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花巻市議会 会議録 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料
花巻市議会 会議録 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月20日−06号

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  1. 花巻市議会 2014-03-20
    花巻市議会 会議録 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月20日−資料


    取得元: 花巻市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−資料 平成26年  3月 定例会(第1回) − 03月20日−資料 平成26年  3月 定例会(第1回)  意見書案第1号    医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成26年3月17日   花巻市議会議長 川村伸浩様                    提出者  花巻市議会福祉常任委員会                         委員長 平賀 守    医療費助成制度について現物給付の導入を求める意見書(案)  医療費助成制度について全国の多くの自治体は現物給付方式となっているが、国は現物給付方式を導入すれば医療費の増大を招くとして、国民健康保険の国庫負担金を減額するペナルティーを課していることから、岩手県においては現物給付を導入していない。  償還払い方式は患者が医療機関等で一旦法定の一部負担金を全額支払い、負担上限額を超えた分について申請により後日助成を受けることとなるが、一時的に高額の支払いとなるため患者の負担は大きい。また、高額負担に伴う医療費の支払い遅延も発生していることから医療機関の経営にも影響している。  一方で、現物支給方式は医療費助成の申請手続きが不要であるとともに、負担上限額までの支払いで済むことから、安心して受診することができ、早期治療が可能となり、県民の健康増進に大きな効果が期待できることから、早急に導入すべきである。  よって、県においては、下記事項について早期に実現するよう強く要望する。                   記 1 医療費助成制度の給付方法を現物給付とすること。 2 医療費現物給付を導入した際に国から減額される国民健康保険の国庫負担金分については県が補填すること。   平成26年3月  日  提出先
      岩手県知事                      花巻市議会議長 川村伸浩  意見書案第2号    医療費助成制度の現物給付導入に係る国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成26年3月17日   花巻市議会議長 川村伸浩様                    提出者  花巻市議会福祉常任委員会                         委員長 平賀 守    医療費助成制度の現物給付導入に係る国民健康保険の国庫負担金減額措置の廃止を求める意見書(案)  医療費助成制度の償還払い方式は患者が医療機関等で一旦法定の一部負担金を全額支払い、負担上限額を超えた分について申請により後日助成を受けることとなるが、一時的にせよ高額の支払いとなるため患者の負担が大きい。また、医療費の支払い遅延も発生していることから医療機関にも負担となっている。  一方で、現物給付方式は医療費助成の申請手続きが不要であるとともに、負担上限額までの支払いで済むことから、安心して受診することができる。しかし、現物給付方式を導入すれば国民健康保険の国庫負担金を減額されるペナルティーが課せられることから、現物給付に踏み切ることのできない自治体もある。  よって、医療費助成制度の現物給付の実施に伴う国民健康保険の国庫負担金減額措置を早期に廃止されるよう強く要望する。   平成26年3月  日  提出先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   財務大臣                      花巻市議会議長 川村伸浩  意見書案第3号    子宮頸がん予防ワクチン接種後の重篤な副反応の被害者救済を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成26年3月17日   花巻市議会議長 川村伸浩様                    提出者  花巻市議会福祉常任委員会                         委員長 平賀 守    子宮頸がん予防ワクチン接種後の重篤な副反応の被害者救済を求める意見書  子宮頸がんの予防には、ワクチンの接種が有効とされ、世界保健機構(WHO)がワクチン接種を推奨するとともに、多くの先進国で公的接種が行われている。  我が国では、平成25年4月1日から予防接種法による定期接種が行われているが、ワクチン接種後に激しい痛みやけいれんなど、ワクチン接種との因果関係を否定できない重篤な副反応が多数確認されたことから、同年6月に、厚生労働省において「副反応の発生頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされたところである。  