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花巻市議会 会議録 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月10日−03号

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  1. 花巻市議会 2013-12-10
    花巻市議会 会議録 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月10日−03号


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    平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号 平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月10日−03号 平成25年 12月 定例会(第4回) 平成25年12月10日(火) 議事日程第3号 平成25年12月10日(火) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 大原 健君   (3) 小原雅道君   (4) 増子義久君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 阿部一男君   (2) 大原 健君   (3) 小原雅道君   (4) 増子義久君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  大原 健君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  藤井英子君     17番  平賀 守君   18番  藤原晶幸君     19番  若柳良明君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  川村伸浩君     27番  藤原米光君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育委員会委員長   照井善耕君  教育長        及川宣夫君   選挙管理委員会委員長職務代理者                                大原皓二君  農業委員会会長    伊藤繁弘君   監査委員       戸來喜美雄君  政策推進部長     亀澤 健君   総務部長       八重樫和彦君  まちづくり部長    菊池保守君   商工観光部長     高木 伸君  農林水産部長     佐々木 忍君  生活福祉部長     大竹昌和君  健康こども部長    出茂 寛君   建設部長       高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)   消防本部消防長    瀬川泰正君             神山芳武君  大迫総合支所長    中村良幸君   石鳥谷総合支所長   菅原康之君  東和総合支所長    赤坂 謙君   教育委員会教育部長  高橋福子君  財政課長       伊藤徳明君   総務課長       布臺一郎君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長       高橋和夫    事務局次長      萬 久也  総務係長       瀬川幾子    議事調査係長     伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第3号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  本日最初の質問者、阿部一男君。(拍手)      (阿部一男君登壇) ◆30番(阿部一男君) おはようございます。  平和環境社民クラブの阿部一男でございます。  一般質問、既に通告しておりましたので、その順番に従いまして質問いたします。答弁よろしくお願いいたします。  まず最初に、特定秘密保護法についてであります。  特定秘密の保護に関する法律案は、参議院で12月6日に賛成多数で強行可決され、成立いたしました。この法律は、特定の情報を政府が一方的に秘密指定できるようにするもので、後の世代の検証も担保されておらず、国民にはそもそも何が特定秘密なのか明らかにされません。国民の知る権利や表現、言論の自由、取材、報道の自由を著しく制限しかねず、拙速な制定は将来に禍根を残すものとして厳しく追及されてきたものであります。最大の問題点は、特定秘密の定義が曖昧で、行政機関の長の判断次第で都合のよいように秘密の範囲が際限なく拡大する危険性が高いことであります。  法案提出から1カ月余り、政府は強行採決を繰り返し、数の力で押し切りました。このような特定秘密保護法が成立したことについて、花巻市長の見解をお伺いいたします。  次に、農業問題についてであります。  政府が経営所得安定対策や米の生産調整の見直しを示したことから、今、生産現場に不安が広がっております。