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花巻市議会 会議録 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号

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  1. 花巻市議会 2014-03-05
    花巻市議会 会議録 平成26年  3月 定例会(第1回)-03月05日−03号


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    平成26年  3月 定例会(第1回) - 03月05日-03号 平成26年  3月 定例会(第1回) - 03月05日-03号 平成26年  3月 定例会(第1回) 平成26年3月5日(水) 議事日程第3号 平成26年3月5日(水) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 増子義久君   (3) 細川宏幸君   (4) 照井明子君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 増子義久君   (3) 細川宏幸君   (4) 照井明子君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  大原 健君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  藤井英子君     17番  平賀 守君   18番  藤原晶幸君     19番  若柳良明君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  川村伸浩君     27番  藤原米光君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長        上田東一君   副市長       亀澤 健君  副市長       高橋穣児君   教育委員会委員長  照井善耕君  教育長       佐藤 勝君   選挙管理委員会委員長                              奥山 隆君  農業委員会会長   伊藤繁弘君   監査委員      戸來喜美雄君  政策推進部長    佐々木俊幸君  総務部長      八重樫和彦君  まちづくり部長   菊池保守君   商工観光部長    高木 伸君  農林水産部長    佐々木 忍君  生活福祉部長    大竹昌和君  健康こども部長   出茂 寛君   建設部長      藤原忠雅君  水道事業所長(上下水道部長併任)  消防本部消防長   瀬川泰正君            神山芳武君  大迫総合支所長   中村良幸君   石鳥谷総合支所長  菅原康之君  東和総合支所長   赤坂 謙君   教育委員会教育部長 高橋福子君  財政課長      伊藤徳明君   総務課長併選挙管理委員会事務局書記長                              布臺一郎君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長      高橋和夫    事務局次長     萬 久也  総務係長      瀬川幾子    議事調査係長    伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、阿部一男君。(拍手)      (阿部一男君登壇) ◆30番(阿部一男君) 30番、平和環境社民クラブの阿部一男でございます。  既に通告しております順次に従って質問いたします。よろしくお願いいたします。  まず最初に、平成26年度の花巻市予算についてであります。  花巻市の予算は、前年度当初予算比で3.0%増の438億7,587万円になりました。  平成26年度は消費税の導入があるほか、社会保険料や利用料でも各種の負担増が予定されております。年金保険料の引き上げのほか、70歳から74歳の医療費窓口負担の引き上げや国保料金の上限の引き上げ、年金支給額では過去の物価下落を反映して年8,000億円減少するなど、このように家計には四方八方から負担がのしかかってまいります。  また、社会全体的に格差社会が拡大する傾向にある中、医療、福祉、教育は少子高齢化社会が進む当市としても、社会のセーフティーネット充実として取り組むことが必要だと考えます。  このような中で、平成26年度予算編成に当たり、花巻市の基本的な考えをお伺いいたします。  次に、来年度以降の予算を含む財政計画を策定する考えをお伺いします。  花巻市は昨年、まちづくり総合計画長期ビジョンを策定いたしました。しかし中期プランは策定中であります。同時に、従来、市が策定しておりました財政計画も策定されておりません。さきの議会では、毎年の予算で財政運営をしていくというような説明でございました。  地方財政危機は、もともと夕張市の財政破綻に見られるように、単なる無駄や不正による財政破綻ではなく、国の経済対策に同調して政策的財政運営などがあって、全国的な傾向にあると地方財政危機については指摘されております。そのような点を考慮すれば、当市は長期総合計画とリンクした財政計画を策定しなければならないと考えます。内容としては、例えば1つとして、年度別財政の見通し、それから2つ目に実質公債費比率、経常収支比率、財政力指数など、財政指標の推移と管理、3つに地方債償還計画、4つ目に大型事業の配置に対する年次別財政計画などと考えております。  いずれ市民にとってよりよいわかりやすい財政計画が必要でありますが、市長の所見をお伺いいたします。  大きな2番目に、岩手中部圏域と花巻市の連携及び産業振興策についてであります。  市長は公約の中で、トップセールスマンとして企業の誘致に取り組むとして、北上市、奥州市、金ケ崎町など近隣市町と連携し、地域内企業が有機的連携を図られる立地を促進する、また地場産業支援として、同じく北上市や奥州市、金ケ崎町などと県南経済圏の中核としての産業振興を図ると述べております。  このことに見られるように、岩手中部地区の発展のため、ひいては岩手県の発展のために、企業誘致を初め、中部圏域として発展が必要であり、その中で花巻市が果たすべき役割が重要と考えております。市長の基本的な考えについてお伺いいたします。また、その具体的な取り組みについてもお示し願いたいと思います。  3つ目に農業問題であります。  市長は選挙で訴えた政策の中で、市政の5つの重点項目の第1に、産業振興が図られ、仕事とにぎわいのある町をつくるとして、その第1項目に農業を掲げ、市民の多くが携わる市の基幹産業であり、支援していくと述べております。  現在、市の農業は、内外ともに厳しい環境にありますが、改めて市長の農政全般についての考えをお聞きいたします。  農業問題の2点目、国の新たな農業・農村政策の転換についてであります。  1つ、国は平成26年度から経営所得安定対策の見直し、2つ目に、水田フル活用と米政策の見直し、3つ目に日本型直接支払制度の創設、これは農地を守る地域支援であります。それから4つ目に農地中間管理機構の創設、以上4つの柱による農政転換を行うことになりました。  米に対する固定支払交付金の半減並びに変動交付金制度の廃止は、大幅な所得減少になるほか、特に農業者から、農地中間管理機構の創設に伴い、市による農地の再生協議会などの機能がなければ中山間地荒廃につながるのではないかと懸念の声が示されております。これについてお伺いいたします。  次に3つ目に、国の農政転換を踏まえた花巻市独自の支援策についてもお伺いいたします。それから、市長は市の農畜産物のブランド化と消費地への売り込みについて掲げております。この具体的な内容についてお伺いをいたします。  農業問題の4つ目、TPPの問題でございます。  2月22日から25日まで、シンガポールで開かれたTPP閣僚会議は合意に至らず終了いたしました。今後は4月に行われるオバマ大統領のアジア歴訪が、注目される局面になりました。  アメリカの一部には、オバマ大統領に貿易促進権限、いわゆる国会でこのような貿易協定を結ぶという権限、TPAと言われておりますが、がない限り、TPP交渉が長期間になるとの見方もありますが、注視するとともに、農業者は国民健康保険を初め、国民皆保険を堅持しようとする方々、医療関係者やTPPで労働条件悪化を心配する労働団体などと連携をし、TPPを阻止するため取り組む必要があると考えます。  市長はこのような中で、県内市長会での論議はもとより、農業者などとともに阻止のため取り組むべきと考えます。例えば、今後TPP問題がこのように推移する中、市民皆さんに向けたTPPの講演会など、啓発に向けて取り組むべきではないかと考えますが、市長のお考えをお聞きいたします。  大きな4つ目に、公契約条例についてであります。  公契約条例は、市町村など自治体が締結する契約に基づく業務あるいは市が指定管理者に行わせる公の施設の管理業務などに関して、市の契約の相手方もしくは相手方になろうとする事業者や指定管理者の業務を明らかにし、契約や指定管理に関する施策の基本方針を定め、施策を実施することで市の事務または事業の質の向上、それから地域経済の健全発展を図ること、そして、市の事業従事者の雇用と適正な労働条件を確保する、さらにはこのことが市民福祉の増進に寄与することを目的としております。  全国の自治体ではこの間、低価格入札によって従事者賃金などの引き下げが続いてきたことから、賃金など労働福祉引き下げが受注競争の道具として使われないように、事業所の後継者不足あるいは技術、技能の伝承の障害を回避し、さらに地域経済の健全な発展を目指す取り組みが行われてまいりました。  当花巻市議会におきましても、平成17年9月定例会で国に公契約法の制定を求める意見書を送付する等、積み重ねがありましたし、また、今日全国では野田市を初め、川崎市、多摩市、相模原市、国分寺市、渋谷区、前橋市、江戸川区、足立区、直方市、東北では山形県、秋田市などと、12自治体がこの条例を制定をしてまいりました。特に最近二、三年の間に倍増するという状態となっていることは皆さん御案内のとおりであります。  そこで質問ですが、花巻市は公契約条例の制定に向け検討するとともに、学識者、事業者、労働者による条例案策定のための審議会設置について検討すべきではないかということでお伺いいたします。さらに下請や孫請の実態、及び賃金の実態調査についてであります。  市はこの間、低価格入札防止等のため、条件付最低制限価格制度設置などに努力してきたところであります。この市の事業において、下請あるいは孫請の賃金などが適正な価格になっているのか実態調査を行い、改めて花巻市の業務全般について点検をする必要があると考えます。このことについて所見をお伺いし、私の登壇しての一般質問といたします。  御清聴ありがとうございます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 阿部一男議員の御質問にお答えします。  1件目の26年度花巻市予算についての1点目、予算編成の基本的考えについてでありますが、既に新年度予算は骨格予算として編成することを基本として、政策経費を含めた年間所要額で予算要求するよう、庁内各部に指示して編成作業が始まっておりました。御承知のとおり、通常の年度であれば予算案が固まる時期に市長選挙がありましたので、予算編成のおくれから予算の執行がおくれ、その影響が市民生活に及ぶのは避けたい、そのように考えまして、市民のためになることは今までどおりそのまま進めることを基本に、極力骨格予算とならないよう方針を変えて、可能な限り政策的な経費を盛り込んで予算を編成しました。  そこで、平成28年岩手国体の開催に向けた競技施設の改修整備を初め、既に進行中の大型ハード事業には継続して対応することにしました。ただし、既に実施設計が進行中の宮沢賢治記念館や高村光太郎記念館の展示室改修については、市民の方々の意見を聞き、場合によっては設計変更も視野に入れながら対応したいと考え、そのように市の職員には指示しております。  一方で、米の直接支払交付金が半減するなど、大きく転換する国の農業・農村政策への対応には、新たな市単独のソフト事業を構築し、農業を支援してまいります。  また、4月から消費税が引き上げになります。予想される景気の落ち込み、それを補うために昨年12月5日に国が閣議決定した好循環実現のための経済対策と、それを財政面で裏づける国の1次補正予算に対応して、当市としても消費税増税に伴う市内経済の下振れリスクに備える必要があります。  小・中学校施設の非構造部材の耐震化など、安全対策事業を平成25年度3月補正に前倒し計上するほか、市民税が課税されていない人へ1万円を給付するいわゆる簡素な給付措置などの関連経費を含め、一般会計に7億円規模、下水道会計の公共事業を合わせると総額で8億4,000万円ほどの予算を措置し、当初予算と一体で予算を編成いたしました。  以上、継続事業への対応や国の政策への対応など、切れ目のない予算措置を講じた結果、平成26年度の一般会計当初予算案は、前年度と比較して3%増の438億7,587万円となり、3年ぶりに増額に転じた予算を編成しました。  なお、選挙公約に沿った施策など新たな施策については、既に財源のめどは立っていますので、市民の皆様との対応を重視しながら、事業化に向けて十分な検討を行うように市の職員には指示をいたしまして、できるだけ早急に補正予算により対応したいと考えております。  1件目の平成26年度花巻市予算についての御質問のうち、2点目の財政計画の策定についてのお尋ねですが、さきの9月定例会において議決いただいた花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンでは、財政見通しとして適正な財政規模への移行やプライマリーバランスの黒字の維持、市債残高の削減、不測の事態に備えた基金残高の確保を目標として掲げるとともに、計画期間内の予算については、社会情勢の変動や財政状況により柔軟に対応していくと示しております。  今後の市政運営に当たって、市民ニーズに的確かつ迅速に対応するとともに、継続的かつ安定的な行政サービスを提供していくためには、将来的に持続可能な行財政基盤を確立するために、中長期的な視点に立った財政計画の必要性も認識しております。  現在策定中である中期プランにおいては、主要事業に加えて財政計画も掲載するよう、担当部署に指示しております。  2件目の質問の1点目、岩手中部圏域内の連携についてのお尋ねでありますが、花巻市、北上市、遠野市、西和賀町等で構成される岩手中部地区は、恵まれた交通網が整備され、農林業、工業、観光といった多彩な産業が盛んな地区であり、産業経済を初め、医療、教育、文化などでも深い人的、経済的交流がございます。これまでも北上市、遠野市を含む岩手県、秋田県の10市とは協定を締結して災害時における相互応援の体制をつくっておりますが、さらに遠野市、釜石市との新たな連携も強化したいと考えております。  また、農業政策及び道路河川等の整備での国・県への要望活動等多くの面で課題を共有している関係でありますことから、近隣市町との連携をますます深めていかなければならない、首長同士の交流も活発にしていきたいと思っております。  2件目の岩手中部圏域内の連携及び産業振興策につきましての御質問のうち、2点目の具体的な取り組みについてお答えします。  北上川流域を中心とする岩手中部圏域は、本県のものづくりの中核をなす基盤的製造業が数多く立地しておりますが、近年のグローバル経済下における競争力の低下や付加価値の縮小など、自動車産業を除く多くの分野においては総じて厳しい状況が続いており、地域の将来を見据えた新たな基盤づくりが急務であります。これは、圏域を構成する自治体個々の課題であると同時に、北上川流域地域における一定の競争力を確保してきた圏域全体としての課題でもあります。  こうした中で、自動車産業につきましては、唯一成長産業として本県のものづくりを牽引しておりますが、三河地域や九州地域に比較いたしますと、その集積度合いは低く、いまだ発展途上であり、言いかえれば今後の成長可能性が極めて高い産業であります。同時に医療・福祉機器や環境・エネルギー関連産業など、今後成長が期待される分野を地域として取り組むことが重要であり、特にそれら関連企業の誘致と域内企業への技術移転を促すことが、地域全体としての競争力を高め、結果として構成する自治体それぞれの利益につながるものと考えております。  そのためには、人材の確保、育成、関連産業の育成、地域企業の技術高度化など、物流面を含めて幅広い受け皿を広域的な連携の中で調整し、共有化する必要があります。特に企業誘致につきましては、自治体間の直接的な利害につながることから、一定の秘匿性や折衝過程における情報の取り扱いには難しい部分がありますが、立地後を見据えた地域全体としてのかかわりを早い段階から進めることで、域内企業との取引や技術移転といった円滑な視野拡大、裾野拡大が図られるものと考えております。  既に本市を初めとする県南9市町、岩手県、研究支援機関、民間産業団体による産学官の広域連携によるプラットフォームとして北上川流域地域産業活性化協議会を組織し、基盤的技術力の強化、すぐれた人材の供給体制の構築及び企業誘致、支援体制の連携強化に主眼を置いた産業集積による地域の活性化に向けた取り組みを推進しておりますほか、半導体関連産業や自動車産業の集積促進につきましても、それぞれの民間企業を含めた組織化が行われておりますが、それら既成組織のさらなる活用を含め、近隣自治体や市内外の企業との情報交換を積極的に展開する中で、域内連携の強化と本市産業の活性化に努めてまいります。  次に、3件目の農業問題についての1点目、市農政全般に関する市の考え方についてのお尋ねでありますが、花巻市において農業は、多くの市民が携わる基幹産業であり、地域経済を支えてきた産業、そして今後も支えていくべき産業であると考えておりますことから、これまで以上に農業の振興を図るための施策を重点的に実施してまいりたいと考えております。  御承知のとおり、農業者の皆さんのたゆまぬ御努力と農業団体の支援により、本県農畜産物の主産地としての地位を築いたところでありますが、まことに残念なことながら、担い手の高齢化や後継者不足といった状況が、他産地と同様、顕在化している現状は否めないところであります。  今般の国における新たな農業・農村政策に伴う農村の転換期の中にあって、この政策に着実かつ適切に対応していくことはもちろんでありますが、消費地に向けた積極的な販売促進活動など、総合的な産地力の強化を図っていくことが極めて重要であると考えております。  このため、市の農林水産部と商工観光部との統合を取りやめ、農林部局の拡充を図りたいと考えております。さらに農業団体との連携を一層強化し、農業者の皆様からの御意見もいただきながら、本市の農業が進むべき方向性をしっかり見定め、事業の構築、実施に努めてまいるとともに、国や県等に対する働きかけが必要な場合には積極的にこれを行うなど、花巻市の農業の振興をぜひ実現したいと考えております。  次に、2点目の国の新たな農業・農村政策転換について、中山間地の荒廃につながるおそれはないかとのお尋ねでありますが、日本型直接支払制度の中に、中山間地域等直接支払が組み込まれ、新たに創設される農地維持支払なども中山間地で取り組むことが可能となりますことから、これらの制度をうまく組み合わせ、中山間地の荒廃防止に努めることが重要であると考えております。
