で、この8年間一度も異動していないという職員はいらっしゃいますか。 ○委員長(平賀守君) 布臺総務課長。 ◎総務課長兼マイナンバー対策室長(布臺一郎君) 大変申しわけございません。その資料については手元に持ち合わせておりません。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 職員の士気高揚は当然大事な部分でございますし、市民の皆さんへの接遇の向上は、職員の皆さんの非常に大事な部分と私も認識しております。そうした中で、やはり今、職員もストレスを抱えているのではないか。例えばの話ですが、恐らく何人かは異動の対象になっていないというケースもあるのではないかとも思いますし、それから、合併当時の各市町の職員の給与水準についても、年齢が高くなるにつれての是正していかなければならないような不均衡があったのではないか、そうしたことも職員の中には意識としてあるのではないか。  それから、権限移譲がかなり進んできております。県からの移譲もあります。分権化時代においては、専門的な職務感覚が要求される。そうした中で、専門職の配置がないということで、代替として、設置規則等に基づいて専門職の配置等もあるようですけれども、本来的には専門職には職員がついて、それを補完していくのが非常勤職員のあり方ではないかとも思うわけです。そうしたさまざまな観点から、職員の皆さんの今後の志気向上のための、専門職の配置をどのようにお考えなのか、お聞きしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 布臺総務課長。 ◎総務課長兼マイナンバー対策室長(布臺一郎君) 内舘委員の今の御指摘、全くごもっともなことと私も思っております。午前中の答弁にもありましたけれども、職員定員が減少している中で、行政サービスは落としてはいけないということがまず大前提であります。そういう中で、少ない人数でいかにして有効な行政サービスを提供していくかは、常に人事の担当としては考えていかなければなりませんので、委員御指摘のことについてはいつも念頭に置きながら、今後の人事異動等の作業にかかっていきたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) いずれ時代とともに業務の中身がかなり複雑多様化し、専門性を要するということになれば、それに対する対応は、体裁を整えるだけではなく、時間はかかると思いますが本当の意味で職員の専門性を、取り入れることでこれからの市政のあり方があるのではないかと思いますので、ぜひそこはお考えいただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 60ページ、地域づくり交付金について、それから62ページの姉妹都市交流推進事業について、この2点について伺います。  まず、地域づくり交付金2億円、27コミュニティ会議への交付でございますが、2億円を全部支出したのは決算書でわかりますが、受け取った交付金は、全て使われておるのでしょうか。残っていると、繰り越しという部分はないのかお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) 地域づくり交付金の繰り越しの件についてお答えいたします。  平成25年度におきましては、2億円を支出いたしまして、市への戻し入れというのはございません。27コミュニティ会議の中で、要は事業を継続する、あるいは運営管理費の中で繰り越しをするという部分で、基金に積み立てをして繰り越しをしたというのが8コミュニティで485万5,000円ほど。それから、運営管理費について、9コミュニティで50万円ほどコミュニティの中で繰り越しをされております。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) この地域づくり交付金については、これができてから非常に細かいところまで手が届いてやってもらって、大変いいという評価がある一方で、2億円の交付を受けて、それぞれのコミュニティー単位では決算をまとめて、総会を開催して、監査も当然報告されてという体裁は整えておられます。それはそれでいいのですが、あるコミュニティ会議においてはこのような話が出ています。2億円という市のお金が出ていて、それが使途に合っているかどうかを市自体が監査しなくていいのか、出しっ放しでいいのか、こういう疑問や意見も出されておりますが、いかがでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  地域づくり課地域支援室において、該当年度の年度末2月から3月にかけまして、事務処理確認ということで使途につきまして、あるいは金額につきまして、監査できる立場ではございませんので、あくまでも助言と指導になりますが、通帳と出納簿が現実的に合っているか、使途違反して使っていないかとか、そういった部分について確認をさせていただきながら、事務処理の助言と指導を行っております。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) そうしますと、正式な市の監査ではなくても、そのような役目を持った地域支援室によって使途が明確にされ、合致しているということ、時には指導もしているとお伺いをいたしました。  ただ、この繰り越ししているということがやはり気にかかります。といいますのは、こういう話もある地域では出ております。今まで地区公民館というものがあって、そしてまずいろいろな階層の人たちが集まって地域づくりをやってきたと。しかし、コミュニティ会議ができて、これ否定するとかなんとかということではなく、住民同士で予算をつくり配分する。そして一方では、配分を受けると、こういう財政上の関係になってしまったのではないか、こういう大事な指摘もあるわけであります。  そこで、この積み残しが気にかかるというのは、要するに住民がお願いしたことができないでしまった部分はないのだろうかと、こういうことを端的にお伺いしたかったわけです。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  平成25年度の基金で積み上げた事業が、8コミュニティーでそれぞれございます。こちらで把握しておりますのは、工事をしようと思ったけれども、雪が降ってどうしても年度内に終わらない、それから、郷土史等をつくるのに、何カ年かかけていかなければならないという繰り越し理由は把握しております。  ただ、委員御指摘のとおり、コミュニティ会議の見直し、地域づくりの見直しに関し、交付金の使途、金額配分、それから意思決定の部分についても6月から8月にかけて各コミュニティの会長から、市長も同席いたしまして、率直な意見を伺っております。  現在、それを検証して、これからどうやっていけばいい仕組みになるのかということを考えておりますので、今、御指摘をいただいた分につきましても今後参考にしまして、生かしていきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) これが条例でつくられたときに指摘したことでもありますが、私がお願いしたのにさっぱりやってくれないという批判がコミュニティ会議に出てきて、住民同士のいさかいになったのではうまくない、このことを実は一番心配したところであります。そこで、そういうお話を聞いているわけであります。  そうは申しましても、実は私も住民からいろいろなことを言われまして、要求を直接コミュニティ会議に持っていったことも何回かございます。ですから、この活動についてはよくやっているとは思っているのですが、それと同時に、先ほども申し上げました点で、見方を変えていえば、本来市がやるべき部分を住民が行うという部分もあるのではないかとも思っているところですが、それについて御見解をお願いいたします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  先ほど申し上げましたように、現在、地域づくり交付金等のあり方を検証している中で、今、委員から御指摘いただいたように、自分のところが一向に工事にならないとか、使うのに大変苦労しているというお話をいただきました。本来これは市ですべきことではないかという御意見もいただきました。  平成25年度の地域づくり交付金、およそ2億円のその使途を今分析しておりますが、いわゆるハードというか、道路ですとか側溝ですとか、平成19年度から7カ年が過ぎましたが、当初はやはりハードに重きが置かれてきたようですが、昨年度に至っては、全体の流れではそういったハード事業は減少してきているという傾向が見られます。もういいということなのか、それともやるのに大変だということなのかという原因を探り、それが本来市でやるべきことではないかということにつながると思いますので、現在、そのことについて検証し、交付金のあり方を見直していきたいと考えています。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ハード事業については、やってしまえば残り少なくなるのですから減少していくのは当たり前なのです。いろいろ検討しているということでありますが、これは地域づくり交付金2億円の話だけではなくて、これからの地域づくり全体に関連しておりますから、注視して見ていかなければならないと思っているところでございます。  次に、姉妹都市等交流推進事業でありますが、1,327万1,000円であります。前年はたしか117万円ほどと思っております。成果表にはありますけれども、改めて平成25年度の姉妹都市交流推進事業について内容をお聞きしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 内容につきましては、公益財団法人花巻国際交流協会への補助とホットスプリングス市との姉妹都市提携20周年について、増加している部分でございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 姉妹都市のホットスプリングス市との交流が主なものということでございますが、本市が結んでいる姉妹都市はホットスプリングス市だけですか、まずお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 正式にといいますか、結んでいる都市といたしましては、ホットスプリングス市、アメリカです。もう一つ、アメリカのラットランド市がございます。  あと、名称の違いですが、友好都市ということでオーストリアのベルンドルフ市と中国大連市の西崗区がございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 国際交流推進事業でありますので、友好都市であろうが国際交流であろうが、余り名称に捉われないと私は考えております。  それで、ホットスプリングス市に関しては表彰されるなど大変いいことであると思いますが、近年、予・決算書を見ましても、今お話になりましたベルンドルフ市あるいはラットランド市が出てこないのですが、この2都市との推進事業についてどうなっているのかをお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) ベルンドルフ市、ラットランド市ともに中学生、高校生との交流は継続しております。ホットスプリング市との姉妹都市交流事業について、特別な20周年事業という形で出ておりますが、来年はベルンドルフとの交流が50周年となっておりますので、来年はそれなりの事業を行いたいと思っておりますし、ラットランド市とも周年事業を控えておりますので、そのときも考えていきたいと思っております。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) まちづくり計画の中で両市の財政措置等なされていることは、私も承知をしております。ラットランド市とは何年かごとにお祭りに招待したりしてにぎやかに交流したものですが、最近それがないのです。果たして、中高生の行き来だけで交流推進事業としていいものかどうか。確かに、何周年というのはありますけれども、周年事業だけであとほとんど何もなしというのであれば、これは姉妹都市として意味がないのではないかと思っていますが、今後のことについてお考えがあればお示しください。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 市としては、何周年事業という形で5年、10年規模で正式に訪問団を送ったり、訪問団に来てもらったりという事業はしております。それ以外にも民間団体で、ラットランドの交流協会もございますので、そういう民間団体でやりとりをしているものもありますし、国際交流協会で補助を出しながら市民の交流もしております。そういう面を市としても補助したり、推進していきたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) ラットランドのことばかり言って申しわけありませんが、こことの姉妹都市締結に至った理由は今さら繰り返しませんが、いわゆる英語教師の招聘に端を発したものであります。当時と違う条件は、旧石鳥谷中学校だけではなく、今、大迫中学校にまでも広がっているともお聞きをいたしましたが、そういう認識でよろしいでしょうか。