米の直接支払交付金1反歩当たり1万5,000円は経営面で大きな割合を占めております。制度が始まってわずか3年で半減となれば、以前のように全ての水田で米をつくり販売しようとする人が多く出るのではないかということで、米価下落が加速することが懸念をされます。  また、市内のある農業生産組合では、地域農家で担い手が少なくなっているため、5年前に集落営農組織を22名、23ヘクタールで立ち上げました。今、生産調整作物の小麦、大豆を中心に生産し、2年後の法人化を目指しております。この間、1,200万円でトラクターやコンバイン、田植え機など農業機械を導入し、現在600万円の負債を抱えております。今回、戸別所得補償が農家を守るものであったにもかかわらず、また、生産調整がこのまま廃止されるならば、生産組合が継続できるかわからないということで、頭を抱えております。戸別所得補償及び転作奨励金制度の継続と国の補償を求めております。  平成25年産米の米の値段が前年より下落した中、来年度から1反歩当たり1万5,000円の直接支払金が半減となります。国は、助成単価を引き上げた飼料米、餌米の作付や日本型直接支払いの創設を行うとしておりますが、大規模経営の担い手農家ほど打撃を受ける懸念もあります。  そこで1つ目は、国の経営所得安定対策や生産調整の見直しがされたが、これについて市の対応をお伺いいたします。  次に、農政の展望が不透明なことから、農業者や集落営農組織に混乱が広がっておりますが、市の対応をお伺いいたします。  農業問題の2点目、本年度におけるトータルアドバイザーによる集落営農の組織化及び法人化に向けた取り組みの現状と集落営農組織への支援策についてお伺いします。  次に、3番目の林業振興策についてであります。  地元産木材の活用促進策について、市内の花巻の森林と暮らしを考える会では、11月11日、14名の皆さんで林業の先進地であります住田町を訪問し、林業政策を視察いたしました。私もこれに参加をし、住田町の地元産木材の活用状況などを視察してきたところでございます。  住田町では、3万3,483町歩の町の面積の90%、3万289ヘクタールが森林であります。うち人工林率は51%とお聞きいたしました。8,168町歩の町有林を持つことを背景に、町では「森林・林業日本一のまちづくり」を掲げております。そして、町では、第1次、第2次、第3次と、この間30年間ほど林業振興計画を立てながら継続的に取り組んでおります。  町では、1つ目に、川上から川下までの木材流通、2つ目に、木質バイオマス開発と導入、3番目に、FSC森林認証という中身でありますが、質の高い木材の生産、4番目に、子供たちを中心に将来を考えた森林環境教育という4つの柱を掲げて事業展開をしておりました。  この中で、まちは、第3セクターの住宅産業株式会社、これは雇用が10名でございます、それからプレカット工場148名、集成材工場63名、製材工場20名を含む木工団地を形成して、地元産木材の提供と建築する体制をとり、雇用もこのとおり250名以上の雇用を抱えております。現在、平成26年度完成予定の木造2階建て、面積は2,500平方メートル、集成材660立方メートルを利用する新役場の庁舎を建設中であります。  一方、平和環境社民クラブ会派では、11月に人口7万566人の大分県日田市を訪問いたしまして、公共建築物地元木材利用促進策について視察をしてまいりました。  日田市では、特に学校の木造化に力を入れておりました。木造化を担当する林業振興課が、1つ、毎年の新年度予算作成前に方針の趣旨について文書で通知し、非木造の施設を計画している場合は、その理由を明確にするよう指導する、2つ目に、年度末に当年度実績と次年度計画を全課に紹介する、3つ目に、方針に基づき市のホームページなどで結果を公表する、また、部長会議でも報告する、4つ目に、木造化に伴う補助制度や木造建築関連セミナーなど、積極的に住民に情報提供するというようなことをしております。  日田市では、今後、取り組みとして、公共施設から公共的施設、これは駅とかバス停、福祉施設などの木造化、木質化の促進、2つ目に、木造化が困難な施設は地域材でつくられたオフィス家具、机、小物の普及促進、そして3つ目に、子供たちを中心に木育教育を行い、木のよさを伝えるとしておりました。  これらを踏まえまして、1つですが、花巻市は、花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針をことし8月に策定をしております。その年度ごとの達成目標及び具体的取り組みについてお伺いいたします。  それから2点目は、木材利用のために全庁舎、いわゆる市役所全体の周知はどのようにしておりますか、これについてお伺いいたします。  それから次に、国の木材利用ポイント制度の市内登録業者数とポイントの利用実績についてでございます。  林野庁では、木材利用ポイントの発行と交換を始めました。国産材利用と林業の活性化が期待されております。国産材を使って住宅を建築や改築に新築の場合、最大30万ポイント、これは1ポイント1円ですので30万円、それから内装、外装、木質ペレットストーブやテーブル、椅子も対象といたしまして、今そのようなポイント制度を実施しております。  そこでお伺いします。市内では何事業所がこの事業に登録されておりますか、また、利用実績についてお伺いいたします。  