     したがって市としては、制度内容の周知徹底を図るとともに、地域の皆様と一緒になって制度の活用に取り組んでまいりますが、その中で制度に不備がある場合はもちろんのこと、制度が改悪されないことについても国に対して要望、提言してまいりたいと考えております。  次に、新たな農業・農村政策の転換に対する市独自の支援策につきましてのお尋ねでありますが、新年度において米の直接支払交付金の減額の影響を受ける主食用米の生産者に対して、良食味で病害、倒伏に強い米づくりを進めるため、ケイ酸を含む土壌改良資材の購入経費に助成を行い、米産地の確立と農業経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。  次に、3点目の市の農畜産物のブランド化と消費地への売り込みにつきましてのお尋ねにお答えします。  本市においては、農業者や農業団体の取り組みにより、米を初め多くの農産物が生産され、県内有数の産地となっておりますが、これら農産畜産物を有利に販売し産地として飛躍していくために、農業団体や生産者の要請に基づいて、市場を初め、大手小売、外食事業者などに私みずからが積極的に出かけ、販売促進を図りたいと考えております。  一方、地域ブランドの取り組みとしましては、花巻ひえカレーや花巻黒ぶだう牛など、ブランド化に努めておりますが、市内にはまだまだ販売面において他産地と差別化ができる地域ブランドなどもあることから、農業団体とも十分打ち合わせの上、有利な販売に努め、農家所得の向上につなげてまいりたいと考えております。  4点目の、TPPについての市の考え方及び市農業への影響についての御質問にお答えします。  TPP交渉においては、各国に配慮すべき事項、特に日本においては米を初めとする農林水産物がありますが、2月中旬からの日米協議、さらには2月22日から4日間の日程で開かれた12カ国の閣僚による全体会合においても、JAグループや生産者の方々の反対、重要5品目の関税撤廃から除外という国会決議もあり、大筋合意には至らなかったところであります。  4月の日米首脳会談においてTPP交渉の早期妥結に踏み切るとの、そのような見方もある中、重要品目の聖域確保を求める国会決議が守られない場合には、市の基幹産業である農業への影響は甚大なものがある、そのように考えていることから、TPPには断固反対し、JAや生産者の方々と連携し、あるいは市長会を通して、国が拙速な譲歩をしないよう、さらには国会決議を遵守するよう強く求めてまいります。  4件目の公契約条例について、条例制定に向けた審議会設置、また下請、孫請を含む賃金等の実態調査を行う考えはないかとのお尋ねであります。  市といたしましては、現時点では直ちにそのような施策を行う考えはございませんが、今後どのような方法で対応するべきかは、先ほど阿部議員から御指摘のあったほかの自治体、さらにそれ以外の自治体の動向なども注視しながら検討してまいりたい、そのように考えております。  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 市長から丁寧な答弁いただいたと思っております。その上でお聞きいたしますけれども、予算編成に当たりまして、骨格予算にならないようにいろいろ国体の施設、あるいは宮沢賢治、高村光太郎にちなむ施設の充実などを進めていくという答弁いただきました。  それと同時に私は、消費税がいよいよ4月から8%になり、大変な混乱もあることが予想されておりますし、その他先ほど述べましたとおり、一人一人の市民にとりましては大きな負担がかかってくる新年度ではないかと思っております。そのような意味で市長は予算編成に当たっての前提になる市民の暮らしについて、大きな目でどのように見て、そしてそれにどのように対応しようとしているのか、その点についてお聞きいたします。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 現在の予算の中でも医療費の補助とか一定の配慮はしております。ただそれは御指摘のとおり、過去の政策の延長上にあるということは否めないものでございます。  その上で、確かに市民の生活、非常に消費税の増税でいろいろな影響が各方面で出てきているということは認識しております。そのような方たちについてさらに施策を実施すべきかどうかについては、市の財政の限界もございますので、それを踏まえた上でさらに検討していきたいと、そのように考えております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) その関係とあと、いわゆる格差社会の中でセーフティーネットをさらに張りかえ、あるいはその充実についてもやはり大きな課題だと思います。このことについて、既に予算の措置もされているところはたくさんあるわけですけれども、市長は、格差社会是正のセーフティーネットの充実についてはどのような見方をしているのか、これについても、この際ですのでお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) いろいろな部分、充実したいという気持ちはございます。医療の補助とか、保育園の特に2人目、3人目の方たちの補助とか、そのような気持ちはございます。ただ、先ほども申し上げましたように、あくまで市民の皆さんの払っている税金の中でどれだけ使えるかという問題になるわけでございますので、その観点からやはり精査する必要がある。やりたいからすぐできるというものではないと理解していますので、市の財政をきちっと踏まえた上で、どこまでやれるのかということを検討していきたいと思っているわけでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それから、今回の予算編成に当たっては、以前にも定例会で触れたことがありますけれども、合併から来年平成27年度で10年になるわけです。そうすると、平成28年度からは合併算定替、いわゆる地方交付税が十数億、20億円近く低減していくだろうということで、これについても徐々に5年間かけて算定替が終わることになるわけですが、特別措置が行われている今の段階で、残された新市建設計画に盛り込まれている必要なハード事業、例えば学校の建設であるとか、図書館の建設だとか、そういった公共施設の整備をすると同時に、今後予想される合併特別措置がなくなることを踏まえた財政の不足に対する対応、財政調整基金の積み立ての関係もありますが、そのような点についてはどのように考えられたのか、この点についてもお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木政策推進部長。 ◎政策推進部長(佐々木俊幸君) 合併算定替の終了、そして将来を見据えた財政調整基金の積み立てなど、この状況をどう認識して予算を編成したかというお尋ねでございます。  予算の要求に当たりましては、昨年度までのような一定の要求枠を設けるかわりに、管理運営費を縮小して要求するように各部に通知をしております。結果として、御提案しております新年度予算には、管理運営費を1億2,000万円ほど削減した上で、まちづくりの主要経費を最大限確保した形となっているところであります。  一方、市債の発行額と公債費の償還元金の差、いわゆるプライマリーバランスでございますけれども、黒字に保つなど、財政健全化にも継続して取り組んできたというところでございます。  合併特例債につきましては、平成24年6月の法律の一部改正がありまして、10年間延長することが可能になっております。合併特例債は交付税措置のある有利な起債でございますので、新市建設計画の変更について平成26年、平成27年度で進めていきたいと思っておりますし、財源の確保に努めていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 財政計画の関係ですけれども、今市長からは、中期プランの策定にあわせて財政計画についても考えていくということがありました。これは、私は市民の方々に、わかりやすい財政計画を示すことが何よりも大事だと思います。中期プランの中に含めるのか、独自にするのかということについては、一般的には財政計画としてきちんと出すほうが、市民の方々に市政懇談会とかそういう機会に提出できるだろうし、いいのではないかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まずは中期プランにきちんと入れていきたいと。その上でその後についてはまた検討いたします。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それでは、中部圏域の連携、それから産業振興というところで、大変詳しく市長から答弁をいただいたと思います。  私はこの中部圏域の振興については、まさにその中核となる花巻市が果たす役割は本当に求められていると思いますし、この考えを本当に進めてもらいたいと思いますけれども、例えば今市長が答えた中になかったのは、いわゆる被災地復興、この中部圏域が果たす役割はとても大きいと思うのです。今、岩手県はそのとおり盛岡一強で県政の中で動いていると思いますけれども、同時にこの中部圏域がまとまればいろいろなことができるのではないか、していかなければならないのではないかと、その辺のところは市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) まず中部圏域が元気になるということが、沿岸にもいい影響を与えると思います。その上で、中部の各市がまとまって沿岸のためにできることがあれば、それはぜひやっていきたいと思っています。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 市長の施政方針あるいは公約を改めて見てみましたが、中部圏域の取り組みについて、企業誘致や産業振興にかなり力点を置いて述べられていたと思います。軸になるのはそれだと思いますが、考えてみますと、公共交通、例えば岩手県交通でもこの路線バスが花巻市内だけ走っているわけではありません。北上に行ったり奥州まで行ったりする路線がたくさんありますし、盛岡にも行っている。そのような意味でも、当然連携といいますか、結びつきがありますし、観光とか農産物の販売、それから県立中部病院につきましては、今の諏訪の観光ぶどう園のところを通って行く路線も進んでいますが、残念ながらこれが途切れております。それで非常に不便な状態になっておりますが、このような点についても当然、本来岩手中部圏域の連携がもっともっと本来はとられなければならなかったと思うわけです。当然市長も認識済みだと思いますけれども、そういった幅の広がり、では幅を広げれば早い話合併したらどうだという暴論もありますが、それは別な次元の話で、私は合併とは全く別な異質な連携、それから中部圏域の振興と考えております。その点については誤解のないようにお話ししていきたいのですが、考えてみますと本当にたくさんの課題がある中で連携強化を図っていかなければならないということで、その辺のところについて再度、市長の考えをお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 今、阿部議員がおっしゃった幅広い連携を進めていかなければならないということについては全く同感でございます。そのように進めていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 次に、農業問題であります。  今農協の各支部ですか、支店中心に懇談会をしております。私もこれに2カ所ほど参加させてもらいましたが、第一に思ったことは、今回のこの農業政策の4つのいわゆる農政転換、これが非常に難しいといいますか、理解しにくい。どちらかというと私が参加したところでは農家の方々から余り質問がありませんでした。やはりもっともっと地域に行って説明をしてもらいたいと思っております。  市の職員の方々も参加をされているわけですが、そこで把握された課題について、もしありましたらお聞きいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 2月10日から農協の当期の座談会ということで、その資料の中に、実は今回の4つの大きな改革について説明文をつけてございます。それらにつきましては、私どもで国の資料等を加工いたしまして、つくり直したものでございます。そしてまた職員も参加をさせていただいて、可能な限り農協の座談会に参加させていただいて、いろいろお話を伺いたい、また説明の補足もしたいということで伺っておりました。  ただ、やはり今議員からありましたとおり、よくわからないという部分が実感だろうと思います。特にも戸別所得補償が大きく落ちる中で、地域政策としての日本型直接支払の関係については、既存の組織を使いながら、いかにしたらうまく使えるのか、多くお金をもらえるのか、地域のためになるのか、そういうことを私どもも説明の機会を得ながらやっていきたいと思っておりますし、事実、中山間地の協議会等からお招きをいただきまして、あちらこちらでお話をさせていただいております。これからも要請があれば、むしろ押しかけでも出かけていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) そのように取り組みを進めていくべきだと思います。  それで、農地中間管理機構の創設が行われてまいります。その中で、借り手のつかない条件不利地域の農地が放置されたままにならないかということが、今現在も課題としてあるわけですが、再生協議会というような仮の組織をつくりながら、花巻市もこの農地中間管理機構の中できちんと戦略を練ってやっていく必要があるのではないか、主体的にかかわっていくということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) このたびの農地中間管理機構、各都道府県に1つできるわけでございますけれども、そのかかわりの中で市の農業をどうするかという話でございます。  特にも中山間地の農地についてはどうするかということでありますが、ただいま再生協議会の話がございましたが、既に花巻市でもそういう協議会がございます。再生協議会というのは国の呼び名でございまして、私どもでは花巻市農業推進協議会ということでやってございます。言ってみれば、過去における水田農業推進協議会と担い手育成支援協議会の一緒になったものということになりますが、いずれこの組織は、市はもちろんのこと、農協あるいは農業関係機関、全て入った団体でございます。そして、花巻市では農業振興公社が、この土地の貸し借りについては今まで積極的に取り組んでまいったところでありますので、可能な限り農地中間管理機構から受託を受けまして、本当に花巻のところが主要な部分を担うように、ぜひやっていきたいと。