     そして、この姉妹都市交流について、少し意地悪な聞き方をしましたが、何か工夫しなければならないのではないかと。姉妹都市があったということはもうほとんど忘れかけているのです。これが合併前と違う点です。これらについて、またお聞きして終わります。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 合併前に大迫町はベルンドルフ市、石鳥谷町はラットランド市と各地域ごとに交流をしていて、その地域の子供たち、地域の人が交流してきたということは存じておりますし、そういう意識を持たれていることは承知しております。合併後に、まず中学校2年生を各地に送ろうと、つまり合併したので、旧花巻市の人でもラットランドに行く、旧大迫町の人でもホットスプリングスに行くなど、中学生が自分の好きなところに行くという交流メニューは、視野を広めるにはとてもいいことだったと考えております。  ただ、地域性を考えますと、これまで交流してきた方々の考えなり意見なりもあると思いますので、意向を聞きながら進めていきたいとは考えております。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) それは、わかっているのです。合併した花巻市のそれぞれの交流相手ということで、そういうことをやっていることは十分理解しているのです。ラットランドとの交流は最初は石鳥谷だけだったのですが、今、教師の招聘も大迫中学校にまで拡大していますよね。たしかそうではなかったでしょうか、確認します。  そして、申し上げたいのは、せっかく姉妹都市を結んでいるのであれば、何十周年だけではなく、何か交流の仕方がほかにないだろうかと。忘れたころに交流都市ということがちょくちょく語られるものですから、そういう点を申し上げたかったのです。 ○委員長(平賀守君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 櫻井委員の御質問というか、御希望はよくわかります。ただ、1つだけ申し上げたいのは、これは細川部長、市川課長に一生懸命やってもらっていますけれども、特に花巻市がホットスプリングスだけに力を入れて交流しているわけではないと私は理解しています。  中学生の派遣については、各市に同じように派遣しますし、ことしについては大迫高校の問題もあるので、大迫については高校生をベルンドルフに派遣するということをやらせていただいている。  ホットスプリングス市がことし目立つのは、昨年の20周年の記念事業がこのペーパーに書かれているということもございますけれども、三度来ていただいているのです。これは、こちらからあらかじめ要請して来ていただいているというよりは、ホットスプリングス市に花巻市と交流したいという御希望があって来ていただいている。来ていただいた方たちについては、花巻市は同じように大歓迎しているということだと思うのです。  ラットランドの学生についても、来ていただいた際に私自身も会っていますし、ベルンドルフについては今度会いますし、また、そのベルンドルフとの交流会についても、私も大迫に行って交流会に参加させていただきます。  ホットスプリングスについても、来た方については必ずお会いして、感謝して、今後とも友好を進めていきたいということを申し上げているということで、我々のは、各市同じように大歓迎しているという立場だと思うのです。その上で、学生を派遣する以上にもっと花巻から積極的に交流活動を進めるべきかどうかということについては、花巻市の市民のお金をどれだけ使えるかということにもありますので、簡単には申し上げられませんけれども、その点については市民の意見を聞きながら、身の丈に合った交流活動をできるだけ進めていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方。  予定の方挙手お願いします。  5人おりますので、ここで2時50分まで休憩をします。           午後2時35分 休憩           午後2時50分 再開 ○委員長(平賀守君) 再開いたします。  先ほど、本舘委員の質問及び近村委員の質問に対する答弁の保留がありましたが、申し出がありますので、発言を許します。  初めに、川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) 本舘委員の入札の不調件数についての補足と若干数字に訂正がありますので、御報告させていただきます。  設計額250万円以上で競争入札をしたものの入札不調の状況をお知らせしたいと思います。  平成25年度は、全入札件数については226件ございまして、その中で応札者がなかったものが28件、全体の12%でございます。それから入札不落、これにつきましては金額が折り合わなかったものですけれども、13件で6%、トータル41件の18%となります。  平成24年度につきましては、全入札件数が215件で、応札者なしが6件、3%です。それから、入札不落が8件の4%で、トータル14件の7%となってございます。  それから、平成23年度ですけれども、全入札件数が285件、応札者がなかったものが16件の6%、それから入札不落が3件の1%、トータル19件の7%の入札不調でございました。大変遅くなって申しわけございませんでした。 ○委員長(平賀守君) 次に、倉田生活環境課長。 ◎生活環境課長兼清掃センター所長(倉田信勝君) 歳入で、近村委員から御質問のありました小型電子機器の回収量と歳入の状況についてでございますけれども、これにつきましては、昨年度1.3トンを回収してございます。歳入につきましては、業者の回収費用等を含めますと、まだ数量が少ないために、そちらに費用が多く発生してしまい、有償でとなるとなかなか採算がとれません。引き受ける方もごらんのような状況でございますので、無償で今のところ引き渡しをしております。これにつきましては、今後、機器類の回収量等を見きわめながら、有償につきましても検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 2款総務費の質疑を続行いたします。  質疑の方ありませんか。  藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 質問いたします。  決算書の60ページ、成果の報告書は8ページになります。  男女共同参画推進事業費についてお伺いします。  男女共同参画という言葉が出てきて随分になりますが、そのような中でこの成果表を見ますと、言葉としても職員の皆さんにも浸透しているのではないかと思います。この取り組みの中で、男女共同参画推進委員の皆さんの活動において、限られた人数と思いますが、どのような場面に行って活動なさっているのかをお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) 男女共同参画に関しますお尋ねについてお答えをいたします。  花巻市男女共同参画推進委員、昨年度は15名いらっしゃいまして、全地域を網羅する形で選出をいただいております。この方々には、主要施策の成果に関する報告書にも掲載させていただきましたが、学習講座、それからワークショップ、特にワークショップにおいてはファシリテーターのような役目をやっていただきまして、一般の市民の方々の意見をまとめていただいております。それから、年に2回、花巻市の広報紙に「We」という男女共同参画の記事を掲載しておりますが、春にはこの方々の活動を掲載しておりますし、記事を掲載するに当たりましても、御相談申し上げながらやっております。  それから、近年顕著な活動は、FMはなまきでの男女共同参画の寸劇、台本をつくって啓蒙しておりますが、台本作成にもお力添えをいただいております。  男女共同参画を推進していく中では、役所だけが啓蒙していっても、実際の浸透にはならないということがありますので、あらゆる場面において委員の皆さんのお力添えいただいて、実務に当たっているというところでございます。 ○委員長(平賀守君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 推進委員の方が身近におりますので、どんな考えを持って、そして活動していのかはわかります。  いろいろなことに取り組んでいらっしゃいますが、ワークショップにしましても興味のある方しか行きませんし、FMも興味ある人しか聞きません。そういった中で、今後継続していくことを考えたときに、積極的にコミュニティ会議に出前講座をしていくと。といいますのは、コミュニティ会議には、さまざまな地域の方々が出てこられます。同じ話をさまざまな年代の方が聞くことが、男女共同参画推進の一番大事な点ではないかと思っています。女性だけ、あるいは男性だけとか、また、勉強して情報がある方々だけが先行していくという形がまだまだあるような気がいたします。こういった取り組みがあっていいのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  本年度ですが、最近では石鳥谷の女性団体の集まりに出前講座という形で行かせていただいておりますし、振興センターの講座の中では、男女共同参画という名目ではなくても、例えば高齢者学級に出前講座に行っている例はあります。  今ある基本計画は来年度までですけれども、あらゆる階層、年齢、性別問わず全ての人が市政参画をするという理念でございますので、今、御意見を頂戴したように、振興センターの講座に限らず、あらゆる場面でそういったものが浸透していくよう、積極的に働きかけていきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 藤井英子委員。 ◆(藤井英子君) 今の答弁に本当にほっとしています。地域のさまざまな年代の方みんなで話を聞くことが一番だろうと思います。その中で、受けとめ方がさまざまあっていいのだろうと。  男性、女性が一緒に助け合っていこうと簡単に言いますが、現実なかなか意識が変わっておりません。まず、コミュニティ会議の中に浸透させていくということが大事であると考えております。ぜひ、推進委員の皆様方にそういった話をいただければと思っております。  以上です。