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花巻市議会 会議録 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月20日−07号
花巻市議会 会議録 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月20日−資料

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  1. 花巻市議会 2014-06-20
    花巻市議会 会議録 平成26年  6月 定例会(第2回)-06月20日−07号


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    平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−07号 平成26年  6月 定例会(第2回) − 06月20日−07号 平成26年  6月 定例会(第2回) 平成26年6月20日(金) 議事日程第7号 平成26年6月20日(金) 午前10時開議  第1 委員長報告  第2 発議案第2号 花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  第3 発議案第3号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  第4 意見書案第5号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について  第5 意見書案第6号 集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書の提出について  第6 意見書案第7号 拙速な消費税増税に反対する意見書の提出について  第7 意見書案第8号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書の提出について 本日の会議に付した事件  日程第1 委員長報告  日程第2 発議案第2号 花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例  日程第3 発議案第3号 花巻市議会会議規則の一部を改正する規則  日程第4 意見書案第5号 少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出について  日程第5 意見書案第6号 集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書の提出について  日程第6 意見書案第7号 拙速な消費税増税に反対する意見書の提出について
     日程第7 意見書案第8号 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書の提出について 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君    6番  伊藤源康君      7番  大原 健君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  藤井英子君     17番  平賀 守君   18番  藤原晶幸君     19番  若柳良明君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  川村伸浩君     27番  藤原米光君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       亀澤 健君  副市長       高橋穣児君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  総合政策部長    八重樫和彦君  財務部長      佐々木俊幸君  農林部長      久保田泰輝君  商工観光部長    高木 伸君  市民生活部長    平賀政勝君   建設部長      藤原忠雅君  健康福祉部長    佐々木 忍君  生涯学習部長    細川 祥君  消防本部消防長   石崎信彦君   大迫総合支所長   藤原宏康君  石鳥谷総合支所長  藤原美宏君   東和総合支所長   佐々木力弥君  教育委員会教育部長 高橋福子君   総務課長兼マイナンバー対策室長                              布臺一郎君  財政課長      松田英基君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      神山芳武    事務局次長     萬 久也  総務係長      瀬川幾子    主任主査兼議事調査係長                              伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。 ○議長(川村伸浩君) 会議に先立ち、13日の会議での増子義久君の質問に対する答弁について、佐々木東和総合支所長から発言を求められておりますので、これを許します。  佐々木東和総合支所長。 ◎東和総合支所長(佐々木力弥君) お許しをいただきましたので、6月13日の本会議、報告11株式会社土澤まちづくり会社の経営状況に係る増子議員の御質問、こっぽら土澤の店舗テナント賃料につきましてお答えをいたします。  こっぽら土澤の店舗テナント賃料でありますが、こっぽら土澤の管理運営をいたしております合同会社土澤長屋暮らしに問い合わせをいたしたところ、月、1平米当たり1,890円の賃料ということであります。店舗テナントが8軒ありまして、それぞれ面積に応じて月当たり約5万円から一番広いレストランで約13万円の賃料であるとのことであります。また、状況に応じて減免されているということでありまして、詳細につきましては、会社では公表できないということであります。  以上でありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 本日の会議は、議事日程第7号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、委員長報告を行います。  最初に、総務常任委員会に付託中の第4号陳情花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて、第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについて、第6号陳情街路灯及び類似施設の維持管理に係る適正な住民負担を求める条例等の整備を求めることについて、第8号請願再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求めることについて及び第10号請願消費税増税の撤回を求めることについてを一括議題とし、同委員長の報告を求めます。  総務常任委員会委員長、小原雅道君。      (総務常任委員会委員長 小原雅道君登壇) ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 本委員会に付託されておりました陳情及び請願の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。  本委員会では、6月16日に参考人並びに紹介議員を招請し、御意見をお伺いするとともに、総合政策部長、財務部長、商工観光部長、市民生活部長及び関係課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。  趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。  第4号陳情花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについて、提出者は花巻市下幅8番11号、菅原新平さんであります。審査における発言内容等については以下のとおりでございます。  当局からの説明では、「法令で規定されている公園の名称であること。花巻城は古くは鳥谷ヶ崎城と称されていたが、その後、花巻城と改名された。当該の公園は昭和37年に都市計画決定され供用開始している。条例で規定した際は、「鳥谷ヶ崎」というものを大事にして命名したものと推察される。現時点では、鳥谷ヶ崎公園の整備計画はない」との説明がありました。  委員からは、「1年前にも議会として全会一致で不採択の同意をしたが、その後も状況が変わっていない」、「花巻市議会では、同陳情に対しこれまで3つの理由から不採択にしてきた。1つは、現在の鳥谷ヶ崎公園は、花巻城址の一部にすぎず、その一部をもって花巻城址公園とするのは無理があり、誤解を与えることになる。