そして農地も荒らさないようにしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それでは、TPPの関係ですが、これは農業者だけの問題ではなく、まさに市民全体の理解がなければ、このTPPの一番の問題は解決にならないのではないかということから、花巻市主催による講演会とか、何らかの市民への働きかけが考えられていかなければならないのではないかと思いますけれども、これらについてはどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) やるのであればもっと早くやるべきだったという気はしますけれども、議員おっしゃるとおり、TPPの問題は農業だけの問題ではございません。例えば外国企業の差別ができなくなるということになると、それに踏まえた日本の立法化もされると思いますので、花巻市の業者を優先的に使うと、起用することが困難になると、そういうことも予想されると思います。そういう意味でTPPの問題はいろんな問題を抱えているだろうと。  ただ、現状のTPPの交渉を見ますと、今やはり論点になって、TPPが最終的に妥結されるかどうかのポイントは、日本政府が農業問題についていかに譲歩するかということに相当焦点が絞られているのではないかと私は思っています。その意味で、我々がTPP問題に立ち向かうについては、そのような譲歩を国がしないということを、地方からの声として国に対し上げていく、これが一番ポイントになるのではないかと思っています。その意味で、現状において市民を巻き込んだ集会を開くことは現在考えておりません。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) この交渉が妥結した、はい、終わりでは済まない、これからのほうがむしろいろいろな意味で問題が発生することがあると予想されておりますので、それらについての備えを十分検討していただきたいと思います。  それから、公契約条例につきましては、今後検討するという答弁いただきましたので、大変大事だと思います。  それで、市で、今工事において下請あるいは孫請の形の工事があるわけですが、これらに対する、とりあえず賃金などの調査の取り組みについてはどのように検討されているのかお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 公契約制度、条例制定について検討していくというのはそのとおりでございますが、その前段といたしましての現在の請負、下請、孫請含めての賃金の実態について調査する考えはないかということでございます。先ほど申しましたように、現時点では調査自体なかなか難しいと。照会をかけた際に、今、そういうことまで拘束する契約になってございませんので、どの程度請負をいただいている業者で対応してくださるかという問題もありますので、それらもにらみながら検討していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 今の調査の関係ですけれども、市の業務の中でどのような状態で仕事がされているのかを最終的に確認しないと、私はある意味無責任だと思うのです。それは、請け負った、元請された事業者がやることだと、発注者である御本人は知りませんということは、自治体の場合は通らない話ではないかと思うのです、基本的に。そのような意味から、いろいろな法的なものもあるでしょうし、手続的なものもあるでしょうけれども、そういった立場から検討する必要があるのではないかということで言っておりますが、それについてはどうですか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 市といたしましても、請負業者がさらに下請をするような場合には当然下請の届けをしていただいて、把握をして業務を履行していただいているということはそのとおりでございます。その中で賃金単価も当然想定して請け負っていただいているわけでございますので、それらが実態としてどうなのか、確かに議員御指摘の部分もございますので、どのような手法がいいのか、あるいは業界側の考え方なども聞きながら今後進めていく必要があると思いますので、含めて検討させていただくということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩いたします。      午前10時59分 休憩      午前11時10分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、増子義久君。(拍手)      (増子義久君登壇) ◆1番(増子義久君) おはようございます。  議席番号1番の無所属増子義久でございます。  質問に入る前に、まず、上田市政の誕生を率直に喜びたいと思います。  上田市長は、市と議会は市の両輪と述べておられます。不毛な対立は避けつつも、なお行政を監視するという議会の使命を果たしながら、健全な市政運営の確立に資する所存でございますのでよろしくお願いをいたします。  さて、今回は大きな項目3点についてお伺いをいたします。  まず第1点目は、市長の政治理念ないしは政治哲学についてであります。  実はこの質問は、私が議員に初当選した平成22年9月定例会で、当時の大石市長にお伺いした内容と全く同じでございます。  平成26年4月1日、つまりあとおよそ1カ月後に施行される予定の花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンはその中で、花巻市の将来都市像について、「市民パワーをひとつに歴史と文化で拓く 笑顔の花咲く温か都市 イーハトーブはなまき」と、ちょっと長いですけれども、こううたっております。  言うまでもなくイーハトーブとは、宮沢賢治の造語に由来しますが、このまちづくりにこの賢治精神をどう生かそうと考えておられるのか、また、選挙の際にスローガンとして掲げた新しい風とは具体的にどんなイメージなのかという点についてお考えをお尋ねいたします。  大きな項目の第2点目は、内陸避難者への支援についてであります。  東日本大震災から来週の火曜日、丸3年を迎えます。三日三月三年という言葉があります。三日我慢すれば三カ月は耐えられる。三カ月耐えれば三年はもつと、こういう意味ですけれども、三年という節目は一方では記憶の風化を加速させ、逆に被災者にとっては緊張の糸がぷつりと切れると、つまりそういう我慢の限界点になる可能性もございます。  先月末、久しぶりに大槌町を訪ねました。ピラミッド型をした巨大な盛り土があちこちに積み上げられておりました。これは地盤沈下を調査するための試験盛り土ということで、本格的な盛り土工事が終わるのは、早い場所で2015年の後半、実際に被災者の方々がその盛り土した場所に住宅を建て住めるようになるのは2016年の前半、つまりまだ2年先の話ということでした。  そこでまず最初に、こうした状況の中で、花巻市内に避難されている被災者を対象に、将来の定住希望やふるさと、故郷への帰還希望などを含めた意向調査を実施する考えはないのか。  次に、阪神淡路大震災では、これまでに仮設住宅や復興住宅に入居した被災者の孤独死、震災関連死が1,000人以上に上っているという統計があります。また、3日前の朝日新聞には、被災3県の子供の33.8%にPTSD、つまり心的外傷後ストレス障害の症状が見られたとする厚生労働省の研究班の調査結果が載っておりました。これは被災体験のない三重県の3.7%の9倍以上の数字になります。  こうした被災者がふえている実態を踏まえ、災害に強い精神科医など専門家による一斉健診を実施するなど、内陸被災者に特化した支援を実施する考えはないのか。  最後に、民間支援団体に対し、部分的にせよ、行政の機能を委託する考えはないかという点です。  内陸避難者を受け入れている自治体では、例えば北のほうから、もりおか復興支援センター、きたかみ復興協働体、復興支援奥州ネット、いちのせき市民活動センターなどが官と民が一体となった支援組織を立ち上げております。どういうわけか花巻がすっぽりと抜け落ちております。  もりおか復興支援センターの設立主体は盛岡市でございますが、その業務を民間の支援団体、SAVE IWATEというところに委託しております。また、いちのせき市民活動センターも一関市から業務委託を受けております。本市の場合、そのような業務委託をする考えはないか。以上の3点についての見解をお尋ねをいたします。  大きな3番目の項目の最後は、国際交流のあり方についてであります。  上田市長は施政方針の中で、身の丈に合った国際交流を推進すると述べておられましたが、海外との姉妹都市交流を含む国際交流のあり方はどうあるべきであるのか、また、メキシコ・タパチュラ市との姉妹都市提携に向けたその後の経緯と、正式調印の見通しについてお尋ねをいたします。  登壇しての質問は以上です。再質問も盛りだくさんでありますので、簡潔な御答弁をよろしくお願いをいたします。  ありがとうございました。(拍手)
    ○議長(川村伸浩君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 増子義久議員の御質問にお答えします。  1件目の私の政治理念ないし政治哲学についてのお尋ねでありますが、本市の将来都市像、「市民パワーをひとつに歴史と文化で拓く 笑顔の花咲く温か都市 イーハトーブはなまき」につきましては、市民会議からの提言を受けて10年後の本市が目指すまちの姿を掲げたものであります。  賢治精神、一言で言うことは難しいですし、いろいろな見方があります。そういう意味で私が断定するのは困難だと思います。ただ、私、申し上げたいことは、まず宮沢賢治さんの生誕地であることを誇りとするということ。それから賢治さんの精神、いろいろな角度ありますけれども、それを学んでいくこと。それから、賢治さんが雨ニモマケズの中で言っております我慢強さとか忍耐強さを忘れないこと。それから、助けが必要な人に対してごく自然に手を差し伸べる、こういうことが賢治精神の中にあるだろうと思うのです。それを生かして市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めていきたいと、そのように考えております。  また、新しい風は、市政の風通しをよくしたいということです。すなわち市民への情報提供に努める。そして市民の皆様、市議会及び議員の皆様の声をよく聞く。それから、昨日も申し上げましたけれども、市政の決定過程の透明性を高める。どうしてそのような市政を行ったのかがきちんと説明できるように。市長が決めたということではなく、市長がなぜ決めたかということをしっかり残すことが大事だと。そのようなイメージを持っております。それで、市民と一緒に花巻市をよくしていこうと、そういう風を吹かせたいということでございます。  次に、2件目の内陸避難者への支援について、まず1点目の、市内に避難している被災者を対象に、将来の定住希望やふるさとへの帰還希望などを含めた意向調査を実施する考えはないのかというお尋ねでありますが、現在、花巻市内で生活されている被災者の方々が、将来へのふるさとへの帰還、あるいは花巻市への定住など、どのようなお考えを持っているのか、また生活を送る中でどのような支援を希望しているかなどの意向を把握するため、今後アンケートや訪問などによる調査を行ってまいります。  避難者の方たちがふるさとに帰るかどうかというお話につきましては、私はまず、住民の早期帰還を目指して復興に努力している沿岸被災市町村の意向を、まず尊重することが花巻市の基本になるだろうと思います。その上で、いろいろな事情から花巻市内に定住したいというお考えの方々につきましては、この方々を花巻市として受け入れて、地域に早く溶け込んで安心して生活していただけるよう、ソフト面を中心とした必要な支援を行ってまいりたいと、そのように考えております。  次に2点目の、PTSD、震災後遺症に悩む人たちに対して、専門医などのチーム、専門家による診察など、内陸避難者に特化した支援を実施する考えはないか、そのようなお尋ねでありますが、アンケートや訪問などによる調査の結果、今後実施する必要があると考えられる場合には、他市の取り組みなども参考にしながら、その対応について真剣に検討していきたいと、そのように考えております。  次に3点目の、民間支援団体に対し、部分的にせよ、行政の業務を委託する考えはないかとのお尋ねでありますが、被災者ニーズに基づき、民間団体の考えも伺いながら、連携のあり方について検討してまいります。  3件目の国際交流のあり方についての1点目、海外との姉妹都市交流を含む国際交流のあり方についてどう考えるかとのお尋ねでありますが、日本の小さな地方都市の中で、世界に目を向け、自分たちとは違った文化や生活、歴史、考え方などを理解し、共生できる機会を多くつくることは、意義があることと思います。特にこれから花巻を担う若い世代について、グローバルな視点を持つ人材を育成することは大変重要なことと考えます。  こうした観点から、花巻市は交流事業を行っている海外の都市へ毎年中学生を派遣するなど、積極的に国際交流事業を進めてまいりました。その中で長年育んできた交流のきずなは強く大きいものがあり、多くの友好の輪も広がっていることから、基本的には市民が今まで大事に育んできた現在の姉妹友好交流都市との交流を大事にし、継続的に行うとともに、花巻国際交流協会と連携して事業を進めてまいります。  2点目の、メキシコ合衆国タパチュラ市との姉妹都市提携に向けたその後の経緯と正式調印の見通しについてのお尋ねであります。  これからの新たな姉妹都市提携は、身の丈に合った国際交流を進めたいと考えております。現在、花巻市は海外に姉妹友好都市等が6つあり、財政的な面なども総合的に判断し、現在の交流先について検証して交流事業を充実させるべきであり、国際交流協会役員や市民の間からも、タパチュラ市との姉妹都市提携については進めるべきではない、そのような意見が強いと認識しておりますので、このままタパチュラ市との姉妹都市提携を進めていくことは適切ではないと考えております。  今後の対応につきましては、外務省と相談しております。外務省からけさ連絡がまいりまして、現時点では、両都市間の姉妹都市提携関係に許可をメキシコ外務省が与えた状況であり、その後、正式調印が結ばれ、署名された調印書がメキシコ外務省に送付され、正式に登録される状況にあり、現時点で法的拘束力等が発生したりすることはない、そのような回答をいただいております。  一方、タパチュラ市の側では、花巻市との提携、非常に喜んでいる、そのような情報も外務省から来ておりまして、今後の取り進め方については、花巻市から、花巻市の事情で今後進めることができないという、そういう書簡を市長の名前で送ったらどうかと、示唆もいただいております。直接送るのではなくて、外務省経由としてくださいと、そのような連絡もいただいております。そのような外務省の意向も踏まえて、今後適切に対応していきたいと、そういうように考えております。  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 1点目の政治理念ないしは政治哲学について再質問させていただきます。花巻は前から風のまちと言われておりまして、たこ揚げにとても都合のいい風が吹くということで、たこ揚げ歌というわらべ歌もあります。風のまちならではの宮沢賢治の物語もたくさんあります。御存じのように風の又三郎は二百十日の風に乗って分教場にあらわれます。また風が「どう」と吹くと、森の中に突然注文の多い料理店が出現するということでありまして、何かしら風というものは変革の兆しを与えるものであります。そう思っておりましたら、上田東一氏が新しい風に乗って我々の前にあらわれると、こういうことになったわけであります。私は上田さんが市長に当選したその時点で、上田さんを、上田東一ではなくて平成の又三郎と、このように勝手に命名をしたわけですけれども、どうぞ変革の風を新しい風とともにさらに吹かせていただきたいと思います。  それで理念との関連ですけれども、上田市長は、地元紙のインタビューで、尊敬する人は誰かという問いに対してお二人挙げておりました。1人は、生命行政を貫いた旧沢内村の故深沢晟雄村長でございます。もう一人はかの武士道の新渡戸稲造を挙げておりました。私は、この2人の人物を市長がリストアップしたということに対して意を強くしました。というのは、この2人に共通する理念ないし思想とは、行政とか自治体はかくあるべしというものを示唆する視点がたくさんあります。  市長には先刻御承知のことですけれども、余りにもいい語録なので御紹介させていただきます。及川和男さんの「村長ありき」という本の中から何点か深沢語録を見つけてみました。御存じのように、深沢さんは今から54年前に65歳以上の医療費無料化を実現した先駆的な行政マンでございます。その深沢さんは政治に哲学を持たないやつは私は信用いたしませんと言っております。もう一つ、民主主義というものは、住民が何を考え、何に苦しみ、何を願っているかを十分に聞いて、住民全体の地域課題と生活要求を徹底的に分析して、そこから不易と流行、変わらぬものと流行をしっかりと見据えて行政を推進していかねばならないと。これはまさに上田さんが選挙期間中におっしゃられ、今もずっとおっしゃっていることと、まるっきり同じ文章を僕は読んだというような感想を持ちまして意を強くしました。  それと、かの新渡戸稲造が意味深長なことを言っておりますので、紹介させていただきます。第9章の忠義の中で、武士道が一番忌み嫌う人物として佞臣あるいは寵臣という人物を挙げております。