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 2款1項1目の一般管理費に入るでしょうか、変動型最低制限価格制度について、それから、決算書60ページの2款1項6目の企画費、市民参画条例策定について、この2点についてお尋ねいたします。  まず、変動型最低制限価格制度についてお伺いいたします。  これは、不正防止の効果を狙っている、それから業者の入札価格を最低制限価格に反映させるためと、いわゆる実勢価格に近い金額で契約できるとして、昨年の6月からこの制度を導入しております。制度導入後の落札率はどのくらいで推移しているか、お伺いいたします。それに伴って最も低い値、最も高い値がどうであったか、お伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  落札率の推移ですけれども、平成24年度は93.23%の落札率でありました。平成25年度に変動型を採用してございますけれども、落札率は92.06%と、1.17ポイント下回っている状況であります。  それから、落札率の高いもの、低いものでございますが、工種でお答えしたいと思います。土木一式工事のAですけれども、平成25年度で落札率で87%という数字が出てございますし、一番高い数字になりますと、水道施設のAで98.59%という落札率であります。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) 私がお尋ねしたいのは、予定価格に対して落札した数字ですけれども、予定価格に対して92%ということでございますか、確認します。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えします。  そのとおりでございます。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) はい、わかりました。  この制度につきましては、予定価格以下で入札されました価格の平均額に市長が定めた最低制限価格でもって決めるものであります。この手続からしまして、この制度が始まった当初は、落札率の低下を招くのではないかと心配しておりました。そのとおり、安い価格での受注は工事の質の低下を招くおそれがあるということでございます。そうしますと、このようなことはないと、この制度の評価についてはほぼよしという状況で推移しているというお話かと思いますけれども、この見直しはないということでございますね。  それから、建設業界からのクレームとか、何かお話はございませんか、お尋ねいたします。 ○委員長(平賀守君) 川村契約管財課長。 ◎契約管財課長(川村晃君) お答えいたします。  平成26年度現在の落札率は94.27%となってございますので、平成25年度に比べると若干上がってきている状況であります。  制度に関しての見直しでございますが、当初、不正防止を目的としてございましたので、それについては一定の効果を得ているというところもございます。また、建設業協会にお邪魔した際にも、この制度についてはもうちょっと進めていきたいとお話をしてきているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) はい、わかりました。  次に、市民参画条例策定についてでございますが、これにつきましては、市民参画ガイドラインを策定しまして、検討している段階であると。しかも、まちづくり基本条例の見直しとあわせて進めているという、当局からの以前のお話でございました。その後、この条例の策定についてはどのようになっておるのでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) 市民参画ガイドラインについてのお尋ねにお答えをいたします。  市民参画ガイドラインは平成22年7月に策定をしまして、4年たったところでございます。委員おっしゃるとおり、まちづくり基本条例に市民の市政への参画については、別に条例を定めるという言い方になっております。  今の状況のお尋ねでございますけれども、今現在、参画ガイドラインの内部での検討をしているところです。実際、昨年度、市民参画を4件しておりますが、例えばまちづくり総合計画の長期ビジョンのパブリックコメントは5人の方からの意見、それから農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想にはお一人から8件の意見、公共交通計画は3人の方から28件の意見が寄せられました。考え方によっては、何も意見がないからおっしゃらないのかもしれませんけれども、そういった数字の検証等も行わなければならないということで、現時点ではこのガイドラインの見直しに入ってやっているところでございます。 ○委員長(平賀守君) 本舘憲一委員。 ◆(本舘憲一君) ガイドラインの見直しでございますけれども、平成25年の6月定例会での先ほどの答弁でございましたのでもう1年以上月日がたっているわけです。条例の策定はどこに行ったのだろうと、もう忘れているのではないかと思っていたところなのでこの質問をしたところでございます。市民参画条例はいつ策定の目標としておるのですか、お伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  昨年の6月定例会で、委員から御質問があったと思うのですが、先ほど申し上げましたように、ガイドラインの見直しを、やはりそこをしっかりしなければ、条例をつくるという部分には踏み込んではいけないものですので、いつ条例をつくるということについては、現時点では申し上げる段階ではないということで御了承をお願いしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 2款1項6目企画費、59ページですが、地域コミュニティ推進事業と振興センター等整備事業につきまして、同じく59ページですが、1項7目交通対策費、公共交通確保対策事業につきまして、成果に関する報告書は10ページです。もう1点は、1項15目防災費、防災情報通信設備整備事業、最後に、71ページですけれども、4項4目の市長選挙費につきまして質問させていただきます。  最初に、地域コミュニティ推進事業でございますが、地域づくり交付金の交付基準につきましては均等割、人口割、面積割で算出して、それぞれ公平に分配されております。その財源につきまして、合併当初は地域づくりに対する交付金で行っておりまして、その交付金が打ち切られてからは一般財源と、大迫、東和両地域につきましては過疎対策債、いわゆる過疎債を充てているわけです。  その観点で質問しますが、地域コミュニティ推進事業は、基本的には27のコミュニティーがみんな平等にとの観点だと思うのです。確かに過疎債は今はソフト事業にも充てられますから、決して間違った使途という意味ではありませんが、過疎地域といいますのは、人口減少が著しい地域に限っているわけです。ですから、本来それをどうするかということが大前提になるべきものと私は思うのです。ですから、もう少し違う観点の充当の仕方があるべきものと思うのですが、それについて御見解をお伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) 地域づくり交付金の分配についてお答えをいたします。  委員おっしゃるとおり、現在は均等割が5割、それから面積で15%、残りの35%が世帯割になっております。これは平成22年度に割合の見直しをいたしまして、それ以前は均等割が45%、それから面積が10%、世帯割が45%でございました。  確かに過疎債を充当しておりますけれども、1世帯当たりに割り返しをしたときに、やはり世帯の多いところは1世帯当たりに行く数字がかなり低く、実際は8倍ほどの格差が出ているのが現状でございます。  今コミュニティーを回って意見を聞いている中で、例えば大迫・東和地域から、本当は多ければ多いほどいいと思うのですが、ある程度御理解はいただいているのではないかと、感触でしかありませんけれども、いただいております。  人口の少ないところは、それがまず課題ですので、その課題解決のために、どうしてもソフト事業ということで、人々が集まって交流する事業が多くなっております。まちの中のほうがハード事業をやっている割合が高いです。お金がたくさんあれば、たくさん割り当てをすることができますけれども、現時点でこの分配を大きく変えるということは恐らくないかと思いますが、その使途については、検証させていただきたいと思っております。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) その話の内容はよくわかるのです。少ない額の地域ほどソフト事業が多いと、それは当然だと思います。ハードに回したら使えなくなります。それが実態だと思うのです。どうして中心部がハード事業に使えるかというと、額が多いからです。7年間事業を続けて、結構な大きな額になっています。  逆に言えば、地域格差もあるという見方もできるのです。それは置いておいて、いわゆる過疎地域ですので、過疎として人口をふやすために何をするかということを意識してお金が使われるのであればいいと思うのです。本当であれば過疎債は上積みするという話だと思うのです。財源確保のために過疎債を充当しているわけですけれども、もし地域の方々が説明を受けたならば、ちょっとおかしいのではないかと思うと思います。ですから、いわゆる過疎地域に対しては別途考えなければならないのではないかと思うのですが、その辺について御見解をいただきたいと思います。
    ○委員長(平賀守君) 八重樫総合政策部長。 ◎総合政策部長(八重樫和彦君) 地域づくり交付金の制度につきましては、委員御承知のとおり、先ほど課長から答弁いたしたとおりの実態でございます。  現在、市といたしましても、全市として、この花巻市の人口減少対策に取り組むために、若い職員を中心としたワーキンググループをつくって、対策を講じているという状況もございます。市内の人口の動きを見ますと、合併以前の1市3町の中でも、やはり中心部に人口が移ってきているという実態はございます。したがいまして、この人口減少対策に関して花巻市全体として考える中で、それぞれ地域づくりを踏まえた上での人口減少対策に取り組んでいかなければならない、そのように思っているところでございます。  ただいま委員から、過疎債を例えば地域づくりのソフト事業にも充てるというような仕組みもあるのだから、その辺も検討してはどうかということでございますが、この辺については今後検討させていただきたいと思っております。現時点におきましては、各コミュニティ会議の代表の皆さんと話し合いの場を持つ中で、市長も出席して、率直に代表の方々の私見として今お話を伺っている状況でございます。内部でも検討した上で、さらに地域に市の考え方を示しながら、意見をいただきながら、納得いくような地域づくりの支援を、財政的な支援を進めていかなければならないと考えているところでございますので、もう少し検討のお時間をいただきたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) それでは、振興センター等の整備事業につきましての質問に移ります。  それぞれ施設の整備を進めているわけでございますが、施設を管理している方々から、このような整備をしてほしいとか、要望があろうかと思うのですが、そのような事柄について把握されておられるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  現在、振興センターは指定管理になっておりまして、各コミュニティ会議に管理をお願いしているところでございます。いわゆる小破修繕といいますか、10万円未満のものは管理費の中で行っていただいております。例えば外川目振興センターもでしたけれども、やはり修繕しなければならないところが順次出てきておりまして、大きい修繕には早急に対応しておりますし、翌年度でよろしければ、計画を立てて整備をしているところでございます。  