それから、林業問題の3点目でございます。地域林業活性化に向けた(仮称)林業振興協議会の設置について提案いたします。  地元産木材利用による木造住宅普及と林業振興、活性化に向け、市が呼びかけて製材業者や工務店、建築業者、設計士、森林組合等の代表、あるいは県の振興局の構成による組織を設置して振興を図るべきではないかということでございます。これについてもお考えをお伺いいたします。  次に、4点目の福祉政策でございます。  買い物が困難な状況にある高齢者の方々についてお伺いいたします。  平和環境社民クラブでは、11月に人口5万5,500人の福岡県福津市の買い物支援モデル事業を視察してまいりました。  福津市は、北九州市、福岡市に挟まれた100万都市のベッドタウンとして発展をしております。福津市のこの事業では、商工振興、高齢者雇用、買い物弱者対策と3つを合わせたことが特徴だと思いました。平成24年の12月定例会に補正予算を計上し、平成29年までの5年間のモデル事業として、本年2月から事業を展開しております。この事業はことし2月から始まったわけで、月曜日から金曜日まで行われております。利用者は1回300円の配達料、いわゆる利用料を支払っております。福津市は、合併をした関係で福間駅を抱えておりますが、福間駅の前の商店会とシルバー人材センターがこの事業の実施主体となっておりまして、加盟する12店舗から商品の配達が行われております。現在1日平均1.33件の利用で、市は利用者増、加盟店の増加を図っておりました。  そこでお伺いします。花巻市内で住宅から半径500メートル以内にコンビニ店舗などない市民、特に高齢者世帯はどの程度存在するのかお伺いします。  この点につきまして、市では、第5期の介護保険事業計画の策定時に課題として調査などしたいということを考えているようでありますが、どのような具体的な構想なのか、これについてお伺いいたします。  それから、市内で既に大迫町で社会福祉協議会が買い物支援タクシーの運行を始めております。市では、市内全域におきまして、このような買い物支援が必要な方々のニーズ調査を行い、具体的な取り組みを進めるべきではないかというふうに思いますので、これについてお伺いいたします。  それから、生活困窮者、いわゆる生活保護に関連する事業についてお伺いいたします。  国は、平成27年度からの本格実施を控え、生活困窮者自立支援モデル事業を全国68の自治体で今展開をしております。花巻市もそのモデル事業の一つとして、本年度から花巻市社会福祉協議会に委託し、取り組んでおります。これは必須事業と任意事業というものがあります。生活困窮者が生活保護申請前に相談員が状況を聞き、就労等を通して経済的自立ができるよう指導するものであります。  市のモデル事業内容及び今年度の実績についてお伺いいたします。  それから、この事業におきまして、中間的就労について最低賃金以下で行われるというような懸念はないのかお伺いいたします。  最後に、TPP問題についてであります。  TPPは、12月7日からシンガポールで行われております閣僚会合が年内決着の最大の山場になると見られ、農協など農業団体、医師会、生協連、弁護士、学者など多くの国民が、政府が拙速な政治決断をすることのないようにと訴え続けております。TPPは、この間の調査、検討によって、食料等農業問題だけではなく、ISD条項による医療や医療保険制度の崩壊、自治体の入札による地元産業優先と雇用確保が失われる問題、食育や地産地消運動が否定されることなど地方行政にわたる問題、まさに国の姿を変えてしまうほどの大きな影響を持つ協定であることがわかっております。  そこで1つ目、大石市長はこの間、TPPに関する政府の情報も少ないことから、その動向を見守るという対応をしておりますが、仮に締結後の大きな弊害を考慮し、市がTPP協定に反対の意思を明らかにして、国に強く働きかけるなど対応すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。  以上、登壇しての質問といたします。ありがとうございます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 阿部一男議員の御質問にお答えいたします。  2件目の農業問題についての1点目でございます。  国の農業政策の見直しに対する見解でありますが、本市農業への影響としては、米の直接支払交付金の減額で主食用米栽培のメリットが減少する一方で、飼料用米、米粉用米への数量払いの導入により、生産者の努力によっては、これまでより多くの交付金を得られることになります。さらに、米政策の見直しによって、長年続いてきた強制感を伴う生産調整をやめて、5年後をめどに生産者や集荷団体等が中心となって需要に応じた生産を行うことができるようになり、みずからの経営判断や販売戦略に基づいて、どのような米を幾らつくるかなど経営の自由度が大きく拡大するもので、自立した農業の確立に結びつくとの考え方となっております。  ただし、農業の経営規模によってはさまざまな影響が出るとも予想をいたしております。しかし、まずは今回の政策転換に伴い、本市農業の基幹作物である米の振興を基本にして、農業が産業として自立できるよう生産性向上など政策の充実に積極的に取り組んでいかなければならないと考えております。  