おのれの良心を主君、ここで言うならば市長です、主君の気まぐれや推挙、思いつきなどの犠牲にする者に対して武士道の評価は極めて厳しかったと、武士道の世界ではそのような者は佞臣、無節操なへつらいをもって主君の機嫌をとる者、あるいは寵臣すなわち奴隷のごとき追従の手段を弄して主君、市長の意を迎えようとするものとして軽蔑されたと、こう書いております。  もう一つ、主君、市長と家臣、職員との間の意見が分かれるとき、家臣、職員のとるべき忠節の道は、あくまでも主君の言うところが非であることを説くことであったと、もしそのことが入れられない場合は、侍は自分の血をもって自分の言説のまことであることを示し、その主君の英知と良心に対して最後の訴えをすることはごく普通であったと、こう書いておりまして、この文章も上田市長の今まで言ってきたことと重なります。そうしたお二人を尊敬する人物と挙げておられるわけですが、今私が紹介したような言説について何か御感想はございますでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 過分の言葉をいただいたみたいで非常に答えにくいのですが、深沢晟雄さんについて、私も及川和男さんの本を読んで非常に感動した記憶がございます。その中で、今度もまたうまくいかないのかという嘆きのせりふが一つあったのです。明確な記憶ではございませんが、彼は中国で経済マンとして活躍された、その上でふるさとの沢内村に戻ってきて、村民のために一生懸命やろうとしたけれどもうまくいかない時期があって、それでそういう言葉をふと漏らしたと、私自身もふるさとに戻ってきた人間でございますので、なるほどと共感したというのがございます。  それから住民の自治、住民の意向ということを強くおっしゃったということは私も全くそのとおりだと思います。民主主義といいましてもいろいろなパターンがあると思うのです。要するに、アメリカの民主主義とイギリスの民主主義は違いますから、どちらがすぐれているという話ではないと思うのです。ですから民主主義はこうあるべきだというのは、私は余り言いたくない。いろいろな民主主義があっていいと思います。日本には日本の民主主義がある。別に日本の民主主義がアメリカの民主主義に劣っているとか、イギリスの民主主義に劣っていると私は思いません。けれども、基本はやはり、特に地方自治体に関していえば、住民自治というのは中心になるべきだと思いますので、それをやるために誰かがその仕事の委嘱を受けてやるということでしょうから、そういう立場にあるだろうと。やはり基本は、住民が自分で自治をやっていくことが基本になるということを、まず頭に置いてやらなければならないということは思っております。  それから、新渡戸稲造さんに関しては、本を読んだということはありますけれども、皆さん御存じのように花巻武士の末裔です。私の認識としては、花巻は南部氏の出城でありましたけれども、どちらかというと外様の侍たちということで、余り主流ではなかった人たちがいたわけです。我々の先祖もそうです。その中でいろいろなことを考えて、あれだけ立派な考え方を持ったということについて、先祖代々花巻に住んでいた人間の一人として非常に共感を覚えることがあるということで、新渡戸稲造さんを尊敬する人物として挙げたわけでございます。  今の佞臣の話ですね、主君が間違っていた場合にそれを指摘するのが家臣の努めであると、私と市の職員とは家臣という関係ではございませんけれども、先ほども申し上げましたが、市政の決定過程において市長が決めたというのは理由にならないと思うのです。市長がどうして決めたかというのが重要な問題で、市の職員には、市長が決定するについて、どうしてそのような決定しなければならないかをきっちり示していただくことが大事だと私は思っていますし、またその部分について市長の考えと違うのであれば言っていただいてもちろん構わないと思うのです。ただ、市長が最終的にいろいろなことを考えて判断することはあると思うので、そこは制度の問題として従っていただきたいということと、それから、血をもってあがなうということは必要ないと思います。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) それは当時の新渡戸稲造さんの原文にあるだけの話で、私も今どき血をもってあがなうというのは時代錯誤であると思います。  次に、内陸避難者の支援についてお尋ねをいたします。2月28日現在で、花巻市内には246世帯、500人の被災者の方が避難されております。このうち花巻市内に家を新築したり、既に花巻市に定住をされて住民登録をした方は何人いらっしゃるのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 大変申しわけございません。手元にその数字を持っておりませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 先ほど市長が、意向調査、アンケートその他訪問調査をやりたいとおっしゃいましたけれども、実はこれ、僕は定例会のたびに何回も取り上げているのです。災害直後だと思いますけれども過去1回実施した経緯がありますが、その結果は、内部資料であるから公表できないということでお蔵入りになっています。  その後、これは御存じのことと思いますが、岩手県はもちろんのこと、盛岡、北上、奥州、一関、内陸自治体は全て意向調査を複数回やっているのです。そしてその結果を既に公表しています。なぜ公表できないのかを当時の関係者にただしましたが、今上田市長がちょっと触れましたけれども、つまり、内陸への定住希望者が6割、7割いるという数字を公開した場合、人口減に悩む沿岸市町村に迷惑が及ぶと、刺激するというような理屈でした。しかし、実際に500人の方々がどう思っているのかというトータルのデータをとらないで、被災地支援も内陸避難者の支援もないと思います。平成24年9月には内陸避難者の男性が花巻で孤独死しています。そういうこともあって、ぜひともそういう調査をやってほしいと再三言っておりますけれども、一向にやってくれない。3年たって、お金もなくなってくる、高台移転、あるいはさっきの盛り土、全然進んでいないということで、やむにやまれず内陸に定住せざるを得ないと、本当は故郷に帰りたいが帰る立地条件がないと、そういう生活再建を諦めた内陸避難者への今の支援を見直すと言って、北上市ではことし1月に内陸避難者への永住支援に取り組むという方針を明らかにしております。これは新聞にも大きく載りました。その根拠は、昨年9月に実施した北上市の意向調査において、定住希望者が前年の調査に比べて14.76%も増加したと、つまり65.89%の人がもう北上に住むのだというデータがありましたので、北上市長は、そういう人を対象にして、北上市として責任を持って対策を立てなければならないとしたものであります。  高橋市長は3年は大きなターニングポイントである、定住希望者が7割近くに上っている以上、当該自治体としてその現実から目を背けることは許されないと、一方で、一人でも多くの避難者が帰還できるよう、官民一体の沿岸被災地支援も同時に模索すると、要するに車の両輪の支援をやっていくということを表明しているのです。  どうも僕は、花巻市が意向調査に非常に後ろ向きな態度をとり続けていることについて、まだ理由がよくわかりませんが、上田市長はまだわからないと思うので、前これにかかわった人で、この辺のいきさつを御存じの部長か誰かおられればその辺が理解できないのでお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) これまでの市の対応、考え方についてのお尋ねでございますけれども、震災直後、アンケートを1回実施いたし、訪問を重ねてきたところでございます。  その中で、それを公表しなかったのは、そもそもアンケートや訪問調査の目的が、市内で生活をしていただく際に、困っていることとか事情をお聞きして、市内で安定した生活をいち早く送っていただけるような対策のためでございまして、そういった意味から、ふるさとにお帰りになるとかそういうことについてもあわせて調査はしたけれども、その時点ではそれは重要視するものではなく、あえて公表しなかったという経緯もございます。また、議員御指摘のように、ふるさとの自治体の思いを考えますと、そういったものを数字で公表することは避けるべきだろうということから、控えさせていただいたという経過でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 過去の経過はそういうことですが、今僕が聞きたいのはこれからのことなのですよ。火曜日で3年ですよ。北上では7割近い人が北上に定住するのだと。それと、盛岡では228世帯がマンション買ったり家を建てたという新聞報道があるのです。現実にどんどん先をいっているわけです。それに対して手をこまねいて、沿岸被災地に迷惑がかかるからとかという、そういう段階ではないのだと思います。だからこの際、意向調査を早急に実施して、皆さんがどう考えているのかをまず把握して、内陸避難者の支援をすると。もう少し前向きな確約をしていただけませんか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) アンケートや訪問などによる調査を行うということを明確にお話ししたつもりでございます。時期につきましてはできるだけ早急にやっていきたいと思います。その上で、議員おっしゃったように、花巻市に家をお建てになってお住まいになっている方たち、私も何人もお会いしていますが、そういう方たちがふえているということも認識しております。先ほど、花巻に定住したいという方たちについては受け入れていくし、必要な支援はしていきたいというお話を申し上げましたので、議員御懸念の部分については対応していくということで御理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 日々亡くなっている方もいますし、時間との競争なので市長、そういう調査をなさっていただきたいと、よろしくお願いいたします。  それと、PTSDの厚生労働省の調査もありますけれども、去年の10月、花巻の支援団体ゆいっこが調査をしたデータがございます。対象136世帯。回答が少ないですけれども49、36%と。およそ6割の避難者の健康状態が悪化していると。現実にPTSD、心的外傷後ストレス障害、僕もよくわかりませんけれども、で通院している子供も現実にいるというデータもございました。特に高齢世帯はほとんどが睡眠障害あるいは抑鬱気分を訴えておると。  これについて、男性が孤独死された際に、人数は多くないので被災者のひとり暮らしの高齢世帯について、特に見守りの巡回看護といいますか、そういうものを強化することを考えていただけないかと申しました。そのときも、ひとり暮らし世帯は花巻にもいるのだと、被災者だからといって特別にやるということはできかねますという答弁だったのです。つまり行政で一番大事なのは公平の原則であると。しかしこのことについても、現実にいろいろな形で震災後遺症が、特に世間の記憶がなくなって非常に孤立していくという状況の中で、そういう人がおりますのでこれについてもぜひとも前向きに検討していただくようお願いをいたします。  次に、民間組織への業務委託の件ですけれども、岩手県で3.11の被災者を受け入れている内陸自治体は5市しかありません。この5市のうち、花巻市を除いた4市は官民一体となって支援センターをつくっているのです。花巻市は高速交通網とか交通の便とのアクセスが一番いいということを挙げながら、どうしてこういうものに後手後手になったのか、これが僕は解せないのです。  きのうの岩手日報のトップ記事にこういう記事が載っていました。官民一体の組織である奥州ネットがこうやって被災者へ写真のプレゼントしますと。実は奥州ネットはイーハトーブ宇宙実践センターという団体がこの支援組織を立ち上げているのです。僕は最初、イーハトーブというからには花巻市かなと思いましたが、水沢在住の国立天文台の大江昌嗣名誉教授が大分前に立ち上げた。  このように、内陸自治体は先手先手でやってきて、どうして花巻がこういう立ち上げができなかったのか、僕は今も謎ですけれども、上田市長がゆいっこ花巻の公開質問状にこう答えておられます。花巻市で同様な取り組みができなかった、つまり、官民一体の支援組織の取り組みができなかった理由を検証するとともに、検証結果を踏まえて、市内の被災者への生活相談や各種イベントへの関与、及び復興及び被災者支援組織などとの協働を検討したいと考えておりますと。後半の部分については先ほど上田市長から御答弁いただいたわけですけれども、この前段の、同じような立地条件、あるいはむしろ有利な立地条件にありながら、花巻市がこういう取り組みを現実にしていなかったというのはどういうことだと、検証された結果考えておられますか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 上田市長への質問でございますけれども、過去のことでもございますので私からお答えをさせていただきます。確かに花巻市内に一生懸命民間の団体で被災者、被災地支援をされている団体がございます。過去にも議員から御指摘がございまして、花巻市としても、市が行うべきこと、民間が行ったほうがより被災者の方々にとってよろしいもの、そういったものがどうあればいいかということについて、その団体とも情報交換しながら、社会福祉協議会等も入っていただいて相談した経緯がございます。ただ、他市と比べてのそういう状況の違いがございますので、先ほど市長が答弁いたしましたように、今後前向きに連携のあり方について探っていくということでございます。  過去に連携できなかったことについては、市の姿勢についても他市との考え方の違いがあったのだろうと思いますけれども、今後早急に連携の仕組みを探っていきたいと思います。  なお、先ほど答弁保留させていただいておりました、市内に避難されている方々の状況でございますけれども、議員御質問にありましたとおり、246世帯500人という中で、既に花巻市に転入した方については172世帯340名となってございます。さらに、その中で市内に住居を持った方、家を建てた方でございますけれども、67件となってございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 丸三年という月日は被災者にとってとても重いのです。むしろこれからが大変だと。これから再スタートなのだと思うのです。過去は過去としてしようがない、失われた時間を取り戻すべく、前向きにぜひともこの被災者支援について取り組んでいただきたい。  それで、私も個人的にかかわったいわてゆいっこ花巻ですけれども、これは市民有志とともに震災の3日後3月14日に立ち上げました。趣意書には、沿岸被災地と内陸避難者の支援を車の両輪と捉えて、目に見える息の長い支援をモットーにしようと掲げて、現在まで活動をしております。例えば、被災地の仮設住宅を回りながらのお茶っこカーの運行、それから内陸避難者については、ボランティアの方が気がかり世帯、さっき言ったひとり暮らし世帯などの個別訪問をしています。それと同時に、後遺症のある幼児がいる家庭に対しては、ママとグランマお茶会、グランマとはグランドマザーですが、若いお母さんとおばあちゃんの交流、そういうこともゆいっこ独自の企画として今もやっています。それから、冬期間、これは自慢話になりますけれども、ドラム缶を改造して、復興ホクホク焼きいもという名前を命名して、仮設住宅を運行しました。ドラム缶を囲んで手を温めながら、被災者と支援者が一緒になるということで、非常に好評でした。これはこのとき、焼きたての焼き芋にふうふう息を吹きかけている小さい子供の非常にかわいらしい写真が、当時の内閣がいい写真だということでオバマ大統領にこの写真を贈呈した経緯もあって、今までやってきました。  しかし実際に3年もたつと、助成の窓口はどんどん狭まってくるのです。一時は、民間助成団体、三井、三菱、赤い羽根、日本財団、あらゆるところに行って運営資金を集めてきました。中にはニューヨークの子供たちが1,000ドルもの大金をゆいっこに送ってくれたという時期もありました。当時の為替レートでいうと80万ちょっとです。ところが、先ほど言いましたようにどんどん門戸が狭まってきて、純粋の民間支援団体が自力でやっていこうとするとこれからますます支援が必要になります。これから先が非常に困難な状況に立たされる。これはゆいっこだけではないのですね。  SAVE IWATEなどは全部官民の業務提携です。ゆいっこは行政からの支援は一切受けていませんが支援のノウハウはたくさん持っています。そういう蓄積、ノウハウを生かす意味で、もう少し踏み込んで、社協と一緒に何かやるというだけではなく、一部を業務委託するとかそういったこともぜひとも考えていただければありがたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) それが被災者の支援につながるのであれば、もちろん検討の対象にはなると思いますけれども、現時点でそのような形でやりますということは申し上げられません。ただ、先ほど私申し上げたように、連携のあり方については検討していくということで、その場合に他市町の例も参考にさせていただきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) この際、新しい風に乗って登場された平成の又三郎ということを、市長にいろいろなことを期待したいと、まずできることをぜひとも実行に移していただきたい。  