27振興センターにつきましては、その維持や修繕費に係る部分が非常に大きくなってきていると思いますので、指定管理の部分で、必要以上にそれをお願いすることはできないと判断しており、順次お声は聞きながら進めさせていただいております。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) それでは、個別具体のお話をさせていただきます。  神楽の館といういわゆる神楽を見せる建物がありますけれども、ここは大償神楽が舞う施設です。人を集めて鑑賞してもらうという大きな目的があるわけですけれども、特にも冬場ですが、舞い納め、舞い初めに一番人がいらっしゃるというときに、地域の方がボランティアでしょうけれども、除雪をしているわけです。館の周辺が全部砂利であるためにすっかり掃くわけにいかないので、少し上を残して除雪するらしいのです。そうしますと、雪がぐちゃぐちゃになってしまうのですが、あそこには、市内だけではなく市外からもたくさんの人がいらっしゃるということで、地域の方々からは、何とかその部分だけでも舗装してくれないかというような話もありました。そうすれば、除雪が楽になると、大変苦労しているというようなことが実はあるのですが、それについては御承知でしょうか、お伺いします。 ○委員長(平賀守君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) お答えいたします。  神楽の館につきましては、当部の所管の施設になっております。今、委員からお話しありました点については、私のところには来ておりませんので、今御指摘の点について、関係者の皆様から御意見を伺いまして、対応に努めてまいりたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) まん福につきまして質問させていただきます。  平成25年度末だったと思いますが、議員説明会で、現在の建物をいかに生かしながら活動するかということの観点で県からの指導を受け、いわゆる登録文化財として条例を制定してやればということだったと思います。  当初市民の方々からさまざまな陳情・請願がありまして、あの建物の持つ価値を生かしながら活用しようというのが、私は本来あるべき姿であると思うのです。全く形も何もわからなくなるような活用の仕方であれば、これは大間違いだろうと思うわけです。  ですから、いわゆる登録文化財としてそれに沿った活用の仕方を検討して大きな手を加えるのではなく、逆にしっかりした使用方法を考えると。安全性についても言われましたが、神社、仏閣等にはもっと古いものがたくさんあります。しっかり使っているわけです。そういう観点からすれば、持っている価値を生かすやり方を十分考えるべきです。それについて、市民の方々と今までお話をした経緯はあるでしょうか、お伺いします。 ○委員長(平賀守君) 久保田地域づくり課長。 ◎地域づくり課長兼地域支援室長(久保田留美子君) お答えいたします。  まん福の持つ意匠、例えば屋久杉の天井でしたり、黒檀、紫檀、あとは大広間ということであると思います。私の知る限りでは、当初陳情・請願があった時点で、専門家の方に意見をお伺いしていた部分があるようですけれども、さまざまこのような事案が出てきた後に、例えば市の文化財保護審議会委員ですとか、そういった方々に意見を伺っていないところでございます。  委員おっしゃいましたように、ことしの2月に議員説明会において、条例をつくって建築基準法の適用除外を受けますと説明したところですが、今年度に入って確認したところ、実は用途変更が生じるということでした。集会所となった場合は、繰り返しになりますが、やはり安全が一番ですので、内装制限であったり、排煙設備はやはり避けては通れません。適用除外を受けたとなった場合は、それにかわるものをきちんと説明をできなければならないということで、通常は大学の先生ですとか、専門家の方がまず最初から入って、設備については御意見を伺っていくということがありますというお話も受けました。  安全性もですけれども、条例をつくるとお話をしてきましたが、委員御承知のとおり市全体の文化財はこれだけではないわけで、いろいろなものがありますので、それらの整理をつけながら、まん福に特化するわけにはいかないと思いますので、そういった文化財の整理、位置づけが必要ではないかと思っております。  今後、専門的な方から、あるいは文化財に造詣の深い方から御意見を伺うことが必要であると感じております。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 市指定の文化財はそのとおりであるわけでございます。それで、過般も一般質問において民俗芸能の登録指定に関して質問をしましたが、そうではなくて、いわゆる登録文化財は、現在、市が指定している文化財はちょっと違うと思うのです。違う形のランクづけにして、どのように生かすかというための回答であったと思うのです。目的外使用をしてはならないということだと思うのです。目的ではない使い方を検討するべきであって、それを他人任せにするのではなくて、市はこれまで大変な税金を投入したわけですから、内部で相当議論しながら、知恵を出し合うべきであると思います。  これ以上質問しませんが、いずれそこについては本当に後悔しないように、私はやっていくべきだと思います。  次に移ります。  決算書の59ページ、成果に関する報告書は10ページです。交通対策費の公共交通確保対策事業につきまして、自主運行バス等利用状況がありますけれども、市営バスの利用者数が年間で4,505人、1便当たりの利用者数が1.0人と非常に少ないわけですけれども、内容について説明いただけますでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 市営バスについてお答えします。  東和地域で運行されているものでありまして、路線数は5路線になります。利用者数が少ないというお話ですけれども、平成23年度が5,021人、平成24年度が4,777人、そして平成25年度が4,505人と、若干減少している傾向にございます。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) 年間で4,712便運行されまして、利用者数が4,505人と、1便当たり0.96人であり、1人当たりの運行経費は7,769円になります。運賃収入は170万円ほどですので、1人当たりの乗車賃は377円、一般的に考えれば大変な負担がかかっているわけですけれども、私は地域の足を守るという観点からのバス運行だと思っております。全国的に過疎地域のバスの運行は実は厳しい状況にあるわけです。  会派で視察した京都府の京丹後市では、やはり厳しい中で、距離に関係なく一律200円にして、逆に乗車人数をふやして、黒字に転換していくという大胆な先進事業を行っておりました。  また、平成26年度から平成35年度までの市の公共交通計画があります。議会に示されましたけれども、10年間の間にデマンド方式にしていくという方向性が出ておりますが、例えばモデル的にそれらを取り入れてみるとか、自主財源がだんだん厳しくなってくる中で何らかの現状からの脱却を試みる対策を講じていく必要があるのではないかと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) お答えします。  市営バスにつきましては、東和町の総合サービス公社に運行をお願いしております。そこは第三セクターですから、議会へ経営報告等もしておりますが、そちらの経営状況等、それから市の財政の関係もございますので、利用者数もあわせて、よりよい運行計画になるように検討したいと思います。大前提は公共交通計画、10年後の想定に向けてというの途中段階にはありますけれども、よりよい計画にならないか、検討を重ねたいと思います。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) それでは、1項15目の防災費の防災情報通信設備整備事業につきまして質問させていただきます。  これにつきましては、災害FM受信環境整備事業として災害FM受信用のアンテナを21カ所設置したということでございますが、その内容についてお伺いします。 ○委員長(平賀守君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  防災情報通信設備整備事業費でございますが、大きく2つの事業に分かれてございます。  1つは、今、委員お話のありました災害FM受信環境整備でございまして、これが1,132万9,500円、もう一つは、J−ALERT(自動起動装置)の整備事業費1,136万1,000円でございます。  そこで、災害FM受信環境整備について内容を御説明いたします。  一昨年、花巻市内の電界調査の結果に基づきまして、テレビ共同受信施設組合に対してFMアンテナを市で設置することによりまして、およそ21組合、1,100世帯の受信環境を整備するという内容でございます。  具体的には、FMアンテナをつけてテレビのアンテナ端子に分配器をつけて、一方はテレビ、もう一方はラジオに同軸ケーブルで引き込むと、そうすればFMラジオでえふえむ花巻の受信環境が改善するという内容でございます。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) テレビ共同受信施設組合のアンテナを使って分配をするということですけれども、これによって、えふえむ花巻の受信状況がどうなったかについてお尋ねします。難視聴地域があるわけですけれども、全体から見てどれくらいカバーされるかについてお伺いします。 ○委員長(平賀守君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  難視聴世帯がどのくらいあるかということはまだ正確には把握してございませんが、この組合で受信環境が向上できると、実際に設置に当たりましては、受信レベルが当然ある一定の部分以上というものを確保しておりますので、大体1,100世帯くらいは環境を改善できると見込んでおります。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) いわゆる防災情報の伝達なわけですけれども、今回のこの事業で相当数、山間地の難視聴の解消が図られたと私も思います。一方で、テレビもよく入らない、組合に入れない地域があるわけです。そういうところは、恐らく衛星放送でテレビを見ていると。また、そういう場所は、携帯電話の状況もよくないと。わずかであると思いますが、そういう場所が必ずあるわけです。そういう場所は危険な地域だと私は思います。それについての手だても今後講じていく必要があるのではないかなと思いますが、それについての内部検討は行われているでしょうか、お伺いいたします。 ○委員長(平賀守君) 及川防災危機管理課長。 ◎防災危機管理課長(及川牧雄君) お答えいたします。  テレビ共同受信施設組合に入っていない視聴世帯は、少なからずあるものとは感じておりますが、そういう世帯に対しては個別に何らかの手だてを講じていかなければならないと思っております。それとは別に、避難に関する情報を伝達する場合、避難勧告、避難指示を想定をしておりますけれども、そういうときには自主防災組織、ないところは区長にお願いしておりましたが、直接市から電話をさせていただきたいので、つながらない場合を考えて、3つくらい教えていただきたいとお願いしております。その結果、かなりの回答がありまして、それを、例えば支所は支所で自主防災組織に避難勧告の場合は直接連絡するとか、多いところは6つほど連絡先を回答いただいているところもあります。