そして、花巻市において、この公園の区域の拡大や新たな整備計画がない。さらには、市民の間から本陳情に賛同するような運動がないという理由が挙げられており、不採択と思う」との意見が出されたところであります。  以上のことを踏まえ、審査を進めた結果、状況に変化がない等の意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって不採択すべきものであると決しました。  次に、第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについてであります。提出者は花巻市西大通り一丁目10番50号、憲法擁護花巻地区連盟、木村幸弘さんであります。紹介議員は若柳良明議員、高橋久順議員であります。  参考人からは、「憲法は政府が自由に解釈変更できる性質のものではない。便宜的、意図的に変更すれば憲法規範そのものに対する国民の信頼が損なわれかねない。憲法9条にかかわる部分であることから、国民投票に値するものである。立憲主義の思想からも、解釈の変更で済ませる内容ではない」とのことでありました。  当局からは、「集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更等について、国や関係団体等から直接に情報は入っていない状況である」との説明がありました。  委員からは、「国会審議を経ずに内閣の一存で閣議決定する手法は、立憲主義の観点から問題である」、「日本が攻撃を受けた場合以外は武力行使を禁じるとの解釈は、国会での積み重ねを通じて政府の憲法解釈として定着している。一内閣の判断での解釈変更は容認できない」との意見が出されたところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、本請願の願意は十分に理解できるものであるとの意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  続いて、第6号陳情であります。街路灯及び類似施設の維持管理に係る適正な住民負担を求める条例等の整備を求めることについて、提出者は花巻市石鳥谷町八幡4地割3番地3、鎌田勇さんであります。  参考人からは、提出者御本人がかかわる街路灯組合の経緯や課題等に触れた上で、市内全域の街路灯のあり方、管理責任と維持費、これらに関連した街路灯条例の検討を求めるとのことでありました。  当局からは、防犯灯や安全確保のための街路灯、そして、商店街の共同施設としての街路灯について、設置や管理状況の説明をした上で、市街路灯の電気料金の負担に関する要綱を制定していることなどの報告がありました。  委員からは、「陳情事項に関しては理解できるので、実態調査をすることは必要だと思える」、「陳情事項である公共財としての街路灯、防犯灯の維持管理にかかわる住民負担のあり方等についての各項目は、十分に理解できるが、陳情理由との整合性がとれていない」との意見が出されたところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、陳情についての説明と陳情事項が合致していないということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって不採択すべきものと決しました。  第8号請願再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求めることについて、提出者は盛岡市中央通二丁目1番13号、岩手県原爆被害者団体協議会会長、伊藤宣夫さん、紹介議員は櫻井肇議員であります。  紹介議員からは、「国の起こした戦争によって原爆被害者をつくり出したということに対する謝罪はないことから、再び被爆者をつくらないとの決意を込めた被爆者援護法の改正をしてほしい。国は、原爆で亡くなった人に対しての償いと被爆者に対する償いをしてほしい」とのことでありました。  当局からは、請願案件に関連する市の取り組みが紹介され、平成18年3月に新市として非核平和都市宣言をしたこと、花巻市非核平和都市推進委員会に事業補助を行い、活動の一環として、市内の小学生の被爆地広島への派遣などが行われているとの説明がありました。  委員からは、「戦争という国の行為によってもたらされた原爆被害に対して国が償うことは当然で、原爆により死亡した人たちへの償いも必要である。被爆者全員への補償が行き渡っていない」との意見が出た一方、「被爆者の大変さは理解できるが、被爆者援護法により国の償いがなされていると考える」、「原爆死没者への償いについては、空襲や艦砲射撃等で亡くなった国民には一切償いはなされていない。このようなことから公平性が保てなくなる」との意見が出されたところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、請願事項それぞれにおいて意見が異なったところでございます。  請願事項別に採決した結果、請願事項1再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明示することについては、賛成多数をもって採択、請願事項2原爆死没者に対する償いをすること及び請願事項3全ての被爆者に償いをすることについては、採決の結果、不採択すべきものであると決しました。  よって、本請願は一部採択すべきものと決しました。  第10号請願消費税増税の撤回を求めることについて、提出者は花巻市上諏訪353−8、花巻民主商工会代表、西山吉彦さんであります。紹介議員は櫻井肇議員であります。  参考人からは、「消費税が8%になったことで、事業を廃止、縮小する中小企業が多く見られる。サービス業では消費税分を価格に転嫁できない状況が発生している。今すぐ必要なものは買うが、飲食関係では消費を控える傾向が見られる。よって、増税できる環境ではないと考える」とのことでありました。  当局からは、「消費税が8%になったことで、国から本市に交付される額が1億8,500万円ふえることになり、保育士等処遇の改善特例事業や小学生医療費助成事業への充当など社会保障の施策経費に充てることになっている。本市としては、消費税の増税は予算に与える影響が大きいことから、国等の動向を注視している」との説明がありました。  委員からは、「市内の商店街の勉強会において、仕入れは上がっているが売り値に転嫁できない状況であり、厳しい経営が続いているとの声が上がっている」、また、「増税分を転嫁できる、できないという以前に店を続けていけるか先行きが不安だとするアンケート結果も出ている」、「消費税増税法には、経済状況等を総合的に勘案した上で、増税の停止を含めた判断ができるとうたわれているので、今の状況からは増税をやめるべきである」との意見が出されました。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、請願の願意は理解できるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 1つは街路灯の設置の問題ですけれども、行政の公平性という前提はあるにしても、一部内陸被災者の方も街路灯の負担をしているわけで、非常に経済的に追い詰められて非常に困っていると、しかも、きちんとした照明がなされていないというような苦情が私のところに寄せられています。これは、被災者も平等に街路灯の費用は負担しているということですか。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 今回の陳情につきましては、当該の組合において維持ができる、できないという部分から端を発した陳情でございまして、その組合員の中に被災者の方がいらっしゃるかどうかという点については、今回の審査の中では明らかになっていないところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 原爆被爆者の問題ですけれども、ちょっとさっき聞き漏らしたのかなと思うのですが、この1点、2点、3点についてそれぞれ採択、不採択というような個別の採決が行われたようです。さっきの委員長の内容と文章になっているものとちょっと整合性がないような気がします。採択の内容、不採択の内容をちょっともう一回教えてください。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) それでは、審議の内容を紹介して回答とさせていただきたいと思います。  請願事項は3点ございまして、1の再び被爆者をつくらないとの決意を込めて、核廃絶等の趣旨の法の目的を明示することということでございます。この法律については、御案内のとおり被爆者援護法の中にうたうということでの請願でございます。これにつきましては、これは採択でございます。全員が賛同しての採択ではございませんでした。