次の国際交流ですけれども、タパチュラ市については踏み込んだ御答弁をいただきました。これはおっしゃるように、議会内部でもあるいは一般市民の間でもいかがなものかというような意見がありました。それを踏まえての御決断、つまり、これは白紙に返すということだと思います。  それで今後の国際交流のあり方ですけれども、先ほど市長おっしゃいましたけれども、滝沢市を除いた13市の中で、陸前高田市と二戸市には姉妹都市はありません。奥州市が3カ所、宮古市、久慈市が各2カ所で、花巻は4カ所、これに友好都市を加えると6カ所。圧倒的に多いのです。  この提携のし方ですけれども、大石市長になってから大連市西崗区というところと姉妹都市提携を結びました。そのときは議決事項になっていない、これは行政の執行権に属するという理由で、議会への提案はありませんでした。ところが、今一番盛んな交流が行われているホットスプリングス市、このときには、議決事項になっていないにもかかわらず、調査団を現地に派遣したりして、議会に議案として提案しているのです、吉田市政のときに。それで賛成多数で可決して現在に至っております。  例えば盛岡市ではカナダのビクトリア市1市と姉妹都市提携を結んでいます。これは、国際連盟の事務局次長を務めた新渡戸稲造が国際会議の帰りにビクトリア市で客死した縁でビクトリア市と盛岡市が、1985年に結んでいるのです。盛岡市も議決事項ではありません。担当者に聞きましたらば、議決事項にはなっていないけれども、国際交流にはそれ相当のお金がかかると税金がかかるのだと。予算措置が伴うものについては、議決事項とは関係なく議案として提案するのが筋であるとして、提案されたと。  北上市では姉妹都市及び友好都市の締結をすること、これは議決すべき事件を定める条例の中で冒頭に書かれてあるのです。北上市では最初から議決事項です。  大連市西崗区の場合は執行権に属するということで省かれたのですが、今後、姉妹都市提携という案件が出てきた場合に、議決事項になっていないということで議会には提案しなくてもいいと上田市長はお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 過去について、議決事項ではなくて議決しなかったということの可否については、私からはコメントは申し上げない、差し控えさせていただきたいと思います。  それで、議決事項でないことを議決するというのは、筋では、私はないだろうと。だから法令上、本当に議決すべき事項であれば議決すべきだし、そうでなければしない。私は技術上の問題はわかりませんけれども、列記していなくても、先ほど盛岡市の職員の方がおっしゃったように、本来的に議決すべき事項であるということであれば議決すべきだろうと、私は思います。ただ、仮に議決事項でなくても、そのような重要な問題については、やはり私は広く市民の声を聞くとともに、議会の方たちの意見はどういう形になるか、議員説明会になるのか、別になるのかもしれませんけれども、事前に聞くべきだと私は思います。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) あれやこれやといろいろお尋ねをいたしましたけれども、かつてないほど前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございました。ぜひともそれを実行に移されることを重ねてお願いをいたしまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久の質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時9分 休憩      午後1時10分 再開 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、細川宏幸君。(拍手)      (細川宏幸君登壇) ◆3番(細川宏幸君) 3番、細川宏幸です。  通告しておりましたとおり、市長の公約について質問させていただきます。内容によっては、先日の施政方針やこれまでの一般質問に対しての答弁で述べられているものもあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  1点目、市長と市議会との関係について、市長が理想とする姿を伺います。  市長の公約にある4つの基本姿勢の中の一つに、「市長と市議会は市の両輪です。手を携えて市民のために働きます。」とあります。その内容につきましては、「(1)市長は市議会の建設的意見を歓迎し、すぐれた意見を取り入れて議案としていきます。(2)市長は市議会が市民の立場に立った健全な意見、提言を大いに歓迎します。(3)市長は市議会が建設的な検討を行うために必要な情報をできるだけ早く市議会に提供します。」となっております。  市の両輪、なるほどと。確かにそういった考え方もあるだろうと思います。しかし、車に例えるのであれば、アクセルとブレーキの関係でもあるのだろうと私は考えております。首長と議員は両方が市民の代表であり、対等の立場で正しい方向に進むよう、お互いが相手を監視し、調整していくもの、それが二元代表制です。  本来、この制度では、議員の中で与党や野党に分かれるということはあり得ません。市長派と反市長派、または敵と味方というような構造は間違いであり、市長も議員も住民の代表として、市の施策や予算などの適正化を違う立場から注視し、住民福祉の向上と地域の発展のために間違った方向に進まないようにすることが重要な仕事であります。つまり、市長と議員の間で、互いへの思いとは関係なく、市民のために何がよく何が悪いのかを重視することが職務になります。  先日の臨時会において、冒頭に市長の挨拶の中でお話がありましたが、私たちの目的は一緒です。その目的に向かって進むために、市長は議会とどのような関係を理想としているのか伺います。  2点目は、徹底した情報公開の手法の一つとして、ソーシャルネットワーキングサービス、通称SNSを活用する考えはないか伺います。  情報公開について市長は、ネットも活用して市政に関する文書などの情報を積極的に公開し、市民の建設的意見を市政に反映しますということで、「(1)情報を積極的に提供し、市政の決定過程の透明性を高めます。(2)市のホームページなどを利用した市政に関する迅速な情報提供を進めます。(3)市政の課題も率直に公開しながら、市民、団体と意見交換し、よい意見は市政に反映します。(4)定期的に記者会見を行うとともに、必要な場合には臨時記者会見を行い、メディアを通した情報の提供を行います。」と、4つのことを示しております。  御承知のとおり、SNSを通じて市民の声を拾い、行政に反映する自治体がふえており、スマートフォンやソーシャルメディアの普及を背景に、素早く効率的に行政サービスを提供するための手法としてSNSの活用が加速しております。最近ですと、北上市でも初めているようです。  従来の情報伝達は一方的に発信され、しかもみずからが情報を取りにいかなくてはなりませんでしたが、SNSにおいては自動的に情報を受けられるため、受信者としては情報の取得が容易になります。また、SNSでは受信者が得た情報をその友人などに伝達する拡散性の性質を有しており、短時間で広範囲に情報が伝わります。
     上田市長御自身もフェイスブックを活用されておりますから、その便利さは確認済みと思いますが、このようにすぐ始められ、しかも登録や運営は無料であるため、導入コストやランニングコストは原則ゼロとなれば、活用しない理由が見つからないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。  3点目は、定住人口の確保について、若者が花巻で暮らせるまちをつくるための具体的な施策を伺います。  市長は定住人口の確保を第一の目標に掲げております。人口減少による地域経済へのマイナスの影響として、若者の減少で地域の活力が失われることや、介護保険や福祉給付などへの住民の負担が増大すること、さらに、地方税収が減少し、公共サービスの質が低下する、または負担がふえるなどということが懸念されます。  人口減少の原因として、自然減少と社会減少があるわけですが、規模の大きい自治体では人口の社会増加が存在するため、主に自然減少対策に力を入れているようです。自然減少対策として、子育てや教育に伴う経済負担を軽減する、保育施策やその事業を充実する、育児休暇制度を普及するなど考えられますし、社会減少対策としては、地域産業を活性化し雇用をふやす、地域の医療、介護や福祉などのサービスを充実するなど、それ以外にもいろいろと考えられるわけですが、花巻市にはどちらも必要な対策であるのだろうと考えます。市長の言う若者が花巻で暮らせるまちをつくるために、どのような施策を行っていくのか、具体的にお伺いします。  4点目の教育環境の充実を図る施策の推進について、まず1つ目の、「子供たちが夢や志を持ち、それを実現する力を育む教育の推進」について伺います。  子供たちが夢や志を持つということはとてもすばらしいことであり、大切なことで、全国的に見てもこのことについて取り組んでいるところはたくさんあるようです。しかし、夢や希望といいましても目に見えるものでもありませんし、簡単なようで簡単ではない。そのようなことから、この子供たちが夢や志を持ち、それを実現する力を育む教育の推進について、具体的にお聞かせください。  次に、2つ目の「教育環境の整備や教職員の指導力向上、子供たちの学習習慣の定着を図り、学力向上推進」について伺います。  私は学力が全てとは考えておりませんが、そのことにより子供たちの将来に選択肢が広がるという視点で、とても大切なことだと考えております。この教育環境の整備や教職員の指導力向上、そして子供たちの学習習慣の定着を図り、学力向上推進についても、先ほどの質問同様に具体的にお聞かせください。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 細川宏幸議員の御質問にお答えいたします。  まず1件目の、市長と市議会の関係について、私が理想とする姿についてのお尋ねでありますが、施政方針演述でも申し上げましたとおり、市と市議会の関係は、車の両輪である。先ほど細川議員がおっしゃったとおりだと思います。理想といいますとなかなか難しいですし、それこそ一人の判断でこれが理想だ、こうあるべきだというのは、私は難しい、なかなか言えないものと思います。その上で私が期待申し上げることをお話し申し上げたいと思います。  まず、私の力のみでは全ての市民の皆様の声を吸い上げるのは困難だと。その意味で議員の方々の役割が大きいだろうと思います。  その次に、議会は直接民主制とは違って、議会で討論することは非常に大事だと。討論することによってあるべき姿を模索する、あるいは決めていくことが大事であると思います。その意味でも議会は非常に大事であると思っています。  きょうで一般質問、2日目でございますけれども、その間にも非常に有益なお話を伺えたと思っております。議員の方々から聞いたことが市政の参考に非常になると、そのようなことを聞けたと思っております。そのような関係を今後とも続けていければと思っています。その意味で、議員の皆様には必要な情報をできるだけ早く提供させていただくと。また、今後とも議員の皆様との対話を重視して、御提言いただいたことについては十分検討させていただき、対応してまいりたいと、そのように思っております。  先ほど細川議員おっしゃった、二元制なので市議会が市長を監視するという、これは全くそのとおりだと思います。監視するという機能、重要だと思います。私はちょっと勉強不足なのかもしれませんが、市長が議会を監視するともおっしゃったと思いますが、そのような役割が市長にあるかどうかについては疑問であると思って聞きました。市長が議会を監視するという役割はないのではないかと思います。市議会が市長を監視する役割については、非常に重要なものと考えております。  1件目の質問のうち2点目の、徹底した情報公開について、ソーシャルネットワーキングサービスを活用する考えはないかとの御質問にお答えします。  ソーシャルネットワーキングサービスは、社会的ネットワークをインターネット上で構築することができるツールといたしまして、広聴広報に活用する自治体もふえてきているところでありますが、双方向のコミュニケーションが進めやすいなどの、先ほど細川議員が御指摘されたメリットがある反面、これらのサービス特有のリスクである書き込み激化や匿名による中傷などの課題もございます。  しかしながら、市政に関する各種情報の公開は積極的に行ってまいりたいと考えておりますことから、市ホームページに市長がみずから情報を発信するコーナーを設けるほか、これは今新しいホームページには既に入っておりまして、パスワード等設定していただければ、私のブログが出るようになります。設定され次第進めていきたいと思っています。それから、ソーシャルネットワーキングサービスの活用も考えていきたいと思っています。先ほどフェイスブックの話が出ましたけれども、できればブログをフェイスブックにも乗せられるように、やっていただくように、担当部署にはお願いしております。ただ、きょうあすということにはならないかと思いますけれども、それは、作業の状況によって多少時間がかかる可能性があるということでございます。フェイスブックについても下手すると炎上ということもありますから、気をつけてできる範囲で利用していきたいと思っております。  次に、3点目の定住人口の確保について、若者が花巻で暮らせるまちをつくるための具体的な施策についてのお尋ねでありますが、若い世代が安心して家庭を持ち、生活をするための充実した子育て支援、低廉で良質な住宅の確保や雇用の場の確保等が挙げられるほか、結婚する人の割合の低下と夫婦の子供の数の低下の改善等が考えられると思います。また、短期的には社会減を抑制し、その一方で長期的に出生数をふやす取り組みを行う必要があると思います。  そのために、将来を見据えた流通団地、工業団地の拡張を検討し、私自身がトップセールスマンとして企業誘致を進めるとともに、市内事業所を支援し、地場産業の強化を図ってまいります。  また、中心市街地のまちづくりを住民と一緒になって取り組むほか、郊外へは新規就農者を誘導する等、若者が花巻で暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  また、これまで取り組んでまいりました子育てや出産に対する支援の充実につきましては、待機児童の解消に取り組むほか、パートタイム勤務等の短時間労働者の家庭への保育所入所基準の緩和や、医療費助成の充実の検討に加え、結婚する人の割合の低下に対しましても、男女の出会いの場を提供する結婚活動支援団体の活動や出会い、イベントについて、広報やFMラジオ、ホームページで情報発信を行う等、引き続き支援を行うとともに、来年度は新たに、コミュニケーション能力の向上や自分を高める機会を提供するため、青年層を対象とした生涯学習講座はなまきモテモテ塾を開設し、魅力的な人材の養成に努めてまいります。  そのほかにつきましては教育長が答弁いたします。  以上でございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐藤教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(佐藤勝君) 4点目の、教育環境の充実を図る施策の推進について具体的に伺うとの御質問の1つ目、子供たちが夢や志を持ち、それを実現する力を育む教育の推進についてのお尋ねにお答えいたします。  本市におきましては、就学前教育プログラム及び学校教育指導指針に基づき、乳幼児から中学生までの教育を一貫した見通しのもとで推進しているところであります。  まず、就学前教育につきましては、乳幼児が基本的生活習慣を養い、心情、意欲、態度、コミュニケーション能力等、生涯における人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期であることから、就学前教育の基本方針において、社会で心豊かにたくましく生きていくことができる元気な子供、優しい子供、考える子供の育成を目指すこととしております。この目指す子供像の実現が、家庭、地域との連携を経て、将来において子供たちが夢や志を持ち、実現しようとする力の源となるものと考えます。  さらに、学校教育におきましては、地域の特色を生かした自立性と活力ある学校づくりを進め、子供たちが将来社会に出たときに、一人一人がたくましく生き抜き、幸せになれる力をつけさせることを念頭に、さまざまな体験を通じて広い視野を養い、夢を育むこととあわせ、人は社会的存在として成り立っているということの学びから、社会のために何かを行おうとする心、すなわち志をも育むことを目指しております。  また、子供たちが大切に育んだ夢や志を実現していくためには、基礎となる学力、体力はもとより、相手の気持ちを考えてかかわっていけるコミュニケーション能力や、主体的に問題を解決しようとする強い心を身につけさせる必要があるほか、適切なキャリア教育や進路指導を行っていくことも重要であり、これには保護者や地域の信頼を背景に、高い指導力、すなわち、豊かな人間性を持ち、子供たちの声に耳を傾け、子供たちの立場になって考えることのできるすぐれた教職員を育成していくことが重要になります。  