それで、必ずしっかりと自主防災組織に伝えなければならないと考えております。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) わかりました。  今説明がありましたように、自主防災組織等で連絡を徹底するということだと思いますので、それにつきましてはどうぞ遺漏ないようにしてほしいと思います。  最後に、4項4目の市長選挙費につきましてお伺いします。  1月に市長選挙が行われたわけですけれども、選挙管理委員会といたしましては、投票率の結果をどう見ておられるか、お伺いします。 ○委員長(平賀守君) 布臺選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(布臺一郎君) 市長選挙の投票率についての委員会の見解ということでございますが、前回、4年前の市長選挙の投票率が50.98%でございます。今回の市長選挙の投票率が全体で63.25%ということで、数字としては前回よりも上がっておりますので、前回よりはよい投票率であったという見解でございます。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) はい、わかりました。  それに関連しての質問になりますけれども、平成の大合併がありまして、これまでの首長選挙と議員選挙がずれてきたというところが全国的にあるわけです。それで、本市の市長選挙の費用が約3,590万円という中で、人件費が2,000万円を占めております。国では、平成の大合併によって統一地方選挙というものが色あせてきたと、効果が薄くなってきたという話が出ているわけですが、私も、いわゆる市長選挙と市議会議員選挙が仮に同日になれば、相当人件費等の経費は浮くと考えるわけです。また、市民もそう思うでしょう。これにつきましては、いかに特例があっても、地方自治法等の改正がありますので、国の動きはどうなるかはわかりませんが、選挙管理委員会としては国の動向をどのように捉えておられるか、この際お聞きしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 布臺選挙管理委員会事務局書記長。 ◎選挙管理委員会事務局書記長(布臺一郎君) 国の動向についてのお尋ねでありますが、正直申し上げまして、改正があるかどうか、そういったことも含めて、詳しい情報は届いておりません。選挙管理委員会で、いろいろ研修の機会もありまして、そういうときに総務省から直接いろいろな情報をいただきますが、その中でそういったことについての情報は得られておりません。  ただ、今、委員おっしゃったように、人件費がかなりの部分を占めているというのは事実でございますので、これにつきましてはできるだけ選挙事務の効率化を図って、一番多くかかるのは開票事務でありますから、作業の迅速化は常に心がけているところでございます。  以上であります。 ○委員長(平賀守君) 近村晴男委員。 ◆(近村晴男君) これは一自治体でどうなるということではないと思うのです。全国市長会とか、そういうところで取り上げてもらって、自治法の改正まで入るような、そういう動きを私は考えていくべきではないかと思うわけです。そういう機会が、市長、もしあるのでしたら、どのような内容なのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今のところ、全国市長会でそれが話題になったということは私は把握しておりません。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 1つだけ質問します。  2款1項7目、決算書では60ページの、今、近村委員も触れました公共交通の問題です。  私が前もってお聞きしたところ、今現在、路線バスですけれども、10路線に対して2,249万円補助があります。これは、県補助をいただいている部分もあるわけですが、今現在そのようになっております。これについて、公共交通の審議会などもありますけれども、この中で、花巻市内の路線バスはあと何路線あって、この審議会などからさらに補助が欲しいといいますか、求められている面があるのかどうか、これについてお聞きします。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) お答えします。  現在のところ、さらに補助を求められている路線は耳に入っておりません。市内のこれ以外の路線数については、補助している路線以外にも花巻温泉方面、鉛温泉方面の路線もございますが、今資料を持ち合わせておりませんので、後ほど調査の上、お答えしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 市内を走っている路線は大体30本あると聞いておりますので、後でお答えいただきたいと思います。  関係者からは、この路線バスはほぼ赤字であるというふうに聞いております。まさに、今の公共交通を取り巻く状況が大変な状態にあるということで、現に花巻市内においても1年に1本とか2年に1本とか、残念ながら廃止、休止に追い込まれているわけです。市では広報などには積極的に取り組まれていると思いますが、どのような形で公共交通の利用の促進にこの間取り組んできたのか、平成25年度はどうだったのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 平成25年度におきましては、広報に市内の公共交通、いわゆる自主運行バス等の紹介の記事を載せたと記憶しておりますが、それ以外は特に表立った活動はしていないところでございます。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) 先日、宮沢賢治賞・イーハトーブ賞の授賞式で三陸鉄道の望月社長が、総括的に公共交通を大事にしてもらいたいと、ぜひ乗ってくださいと言っておりました。公共交通がこの世の中で赤字だからどんどん切り捨てられるということは、そのとおりなのでしょうが、それでは地域が立ち行かないというところがまさに一番の大事なところと思うのです。市でもいろいろな機会を通じてチラシを作成するとか、あるいはバスの運行時間に合わせて地域での行事を設定するとか、このようなことをやっているところもあるようです。例えばそのような形で取り組むことも含めて改めて見直し、それから、花巻市としても、独自の公共交通の支援が必要と思いますが、考え方はどうでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 現在のバスの支援としましては、補助するか、あるいは廃止路線につきましてはデマンド交通を拡大していくというような形での助成になっているかと存じます。県交通等の既存のバス路線の存続につきましても、利用者がもっともっとふえて存続につながれば、なお結構なことかと思いますが、利用者が減っている、あるいはバス事業者にとりましても、ドライバーの高齢化でありますとか、人材確保の関係でドライバーが減っているということで、路線を減少せざるを得ないという事情もあるようです。いずれにせよ、既存の路線につきましても、もっと地域の方が利用できるような方策がないか、市でも検討してみたいと思います。
     以上です。 ○委員長(平賀守君) 阿部一男委員。 ◆(阿部一男君) それから、循環バスのふくろう号の関係ですが、朝から晩までフル回転、毎日休みなしで走っておりますが、走行距離はどうでしょうか。その辺のところ、それから老朽化が心配されますが、どう見ていますか。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 1周の片道が50分弱での運行になっております。右回り、左回り5回ずつと相当の距離数を走っているかとは存じます。老朽化もございますし、それから公共交通計画におきましても、ふくろう号の路線の見直し、あるいは2路線化もうたっておりますので、それにあわせて、例えばバスを配置して、時間の間隔を詰めてもっとたくさん回せないかとか、さまざまなことが今後考えられますので、これからの利便性の向上とあわせて、バス車両につきましても検討したいと思います。  以上です。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 1つ目は、8目の国際化推進費と15目の防災費、この2点についてお聞きをいたします。  まず、国際化推進費ですけれども、1,000万円余りの不用額が出ておりますけれども、この原因についてまずお聞きをします。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 予定どおりできなかった事業等があったことによります。 ○委員長(平賀守君) 細川生涯学習部長。 ◎生涯学習部長(細川祥君) 少し補足をさせていただきます。  大連市を訪問する、受け入れるという事業など予定していたものを行っていないとか、国際交流協会への補助も減っておりますし、そういう部分の不用額という内容です。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 答えづらかったようですけれども、要は日中関係が悪化して予定していた事業ができなかったために、このような不用額が出たということでよろしいですか。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 失礼しました。  大連市もですが、シェットランドからも来なかったというのもございますし、国際都市推進委員の人数が予定どおりにならなかったという部分もございます。主には放射能の関係と尖閣諸島などの関係で、大連市との行き来が停止したのが大きい部分でございます。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 今回はこの予算1,000万円が不用になったからといって、大連市西崗区等との交流事業は平成25年度と同規模の予算を計上しながら継続をしていくと理解してよろしいですか。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 今のところは、状況は変わっておりませんが、同じような状況でまずは推移していくと考えております。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) それからもう一つ、この国際化推進費でお伺いしますけれども、成果指標の10ページに、外国人の定住人口の目標値というのがあります。これは事業の成果としては余りふさわしくないと私は思うのですが、その点についてお聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 市川生涯学習交流課長。 ◎生涯学習交流課長兼国際交流室長兼複合施設整備室長兼生涯学園都市会館館長兼石鳥谷生涯学習会館長(市川清志君) 国際都市推進事業においてアメリカ、中国、韓国の人を採用して、海外に花巻市の情報を発信し、観光客的な人口をふやすのとあわせまして、定住人口の増加も図っていこうという目的があった関係上、この定住人口も目標値として設定したものであります。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 国際交流と外国人の定住はやはりちょっと違うと私は思いますので、指標として載せるのはふさわしくないと思います。  次に防災費について、木造住宅耐震化推進事業があります。これは耐震診断は受けたけれども、平成24年度も平成25年度も実際の補強をした住宅がないと。毎年10件を目標にして予算を計上しているわけですけれども、2年間にわたって実績がありません。この原因についてどう考えているのか、お聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 木造住宅耐震診断事業についてお答えします。  