次に、5件目のTPPに関する件でございますけれども、交渉参加の時点で守秘契約を結んだことを理由に、国は一切交渉内容を公表していないところでありまして、議論が尽くされていないという状況はまことに残念でなりません。  また、TPPは国民生活に広範にわたり影響を及ぼすものでありますことから、国益を第一に考えて、国が責任を持って判断すべきものと思っております。しかしながら、特にも農業におけるTPPについては、何の手当ても講じないまま関税を撤廃したならば、日本農業は壊滅的な状況にさらされることは明白でありますので、私個人としては明確に反対するものであります。  また、最近の新聞報道によりますと、我が国は一定期間内に関税を撤廃する品目の割合を92%に引き上げて各国に提案いたしましたが、交渉参加国全てがこれに含まれない農産物の重要5項目、586品目の多くについても段階的撤廃も含め関税撤廃するよう求め、国においては米や麦を使った調整品、加工品223品目を対象に関税撤廃することが可能か検討しているとの報道もあり、大変心配をいたしているところであります。  このような中で、私が副委員長を務める全国市長会経済委員会農業政策等を考える小委員会におきましては、国に対して、交渉内容に関する徹底した情報開示と明確な説明により国民的議論を尽くし、国益を守り交渉を進めること、農林水産業や地域経済に及ぼす影響を踏まえ、重要5項目を関税撤廃の対象から除外すること、食品の安全・安心の確保を図ること等の要請をしているところであります。  その他につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 1件目の特定秘密の保護に関する法律案についての御質問にお答えいたします。  この法案は、先般、国会両院で可決成立し、現在は法施行に向けて手続がなされているとの報道がございます。本法に関しましては、今後、政府において国民に十分に周知をし、理解を得ながら運用すべきものであると考えております。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。
    ◎農林水産部長(佐々木忍君) 2件目の農業問題につきましての御質問にお答えをいたします。  1点目の国の農業政策の見直しについてのうち、農政の展望が不透明なことに係る市の対応についてのお尋ねでございますが、新聞等により報道がなされておりますとおり、米の生産調整の見直しや日本型直接支払制度の創設など、国の農業政策が大きく転換する情勢にありますことから、市といたしましても、農業者にきちんと制度を理解していただき、営農計画を作成していただきたいと考えております。  しかしながら、いまだ詳細については示されていないことから、国・県からの情報収集に努め、可能な限り市の対策も示しながら、時期を逸することなく周知に努めてまいりたいと考えております。  2点目の本年度における集落営農の組織化及び法人化に向けた取り組みの現状と集落営農組織への支援策についてのお尋ねでありますが、本年度においては既に3つの集落営農組織が法人化いたしましたほか、さらに3つの集落営農組織が年度内に法人化する予定と伺っており、平成15年度から昨年度までに法人化した10組織と合わせまして、今年度末には16組織が法人化する見込みとなっております。  また、集落営農の組織化及び法人化に向けた支援といたしましては、市と農協が一体となってトータルアドバイザー事業を行っており、トータルアドバイザー6名を配置し、地区担当制をしきながら、新たな集落営農組織の立ち上げ、法人化に向けた経営指導や各種制度への加入推進を行っておりますほか、集落型経営体研究会を開催し、作物栽培技術に加え、税務や経理、法人化に向けた各種手続等に関する研修を行っているところであります。  次に、3件目の林業振興策についての御質問にお答えをいたします。  1点目の地元産木材の活用促進策についてでありますが、花巻市公共建築物等木材利用促進基本方針では、年度ごとの目標設定はしていないものの、法令等の規定により制限がある場合などを除き、可能な限り木造化を推進し、木造化が困難な場合でも、可能な限り壁や床、手すり等の木質化を推進することとしております。  その具体的な取り組みでありますが、庁内の花巻市木材利用促進会議において、木材利用に係る各種補助制度についての周知、公共施設の木造化の先進地研修等を実施しているところでありますし、今後は各年度において利用計画と利用状況の把握、実施結果の検証をしていきたいと考えております。  また、木材利用の全庁への周知についてでありますが、部長以上をメンバーとする庁議において基本方針を共有し、地元産木材の利用促進を図ることとしております。  2点目の国の木材利用ポイント制度の市内登録業者数とポイントの利用実績についてのお尋ねでありますが、この制度は、地域材を活用して住宅の新築、リフォーム等を実施した際に木材利用ポイントがもらえ、ポイント数に応じて農林水産品等の商品と交換できる制度として林野庁が創設したもので、本年7月から申請受け付けが開始されております。  本制度による市内の登録業者は、11月末現在で37社となっており、本県における木材利用ポイント発行数は10月末までで約1,070万ポイントとなっております。  