このような高い指導力を有する教職員の育成につきましては、各学校及び花巻市教育研究所における研修、研究のほか、中部教育事務所や県総合教育センターとの連携により、取り組みのより一層の充実を図ることとし、これにより子供たちが夢や志を持ち、それを実現する力を育む教育を推進してまいります。  次に、2つ目の教育環境の整備や教職員の指導力向上、子供たちの学習習慣の定着を図り、学力向上推進の具体についてお答えいたします。  子供たちの学力向上を推進するためには、学習に取り組む環境がハード、ソフトの両面で整備される必要があると考えております。  このうちハード面につきましては、老朽化した校舎の計画的な改築と、長寿命化のための修繕の適切な実施を進めるとともに、適正な維持修繕管理を行い、子供たちが物理的なストレスを感じることなく、安全にそして集中して学習に取り組むことができ、教育活動が円滑に推進される施設を、保護者、地域、学校関係者の要望を踏まえながら着実に整備してまいります。  ソフト面では、保護者、地域との連携や、いわゆる学びフェストの推進により、学校のマネージメント力を高めるとともに、教職員の指導力については、特にも基礎、基本の徹底による確かな学力の定着と、自己を表現する力を高める指導技術の向上を図るため、花巻市教育研究所における研究授業等を中心に、多様な指導法の開発促進に努めてまいります。  さらに、花巻市教育研究所の機能を生かし、日々のわかる授業のための研究実践の推進、全国学力・学習状況調査及び岩手県学習定着度状況調査結果の分析をより詳細に行い、その結果を各校と共有しながら、分析結果に基づいた着実なフォローアップを実践していけるアクションプランを教育委員会として早期に策定し、着実な学力の向上を図ってまいります。  また、学力向上に欠かせない子供たちの学習習慣の定着につきましては、学校における取り組みはもちろんでございますが、家庭学習の定着が何よりも重要であることから、小学校や中学校区を基盤に構成されている教育振興協議会やPTA等と連携し、家庭、地域の協力を得ながら、基本的な生活習慣の確立とあわせ、子供たち自身のみずから進んで学ぼうとする心、学び続けようとする心を育成してまいります。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 準備していた再質問の答えが結構出てしまいました。  市長と市議会との関係について、理想を話しするというのはなかなか難しいというお話がありました。その中でも議会での討論が大切だと、議員との対話を十分やっていきますというお話でありました。  理想という話が難しいというお話であったので、この質問にお答えになっていただけるかわかりませんけれども、上田市長が新花巻市長となって、まさに新しい風が吹き始めたものと思っております。これを機に議会自体も、市民のために今まで以上にしっかりと役割を果たしていかなくてはならないと、私は感じております。さきの市長選挙では市政の継続か刷新かということが新聞の見出しによく出ておりました。その結果、多くの市民は刷新を選択したわけです。これは単純に市長選挙だから首長だけの問題ということではなく、同時に議会のあり方も問われているのではないかと、私は思ったわけです。  合併してから8年がたちましたけれども、上田市長が市長になる前、今までのこの8年間、上田市長の立場といいますか、上田市長の目から議会をごらんになっていたと思いますけれども、どのように見てこられたのか、どのように映っていたのかというところを、率直な意見といいますか、御感想を聞かせていただければと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 先ほど私申し上げましたけれども、議会は市長を監視する役目がある。けれども、市長は議会を監視する役目はないと申し上げました。議会については事実的にいろいろな活動をするということであって、市長が監視をすべきではないと思います。そのような観点から、議会についてどのように思うかというようなことを発言することは差し控えたいと思います。  以上です。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) もちろんそのとおりだと思います。私の登壇しての質問の内容で、そのようににおわせております。誤解を招いたというところはあるのですが、私が言いたかったのは、市長も議会も目的は一緒なものですから、もし市長から見てもう少し市民のためにこうあるべきではないかという点があるのであれば、お互い市民のためにということが前提にあると思い話したところでした。先ほどの答えになるとは思いますが、強いて言うならば討論が大切だとか、市長と議員との対話を重視してとかということが答えにはなるのでしょうけれども、これまでの議会に対してどう思われるか、今後どのようにしていけばいいと思われますかというか、結局は理想につながるとは思うのですが、そういうことを本当は聞きたいなと思っていました。  今言いましたけれども、目的は市長も議会も一緒なわけですから、私も市長がお話しするように、手を携えて市民のためにしっかりとやっていきたいなと思っております。  次に移りますけれども、徹底した情報公開についてです。先ほどは、市長からもお話ありましたけれども、「市のホームページなどを利用した市政に関する迅速な情報提供を進めます。」とあります、公約の中に。  つい二、三日前に市のホームページが装いを新たにしたわけですけれども、隅々まで見ておりませんが、先ほど市のホームページから市長のブログにつながるようになっていると答弁がありました。それ以外にも、今の新しいホームページにつけ加えられるといいますか、今の形が完成形なのか、まだ途中なものなのかを確認したかったのですが、もし、その市長のブログにつながる以外にもこういうのがありますよというのがあればお聞かせください。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木政策推進部長。 ◎政策推進部長(佐々木俊幸君) お答えいたします。  先日、新しいホームページに変わりまして、その中に市長室のコーナーがございます。その中で市長の、先ほど申しました市長の声のボックスを設けるということにしております。  ただ、お話にもありましたフェイスブックですとか、取り込んできている自治体も大分ふえておりますけれども、そういったことについては今後また近隣市町も見ながら検討させていただきたいと思っておりますので、進行形ということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 徹底した情報公開ということですけれども、このホームページの今回の変更には、私だけかわかりませんが、全く事前に情報がなかったものですから、正直驚きました。それこそ変更前にホームページなりで周知することができなかったのかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木政策推進部長。 ◎政策推進部長(佐々木俊幸君) お答えをいたします。  更新につきましては、予算等の委員会のときにお話はしていたかとは思いますけれども、従前のホームページの中で市民の皆様にもきちんとお知らせをしておくべきだったと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 先ほど、今の新しくなったホームページは進行形だというお話がありました。さらに、これから新しく変わっていく部分もさらにあるとは思いますけれども、今現在で以前のホームページとはここが違うと、もう既に変わっているというところはありますか。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木政策推進部長。 ◎政策推進部長(佐々木俊幸君) お答えいたします。  更新されて、率直に言いますと、職員からもまだ変わったばかりで見づらいという意見も中にはございます。ただ、いろいろ運用上のふぐあい等ありましたし、そのほかにもウェブアクセシビリティといいますか、高齢者あるいは障がいのある方々への配慮も必要であるというような、さまざまな観点から今年度において取り組みをして、今回リニューアルをさせていただいたということでございますので、皆様からの御意見もいただきながら、よりよいホームページにしていきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 総合支所の機能強化ということもお話ししておりますけれども、私、今のホームページを隅々まで見ていないとお話ししましたが、ホームページから各総合支所のページといいますか、支所の情報を見られるところに入っていけると思いますが、この総合支所の機能強化に結びつくかどうかはわかりませんが、ホームページ新しくしたのであれば、支所の中身といいますか、もっと活発に発信していくような中身にしたほうがよいのではないかと思っておりますけれども、そういったことは考えていますか。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木政策推進部長。 ◎政策推進部長(佐々木俊幸君) お答えいたします。  支所に限らず、全庁的に各課の情報提供については充実をしていきたいと思っておりますので、ただいまの御意見も参考にして進めてまいりたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 細川宏幸君。 ◆3番(細川宏幸君) 先ほど市長の答弁でもSNSに関して、メリット、デメリットはあるが、前向きにいろいろ検討しながらできるだけ利用していく方向で考えていきたいというお話がありました。  一つだけ事例といいますか、お知らせしたい情報がありますが、ことし2月14日から15日にかけて長野県佐久市というところで大雪に見舞われましたが、80センチ以上の雪が積もったということでした。そこで佐久市の市長がツイッターで、交通麻痺や大雪の情報を得るために自分の、恐らく個人のアカウントだったと思いますが、市民からの情報をお願いして、その情報を得て、逆に市長の側からもその状況を集約したものを発信するなどして、16日の夜には、そのツイッターで集めた情報などから道路状況を確認したという報告で、佐久市の持つ除雪力では不足だという判断から、県知事に自衛隊の出動を依頼したということがあったようです。  何が言いたいかというと、結局SNSというのはこちらからの発信ばかりではなくて、そういった活用の方法もあると。確かにその分デメリットということももちろん考えられますが、そういったことを含めまして、全国的に見ますともう、北は北海道から南は沖縄まで、多くの自治体がこのSNSを活用して情報発信を行っているということがありますので、すばらしいそういうやり方というか、進め方しているところもあるので、そういったことをぜひ参考にして検討していただければと思います。  最後になりますけれども、私は上田市長の公約の中で、一番個人的に賞賛しているといいますか、一番私もそのとおりだなと思うのは定住人口確保についてです。上田市長も第一の目標に掲げられているわけですけれども。  自然減少対策や社会減少対策とどちらも必要だとは思いますが、花巻市では。長期的にとか短期的にとかという、もちろんそれぞれあると思いますが、けさの新聞にちょうど上田市長の話が、これに関しての話が載っておりました。市独自の支援制度を構築するという文字があったと思います。定住人口の確保に関して取り組んでいる自治体というのは多いと思いますが、結果というか成果がなかなか出る問題ではないと思います。ですからなおさらほかにやっていないような、花巻独特の、独自の施策を確立してほしいと。時間がかかっても、この問題についていずれ成果が出せるような方向で進めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。  これで終わります。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で細川宏幸君の質問を終わります。  ここで午後2時10分まで休憩いたします。      午後1時55分 休憩      午後2時10分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、照井明子さん。(拍手)      (照井明子君登壇) ◆13番(照井明子君) 13番、日本共産党、照井明子でございます。通告に従いまして、順次質問をしてまいります。  まず1件目は、子ども・子育て支援新制度についてでございます。  来年4月施行の子ども・子育て支援制度について、国では政府の子ども・子育て会議で、市では市設置の子ども・子育て会議で現在議論が行われております。  新制度ではこれまでの保育園、幼稚園に対する委託費、私学助成のほか、利用者が保育を買う際の利用者補助としての給付が子ども・子育て支援給付としてつくられました。また、市の判断で13の子育て支援事業が補助事業として設けられます。  子ども・子育て支援給付は、①施設型給付、これは認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、それと②地域型保育給付、これは小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の種類でございます。そして③児童手当がございますが、保育所は児童福祉法第24条第1項の市町村の実施責任が適用になりますが、保育所以外は直接契約となるものでございます。さらに給付には認定制度が導入され、1号から3号までの認定区分となり、これまでの保育制度と大きく変わります。  そこで質問に入りますが、1点目は、市が策定する子ども・子育て支援事業計画についてお伺いをいたします。  新制度において市は、5年を1期とした事業計画を必ず策定し、地域において学校教育、保育の提供体制を確保し、地域の子ども・子育て支援事業を着実に進めることとしています。質問の①は、これまでの経過と今後のスケジュールをお伺いいたします。  ②、事業計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。また、新制度の実施主体は市にあります。事業計画の目的に保育を必要とする子供に対する市の責務、この根拠法は児童福祉法の第24条第1項でございますが、市の責務を明記することを提案いたしますが、いかがでしょうか。  ③、事業計画は現行の水準を後退させず水準の向上を目指す計画が望まれます。国の基準に保育士を加配するなど、上乗せ、横出しについてどのように考えているかお伺いをいたします。  2点目は、市が定める条例についてでございます。  ①、条例制定のスケジュールについてお伺いをいたします。  ②、保育の必要性の認定についてでございますが、前段に申し上げましたが、認定制度が導入されます。1号認定は3歳以上、学校教育のみ。2号認定は3歳以上、保育の必要性あり、3号認定は3歳未満、保育の必要性ありと区分されます。これは行政処分でありまして、不服申し立ても可能であります。  そこで必要性の認定についてですが、就労、妊娠、出産、保護者の疾病、障がい、同居親族などの介護、看護、災害復旧、求職活動、就学、虐待やDVのおそれがある子と育児休暇取得時に既に保育を利用している子とその他市が定めるとする、これは現行の保育に欠ける要件でございますが、この要件を基本とすべきと思いますが、いかがでしょうか。