厚生労働省が同年10月に公表した調査結果によれば、ワクチンが販売開始された平成21年から平成25年7月までに医療機関等から報告された副反応件数は2,259件で、そのうち重篤な副反応は501件とされており、副反応の症状には様々な症例があることから、ワクチン接種によるものか否か判断が分かれるケースも想定され、一刻も早い原因究明が求められる。  こうした中、専門の医療機関等への通院と治療、そして学業などへの影響は、被害者に精神的・肉体的苦痛をもたらすとともに、家族の精神的・経済的負担も大変重い状況となっており、早急な救済・支援対策が必要である。  よって、国においては、国民の健康と安全を守るため、子宮頸がん予防ワクチンの接種後における、重篤な副反応の被害者救済対策を早急に講じられるよう、下記の事項について要望する。                   記 1 子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する情報を適切に把握し、因果関係など徹底した検証と解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること。 2 子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害に対する相談体制を構築するとともに、治療方法の早期確立を図ること。 3 子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応の因果関係が明らかになった場合には、定期接種以前の被害者を含め、国が責任をもって補償すること。 4 公立私立にかかわらず、ワクチン接種に関連したと思われる症状により、教育活動の制限が生じた生徒の学校生活や進学について特段に配慮し、支援策を講ずること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成26年3月20日                      花巻市議会議長 川村伸浩  意見書案第4号    安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求める意見書の提出について  上記の議案を別紙のとおり花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により提出する。    平成26年3月17日   花巻市議会議長 川村伸浩様                    提出者  花巻市議会福祉常任委員会                         委員長 平賀 守    安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の夜勤改善・大幅増員を求める意見書(案)  厚生労働省は平成23年6月17日、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」の通知(5局長通知)を発出し、その中で「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としている。さらに、平成25年2月8日には、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが安心して働ける環境を整備するため「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について」(6局長通知)を発出し、取り組みを医療スタッフ全体に拡大しているが依然として慢性的な人手不足の状況である。  今後、少子高齢化社会の中で、適切な医療・介護を提供していくためには、医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働現場での深刻な人手不足を大幅増員により早急に解消し、夜勤改善を初めとする労働環境改善により、働き続けることができる環境を整えることが不可欠である。  また、東日本大震災の被災地においては、医師・看護師・介護職員の不足が特に深刻である。地域医療の充実は、被災地の復興に欠かせないものであり、持続可能な医療並びに介護サービスの提供体制を整備し、安全・安心の医療・介護を実現することが求められている。  よって、国においては下記の事項について適切に対策を講ずるよう要望する                   記 1 看護師など夜勤交代労働者の労働時間を、1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。 2 医師・看護師・介護職員などを大幅に増やすこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成26年3月  日  提出先   内閣総理大臣   厚生労働大臣   財務大臣   文部科学大臣   総務大臣                      花巻市議会議長 川村伸浩  発議案第1号    花巻市議会基本条例の一部を改正する条例  上記の議案を地方自治法第112条及び花巻市議会会議規則第13条第1項の規定により別紙のとおり提出する。    