と言いますのは、2番3番にも償いという言葉がございますけれども、1番にも国の償いという言葉がございます。この1番で賛同されなかった方の御意見としては、この償いというのは2番3番の事項の中においては、被爆された方々、亡くなった方にも謝罪の言葉そして、遺族という形になるのでしょうけれども、あとは補償をするというようなことがございました。  そういうことで、先ほどの報告にもございましたが、空襲であったりまたは艦砲射撃等で亡くなった国民の皆さん方もいらっしゃると。そういう中において、被爆された方全員に補償をしていくというのは公平性の観点からまずいのではないかという論点で、1番にも反対をされたということでございます。2番3番につきましては、同様の形で、対象が国民の中において亡くなられた方全員に対して補償をされているわけではないので、それを原爆に遭われた方だけに特定するのは公平ではないのではないかという御意見での反対ということでございました。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 何か、わかったようでわからないお話でございますけれども、つまり、戦争被害、あらゆる被害に対して公平性の原則というものを持ち込むこと自体がほとんど論理矛盾、だから議論の過程で例えば空襲被害が法的に救済されていないというならば、議論の中で、原爆との関係でそれをどうやって議会として今後主張していくのかという、その踏み込んだ議論はあったのですか。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 被爆者援護法という中で現在存命の方々に対して償いといいますか補償をしていくというところでよいのではないかと。それは、かといって現在の援護法ではまだまだ足りないと、不十分だということのお話はございました。御案内のとおり、去年も国で改正をされておりますし、三、四年前にも改正されていると。国の姿勢そのものが被爆者に対して補償をしたいと、していくという動きがあるということで、今回も一部採択ではありましたが、委員の中から、しっかりとこれは議会として意見書を上げましょうということに至ったところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 最後ですけれども、この種の議論は非常に複雑で難しいのです。つまりこれは援護法の法律改正を求めるものなので、そこにあえて援護法に対して一部採択とか一部不採択という論理の中に、ある意味ほかの空襲被害、焼夷弾の空襲被害というものを持ち出すこと自体が、議論とすれば、ある種の厳密に言えば正当性を欠いていると私は思うのです。だから、援護法が不備なり、あるいはいいという議論があって、それでその後にこの国民被害と空襲被害というものがあればいいのですが、それを最初から持ち込んでいろいろ議論するというのは非常に混乱するのです、この種の議論というのは。今までよくありましたけれども。その辺を感じたもので、聞いたわけです。
     以上であります。 ○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 15番、板垣武美です。  5号請願と6号陳情について、何点かお伺いいたします。  最初に5号請願に関してでありますが、この請願の趣旨を正確に理解するためにはポイントが幾つかあると思います。まず1つは、1981年5月29日の政府答弁書、そしてこのたび提出されました安保法制懇の報告書の、この2つについて正確に理解をしなければ、なかなか請願趣旨とのすり合わせと申しますか、正しく理解することが難しいと思います。今申し上げた政府答弁書と安保法制懇の報告書を、委員会では全て当たられたわけでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) ただいまの議員からの質問は、集団的自衛権の内容そのものについて審査をする際に必要であるということで、お話があったと理解しました。今回の審査において出てきているのは、集団的自衛権そのものについてどうこうという以前に、憲法解釈をするということが、国民投票であったり、憲法改正にまで及ぶのではないかと、本来であれば。そういうことを経ずして行っているという状況に関して審査をするというような主眼で審査をしたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) その部分が、いわゆる請願書の「近代立憲主義の根本を破壊する暴挙」という部分につながるのだろうと思いますが、なぜ内閣が閣議決定をすることが立憲主義に背くという主張、ちょっと私にはわからなかったのですが、参考人からは何かこの部分について御発言がありましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 参考人からの意見の中では、政府の解釈について、これまで定着してきたものである、国会の中で継続した形で連綿と同じ答弁が、解釈がなされてきたということであって、それを憲法解釈のみで変更していくというのはおかしいのではないかという御意見はございました。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 私傍聴に行けなかったものですから、もしかしたら御発言があったかもしれませんが、集団的自衛権云々を論ずる場合に必ず出てくるのが、国連憲章の51条なわけです。いわゆる個別的、集団的自衛権の行使は妨げられないと書かれているわけですが、日本の場合は、御案内のとおり今議論が沸騰しているわけでありますけれども、個別的自衛権と集団的自衛権と切り分けている国は、日本のほかにあるかどうかという部分での議論はございましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 審査の中においては、議員御発言のような内容についての発言はございませんでした。 ○議長(川村伸浩君) 板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) それでは、第6号陳情について、これは1点についてのみお伺いいたしますが、委員長報告の中では、実態調査は必要と思われると、こういう陳情に対して前向きな御意見もあったようでございます。結論として、陳情理由と陳情事項とおっしゃいましたか、いずれ整合性が見られないということの理由で不採択となったと私は理解をいたしました。これは平たく言うと、文章がおかしいと、文理的な解釈が破綻しているという理由から不採択になったものでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 陳情として頂戴した文章がどうのこうのということでは全くありません。陳情事項の中には公共財としての街路灯や防犯灯の維持管理に対する住民負担のあり方であったり、今後の維持管理であったり、そのような課題を大所高所に立った形で書かれていたものでございます。そのものに対しては何ら不備はあるものでございませんでした。しかしながら、御本人が御出席されて説明の中では、限定的な地域、箇所の問題についての御発言がほとんどであったということでございまして、本来であれば、陳情の趣旨があってそして最終的にはこういうことを実現をしてほしいということが目的としてあるのでしょうが、それが逆になっていると申しますか、御本人が望む解決策に対しては、今回の陳情の内容ではその目的が達成されないようなことが質疑の中で判明したということでございます。 ○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。  第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについては、討論の通告がありますので、発言を許します。  板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 15番、板垣武美であります。  第5号請願については不採択の討論を行います。  集団的自衛権をめぐる議論については、時折困惑することがあります。集団的自衛権行使の容認について積極的な議論を展開した際に出てくる、これは例え話ですが、自分の子供を自衛隊に入れてから言えという類いの無思考的感情論がその典型でありますが、このような発想がどこから出てくるのか私には理解ができません。  第2次世界大戦後に戦争は違法化され、仮に不正な武力攻撃を加える国家が出現した場合には、国連が国連軍を組織し、この排除に当たることとなっておりますが、常任理事国が拒否権を行使すれば、これは国連軍は組織されず、侵略国の意図が遂げられることになってしまいます。それはまずいということで、国連憲章で第51条を設けて、国連が適切な措置をとるまでの間、加盟国は固有の個別的、集団的自衛権の行使を妨げられないと定めております。