     また、新制度では保育の必要性について就労要件が重視をされております。私は保護者の就労の有無を問わず、障がい児が保育を必要とした場合保障するよう要件に盛り込むべきと提案をいたしますが、いかがでしょうか。  ③、保育の必要性の認定には保育を必要とする親の就労時間がかかわってまいります。国では保育標準時間と保育短時間の2つの区分を示しておりますが、就労時間の下限についてどのように考えているのかお伺いをいたします。  ④、地域型保育事業についてでございます。  地域型保育事業は、5人までの家庭的保育事業、6人から19人までの小規模保育事業、事業所内保育事業、さらにはいわゆるベビーシッターといわれる居宅訪問型保育事業の4事業です。地域型保育事業の利用は3歳未満となります。有資格保育士を基本とし、子供の命と育ちを守る視点を重視した基準が必要と思いますが、いかがでしょうか。  地域型保育事業への移行施設として認可外保育所が考えられます。これまで全く補助もなく運営されてまいりました。有資格保育士の確保など、保育の質の向上のために認可外保育所支援をすべきと考えますが、いかがでしょうか。  ⑤、学童保育の基準について、条例を定めなければなりませんが、どのように盛り込むかをお伺いをいたします。あわせて職員の資格についての考え方をお伺いをいたします。  2件目はスポーツ施設環境整備についてでございます。  1点目は、花巻市クレー射撃場の電光掲示板入札後の経過についてお伺いをいたします。  昨年12月定例会におきましてこの件について質問をいたしました。当局の御答弁では、11月29日4社で入札を行い、市内業者が952万円で落札をし、本年1月31日までに納入される予定であるという、そのような御答弁をいただきましたが、その後の進捗をお伺いをいたします。  2点目は、電光掲示板の試作品が、入札前に全日本クレー選手権大会に導入されていたことについてでございます。この件について12月議会での市の御答弁は、大会は社団法人日本クレー射撃協会の主催であり、花巻市のクレー射撃場はその会場用地として提供させていただいた。その中で、社団法人日本クレー射撃協会からその試作品を開発したところに対して貸してほしいという要請があったやに聞いており、花巻市としては何ら関知をしていないという説明でございました。市が購入予定の電光掲示板が入札前に導入されたことは不適切でなかったか、再度お伺いをするものでございます。  3点目は、鉛の影響による水質検査についての実施状況と結果についてお伺いをいたします。  3件目は、鳥獣被害対策についてでございます。この件につきましても、昨年の12月議会に続きましての質問となります。  鹿の被害を初め、鳥獣被害が増加をしていることの認識は当局と一致をしているところでございます。12月議会におきまして、有害鳥獣駆除の有資格者が市内には93名おり、うち花巻市鳥獣被害実施隊に任命されているのが11月末現在で75人と御答弁いただきました。  私は、鳥獣被害対策強化のために、花巻市鳥獣被害対策実施隊設置規則第3条に規定する市長が適当と認める者の要件で、実施隊員を増員すべきと提案をしております。新市長の御所見をお伺いをいたします。  以上、登壇しての質問といたします。御答弁よろしくお願いを申し上げます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 上田市長。      (市長登壇) ◎市長(上田東一君) 照井明子議員の御質問にお答えいたします。  1件目の子ども・子育て支援制度についての1点目、事業計画策定についての御質問にお答えいたします。  まず、これまでの経緯と今後のスケジュールについてでありますが、昨年11月に第1回花巻市子ども・子育て会議を開催し、計画策定に当たってのニーズ調査の内容について御意見をいただき、12月にニーズ調査を実施し、現在集計及び分析を行っているところであります。  3月に子ども・子育て会議を開催し、ニーズ調査の結果について報告するとともに、計画策定の具体的な方向性について検討し、子ども・子育て支援事業計画を平成26年度に作成してまいります。  次に、事業計画の基本的な考え方につきましては、子供の健やかな成長のために適切な環境が等しく確保されるよう、地域の実情に応じて必要な保育所や幼稚園、小規模保育などの給付の提供、及び放課後児童クラブ運営などの地域子ども・子育て支援事業にかかる計画を策定してまいりたいと考えております。  また、事業計画の目的に保育を必要とする子供に対する市の義務を明記すべきではないかとのお尋ねでありますが、児童福祉法第24条第1項につきましては、市が行わなければならない義務として明らかにされておりますことから、改めて事業計画の目的に条例上に明記する必要があるかどうかについては、それが具体的にどういう法的な意味があるかも含めて、検討していきたいと考えております。  次に、保育士の加配についてのお尋ねでありますが、現在法人立保育所において障がいのある児童を保育している場合には、市単独で保育士を配置するための助成を行っているところですが、今後国から示される新たな給付体系をもとに、障がいのある児童の保育の支援について検討してまいります。  次に、2点目の市が定める条例についての御質問についてお答えいたします。  条例制定のスケジュールについてでありますが、平成27年度の事業実施に向けて、今後地域型保育事業の認可基準、学童クラブの設備運営基準などについて条例で定める必要がありますが、今後国から示される基準に基づき策定していくことになります。  次に、保育の必要性の認定についてお尋ねでありますが、新たな制度のもとでは、保護者の就労、家族の介護、疾病や障がいのほかに、求職活動、就学などについても保育の必要性認定の事由として拡大検討されており、今後国から示される基準をもとに検討してまいります。また、保育を必要とする障がいのある子供については、保育所の状況に応じて優先して入所できるよう努めているところであります。  次に、保育を必要とする就労時間の下限についてのお尋ねでありますが、お聞きしているとおり、国の子ども・子育て会議においては、就労時間の下限を月48時間から64時間の範囲で市町村が設定する方向で意見が取りまとめられているところでございます。この範囲内でどうするかについては、保育の必要性あるいは花巻市の財政の状況も勘案の上、考えていきたいと、そのように思っております。  次に、地域型保育事業における職員の保育士資格についてのお尋ねでありますが、職員の資格や人数については国が定める基準に従うべき基準とされております。市といたしましては、今後国が定める基準に従いながら、認可基準を定めることとしております。  また、保育士確保のための認可外保育所支援についてでありますが、国において、認可外保育施設に対して、その認可外保育施設に勤務する保育士資格を有していない者の資格取得に支援することもありますことから、認可外施設の意向を確認しながら対応してまいります。  次に、学童保育についてでありますが、条例で定めることとされている学童クラブの設備運営基準の項目については、指導員の資格、職員の員数、また児童数、部屋の広さなど施設や設備、開所日数や開所時間などが見込まれております。  指導員の資格については、現在の国による放課後児童クラブガイドラインにおいて、保育士または幼稚園、小学校、中学校及び高等学校の教諭の資格を有する者、もしくは2年以上児童福祉事業に従事した者などの資格を有する者が望ましいとされております。資格については、国が定める基準に従う基準とされておりますことから、今後国から示される基準に従い、条例に定めてまいります。  2件目のスポーツ施設環境整備についての1点目、クレー射撃用スコアボード入札後の経過についてでありますが、平成25年11月29日に、指名5社のうち4社の参加により入札を行い、同日に落札者の八森株式会社と物品売買の契約を締結し、平成26年1月31日に納入となっております。また同日、検収確認を実施し、納入された製品の形状、点灯テスト、作動状況を確認しております。  納入された製品は入札の際、仕様書に参考商品として表示していた2社、株式会社ナスタジャパンと旭エンジニアリング株式会社のうちの製品で、旭エンジニアリング株式会社製の製品となっております。  次に、2点目の入札前の試作品導入は不適切ではなかったかとのお尋ねでありますが、これは昨年の12月定例会に答弁しましたとおり、社団法人日本クレー射撃協会主催による全日本クレー射撃選手権大会が花巻市クレー射撃場を会場に開催されるに当たり、主催者である社団法人日本クレー射撃協会からスコアボードの試作品開発者に対し、試作品を貸してほしいとの依頼があり、お貸ししたと市では聞いておるという報告を受けております。市といたしましては、スコアボード試作品の使用につきましては何ら関与していないということでございまして、それ以上の情報は現時点ではございません。  次に、3点目の鉛の影響による水質検査についての実施状況と結果についてのお尋ねでありますが、花巻市クレー射撃場では、放流水の水質検査を毎年1回実施しており、本年度は7月に実施しております。鉛及びその化合物の検査結果は不検出から0.019ミリグラム・パー・リットルと年によりばらつきが出ております。隣接地を流れる北幹線水路の水についても、水道事業所高円万寺浄水場で定期的に年2回、6月と1月に採水検査しておりますが、鉛その他の化合物は検出されておりません。  3件目の鳥獣被害対策についての御質問にお答えします。  御案内のとおり、花巻市においてもほかの市町村同様、年々有害鳥獣がふえ、農作物等の被害が深刻化しておりますことから、鳥獣被害対策実施隊の隊員確保が不可欠と考え、これまでも隊員の掘り起こしに努めてまいりました。  そこで、お尋ねの花巻市鳥獣被害対策実施隊設置規則第3条第1項第3号に規定する市長が適当と認める者についてでありますが、昨年12月の定例会におきましては、麻酔銃を使用できる獣医師や、鳥獣の動態調査等の分析に携わっていただく専門家を想定していたと、このような答弁をしたというふうに理解しております。  しかしながら市内には、有害鳥獣駆除の有資格者で隊員に任命されていない方がなお相当数おられることから、基本的には来年3月末の現隊員の任期をにらみながら、規則改正あるいは現規則の解釈によって、よりよい体制構築について関係者の意見も聞きながら、有害鳥獣駆除が安全かつ円滑に実施できるように努めていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) まず、3点目の有害鳥獣被害対策についてから再質問をさせていただきたいと思います。  今、市長から規則の改正とか、それから現規則の解釈の変更ということで、前向きに体制整備をしていきたいと、そのように受けとめました。  このことについてでございますけれども、今、国においてもニホンジカやイノシシの生息調査を、初の全国調査を行うというような動きもございます。2014年度の国の予算では、前年対比1億9,300万円増の約7億9,000万円の総合対策事業を設けて、このような全国的に広がっている鳥獣被害への対策強化を進めてきているわけです。そういった意味でも、花巻市における対策強化は本当に喫緊の課題ということになります。また、通常国会においても鳥獣保護法改正案を提出されて、ニホンジカやイノシシの捕獲強化に向けた体制整備も進めるというようになっております。  今のような実態で、本当に市民の生活が脅かされ、農作物が脅かされているというのが実態でございますので、こうした規則の改正は本当に急がなければならないと思っております。  これまでなぜ、このような有資格者が実施隊に入れなかったのかということについて指摘をしてきたわけですけれども、やはりこの花巻市が定めております対策実施隊の規則ですが、その中の3条(1)に、社団法人岩手県猟友会所属花巻市猟友会が推薦する者とあるのです。このことについて、私、岩手県の農林水産部にまいりまして、岩手県では社団法人岩手県猟友会所属、これを要件としているのかということを尋ねてまいりましたならば、要件としていないという岩手県の御回答でございました。このことについての市の認識をお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 本市の規則第3条の1号にございます社団法人岩手県猟友会所属という部分でございますが、これにつきましては、まず12月定例会でもお答えをいたしましたとおり、この実施隊設置に当たって、本市としてはまずは現行の鳥獣被害対策に当たっていただいている方々を対象にしてやっていくと。それは何かと申しますと、待遇改善をしながら、まず非常勤特別職になっていただく。それから、それ以外にも特典と申しますか、実施していただく中で、例えば狩猟税の減免でありますとかさまざまな制度がございますので、これらを有効に活用していただくという視点でこういう決め方をしておるものでございまして、その時点でいわゆる花巻猟友会が2つあったものですから、実際に有害鳥獣駆除に当たっていただいている方々、それを明確にするためにこういう規定をしたものでございます。猟友会に所属する云々ということを眼目として定めたものではないということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 猟友会に所属をする者ではないとしながらも、やはりそうした動きがこれまであったわけです。推薦する者ということで理解しておりましたが、そうではなく、加入してくださいと何度も言われてきたという事実がありますので、これについては是正を求めていきたいと思います。  それから、第3条の3号、その他市長が適当と認める者の解釈についてでございますが、12月定例会では、麻酔銃を使用できる獣医師や鳥獣の動態調査等の分析に携わっている専門家とお答えしたということでございます。  それで私、国が定めました鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置法に関する法律がありまして、この中に実施隊員の規定がございます。国の法律では第9条の3になっております。「鳥獣被害対策実施隊は次に掲げる者をもって充てる。1、市町村長が市町村の職員のうちから指名する者。2、被害防止計画に基づく被害防止施策の実施に積極的に取り組むことが見込まれる者のうちから市町村長が任命する者。」2点でございます。  2について農林水産省にお尋ねをいたしました。国では獣医師や専門家ではなく、一般の方々を想定しているという回答でございました。全く花巻市の規則は独自の規則でございまして、実施隊規則に私はやはり問題があると思っております。国の規定のように2つの要件でいいのではないかと思いますけれども、規約改正をしていくということでございます。やはりそうした意味では規約改正、急がれますけれども、いつの時点でこういった規約に対しての検討、改正を進めると御答弁されましたでしょうか。もう一度お願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) もう少し検討する時間が必要でございますので、今の段階でいつまでということは申し上げられません。ただ、先ほど申し上げましたのは、来年3月末の現隊員の任期がありますと。できればその現隊員の任期に合わせて改正するのが一番適当だろうと思います。  ただ、先ほど議員御指摘のように、鳥獣被害の対策、もう少し拡大して進める必要がどれだけあるかという、その検討をし、また、現隊員の方たちと一定の協力をもってやれるような体制が構築できるかというようなことについても、話し合っていく必要がありますので、その上で、もっと早く進めたほうがいいということであれば早く進めることもあり得るということでございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 遠野市におかれましては、一般の方々、応援隊員を組むというような、そのような新たな展開も示されているところでございますので、特にニホンジカの被害、これはこれまでなかった新たな状況が発生しております。そういった面も含めて、花巻市の場合は早池峰山など非常に貴重な高山植物も生息している場所もあるわけでございますので、私はできる限り急いで検討をしていくべきと御提言したいと思います。  それから、クレー射撃場の電光掲示板についてでございますけれども、製造元は先ほど御答弁にありました旭エンジニアリング株式会社製ということで、もう一度確認をいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  正式な名称は射撃用スコアボードとなりますけれども、これの納入製品については先ほど市長からお答えしたとおりであります。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 12月定例会では先ほども御答弁にありましたとおり、菊池部長の御答弁は、「あくまでも民民の関係でございますので、私ども行政としては関知しないところでございます」と御答弁されていますし、前副市長は、「花巻市の施設を会場として使う場合に、そこに本来あってほしい機器がなければ、それは主催者で準備をしてそこで大会を開催するというのは何ら問題がないものでございます」と答えております。  それで、平成25年5月1日に、実は甲の前市長名と乙の特定非営利法人花巻市射撃場施設管理総合支援機構理事長で交わした契約書がございます。この契約書は花巻市クレー射撃場の賃借貸についての契約でございます。第2条に、「乙は契約物件に射撃場の附帯施設を新設または改善する場合は、事前に甲の承諾を得なければならない」と定められております。電光掲示板の試作品導入は本来ならば市の承諾が必要だったのではないでしょうか。その点についてお尋ねいたします。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  確かに契約書の第2条にはそのように記述になっておりますが、今回の場合はあくまでも試作品をテストして、それを10月24日から27日までの期間、全日本クレー射撃選手権大会の開催のために一時的にお借りしたいという申し出のもとに使ったものでありますので、この第2条の半永久的に設置すると、こういうことには当たらないだろうと、このように解釈をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) ちょっとおかしいと思うところは、第2条の半永久的に設置をするものには当たらないというその御答弁でございます。それではこの試作品が、入札された製品とは違うということでよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  検収の際にこれらのことについても確認をしておりまして、まず試作品と寸法が違うというのが1点でございます。それから、動作プログラムにつきましても全く別物と。試作品は、スキート競技あるいはトラップ競技、それぞれ合わせた同一のプログラムでございましたけれども、今回納入されたものについては、それぞれの競技のルールに基づいた別々のプログラムであると。