確かに、去年もことしも補修の戸数がゼロでございました。これは1つは、1回当たり60万円という補助金がございますが、耐震診断を受けた上で、一定の強度を持った数値にまで補修しないと補助金の対象にならず、軽く補修するだけでは対象になりません。正当な数値の出る補強工事をすると何百万とかかるようなお話も伺っておりますので、少しハードルが高いのではないかと思っております。それであれば補強ではなく、取り壊して新しく建てかえようという方もいらっしゃると思いますが、今のところ、取り壊しには補助がありませんので、使いづらい補助金になっているという認識はございます。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) 使いづらい補助金でしたら使いやすい補助金にして、皆さんに利用していただくほうが私はいいと思いますし、15ページにその事業の成果がありますけれども、震災に強いまちづくりの推進に取り組んだとは私は言えないと思います。この点についてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) お答えします。  確かに、住民の方々からの意見とか、それから耐震診断をしていただいている建築士会の皆様からは、60万円という現行の制度ではなかなかというお話を伺っていますので、例えば除却も対象にするとか、使いやすい補助制度に内容を変えたほうがいいのではないかということで、現在、検討を始めているところでございます。  地震に強いまちづくりにつながっていないのではないかということですが、まず1つは、耐震診断を受けていただくことで、啓蒙になっている部分がございますし、耐震の診断を受けた方には今後補修工事をやる御予定はおありですかとか、どの程度の費用があればいいでしょうかという意向調査はしてございます。それから、県では相談制度もありまして、耐震診断といっても一般の方に中身がわかりにくいと思いますので、こういう診断が出れば、どういう補強をしてどれくらいかかるのかというような専門家からアドバイスをいただける制度もございますので、御紹介しているところでございます。  独自の取り組みとしましては、路線を決めて避難所への重要な経路、通路沿いのお宅の方々に重点的にこの制度をお知らせしているところでございます。去年であれば、城内大通り線、4号線の旧コカ・コーラのところから大通りの玉川旅館までの通りですが、そこが市役所であるとか、まなび学園への避難所への重要な通路になりますことから、震災時にその周辺の道路が壊れると大変であるという意識も持っていただきつつ、耐震診断制度等のお知らせを周知したところでございます。  以上です。 ○委員長(平賀守君) 鎌田幸也委員。 ◆(鎌田幸也君) はい、わかりました。  耐震改修がなかなか進まないということもあると思いますけれども、例えばトイレの水洗化と組み合わせて、やはり大幅な金額がかかりますし、せっかく直すのであればついでに耐震化もと考えている方もいらっしゃると思いますので、連携をとりながら進めていけば、もっと耐震化も進むのではないかと思いますけれども、その点についてだけお聞きして、終わります。 ○委員長(平賀守君) 石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 委員御提言のとおりと思います。ただ単に待つのではなく、下水道課とか、それから例えば道路の改修であるとか、そういう情報もあわせて、こちらからも情報を提供していければと思います。  一般の耐震改修につきましては、庁内のいろいろな部署と連携して情報提供なども考えてまいりたいと存じます。  以上です。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。     (発言する者なし) ○委員長(平賀守君) なしと認め、2款の質疑を終わります。  ここで、担当者交代のため、4時15分まで休憩をいたします。           午後4時5分 休憩           午後4時15分 再開 ○委員長(平賀守君) 再開をいたします。  先ほど保留しておりました阿部一男委員の質疑に対する答弁の申し出がありますので、発言を許します。  石崎都市政策課長。 ◎都市政策課長(石崎伸也君) 先ほどの阿部委員の御質問にありました2点について御報告申し上げます。  岩手県交通のルートでございますが、現在、1路線について複数のルートがある路線があるようですが、全部で21路線、28ルートが運行されていると、うち花巻市では10路線に補助をしているという形になります。  それからもう1点、ふくろう号の走行距離でございますが、年間で約4万5,000キロ走行しております。現在の車両は平成21年から使用しており、何十万キロという距離数を走っていることになります。バスは比較的一般の車両に比べて耐用年数は長いのですが、かなりの距離数を走っているため、老朽化が進んでいる途中であると存じます。  以上です。 ○委員長(平賀守君) それでは、3款民生費の質疑を行います。  質疑の方ありませんか。  照井明子委員。 ◆(照井明子君) 3点、質問をいたします。  まず、報告書の31ページ、決算書の77ページにございます3款1項3目の障害者福祉費の中の障がい者福祉サービス提供事業についてでございます。2点目は、1項6目の乳幼児妊産婦重度心身障害者医療費、報告書の32ページ、決算書の79ページ、この中の乳幼児医療費助成事業と小学生医療費助成事業について。3点目は、2項2目、決算書の83ページ、保育士等処遇改善特例事業費補助金について。以上3点、お伺いをいたします。  まず初めに、障がい者福祉サービス提供事業14億円ほど何がしでございます。  まず1点目は、障害者総合支援法に基づく福祉サービスの提供と医療費の給付についてでございますけれども、65歳以上になると介護保険制度へ移行するとお聞きをしております。平成25年度の移行の実態をお伺いします。 ○委員長(平賀守君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) お答えをいたします。  障害者総合支援法と介護保険法の関係でございますが、制度上65歳以上の方で、いわゆる介護保険対象者の方につきましては介護保険に移行ということですが、対象にならない方も当然いらっしゃいます。施設に入所されておられる方等ですが、こういった方々につきましては引き続き障害者総合支援法での支援サービスという形をとってございます。  移行の実態ということですが、大変申しわけございませんが、詳しい数字を持ち合わせてございませんので、御了解お願いいたしたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 介護保険制度に移行になりますと、1割の負担が発生をいたします。それで、誘導や強制的には移行しないようにという意見もございますし、通知もあると思いますが、市はどのように取り組みをなされたのかについて確認をいたします。 ○委員長(平賀守君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) お答えをいたします。  先ほども申し上げましたように、制度といたしますれば、65歳以上の方で介護保険の対象になる方については介護保険優先でございますが、市といたしまして、強制的にとかいったようなことはやっておらないと認識はしておるところでございます。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 過日、平成25年度かどうかは確認しなかったのですが、57歳の障害者の方が介護保険に移行させられそうになって、知り合いから助言をもらって思いとどまったという事例を聞いております。そのとき、福祉事務所からも話があったとお聞きしたわけでございますけれども、65歳以下の方にもこうした働きかけがされているのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 高橋障がい福祉課長。 ◎障がい福祉課長(高橋靖君) お答えをいたします。  65歳以上の方につきましては介護保険の対象なのですが、それ以外に、いわゆる第2号被保険者ということで、40歳以上65歳未満の方につきましても、特定の疾病により介護保険の対象になりますので、ここの部分につきましては、65歳以上の方と同様の扱いにはなると制度上なっておるところでございます。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 先ほど課長が御答弁なされたように、この移行については本人の意思の尊重がまず優先されるべきと考えております。引き続きそのように取り組んでいただきたいと思います。  次に、乳幼児医療費助成事業、小学生医療費助成事業についてでございます。  小学生医療費助成事業の成果と当初の見込みに比べての減少についてお伺いをいたします。 ○委員長(平賀守君) 八重樫国保医療課長。 ◎国保医療課長(八重樫洋子君) 小学生医療費事業の成果と当初の見込みとのギャップについての御質問についてお答えいたします。  小学生医療費事業につきましては、当初交付人数の計画を3,780人としておりまして、給付額を1,300万円見込んでおりました。実績といたしましては、交付人数が年平均で2,860人、給付額の実績が446万9,000円ほどとなっております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) これについての検証はどのようにされておりますか。 ○委員長(平賀守君) 八重樫国保医療課長。 ◎国保医療課長(八重樫洋子君) 小学生医療費事業の検証についての御質問にお答えいたします。  計画額と実績額の差額につきましては、不用額853万1,000円となっておりますけれども、昨年の10月診療分からの制度の開始となっております。昨年の7月に対象の小学生の世帯に勧奨通知を送付したところですけれども、実際の申請人数が3,509人ということで、勧奨通知に対する申請割合が76.3%となっております。未申請の理由については不明ですけれども、再三にわたって広報ですとか、そういったものでお知らせしておるにもかかわらず、こういった申請割合となっております。この不用額につきましては、未申請の方の分が影響していると見込んでおります。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 未申請の方もおられるということで、周知が徹底されていなかったとも思いますし、また、限度額についても、ハードルがあったということで、改善をされてきたという流れがございます。それで、平成25年度に続き、平成26年度も、この小学生医療費助成の拡充を実施をされておりますことには大変評価をしたいと思います。  子供たちの健康を守るために、お金の心配なく、必要なときに医療機関を受診できる支援の要請に努力をしていただいていると思っているわけですけれども、平成25年の小・中学校の疾病異常者数及び被患率と歯科検診結果を見ますと、齲歯のある者、小学校の男子で2,670人中1,484人となっています。そのうち未処置者が648人となっておりまして、この648人が齲歯のある者の中では43.6%になっております。それから、小学校の女子では2,483人のうち1,266人が齲歯のある者、そのうち未処置者が533人、42.1%になっております。中学生を見ますと、1,449人のうち611人、これが齲歯のある者で、そのうち未処置者が210人の34.36%、同じく女子では1,386人中609人が齲歯のある者で、そのうち182人が未処置者で29.88%という実態がございます。  それで、未処置児童・生徒の要因について、教育委員会ではどのように把握しているのかについてお尋ねします。
    ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 歯科検診後の齲歯の治療の人数についてお答えいたします。  この未処置者数は、検診時に齲歯の状態があった児童・生徒の数で、その後、児童・生徒を通じて保護者に通知し、夏休み等に処置をしていただくということで、最終結果まで今手元にございませんけれども、その検診時の数値となっております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 検診時の数値ということでございますが、実は他県で、処置されていない実態について問題になって、取り上げられております。その理由は、やはり経済的理由もあるのですね。そういった意味では、この子供の医療費の助成を拡大していく、充実していくことは、子供の健康を守るということもですが、子育て支援を充実させるということに大変重要なキーポイントになってきていると思います。  過日、岩手県内で、子どもの医療費助成制度拡充を求める岩手の会という発会式がございました。この発会式の目的は、子供の医療費助成制度の現物給付と中学校卒業までの全額助成を県に求めるために署名運動をやっていこうと、全県で6万署名を集めようという発会式でございまして、これに参加をしてきたわけでございます。それで、このとき私から、実は花巻市長は現物給付に関して、発会式を待たずに県に要望を提出しておりましたという報告をしましたところ、大変多くの方々から拍手をいただきまして、私、花巻市長にかわって評価をいただいてまいりました。そういったことで、今こうした運動が全県的に起きようとしています。  このとき、群馬県の報告がございました。群馬県では、この子供の医療費助成に関し中学校まで無料化を進めております。現物支給で所得制限なしという状況にございます。この実施をしている中で、アンケート調査を行っております。そして、アンケート調査の中にこの医療費助成制度、生活に役立っておりますかという問いに、経済的負担の軽減を挙げられておりますし、「早期治療による子供の健全な成長促進」と9割の保護者の方が答えられておりました。中学生まで無料化したことへの意見としては、「無料だからいいのではなく、これから医療費を気にかけて制度のありがたさに感謝をしていきたいと思う」、また、「無料化のおかげでひどくなる前に受診をし、薬を使ってコントロールできたので、今はほとんどぜんそくの発作もなく、運動部で頑張っている」というような意見も寄せられたという報告がされております。  これは、今後、花巻の子供たちの健康を守るという意味でも、共通する大変重要な報告であると聞いてまいりました。そして、私は、さらに子供の医療費助成の拡充、とりわけ義務教育期間における市の役割は大きいと実感をしてきたわけですけれども、その点に関する市の御見解をお尋ねします。 ○委員長(平賀守君) 八重樫国保医療課長。 ◎国保医療課長(八重樫洋子君) お答えいたします。  委員おっしゃったとおり、現物給付につきましては、さきの岩手県統一要望に対して、医療費助成実施に伴う国庫負担減額措置の廃止を国に要望していただくとともに、現物給付方式を導入するように県に要望したところです。  また、全国市長会におきましても、国保制度に関する重点提言といたしまして、現物給付によります国庫負担金の減額措置を廃止するよう国に要望しているところでございます。  子供医療費の無料化、あるいは対象者の拡大についてですけれども、確かに全ての医療費助成について負担額を引き下げすることは望ましいとは思いますけれども、このことにつきましては、人口減少対策、あるいは少子化対策の中で、他の施策とともに総合的に調整した上で、取捨選択して検討していかなければならないとされております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 総合的に検討するということは、それは私も同じでございますけれども、特にやはり子供の健康、命を守るという意味では、大変重要な先行すべき政策ではないかと思っております。  次に、保育士等処遇改善特例事業費補助金についてでございますが、現場への実態調査は行われたかについて、もし調査が行われておるならば、どのような実績であったかについてお尋ねをいたします。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 保育士処遇改善費の補助金についての実態はどうなっているかという御質問にお答えいたします。  市内の法人立保育所19園のうち18園で実施をしております。実態としては、一時金支給のところ、それから本給のベースアップしたところとありますけれども、18園で取り組みを実施しております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) そのことによる成果、効果というものについては、調査はしておりますでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 実質的な成果というよりは、待機児童を出さないように産休明けの3歳未満児の受け入れ等をしていただいたり、それから、これによって園児が入る時点ではなくて、年度当初から少し保育士を確保しておいたりというようなことで検討していただいていると認識しております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 保育士不足が、平成25年度も深刻な状況があったと思います。その保育士不足、保育士確保のためには成果があったと捉えられておりますでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 保育士不足について成果があったかという御質問ですが、花巻市だけではなく、岩手県それから全国的にも保育士が不足しております。それは、保育士になる人も減っているということ、それから他業種に就職しているということもありまして、全体的に保育士が不足しておりますけれども、やはり必要とする保育士を各園が確保するという点において、ベースアップとか一時金の支給ができるということは、一定の成果があったと存じております。 ○委員長(平賀守君) 照井明子委員。 ◆(照井明子君) 保育士がなぜ不足するかについては、結局、低賃金と重労働なのです。やっぱりそこのところにあるのです。生きがいはすごくある仕事です。しかしながら、それに伴わないものが発生しているということで、大変厳しい状況がありますので、引き続き保育士の処遇改善については、国・県に要望しながら、市でも取り組んでいかれることを望みますが、その点についていかがでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) 引き続き保育士の処遇改善について継続して実施できるようにということですが、新しい子ども・子育て新支援制度においては、まだ公定価格等、それからこちらにどのくらい加算できるかというようなことが本当にまだ見えておりませんので、それを見ながら、万が一これが少なくなるようなことであれば、要望していきたいと思っております。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方。  櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 乳幼児妊産婦医療費助成と生活保護費についてお聞きしたかったのですが、乳幼児妊産婦医療費助成については今細かい点までお話しございましたので、これは行いません。  お聞きしたいのは生活保護費ですが、1億円を超す不用額が出た要因は何でございましょうか。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  平成24年度と平成25年度の比較でございますが、大きな要因といたしましては、医療費が前年度に比べて約12%、8,500万円ほどでございますが、減ってございます。生活扶助費については4.9%、おおむね2,200万円ほどの減となってございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 成果報告書40ページに世帯数と、それから保護人員について掲載がされております。被保護世帯数については平成25年度がむしろふえておりますし、人員に関してはほぼ横ばいでありまして、こういう状況の中で減ったということは、医療費云々とありましたけれども、それだけなのかということでもう一度お聞きをいたします。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  平成24年と平成25年の被保護世帯数でございますが、これにつきましては停止中を含んだ数字でございまして、停止の方を除きますとおおむね738世帯と737世帯で、ほぼ同じとなってございます。そうした中で、医療費の減少が多かったということでございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 被保護者が多いからとか少ないからというのは、これは議論の対象にはならないだろうと思います。就労したという報告もございますから、それとの関連もあるのではないかと思っております。この生活保護に関しては、本市におきましては相談があった方、申請があった方は、まず全て受け付けるということをやってきたわけでありますが、平成25年度についてもそのようになったのでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  相談件数でございますが、平成25年度については228件、おおむね186世帯の相談がございました。実際に申請、開始いたしましたのは82世帯でございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 1年で186世帯の相談があって、82世帯が保護開始されたとお聞きしましたが、結局この100世帯ほどは相談はあったけれども、対象にならないということですか。相談には来るわけですけれども、それが適用になるかどうかは、聞いてみなければわからないわけでして、そこのところお願いします。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  保護に関する相談については、年金が、医療機関に通院している中で手持ちも少なくなってきたということでの相談、あるいは仕事をやめての御相談が多いわけですが、現実的にその世帯の預貯金の状況なり、仕事をやめた場合は失業保険の状況なり、そうしたお話をさせていただきながら、実際生活保護に該当するかどうかというあたりをお聞きしながら、そして申請に基づいて基本的な調査をさせていただいて、保護の決定をさせていただくという状況になってございます。 ○委員長(平賀守君) 櫻井肇委員。 ◆(櫻井肇君) 何を言いたいかといいますと、率直に言うと、水際作戦をやっていないだろうかということです。申請は一旦全部受け付けなければならないのです、相談も含めて。そうした上で、いろいろお話をして保護を開始していくのがあるべき姿なのですが、全国の様子を見ますと、話もろくに聞かないで最初からあなただめですよという状況もあるやにお聞きしております。本市においてはそのようなことはないでしょうねということを確かめたくてお聞きしたわけですので、最後にこのことをお聞きいたします。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) 御相談を受けている中で、御本人に保護の申請の意思があった場合は、全て受け付けております。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 3点について御質問いたします。  