また、10月末までのポイント利用実績についてでありますが、国全体でポイント発行数は約9億6,800万ポイント、これに対する利用数は約5億7,000万ポイント、利用率59%ほどとなっているところであります。  3点目の地域林業活性化に向けた(仮称)林業振興協議会の設置についてのお尋ねでございますが、これまでも林業関係団体から意見をお聞きしながら進めているところであり、岩手県、花巻市森林組合、製材業者、建築業者で組織する花巻地方林業協議会において、地域における林業振興の方向性をしっかりと共有し、事業を進めていくこととしておりますので、新たな組織を設置する考えは持っていないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 4件目の福祉行政につきましての御質問にお答えいたします。  買い物が困難な状況にある高齢者について、住宅から500メートル以内にコンビニ等店舗のない高齢者世帯数についてのお尋ねでありますが、その世帯数につきましては把握していないところであり、また、把握につきましても難しいものと考えております。  次に、買い物支援対策を行うことについてでありますが、高齢化の進展の中で支援を必要とする高齢者が増加する傾向にあり、花巻市社会福祉協議会では、今年度から新たな事業として、社協の各支部において地域の課題を地域で解決する仕組みとして地域協働セーフティネット事業をスタートいたしましたが、この事業を活用し、大迫支部が商店街の市の日に合わせ、9月から月3回、タクシーを借り上げての買い物支援を実施しており、花巻支部の花巻東地区でもタクシー借り上げによる買い物支援を年度内に実施すると伺っております。また、イトーヨーカドー花巻店が国の補助事業を活用し導入した移動販売車で、販売サービスの提供を市内6ルートで12月12日から開始すると伺っております。これら支援事業の実施状況や次期介護保険事業計画のニーズ調査において、市独自に高齢者の買い物に関する項目を設け、課題等の把握に努め、検証を進めてまいりたいと考えております。  なお、具体的な項目については現在検討中でございまして、来年の2月から3月にかけての調査を実施してまいりたいと考えております。  次に、2点目の国の生活困窮者自立促進支援モデル事業についてのお尋ねでありますが、本モデル事業につきましては、近年の社会経済環境の変化により、現役世代を含めた生活困窮者が増大する中で、生活困窮者に対する新たな支援の制度化に向けた先行的な取り組みとして行われるものであります。  本モデル事業は、必須事業としての自立相談支援のほか、地域の実情に応じて実施する任意事業として、就労準備支援、就労訓練、家計相談支援、貧困の連鎖の防止のための学習支援、その他地域の実情に応じた支援の5種類の事業で構成されており、平成25年度におきましては、本市を含め全国で68自治体で本事業が実施されております。  本市におきましては、9月30日に花巻市社会福祉協議会と業務委託契約を締結し、10月1日から事業を開始したところであります。実施内容は、5事業のうち、生活困窮者が抱える課題の把握を行い、本人の意思を確認しながら個々の状況に合った支援計画の作成などを行う自立相談支援と、家計に関する相談指導、貸し付けのあっせんなどを行う家計相談支援の2事業で、相談支援員を2名配置し、市の生活保護相談窓口と一体となった支援体制を整えたところであります。現在までの相談件数は25件あり、そのうち2名の方の支援計画を作成し、支援を開始したところであります。  次に、中間的就労が最低賃金以下で行われることがないかとのお尋ねでありますが、本モデル事業における就労訓練、いわゆる中間的就労事業は、疾病や障害、成育環境などのさまざまな理由により、通常の就労につくことが難しい生活困窮者に対し、軽易な作業等の機会を提供し、一般就労に向けた支援を行うことを目的としております。  本市におきましては、この中間的就労事業は実施しておりませんが、国が示したガイドラインによりますと、就労形態としては、雇用契約を締結しないで訓練として就労を体験する段階と、雇用契約を締結した上で支援つきの就労を行う段階の2段階が想定されており、その就労形態や業務内容によっては労働関係法令等の適用を受ける場合があると示されております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 特定秘密保護法の関係ですが、内容につきましては、公務員も含めた守秘義務を持つ方々に対しての重い罰則なども盛り込まれております。花巻市におきまして、災害その他の関係で、自衛隊その他いろいろな関係する機関からの情報とか、そういうこともあり得るわけですが、その場合に特定秘密の取り扱いということで、担当する人が対象の業務になることはないかどうか、これについてお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) このほど成立いたしましたこの法の内容について、市に直接、国あるいは県を介して情報が流れてきておりませんので、報道による情報での段階になっているわけでございますけれども、ただいま議員御質問の例えば災害時の自衛隊等への情報に関すること等についても、私どもも十分な検証ができるような段階にはないということでございまして、個々具体に今の時点でお答えできる情報は持ち得ないところでございます。  