平成26年3月20日提出   花巻市議会議長 川村伸浩様                      提出者 花巻市議会議員 佐藤忠男                      賛成者 花巻市議会議員 高橋淑郎                       〃  花巻市議会議員 高橋 勤                       〃  花巻市議会議員 大原 健                       〃  花巻市議会議員 小原雅道                       〃  花巻市議会議員 鎌田幸也                       〃  花巻市議会議員 藤原晶幸                       〃  花巻市議会議員 本舘憲一                       〃  花巻市議会議員 櫻井 肇                       〃  花巻市議会議員 阿部一男  別紙    花巻市議会基本条例の一部を改正する条例  花巻市議会基本条例(平成22年花巻市条例第29号)の一部を次のように改正する。  第15条第2号に次のように加える。   ウ 国土利用計画花巻市計画    附則  この条例は、平成26年4月1日から施行する。  提案理由  議会の議決事件に国土利用計画花巻市計画を追加しようとするものである。  (発議案第1号資料)    花巻市議会基本条例(平成22年花巻市条例第29号)の一部を改正する条例新旧対照表 現行改正後第1条〜第14条(略)  (計画等の議決) 第15条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、議会と市長等が共に市民に対する責任を担いながら、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するため、次の各号に掲げるとおりとする。  (1) 総合計画(花巻市まちづくり基本条例(平成20年花巻市条例第24号)第18条に規定する総合的な市政運営の基本となる計画をいう。)の策定及び変更  (2) 市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業等の策定及び変更で次に掲げるもの   ア 花巻市男女共同参画基本計画   イ 花巻市環境基本計画   (新設)
    第16条〜第27条(略)第1条〜第14条(略)  (計画等の議決) 第15条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議会の議決事件は、議会と市長等が共に市民に対する責任を担いながら、計画的かつ市民の視点に立った透明性の高い市政の運営に資するため、次の各号に掲げるとおりとする。  (1) 総合計画(花巻市まちづくり基本条例(平成20年花巻市条例第24号)第18条に規定する総合的な市政運営の基本となる計画をいう。)の策定及び変更  (2) 市民生活に重大な影響を及ぼすことが予想される計画及び施策事業等の策定及び変更で次に掲げるもの   ア 花巻市男女共同参画基本計画   イ 花巻市環境基本計画   ウ 国土利用計画花巻市計画 第16条〜第27条(略)        平成26年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第1回                        (平成26年2月28日) 受付番号第1号 請願受理年月日平成26年2月19日件名岩手県の医療費助成制度について現物給付の導入を求めることについて提出者盛岡市盛岡駅前通15−19 岩手県保険医協会 会長 箱石勝見紹介議員阿部一男君 照井明子君要旨請願趣旨  本県の医療費助成制度の給付方法は償還払いです。制度の対象者は、医療機関を受診した際に窓口で一旦法定の一部負担金を支払い、負担上限額を超えた分が後日払い戻されます。  一方の給付方法である現物給付は、医療機関窓口において負担上限額までの支払いで済み、東北では本県以外の全ての県で導入されています。全国でも現物給付を導入している都道府県が過半数となっています。  患者にとっての現物給付のメリットは、負担上限分の医療費を用意しておけば、それ以上の支払いが不要なことです。そのため、安心して受診でき、傷病の早期発見・早期治療につなげることができます。また、償還を受けるために必要な医療費助成給付申請の手続きが不要です。市町村にとっては、償還に係る事務作業や振込手数料が不要です。医療機関にとっては、医療費助成給付申請書の確認とレセプトへの貼付が不要です。  しかし、現物給付を導入すれば、ペナルティとして国からの交付金が削減されてしまいます。住民の健康のために患者負担を軽減している自治体に対してペナルティを課すことは言語道断です。  つきましては、貴議会におかれましては、住民の健康増進及び早期発見・早期治療による重症化防止のため、次の項目について、岩手県及び国に対し意見書を提出していただきたく、請願いたします。よろしくお願い申し上げます。 請願事項 1 県は医療費助成制度について現物給付を導入すること。 2 国は現物給付を導入している自治体に対する交付金の削減をやめること。