まず、第1点目ですが、3款1項1目の社会福祉総務費の中で、社会福祉協議会事業補助金6,050万円がございますが、これはどのような特定事業に対する補助なのか、そしてまた補助したことによっての事業効果はどのようなことが挙げられるのか、これをお聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  6,050万でございますが、社会福祉協議会に対する人件費の補助でございます。社会福祉協議会につきましては、市の地域福祉の推進の担い手として、さまざまな事業をしていただいておりまして、そうした地域福祉の推進のための方々の分ということで、6,050万円を補助しているものでございます。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 補助金の出し方について、私の理解といいますか、認識では、法人に対して出す場合には特定の事業を何かやっていく立ち上げの部分であると、あるいは期限を決めて支出していくのが本来のあり方ではないかと思うところでございます。  これ以上聞きませんけれども、社会福祉協議会では財政調整基金的なものは持ってはいないでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  社会福祉協議会は、一般的な会費のほかにさまざまな事業収入、あるいはそうした事業に関する委託あるいは補助で運営をしてございます。そうした中で、地域福祉という分野につきましては、市全体として地域福祉を推進をする上でその部分のさまざまな補助という部分はございませんので、そうした意味合いも込めまして補助をさせていただいてございます。社会福祉協議会については、いろいろな施設なり何なりの基金ということで、別途積んではおります。  以上でございます。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 地域福祉の推進はよくわかりますが、そのためにさまざまな特定の事業を市が委託しているのも実態でございます。今後ともこういう形の補助金支出でやっていく考えなのか、あるいは今後特定の事業に対して委託という方向でやっていく考えなのか、その辺の考え方についてお示しいただきたいと思います。 ○委員長(平賀守君) 佐々木健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(佐々木忍君) ただいまお尋ねの補助金の関係につきましては、本部会計の部分でございます。17名の職員がございまして、約7,400万円ほど事業費がかかっておりますけれども、それに対する補助でございます。それから、ただいま委員からございましたとおり、それ以外のさまざまな福祉事業につきましては、それぞれ所要額を福祉事業の委託料としてお支払いをしながら、まさに事業をやっていただいているということでございます。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 今の御答弁では、今後も補助をしていくという回答なようでございますので、これでこの関係については終わります。  次に、3款1項2目の老人福祉費の老人措置費の関係の養護老人ホームの関係でお聞きしたいと思います。  これから高齢者の数の増加とともに、ひとり暮らしあるいは高齢者同士の世帯が増加することによってさまざまなことが懸念されていくと。特にも、要介護状態にならなくても、当該本人の経済的な理由とか、家族の養護力がないという理由などから、養護が必要な方がふえてくるのではないかという心配がされております。今現在、養護老人ホーム2カ所あると聞いておりますけれども、今後この定数の増加という部分については、市ではお考えは持ってはいないでしょうか。 ○委員長(平賀守君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答えいたします。  現在、養護老人ホームにつきましては、はなまき荘以下、市外、県外も含めまして4つの施設にお願いしているところであります。そのうち2つは市内の養護施設であります。平成25年度実績ですと、86名の方々を措置させていただいているということで、この施設の規模の中で今後とも対応してまいりたいと考えております。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 2025年問題は、介護保険だけではなく、こうしたひとり暮らし高齢者世帯の増加と、これに伴う生活上の問題もさまざま出てくるであろうと。ぜひ、このことにはしっかり対応していくというお考えを持っていだたきたいと思います。  次に、3点目、最後ですが、3款3項1目の生活保護費の生活保護総務費の関係でございます。この中に生活困窮者自立促進支援業務委託と514万円ほど決算額が載っております。生活保護の関係につきましては、就労支援員という方が市に何人か配置されていると記憶しておりますが、この就労支援員とこの委託との関係についてはどういう違いがあるのか。そして、委託したことによって解決した事例にはどのようなものがあるのか。それから、委託先の担当の方については有資格者なのかどうか、この辺をお聞かせください。 ○委員長(平賀守君) 熊谷地域福祉課長。 ◎地域福祉課長兼臨時福祉給付金室長(熊谷嘉哉君) お答えをいたします。  生活困窮者の事業でございますが、平成25年度の10月から保護に至る前の方を支援するという事業で、第一義的には社会保障のセーフティーネット、そして最終的な生活保護のセーフティーネット、その中間のネットということで、国の制度化に基づくモデル事業として行っております。  このモデル事業につきましては、就労支援員、全体的な相談支援員の方と、あとは家計相談員の方とで、生活に困っている方について、保護の前に御相談を受けながら、いろいろな支援を行うということでございます。  今年度も継続的に実施してございますけれども、実際の相談者につきましては30名の方、そして延べ218名の相談件数となっています。そのうちプランを作成した方が3名でございます。生活保護担当におります就労支援員については、保護者の方で稼働できる方を中心とした就労支援でございますので、その前段の支援の部分ということで、社会福祉協議会にお願いをしているものでございます。  なお、有資格者かどうかでございますが、本件については平成27年度から本格的に制度化になりますが、どのような資格を必要とするかは今検討中でございまして、現在は資格が要件となってございませんので、支援に意欲を持った方を採用して、相談を受けたということでございます。 ○委員長(平賀守君) 内舘桂委員。 ◆(内舘桂君) 市の業務委託でございますから、そもそもは市がやっていかなければならないのではないかと思います。それはどういう意味かといいますと、やはり相談員を市が確保しながらやっていく、これはやはりデリケートな問題だろうと思いますし、個人情報の保護という観点からも、それは受託先でもしっかり保護していくという部分はあろうかとは思いますが、そういう意味では、市が事業を行うことが大切なのではないかという1つの感想を述べまして、終わります。 ○委員長(平賀守君) ほかに質疑の方ありませんか。  藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 1点だけお聞きをいたします。  1項2目の老人福祉費の中の高齢者福祉サービス基盤整備事業についてであります。主要施策の成果に関する報告書の29ページでありますし、決算書の76ページでございます。  さきにいただきましたマネジメントシートを見せていただきましたけれども、この中で補助金交付施設数が、施設単位で平成24年度が11の計画に対して11という実績でありますし、平成25年度が16の計画で15となっております。介護保険事業計画の第5期が今年度で終了するということでありますけれども、現在、新規の施設もあるわけですが、待機者は今おられるのかどうか、まずお聞きいたします。 ○委員長(平賀守君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答え申し上げます。
     在宅の待機で早急に入所が必要な方は、ことしの3月31日現在では93名になってございます。 ○委員長(平賀守君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 実は先般、福祉常任委員会でこの新しい施設2カ所、視察をさせていただきました。大変すばらしい施設でありましたし、その中で運営されている皆さんもすばらしい方でありました。1つは、地域密着型の特別老人ホームでしたし、もう一つは小規模多機能型でありました。どちらも本当にすばらしい施設だなと見てまいりましたけれども、本当にたくさんの方がそういった施設に入りたいと思っておると思いますが、同時に、介護保険料もそのとおり年々上がってまいります。  何を言いたいかといいますと、私自身も2025年問題の一人でありますので、すごく責任を感じながら今話をしているところなわけです。在宅介護、介護される側のいろいろな手当てはしていただいておりますが、介護する側の手当てが私は薄いように思われます。年に1回か2回交流事業もやっておりますけれども、そこのところをぜひ来年度予算に反映していただければ大変ありがたいと思いますけれども、在宅介護の介護する側の手当てについてはどのようにお考えかをお聞きいたします。 ○委員長(平賀守君) 玉山長寿福祉課長。 ◎長寿福祉課長(玉山進君) お答えいたします。  在宅の介護者の関係でありますけれども、確かに今、委員お話のように、介護する方の負担はかなり大きい状況と感じてございます。場合によっては抑鬱に向かうとか、そういったことも把握しております。実は平成22年度から、在宅で介護する方々に対する相談事業を展開してございます。在宅介護者等相談事業ということで、社会福祉協議会に委託をして、相談員を配置していただき、御自宅を訪問して悩みをお聞きし、あるいは問題を確認していろいろな機関につなぐと、非常に私どもは有用な事業と思ってございます。  それで、今年度から、この分の経費につきましては介護保険の特別会計で予算化をし、そして確たる事業として展開をしていくということで考えております。引き続きこういった部分については大切にしながら、事業を展開していきたいと思いますし、また、介護予防教室とか交流会は今までも実施しておりますので、今後についても介護の不安を抱える方々の交流をし、情報交換するような場面をつくってまいりたいと考えてございます。 ○委員長(平賀守君) 藤原晶幸委員。 ◆(藤原晶幸君) 相談も大変大事かとは思いますけれども、ぜひ介護する立場の側に立って、もう一度いろいろ考えていただければと思います。  ただ、また平成27年から新しい介護保険事業計画も始まります。介護保険料もどんどん上がります。市民からは、介護保険料は上がるし、介護も大変だという声が本当に聞かれます。切実な思いで私もお聞きしますけれども、ぜひ介護する側のこともしっかり考えて、事業を進めていただければありがたいと思います。どうぞよろしくお願いします。  終わります。 ○委員長(平賀守君) お諮りをいたします。一般会計の歳出、3款の質疑の途中でありますが、本日の質疑はこれまでとし、あす引き続き質疑を行うことといたしたいと思います。これに御異議ございませんか。     (「異議なし」の声あり) ○委員長(平賀守君) 御異議なしと認め、本日はこれをもって散会といたします。  御苦労さまでした。           午後5時4分 散会  委員会条例第30条の規定により押印する。   平成26年9月24日                       決算特別委員会委員長  平賀 守...