常日ごろ国連を礼賛してやまない人々がなぜこの51条だけには目をつぶるのかという疑問があります。  そもそも国連自体がそのようなことを前提としてつくられているわけではありませんが、仮にアメリカ合衆国がいかなる場合でも日本を防衛してくれるという思い込みによるものではないでしょうかと。それは危険な幻想以外の何物でもありません。  それはそうかもしれないが、憲法9条が集団的自衛権の行使を禁じているのであり、憲法を改正するのが筋ではないかという反論もあるようであります。しかし、憲法9条のどの部分がそれを禁じているのか、論理的に説明できた人はいまだかつて誰一人としておりません。今の憲法解釈が正しいと、つまり憲法第9条が論理的に行使を禁じているというのなら、憲法改正が必要ですが、解釈が誤っているのならそれを変えればよいという話でありまして、短絡的に憲法そのものを変えるという結論にはなりません。現実的な安全保障論と難解至極の憲法論とが混濁をしているために、世の中の人にとっては何が何だかわからないような状態が続いているように思います。  新聞などにはさまざまな情報が氾濫しておりまして、それらをうのみにして感情的な御意見を述べられる方もいらっしゃいますが、先ほど申し上げました政府答弁書あるいは安保法制懇による報告書などの原典によく当たらなければならないと思っております。  最後に申し上げますが、国の安全保障政策や防衛政策など、高次元の判断が求められる事項については、拙速に結論を導き出すことは避けるべきと存じます。  以上申し上げて、不採択の討論といたします。 ○議長(川村伸浩君) 次に、若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 19番、若柳良明であります。  第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについて、賛成の立場で討論します。  5月15日、安倍首相の私的諮問機関、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会は報告書を提出し、我が国と密接な関係にある外国に対して武力攻撃が行われ、その事態が我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるときは、我が国が直接攻撃されていない場合でもその国の明示の要請または同意を得て必要最小限の実力行使をしてその攻撃の排除に参加し、国際の平和的及び安全の維持回復に貢献することができるとすべきであると、集団的自衛権行使を容認する見解を明らかにしました。これを受けて同日、安倍首相は、歴代政府が積み重ねてきた集団的自衛権行使は憲法上容認されないという見解を変更し、容認するという基本的方向性を発表しました。  第2次世界大戦は、アジアで2,000万人以上、日本で290万人の死者を生み出しました。さきの大戦の深い反省から、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、国民主権、戦争の放棄、基本的人権の保障を3大原理とする日本国憲法を制定して、戦後の歩みを始めました。そして憲法第9条のもとにおいて許容される自衛権の行使は、我が国を防衛するための必要最小限の範囲にとどまるべきものであると解し、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えたものであって憲法上許されないとの見解をまとめ、歴代政府において踏襲されてきました。さらに、PKO協力法の制定に当たっても、国際協力において海外における武力行使に極めて抑制的であることで、戦争をしない国として、世界で日本への信頼を得てきたのです。そして戦争の放棄を定めた憲法第9条が本年のノーベル平和賞の候補に登録されております。  集団的自衛権の行使を、限定的であれ憲法解釈の変更で認めることは、憲法第9条の恒久平和主義を放棄し、海外における武力行使の道を開き、戦争をする国への大変換を図るものにほかなりません。同時に、憲法が定める我が国の根幹を内閣の一存で変更することは、憲法が国民の自由や権利を守るために政府を縛る規範であるという立憲主義を否定するものと言わなければなりません。  そもそも、集団的自衛権の行使を憲法が禁じることで、何が不都合があったのでしょうか。安全保障環境の変化が殊さら強調されておりますけれども、集団的自衛権の行使を容認する論拠とはなっておりません。戦争をする国に転換することで、北東アジアの軍事的緊張を一挙に高めてしまう危険性については議論されておりません。武力によって平和を生み出すことはできません。国際紛争を解決する道は、国際的な人道的経済支援と徹底した平和外交の展開にあります。  委員長報告の総務常任委員会での全会一致での採択はすばらしいものであります。集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求める請願採択に賛成します。  以上であります。 ○議長(川村伸浩君) 次に、櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 25番、櫻井肇であります。  私は、請願第5号集団的自衛権行使を容認する憲法解釈を行わないことを求める請願に賛成であります。  総務常任委員会における請願審査の結果は、全会一致で採択すべきものとしたとのことでありますが、メディアによる世論調査のほとんどにおいて、反対が賛成を上回っている現状に鑑み、世論を正確に反映した委員会の審査結果と考えます。  集団的自衛権とは何か。これは日本の国を守ることでも国民の命を守ることでもなく、自衛隊が地球の裏側にまで行って、外国、殊にアメリカの起こす戦争に参戦し、若者の血を流させるということが、国会での議論で明らかになりました。御子息を自衛隊に行かせたという、私のある御近所の方は、息子は日本の国を守るために自衛隊に行くのを認めたが、外国の戦争で命を落とす不安にさいなまれていると困惑をしておられました。また、別の方は、自衛隊員応募者が減って、将来徴兵制になるのではないかということを不安として述べられた市民もおられます。  岩手県においては、この3年間で約300人の高校生が自衛隊に入隊していますが、この市民の方々の危惧が現実となる日本の国の戦後最大の岐路に現在あります。歴代政権は、自衛隊創設以来一貫して集団的自衛権行使は憲法第9条のもとでは許されないとの解釈をとってきたのであります。第9条のもとでは、日本が武力攻撃を受けた場合における必要最小限の実力行使を除き、広く海外における武力行使を禁ずるというのは、政府の第9条解釈の骨格をなすものであり、この解釈は国会での議論の積み重ねを通じて、政府の憲法解釈として定着してきたものでありました。  この半世紀にわたる憲法解釈を180度覆し、海外で戦争をする国への大転換を、国民多数の批判や不安に耳を貸さず、国会での議論もないまま、国民不在で自民、公明両党による密室協議を通じて一内閣の判断だけで強行するなど、憲法破壊のクーデターというべきものであり、断じて容認されるものではありません。内閣による憲法解釈改憲は、名うての改憲論者でさえ大反対を表明しているものであります。総務常任委員会のこの議論と結果に敬意を表しつつ、賛成をするものであります。 ○議長(川村伸浩君) 次に、第8号請願再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求めることについては、討論の通告がありますので、発言を許します。  櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 25番、櫻井肇であります。  請願第8号再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求めることについては、請願事項3件を全面的に採択すべきものであると考えます。  1945年、昭和20年8月6日の広島、同月9日の長崎におけるアメリカ軍の投下による原子爆弾被爆者は21万人に上っています。現在、岩手県には44名、花巻市内には3名の被爆者がおられます。現行原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律、通称、被爆者援護法は、原爆被害を放射線による健康被害に限定しているもので、戦争を起こした国の責任や被害者への償いとしているものではありません。平均年齢82歳と高齢となった被爆者が望むことは、再び被爆者をつくらないことです。そのために、被爆者は日本政府に対して、戦争によって原爆被害をもたらしたこと及び放置によって被害を拡大したことについて謝罪すること、原爆被害者に対して国としての償いを行うこと、戦争を起こさないこと、そして核兵器廃絶の先頭に立つことを求めているものであり、本請願は採択すべきであると考えます。  終わります。 ○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  採決は、1件ずつ行うことといたします。  第4号陳情花巻市指定記念物・花巻城本丸跡「鳥谷ヶ崎公園」の呼称の変更を求めることについてに対する委員長の報告は、不採択すべきであるとするものであります。よって、原案について起立により採決いたします。  第4号陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 起立なしであります。よって、第4号陳情は委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについての委員長報告には、反対がありましたので、起立により採決いたします。  第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについてに対する委員長の報告は、採択すべきとするものであります。  委員長報告のとおり採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 着席願います。  起立多数であります。よって、第5号請願は、採択することに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、第6号陳情街路灯及び類似施設の維持管理に係る適正な住民負担を求める条例等の整備を求めることについてに対する委員長の報告は、不採択とすべきであるとするものであります。よって、原案について起立により採決いたします。  第6号陳情を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 着席願います。  起立少数であります。よって、第6号陳情は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、第8号請願再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求めることについての委員長報告には、反対がありました。よって、項目別に採決いたします。 ○議長(川村伸浩君) 請願事項の第1項再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原爆被害に対する国の償いと核兵器の廃絶を趣旨とする法の目的を明示することに対する委員長の報告は、採択すべきとするものであります。  請願事項の第1項を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、請願事項の第1項は、委員長報告のとおり採択することに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、請願事項の第2項原爆死没者に償いをすることに対する委員長の報告は、不採択とすべきとするものであります。原案について起立により採決いたします。  請願事項の第2項を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 着席願います。  起立少数であります。よって、請願事項の第2項は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、請願事項の第3項全ての被爆者に償いをすることに対する委員長の報告は、不採択とすべきとするものであります。よって、原案について起立により採決いたします。  請願事項の第3項を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 着席願います。  起立少数であります。よって、請願事項の第3項は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、第10号請願消費税増税の撤回を求めることについてに対する委員長の報告は、採択すべきとするものであります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、第10号請願は委員長報告のとおり採択することに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、文教常任委員会に付託中の第7号請願少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについてを議題とし、同委員長の報告を求めます。  文教常任委員会委員長、松田昇君。      (文教常任委員会委員長 松田 昇君登壇) ◆文教常任委員会委員長(松田昇君) それでは、本委員会に付託されておりました請願の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告申し上げます。
     本委員会では、6月16日に教育部長及び関係課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところであります。  趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略させていただきます。  第7号請願少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについて、提出者は花巻市四日町三丁目13の10、岩手県教職員組合花巻遠野支部支部長、菊池利行さん外1名であります。紹介議員は、阿部一男君、若柳良明君であります。  教育委員会からは、「少人数学級は、人的、空間的にゆとりができ、小学校1年生や中学校1年生のいわゆる接続期は指導をしやすく、接続がスムーズにいくという成果があり、少人数指導においては1つの教室で複数の目で指導ができ、きめ細やかな指導が可能になる。少人数学級、少人数指導ともに指導の形態の工夫が可能となり、学力向上につながる利点がある。また、義務教育費国庫負担制度の2分の1復元については、全国教育委員会連合会でも毎年継続して要望している」との説明がありました。  委員からは、「いじめや不登校が社会問題化している現状や、教員の仕事量がふえている中で、少人数学級でなければ一人一人の子供に目が行き届かない、少人数学級の推進は当然のことであり願意は十分理解できる」、「我が国の少子化問題については、教育にお金がかかり、親の負担が大きいことも一つの要因であると考えられるため、国は教育費の予算をさらにふやすべきである。また、義務教育費国庫負担制度については、継続して国に声を上げていかなければならない問題である」との意見が出されたところであります。  以上のことを踏まえて審査を進めた結果、請願の趣旨は妥当であり採択すべきであるということで意見の一致を見、採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  第7号請願少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについてに対する委員長の報告は、採択すべきとするものであります。  委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、第7号請願は、委員長報告のとおり採択することに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、福祉常任委員会に付託中の第9号請願国民健康保険税の引き下げを求めることについてを議題とし、同委員長の報告を求めます。  福祉常任委員会委員長、平賀守君。      (福祉常任委員会委員長 平賀 守君登壇) ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) 本委員会に付託されておりました請願の審査が終了いたしましたので、審査の経過と結果について御報告を申し上げます。  本委員会では、6月17日に参考人を招請し御意見をお伺いするとともに、健康福祉部長、国保医療課長の出席を求め、慎重に審査を行ったところでございます。  趣旨につきましては、既に配付されております文書表のとおりでありますので、省略をいたします。  第9号請願国民健康保険税の引き下げを求めることについて、提出者は花巻市太田67−41、花北農民組合組合長、小原昭栄さんであります。紹介議員は照井明子議員であります。  参考人からは、「農業をしていれば農地等資産もあるので、多くの国保税を払わなければならず、景気もよくありませんし、消費税率も8%に引き上げられました。花巻市では約4割が国民健康保険の加入世帯と聞いているので、農家だけではなく、全体的に国民健康保険税を引き下げてほしい」ということでありました。  当局からは、「本市の国保会計の状況の推移について、収支は黒字であるが、前回の保険料改正時の見込みとずれが生じており、こうした部分については見直しが必要と認識をしている。一方で、少子高齢化、医療の高度化に伴い医療費が増大傾向であること。