それから、コネクタカバーにつきましても形状が違うということで、寸法、それから操作盤の形状、動作プログラム、コネクタカバーの形状、それがいずれも試作品とは違っているということで、別製品と確認をいたしております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) そうすると、この製造元で試作品として使われたという製品は、ここの製造元に保管されていると認識をしてよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 保管されているかどうかはわかりません。ただ、他県からの引き合いもあるやにお聞きしておりますので、その辺については確認はいたしておりません。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 12月の定例会ではこのようにも答えているんですね。「改善項目も数点あり、改良を重ねているとお聞きしております」ということで、私はその試作品そのものを改良して、それを市が購入すると解釈をしたわけですけれども、くどいようでございますが、その試作品ではなく、全く新しい製品をつくって、そして納入されたものであるという、そういった確認でよろしいでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) いずれ検収結果の書類を見ますと、大きさもそれから形状も違うと、こういうことで、明らかに試作品とは違うと判断をいたしたものであります。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私、随意契約であったならば、こういった問題について余り深く取り上げません。これが指名競争入札だからなのです。  試作品も例えばナスタジャパンとこの旭エンジニアリング、この2社が使われていて、そしてその最も優秀なものを市が購入したいと、そのデータ欲しいということでしたら、まだ理解もできるのです。しかしながら、事は指名競争入札、しかもその試作品を使っていたメーカーと、今度花巻市が購入したメーカーが同一というところに、非常に私は疑問に思うところがあるのです。要は12月定例会においても、試作品をつくったところに市は財政支援をしておりませんという答弁でございましたけれども、めぐりめぐって、市の公金が最終的にはそこに着地したというこの流れ、これについて非常に、入札制度としては公平性また公正性の部分で疑問に思っているということで、今回も取り上げさせていただいたわけでございます。入札のこの流れについて、公平性、公正性の観点で部長はどのように感じておられるでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 今回、クレー射撃用のスコアボード、これについては担当部署でも全く初めての経験でございまして、そういう意味では、どのような製品なのかを含めて、9月末の東京国体を視察しながら勉強して取り組んでまいったと、こういうことであります。その上で、扱っている業者あるいは開発中の業者も含めて見積もりをとりながら、適切に入札執行をしたものと理解をいたしております。ただ、照井議員かねてから、できるだけ市内業者からものを買うのが公共工事あるいは公共事業の最も理とするところではないのかと、こういう御指摘もございました。その点を踏まえれば、あるいはただいま照井議員の御指摘のとおり、随意契約という方法もあったのではないかと、このように今は思っております。  以上であります。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それと、このクレー射撃場については、賃貸借の契約されております。市が何ら関与していないというところが、非常に私は疑問に感じております。幾ら賃貸借契約をしたとしても、この第2条に示されているように、市の承諾をとらなければならない部分もきちんと定められているわけでございます。その点についてはやはり、市としても責任を果たしていかなければならないと思っておりますけれども、今後の対応についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) いずれ、市が設置する備品以外のものを例えば借り受け法人が設置する場合等については当然、この契約書に従って粛々と事務処理をするのが適切であると、このように思っておりますので、そういう案件がある場合はそのように指導をしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 次は、子ども・子育て支援新制度についてでございます。  基本的課題として何点か確認をしたいと思います。  まず、市の責務についてでございますけれども、やはりこれは大変大事なことだと思います。今回の改正に当たりましても、児童福祉法の第2条第1項、ここは守られたわけでございます。ということは、市の保育を必要とする子供たちにしっかりと保育を提供をしなければならないということが定められたわけでございますから、それを今後市が行う保育行政においての事業計画にしっかりと明記をすることは、市のこれからの保育に対する、また子育て支援に対する姿勢を市民にきちんと示すという上で、大事な点になると私は思っているわけですけれども、その点についてもう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 申しわけございません。私、法律に書いていることを条例にもう一度書く法的な意味について、まだしっかり押さえておりませんので、それをわかった上で検討させていただきたいと思います。  照井議員の御意見はよく承りました。ありがとうございました。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。
    ◆13番(照井明子君) 今いろいろな計画が策定されております。地域防災計画とか、さまざま計画が策定されていますが、気をつけていかなければならないことは、行政責任というものがどうも薄れてきている。自助、共助、公助という名前でおさめられているのです。やはり私は公助ではなく市の責務だと思います、責任。きちんとそういった明記の仕方が必要になると思っておりまして、今のような御提案をさせていただきました。  それから、今後、国から示される基準をもとに、さまざま条例、市の基準がつくられていくわけでございますけれども、地域型保育事業、これについては国が定める基準に従うという御答弁でございました。実は小規模保育事業にありましても、これはA、B、Cと3種類の事業に分けられるのです。それは保育士の有資格者数、これによって基準がそれぞれ違うという内容になっております。例えば、A型は80%以上有資格保育士がいる場合、それからC型は全く有資格保育士がいない場合、B型はその中間で半分ぐらいの有資格保育士がいる場合とか、そのように非常に多岐にわたる保育事業が今後花巻市において展開されるのです。  私が心配していることは、これまで蓄積されてきた花巻市の保育事業が後退しないようにということです。そこをしっかりと、そこを原点に、最低でもそこから出発をして保育事業の向上を進めていく、子供たちの発達を保障していく、そうした保育事業に展開させていかなければならないと思っております。もう一度お伺いしますが、現在の花巻市の保育の水準、これは後退をさせないということで確認をとらせていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 上田市長。 ◎市長(上田東一君) 現在どうなのかということをはっきり全て把握しているわけではないと思いますけれども、基本的にはやはり後退させることはない、その上で花巻市の財政事情、これも勘案し、またその必要性も勘案してできることはしていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それから、認定こども園というのが今度出てきます。花巻市には今現在はございません。もう既に進められているところもあるのですが、この認定こども園も4種類ぐらいあるのです。幼保連携認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育園型認定こども園、市裁量型認定こども園という、その4つのこども園が出てきます。  それぞれやはり基準というものがありますが、私が問題にしたいのは、地方裁量型認定こども園です。これは許可基準がクリアでなくて、保育条件が認可施設より劣ります。多くは企業が運営主体でございまして、これを認めればどんどん企業参入が花巻市にされてくるという、そうした心配もございます。企業というのは利益を求めるものですので、利益誘導型の保育事業になってしまうという心配がございます。  私は、地方裁量型、市裁量型の認定こども園、これは花巻市では採用しないように御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 認定こども園に関しての御質問でございます。  実際に認定こども園、今現在国は、雇用連携型ということで進めてございます。今議員からお話がございましたように幼稚園型、保育園型、市裁量型とあります。現在花巻市には認定こども園というのは出ておらない状況です。  また、実際に今現在、各幼稚園では入園をしている子供も少ない状況でございまして、幼稚園、各保育所等からもどういう状況で持っていくかということでいろいろとお話を聞いているところでございます。今の給付体系、それから認定の基準の仕方、そういうものはまだ国から示されておらないと。そういうことで踏み切れないといいますか、どういう形になるのかと、そういう大きな不安を抱えているという状況でもございます。  そこで、市裁量型については、というお話もございましたが、それら全体を通して検討していく必要があろうと思っております。現在の花巻市におきます保育園、幼稚園、これらの運営状況等もしっかりとお聞きしながら、進めてまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 保育の質を低下させるような、そうしたこども園については規制をしていくということも必要ではないでしょうか。その点について、今後の検討ということなので提案をさせていただきます。私は規制が必要だと思います。  なぜ給付にしたのかといったらば、給付にいたしますと、株式会社が参入した場合、株の配当にもできるのです。ですから、保育園は委託費、それから幼稚園は私学助成という形で、しっかりと文部科学省と厚生労働省から支給されているのですが、今度のこの新しい仕組みは内閣府が担当するということです。なぜこのような仕組みをつくったのかといいますと、そういう点もあるということで、私は保育事業を企業のもうけの対象にすべきでないということで、しっかりと提案をしていきたいと思っております。  それから、今も部長の御答弁ございましたけれども、私立幼稚園の認定こども園への移行、これについては私は市で例えば目標を定めて、そして、移行を行政指導で促すことは避けるべきと考えております。あくまでも施設の自主的な判断で行われるべきと思っておりますけれども、その点についてはいかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 認定こども園移行への市の関与というお話でございますけれども、実際にこの認定こども園に移行するに際しましても、やはり今現在運営を行っているその母体のこれからの経営、どのように持っていくか、それが一番だと思っております。一概に認定こども園をどんどんふやしていっていいのかという関係もございます。今現在、ニーズ調査を行っておりますけれども、認定こども園の重きといいますか、要望がどのくらい出てくるのかと、そういうところも今集計中でございますので、その辺を加味しながら進めていかなければならないのかなと思っておりますし、ただ強制的に行うということは、避けるべきだと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) それから、待機児童の解消、これも大変重要な今後の計画に入ってくるわけです。現在26人から28人ぐらいの待機児童がおられるということでございますけれども、私は、待機児童の解消については、認可保育所を整備をするのが基本と考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 待機児童の解消で、今方策が議員から御提案ございました。待機児童の解消につきましては、法人、公立、各施設において、保育士確保のもとで解消を図っていくということで、法人も皆頑張っていただいているところでございます。  認可保育所の整備でございますけれども、地域によってはかなり少ない状況、今回新しく示される小規模保育に該当するような保育所もございますけれども、やはり地域の状況、そこら辺も踏まえながら進めていかなければならないものであると思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 必要ならば、地域型保育事業も私は公立で行ってもいいのではないかと思っております。児童の減少とか出生率とかも将来的に見通していくのでしょうから、そうしたことも考えられるということを御提案したいと思いますし、それから、やはり私は地域型保育事業も有資格者保育士の比率は80%以上とするという、そうした花巻市としてのしっかりとした基準、A型の基準に近づけるということ、これから条例などに関係してくるわけですけれども、そうした考え方についてはいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 認可外保育所の給付に関してのA段階、B段階、C段階という基準、保育士の関係でございますけれども、今回の法整備、この計画自体は、待機児童の解消という観点も大きなものがございます。花巻市の状況を見ますと、認可外を御利用されている方もございます。そうしますと、今実際に行われている認可外の事業の継続、それらを支援していくための給付への移行に対しての持っていき方、いろいろな面での課題があるかと思っております。  今現在、認可外保育所におきましても保育士とか資格を持っている方がかなりを占めているということで、その御努力には大変、こちらとしても感謝ではありませんが、すばらしい保育ができているものと思ってございます。いろいろこれから示されてくると思いますけれども、その辺も加味しながら検討していかなければならないと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 私はだからこそ、認可外保育所への支援が本当に必要と申し上げたいのです。面積要件からいけば大変厳しいところがありますが、せめて保育士の有資格者80%を充足させていく、そこに近づけていくとするならば、花巻市の子ども・子育て支援計画は非常にいいものがつくられていくのではないかと期待をしているところでございます。具体的に認可外保育所への支援については、先ほど若干答弁をいただきまして、引き続き充実のために前向きに検討を進めていただきたいと思います。  現実を言えば、今運営が大変厳しく、特に4月から8月までは、認可保育園に子供たちが移行してしまうために定数削減になるのです。定数が減になってしまいます。しかし8月以降子供たちが必ず入ってきますから、保育士を確保していかなければならないというような現実もございます。それから、年間通しての運営でも保育士を5.5時間しか雇用できない、そのような状況もあります。これは子供たちにとっては本当は不利益です。一日保育士がいつも子供たちを見守っている体制、これが本当は必要ですが、いかんせん、どこからも補助金がおりていません。東北6県のうちで岩手県だけが認可外保育所への支援をしていないという事実もございます。私はまずは市が認可外保育所にも手を差し伸べ、そして県にも要望していくことが必要であると思っております。  学童クラブについては過日、私どもこの花巻市議会におきまして議会報告をした際に要望いただいていることは、花巻市内の学童を一つに統一できないのかと。つまり、子供たちへの待遇や職員の待遇、それからさまざま運営の面でも統一できないのかという、そうした要望をいただいておるところでございますけれども、その点について、今回の事業計画をつくる上でどのように反映されていくのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 出茂健康こども部長。 ◎健康こども部長(出茂寛君) 学童クラブを一つにできないかという御提案でございます。  組織を一つにするという意味合い、そういう観点からどういう形に持っていけばいいのかというところは、本当に大きな課題であると認識いたしております。 ○議長(川村伸浩君) 照井明子さん。 ◆13番(照井明子君) 子ども・子育て支援法に基づく基本指針の中にも、子供の最善の利益が実現される社会を目指す考えを基本に子供の視点に立ち、子供の生存と発達が保障されるようにと明記されております。それに基づいて花巻市も実施されることを期待して終わります。 ○議長(川村伸浩君) 以上で照井明子さんの質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時11分 散会...