付託委員会福祉常任委員会審査結果         平成26年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第1回                        (平成26年2月28日) 受付番号第2号 請願受理年月日平成26年2月20日件名子宮頸がん予防ワクチン接種後の重篤な副反応の被害者救済を求めることについて提出者花巻市西大通り二丁目7−2 佐藤かづ代紹介議員若柳良明君 照井明子君要旨請願趣旨  子宮頸がんの予防には、ワクチンの接種が有効とされ、世界保健機関(WHO)がワクチン接種を推奨するとともに多くの先進国で公的接種が行われている。  我が国では、2013年4月1日から予防接種法による定期接種が行われているが、ワクチン接種後に、激しい痛みやけいれんなど、ワクチンとの因果関係を否定できない重篤な副反応が多数報告されたことから、同年6月に、厚生労働省において「副反応の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではない」とされたところである。  こうした中、厚生労働省が同年10月に公表した調査結果によれば、ワクチンが販売開始された2009年から2013年7月までに医療機関等から報告された副反応件数は2,259件で、そのうち重篤な副反応は501件とされており、副反応の症状にはさまざまな症例があることから、ワクチン接種によるものか否か判断が分かれるケースも想定され、一刻も早い原因究明が求められる。  さらに、発症による専門の医療機関等への通院と治療、そして、学業などへの影響は、被害者に精神的・肉体的苦痛をもたらすとともに、家庭の精神的・経済的負担も大変重い状況となっており、早急な救済・支援対策が必要である。  よって、国民の健康と安全を守るため、子宮頸がん予防ワクチンの接種後における重篤な副反応の被害者救済対策を早急に講じられるよう、国に対し意見書を提出するよう請願する。 請願事項 1 子宮頸がん予防ワクチンの副反応に関する情報を適切に掌握し、因果関係など徹底した検証と解明を行うとともに、その結果を速やかに公表すること。 2 子宮頸がん予防ワクチンの接種後に生じた健康被害に対する相談体制を構築するとともに、治療方法の早期確立を図ること。 3 子宮頸がん予防ワクチンの接種と副反応の因果関係が明らかになった場合には、定期接種以前の被害者を含め、国が責任をもって補償すること。   また、副反応の疑いのある者などの検査や治療等に係る負担の軽減等の支援対策について講ずること。 4 公立私立にかかわらず、ワクチン接種に関連したと思われる症状により教育活動に制限が生じた生徒の学校生活や進学について、特段に配慮し支援策を講ずること。付託委員会福祉常任委員会審査結果         平成26年              花巻市議会定例会請願陳情文書表        第1回                        (平成26年2月28日) 受付番号第3号 請願受理年月日平成26年2月20日件名安全・安心の医療・介護実現のための夜勤改善・大幅増員を求めることについて提出者盛岡市本町通2−1−36 岩手県医療労働組合連合会 執行委員長 中野るみ子紹介議員櫻井 肇君要旨請願趣旨  厚生労働省は2011年6月17日、「看護師等の『雇用の質』の向上のための取り組みについて」の通知(5局長通知)を発出しましたが、その中で「看護師等の勤務環境の改善なくして、持続可能な医療提供体制や医療安全の確保は望めない。夜勤交代制労働者の勤務環境改善は喫緊の課題」としています。さらに、2013年2月8日には、医師、看護職員、薬剤師などの医療スタッフが健康で安心して働ける環境を整備するため「医療分野の『雇用の質』の向上のための取組について」(6局長通知)を発出し、看護師等に対する取り組みを医療スタッフ全体に拡大させ、取り組みを推進しています。  今後、少子高齢化社会が到来する中で、医療・介護の「崩壊」の現状から「再生」へと進むためには、医師・看護師・介護職員など医療・福祉労働者の深刻な人手不足を早急に解消するとともに、看護師などの夜勤・交代制労働者の大幅増員と働き続けられる夜勤改善を初めとする労働環境改善が不可欠です。  岩手県の被災地においては、医師・看護師・介護職員の不足が特に深刻です。震災からの復興には、地域医療の再生は欠かせません。厚生労働省の5局長通知及び6局長通知を実効あるものにするためにも医療・社会保障予算を先進国並みにふやし、持続可能な医療提供体制、安全・安心の医療・介護を実現することが求められています。  以上の趣旨から、安全・安心の医療・介護実現のための看護師等の大幅増員・夜勤改善を図るため、下記事項につき、地方自治法第99条に基づく国に対する意見書を提出していただきたく請願いたします。 請願事項 1 看護師など夜勤交代制労働者の労働時間を1日8時間、週32時間以内、勤務間隔12時間以上とし、労働環境を改善すること。 2 医師・看護師・介護職員等を大幅にふやすこと。 3 国民(患者・利用者)の自己負担を減らし、安全・安心の医療・介護を実現すること。付託委員会福祉常任委員会審査結果   派遣第1号    議員の派遣について  地方自治法第100条第13項及び花巻市議会会議規則第159条の規定により議員を派遣する。 1 派遣目的 平成26年度岩手県市議会議長会第1回定期総会 2 派遣場所 遠野市 3 派遣期間 平成26年4月10日から4月11日まで(2日間) 4 派遣議員 小田島邦弘議員   平成26年3月20日提出                   花巻市議会議長 川村伸浩...