東日本大震災の被災地への国からの特別交付金が平成27年度で終了する見込みであること及びインフルエンザ等の流行があった際の出費に備えが必要であること。さらには、平成29年度から国民健康保険の運営を都道府県に移行することが国で検討されており、これらのことをこれから総合的に検討していく」との説明がありました。  委員からは、「国民健康保険税は高いという認識はあるが、少子高齢化で医療費が増大していることもあり、将来のことを考えるとここで引き下げをするべきではない」、「国民健康保険は見直しが必要な状況であり、運営の都道府県化というような問題も含めて当局においてしっかりと検討をし、十分に将来の見通しを立てた上で見直しをすべきであり、今引き下げを行うには反対である」という意見と、「納税意識は心理的要因が大きく、厳しい状況に置かれている我々地方の住民としては、少しでも引き下げをしていくことが将来的にも納税意識の改善につながるものと思われるので、今回少しでも引き下げをするべきである」という意見が出されたところでございます。  以上のことを踏まえまして審査を進め、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) ただいまの委員長報告に対して何点か質問いたします。  まず、国保税に対する市民意識について委員会ではどのような認識が示されたのか、お伺いをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 平賀福祉常任委員会委員長。 ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) 委員会の中では、国保税に対しましてやはり高いという意見が多く出たところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 当局は、見直しの必要性を認めております。にもかかわらず、不採択とされたわけですけれども、見直しのその内容についてどのような確認がされましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 平賀福祉常任委員会委員長。 ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) 先ほどの報告にもありましたように、非常に不透明なところがこれから発生するということもあります。1つは少子高齢化ということで、医療の高度化に伴い、医療費が非常に増大しているということが1つであります。それから2つ目は東日本大震災の被災地への国からの特別交付金が平成27年度で終了する見込みということでございます。そして、3つ目はインフルエンザ等の流行があった場合の出費といいますか、その備えが必要であるということでございますし、さらに4点目は、平成29年度から国民健康保険税の運営を都道府県に移行するという国での検討がなされていると、こういう点を考えまして、やはり委員の皆さんは、その願意は十分に理解するけれども、こういう問題があることから、やはり引き下げはするべきでないということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 当局から平成25年度の余剰金についても明らかにされたようでございますけれども、その額は幾らでしたか。 ○議長(川村伸浩君) 平賀福祉常任委員会委員長。 ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) 当局からの説明の中では、決算の見込みの実質収支では6億5,100万円、それから財政調整基金で6億6,500万円ということで合計13億1,700万円の剰余という報告がございました。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 引き下げは全く認められない、そして財源が示されながらも引き下げが全く認められないと捉えられるわけですけれども、少しでも市民の請願の意に沿って可能にできないかの議論はありましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 平賀福祉常任委員会委員長。 ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) 先ほどお話ししましたように、委員の中からも、国保税は高いということもあったわけでございますし、引き下げるべきだという意見もあったわけですが、いろいろこれからの不透明な点もあるということから、当局に十分検討をしていただいて、将来の見通しを立ててから行うという説明もあったわけでございますので、そのように決めたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) 25番、櫻井肇であります。  私は、いわゆる平成29年の都道府県移管の問題についてお聞きしたいと存じます。  その前にこの引き下げ、当局が渋る問題の一つとして、インフルエンザの流行ということを言われました。現実に花巻市だけ、インフルエンザがこのくらいはやるのであれば、花巻市だけがその被害を受けるとお思いですか。こういう問題、インフルエンザに直面するというのは、県、それから全国的な問題、課題になってくるのであって、市がこれを口実にして引き下げないという、財源の問題で引き下げないというのは、これはちょっと事態を大げさ過ぎる捉え方をしていると思います。  さて、平成29年の都道府県移管について、これは決定したものと市から御説明がありましたでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 平賀福祉常任委員会委員長。 ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) この問題については、決定ということではありませんでした。ことしの7月ごろ国からこの中身について説明があるという当局からの説明でございます。 ○議長(川村伸浩君) 櫻井肇君。 ◆25番(櫻井肇君) これは知事会が大反対している内容の一つです。本当に今でも反対しております。なぜならば、これは広域化すれば必ず国保税は上がるからです。広くなれば上がるのです。この花巻市において合併前よりも国保税が高くなったというのはその例なのです。  それで、1点お聞きしたいのは、こういう議論があったろうかということです。都道府県に連合して移管するということになれば、これはもう単純に考えてわかるのですが、ほかの赤字の自治体の国保会計の穴埋めに花巻市民が支払った国保税が使われると、こういうことになりかねないわけですが、その点についての議論はなされましたでしょうか。その点だけお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 平賀福祉常任委員会委員長。 ◆福祉常任委員会委員長(平賀守君) 先ほどお話ししましたように、国では7月にある程度の方向性ということでありましたので、この委員会の中ではそういう内容については審議されませんでした。 ○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。  照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 請願第9号国民健康保険税の引き下げを求める請願に賛成であります。  国民健康保険税は、市民の税負担のうち最も重いものです。その重さゆえ、滞納世帯数は加入世帯の10軒に1軒の割合であるのが花巻市民の実態です。合併前と比べて負担がふえたという市民の方が圧倒的ですが、国保税も例外ではありません。平成16年の国保税の加入者1人当たりの調定額は、花巻市7万4,136円、大迫町5万3,125円、石鳥谷町6万7,369円、そして東和町6万2,685円であり、対して平成24年度国保税1人当たり調定額は8万886円と、合併後の負担が大幅に上昇しているのであります。  サービスは高く、負担は低くとした当時の合併のうたい文句はどこへ行ったのでしょう。引き下げの財源は十分にあります。現在平成25年度国保会計決算見込みは実質収支額6億5,100万円ほどのプラス、財政調整基金残高6億6,500万円、合わせて13億1,700万円ほどの余剰であります。  将来の都道府県広域化に備えると言いますが、それは他自治体の国保会計の赤字を花巻市民の負担によって補填するということであり、到底市民の理解を得ることはできません。社会保障を切り捨て、消費税を初めとする負担増に苦しむ市民の意を応援するためにも、市は国保税を引き下げるべきであり、本請願は採択とすべきものであります。 ○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  第9号請願国民健康保険税の引き下げを求めることについては、反対がありましたので、起立により採決いたします。  