ただ、今回この法で規定されております行政機関は、まず国における機関ということ、それから秘密の内容につきましても、防衛、外交、あるいはスパイ防止、テロ防止というような情報に限られるということでございますので、災害のときの自衛隊が持っているような情報がどのように関連してくるのかということについては、まだ想定いたしていないところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 国の機関といいますか、そのような範囲のことということで今始まったようですけれども、歴史的な経過を見ますと、最終的にはスパイの諜報関係だとか、それらがどんどん県とか市町村におろされてきて、最終的に大変な禍根を残す歴史があると思っております。そのようなことが今後懸念される面があろうかと思いますけれども、それらに対して十分に重要な判断をして対応するべきではないかと思っております。  また、政府が今回このような法律をつくっているわけですが、今後自治体として、花巻市としてもそれにいわゆる動員されるとか、そういうようなことのないように十分な監視をしていく必要があると思いますけれども、それらに対する考え方はどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) この法律につきましては、先ほど部長も答弁いたしましたが、基本的にまだ詳細、これからどうやって運用していくかが見えないところもあります。私どもも報道を通じてという形の状況でございますので、具体的な御答弁は申し上げることはできないわけです。ただ、きょうの一部報道によりますと、国民の皆さんのアンケート調査をしたら、反対が7割以上ですか、それから賛成が2%程度とのことでしたけれども、その要因は、国民がわからない中で不安を抱えているというのが実態であろうかと思います。  したがって、法律はできて、これから施行に向けて手続がなされるわけでしょうが、しっかりと国民に説明し、国民の理解を得ながら運用をしていくべきものと思ってございます。そういう中で、私どもも自治体がどういう立場にあって、どういう内容のものに含まれてくるかということをしっかり検証しながら対応をしてまいりたいと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) それでは、農業問題についてであります。  先ほど冒頭、私が登壇して述べましたとおり、集落営農の方々が今の減反政策あるいは米所得補償を踏まえまして、ようやく3年目となっているわけですが、いわゆるはしごを外されるような大きな政策の変更となりますと、負債を抱えた中でこれからどうしていこうかという大きな問題を抱えているのが今の集落営農の方々の状態ではないかと思うわけです。であればあるほど、きちんと説明をして、これからも集落営農を続けていけるという展望を早急に持たせていかなければならないと思います。その意味で、市としては、各地域あるいは集落営農に対する説明の体制をどのようにお考えでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 先ほど来、御質問をいただいておりますけれども、大きく農業政策が今変わろうとしておるわけでございます。議員からもお話がございましたとおり、飼料用米あるいは米粉用米に大きくシフトをしていくということでございます。大きくと申しましても、数量的に大きくという意味ではなくて、かじはそっちに切っていくわけでございますけれども、結局消費の減退部分と理解をいただければ一番いいのかと思っております。国では試算の中で、毎年1万8,000トン程度主食用米が減っていくのではないかということで、それを飼料用米に転換するため飼料用米に厚く手当てをするということでございます。  そしてまた、日本型直接支払制度ということで、集落が集落として機能して農業が営々と営まれていくように、農業者、非農業者も入れてですが、大きい農家の方、あるいは小さい農家の方全てを含んで、集落として農業を営んでいくということで、日本型直接支払制度も出てくるということでございます。  そういうことで、今までの形とは大分異なってくるわけでございまして、それぞれの集落営農組織、あるいは法人の中でも経営内容が変わっていくものと思っております。先ほども答弁の中で申し上げましたけれども、いずれこれについては丁寧に御説明をしながら、きちんとした営農計画を立てていただくということが大切だろうと思っております。そのためにも、実需の話も昨日の答弁で申し上げましたが、そういうことも踏まえながら、適切に御説明をしてまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 市としまして、今まで地域での農業の説明会あるいは座談会をしてまいりましたけれども、今回につきましては、それに重ねて、本当にしっかりと説明をしていく必要があると思っております。  それから、林業問題ですけれども、先ほど部長の答弁にありました花巻市の公共建築物木材利用の促進計画の中で、木材利用促進会議を庁内に設置するということで、部長以上をメンバーとするとありました。