第9号請願国民健康保険税の引き下げを求めることについてに対する委員長の報告は、不採択すべきであるとするものであります。  第9号請願を採択することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 着席願います。  起立少数であります。よって、第9号請願は、委員長報告のとおり不採択とすることに決しました。  ここで、11時20分まで休憩いたします。      午前11時10分 休憩      午前11時20分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(川村伸浩君) お諮りいたします。本日審議予定となっております日程第2、発議案第2号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例から、日程第7、意見書案第8号原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書の提出についてまでの6件については、会議規則第36条第3項の規定により委員会付託を省略し、直ちに審議いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、日程第2、発議案第2号から日程第7、意見書案第8号の6件については委員会付託を省略し、直ちに審議することに決しました。 ○議長(川村伸浩君) 日程第2、発議案第2号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例及び日程第3、発議案第3号花巻市議会会議規則の一部を改正する規則を一括議題といたします。  提出者から説明を求めます。  議会運営委員会委員長、本舘憲一君。      (議会運営委員会委員長 本舘憲一君登壇) ◆議会運営委員会委員長(本舘憲一君) 発議案第2号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。  本条例は、花巻市行政組織規則の一部改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  それでは、改正の内容について御説明いたします。お手元に配付しております発議案第2号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  第2条は、委員会の委員定数及び所管事項について改めるものであります。  委員定数につきましては、総務常任委員会を7人、文教常任委員会を7人、福祉常任委員会を6人、産業建設常任委員会を6人と改めます。  所管事項につきましては、総合政策部、財務部、市民生活部を総務常任委員会の所管に、生涯学習部を文教常任委員会の所管に、健康福祉部を福祉常任委員会の所管に、農林部、商工観光部を産業建設常任委員会の所管といたします。  そのほか、並び順等につきまして整理するものであります。  第3条は、議会運営委員会の委員の定数を8人と改めるものであります。  次に、施行期日でありますが、第2条の委員会の所管事項については公布の日から、第2条の委員会の定数及び第3条については平成26年8月1日から施行しようとするものであります。
     次に、発議案第3号花巻市議会会議規則の一部を改正する規則について御説明申し上げます。  本条例は、花巻市議会議員定数条例の一部改正等に伴い、所要の改正を行おうとするものであります。  それでは改正の内容について御説明いたします。お手元に配付しております発議案第3号資料もあわせてごらんくださるようお願いいたします。  別表、158条関係でありますが、議会改革推進会議の定数を議員8人以内と改めるものであります。そのほか文言の整理をするものであります。  次に、施行期日でありますが、平成26年8月1日から施行しようとするものであります。  以上で説明を終わりますが、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  採決は1件ずつ行うことといたします。  発議案第2号花巻市議会委員会条例の一部を改正する条例を原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、発議案第2号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、発議案第3号花巻市議会会議規則の一部を改正する規則を原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、発議案第3号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(川村伸浩君) 日程第4、意見書案第5号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  文教常任委員会委員長、松田昇君。      (文教常任委員会委員長 松田 昇君登壇) ◆文教常任委員会委員長(松田昇君) それでは、意見書案の提案理由について御説明をいたします。  意見書案第5号につきましては、先ほど採択の御決定をいただきました第7号請願少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求めることについてに伴う意見書案でございます。  30人以下学級の実現と義務教育費の国庫負担制度2分の1復元を求めるため、国の関係機関へ意見書を提出しようとするものでありますので、原案のとおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  意見書案第5号少人数学級の推進などの定数改善と義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書の提出についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第5号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(川村伸浩君) 日程第5、意見書案第6号集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書の提出について及び日程第6、意見書案第7号拙速な消費税増税に反対する意見書の提出についての2件を一括議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  総務常任委員会委員長、小原雅道君。      (総務常任委員会委員長 小原雅道君登壇) ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 意見書案の提案理由について御説明いたします。  意見書案第6号につきましては、先ほど採択の御決定をいただきました第5号請願集団的自衛権行使を容認する憲法解釈の変更を行わないことを求めることについてに伴う意見書案で、集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関して、国民的議論なしに政府による憲法解釈の変更がなされることがないよう強く要望するものであります。  次に、意見書案第7号につきましては、先ほど採択の御決定をいただきました第10号請願消費税増税の撤回を求めることについてに伴う意見書案で、消費税10%への増税に当たっては、停止も含め慎重に判断するよう要望するものであり、いずれも花巻市議会会議規則第13条第2項の規定により、委員会発議するものでございます。  原案のとおり御決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。  近村晴男君。 ◆23番(近村晴男君) 意見書案第7号拙速な消費税増税に反対する意見書の提出についてお尋ねいたします。  先ほどの委員長報告では、請願者の消費税増税の撤回を求めることについては、願意は理解できるということで、請願については採択されたわけでございます。この採択結果を受けてただいま意見書案が提出されているわけです。それで、いわゆる請願者は消費税を5%から8%に上げることに対しての撤回を求めたものでありまして、それを採択して、今度、今示されている意見書につきましては、拙速な消費税増税に反対するものということで、消費税が10%に上がる分についての意見書になっております。この件についての願意を妥当として、5%が8%に上がった分の撤回を求めることに対して願意が妥当となったものが、実際意見書の中身は、消費税10%増税についての反対の部分になっておりますことについて1点。その中で、消費税増税をあたかも既定路線であるかのようにという文脈の中には、恐らく国の新たな子供支援制度の支援について、消費税の増税分の一部が財源として充てられるということになっております。その辺も、あたかもそういうことになっているので、慎重に判断していただきたいというものなのか、お伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) 2点について御質問をいただきました。  1点目の請願の内容については5%から8%、そしてまた実際のこの意見書は10%に上げることに対しての反対ということで、その点はどうなっているのかということでございましたが、これにつきましては、請願者に審査の中で確認をいたしましたところ、10%に上げることに関しての請願であると確認をとったところでございます。  2点目につきましては、御質問は、消費税が5%から8%に引き上げられたのを受けて、地方消費税率が従前の1%から、1.7%になるということに関連しての御質問だと思います。このことは、社会保障の施策に使うようにということが地方税法にもうたわれておりますので、消費税増税法とも関連あると認識はしているところでございますけれども、委員会の中においては、もし10%を中止した場合に他の財源によって施策を執行することというようなことについては、特に発言はございませんでした。 ○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。  板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 15番、板垣武美です。  意見書案第6号についてお尋ねをいたします。  日本国憲法第9条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は、我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきものであると解しておりと、こういうくだりがございます。ここで言う自衛権には、先ほど来申し上げていますが、個別的自衛権と集団的自衛権、両方含まれていると私は理解しております。その前提でお尋ねをいたしますが、必要最小限度の範囲にとどまるという部分の必要最小限度という数量的な制限を超えるから、それは許されないというのであれば、必要最小限度を超えなければ集団的自衛権はあり得るのではないかと、こう解釈できると私は思っておりますが、この部分についての御見解をお尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 小原総務常任委員会委員長。 ◆総務常任委員会委員長(小原雅道君) ここに記されております必要最小限度の範囲といいますのは、個別的自衛権はこれまでも憲法解釈によって認められてきているところでございますので、その点についての記述と御理解いただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) ほかに質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。  板垣武美君。 ◆15番(板垣武美君) 15番、板垣武美です。  意見書案第6号については、反対の立場で討論いたします。  集団的自衛権行使違憲論が根拠とする政府答弁書は、国際法上は集団的自衛権を保有してはいるが、憲法上は行使できないという原理的な矛盾を包含するなど、幾つかの欠陥が指摘されてきたいわくつきの文書であります。例えば、この政府答弁書は集団的自衛権行使を全面的に禁止するために必要最小限度を超えるかどうかという基準を持ち出した結果、論理構成が混乱を来しております。先ほど申し上げましたが、必要最小限度という数量的制限を超えるから許されないというのであれば、必要最小限度を超えない意味での集団的自衛権はあり得ると解釈できるのであります。この答弁書を擁護する安全保障法制の専門家でさえも、その旨を指摘しているところでございます。  憲法をいかにして守るかというところから議論をスタートするという部分ではなくて、いかに国民の命を守り国家の存立を図っていくかを憲法安全保障論議の大前提としていかなければなりません。憲法を守って国が滅ぶでは困るのであります。  以上のことから、意見書の提出には賛成いたしかねます。 ○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。  若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 19番、若柳良明であります。  意見書案第6号集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書に賛成の立場で討論いたします。  先ほどの採択の討論でも申し上げましたけれども、この議会の中で採択されたことによって意見書を出すのでありますから、賛成であります。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) ほかに討論の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  意見書案第6号集団的自衛権をめぐる憲法解釈に関する意見書の提出については、反対がありましたので、起立により採決いたします。  本案を原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。      (賛成者起立) ○議長(川村伸浩君) 着席願います。  起立多数であります。よって、意見書案第6号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(川村伸浩君) 次に、意見書案第7号拙速な消費税増税に反対する意見書の提出についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第7号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(川村伸浩君) 日程第7、意見書案第8号原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書の提出についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  小原雅道君。      (小原雅道君登壇) ◆8番(小原雅道君) 意見書案の提案理由について御説明いたします。  意見書案第8号につきましては、先ほど一部採択の御決定をいただきました第8号請願再び被爆者をつくらないために原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律の改正を求めることについてに伴う意見書案でございます。  再び被爆者をつくらないとの決意を込め、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律を改正することを求め、国の関係機関へ意見書を提出しようとするもので、花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により、議員発議するものでございます。  原案のとおり御決定賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(川村伸浩君) これより質疑に入ります。質疑の方ありませんか。      (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、質疑を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより討論に入ります。討論の方ありませんか。
         (「なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) なしと認め、討論を終結いたします。 ○議長(川村伸浩君) これより採決いたします。  意見書案第8号原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律改正を求める意見書の提出についてを原案のとおり決することに御異議ありませんか。      (「異議なし」の声あり) ○議長(川村伸浩君) 異議なしと認めます。よって、意見書案第8号は、原案のとおり可決されました。 ○議長(川村伸浩君) 以上で、本定例会に付議されました案件の審議は全部終了いたしました。  これをもちまして平成26年第2回花巻市議会定例会を閉会いたします。  御苦労さまでした。      午前11時44分 閉会 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  花巻市議会議長   川村伸浩  花巻市議会副議長  小田島邦弘  花巻市議会議員   高橋 浩  花巻市議会議員   新田盛夫  花巻市議会議員   高橋淑郎...