その中で、市のいろいろな仕事の中で、例えば、新年度予算作成前に方針の趣旨について文書で全庁に通知をすること、あるいは年度末には当年度の実績と次年度計画を全課に紹介するとか、このような具体的な点については確認といいますか、取り入れられておりますでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 木材利用促進会議についてでございますけれども、これについては各部課の課長補佐クラスでこの会議を組織いたしております。私が答弁の中で先ほど申し上げましたのは、あくまでもこの木材利用の方針について、部長以上の庁議でもって方針を共有しているということでございます。  いずれこの木材利用の促進会議、各課の課長補佐級がメンバーとなっておりますけれども、木材を使う、あるいはそれを設計の中に生かしていく、そういうメンバーで構成をさせていただいておりますので、毎年度の取り組みの中で、その年度、どういった木材をどれだけ使うのか、材として使うのか、そういったことについて情報交換をして、さらにはそれを毎年度検証していきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 大分県日田市の例を見ますと、本当に市を挙げて木材の生産、そしてこれの有効活用に取り組んでいると感じたわけですけれども、やはりこれはまさに市を挙げての取り組みが必要だと思っております。例えばその関係で、今、新図書館の関係あるいはこどもの城、そして大迫中、湯口中の建築が当面する大きな課題となっておりますけれども、これらについて庁内のこの木材利用促進会議、あるいは庁内での検討がどのような形で行われているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この木材利用については、先ほど申し上げましたとおり、できるだけ木造化を図っていくと。それから、法令等によって木造化ができないものについては、可能な限り木質化を図っていくということで、それぞれ各課が同じ意思を持ってやっていくということでございます。  そういう中で、12月のたしか3日だったと思いますが、関係課による視察会等も実施をいたしております。これについては、一関市の花泉図書館を見せていただいたところでございますが、この参加者等で申し上げますと、ただいま議員お話しの図書館の担当であったり、あるいは学校の担当であったり、そういう各課のそれぞれのセクションの皆さんに御視察をいただいたところでございますので、今後、具体的に設計の段階で検討していくものと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 今、部長から担当課で先進地の図書館を視察したということがありました。検討していただくことはいいのですけれども、やはりこの木材の利用促進の一番のリーダーになるのは、担当の部長なり担当課だと思うわけです。担当課の方々の熱意でこの取り組みがどんどん広がるか、あるいは中断するといいますか停滞するのか、やはりその辺のところがあろうかと思いますので、本当に担当課の任務というのは大きなものがあると思います。  それで、今、図書館の関係とかこどもの城、学校の関係、当面もありますよと。しかも、来年建てるものに今やりましょうといっても、これはこの間の論議でも明らかなとおり、木材はそのようにはいかないわけです。特に大型の大団円の必要な建物となると、何年も前から計画されて、そして準備されて有効活用されるということになろうかと思います。そのような意味では、この会議で十分な議論をしながら導入をしていく必要があるのではないかと思います。  林業振興協議会の関係でありますけれども、本当に今の木材の利用を考えてみた場合、今、花巻市で設置されているメンバーで十分なのかということで、私、メンバーの方々の資料も見せてもらいましたけれども、建設業界、それから森林組合とか、まだまだ陣容が足りないのではないかと。例えば設計士も入っていませんし、いわゆる大工さんとか、まだまだもっともっと知恵をかりなければならない方々があるかと思うのです。その辺の検討についてどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この木材の活用に向けての協議会のメンバーの関係でございますけれども、これについては、一方では過去の検討の中で、いろんな人が入ったことが反対に出てしまっていると申しますか、議論がなかなか定まらないという部分も実はございました。ただ、先ほどお話のありましたとおり、例えば設計業者とか、あるいは私ども岩手県南広域振興局の方にも入っていただきたいとも考えてございます。このメンバーについては、さらに充実していくように検討させていただきたいと思いますし、その中で的を絞った議論を慎重にしていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) 今るる私もお話ししてきましたけれども、戦後、一本でも山に木を植えようと、それが50年後、100年後には自分たちの立派な財産になるんだということで、先輩たちが植林をしてきました。それが今成木となっているわけです。しかし、残念ながら山に手を入れられないために、その成木といえども集中豪雨や台風のときに根こそぎ倒されて無残な形になっていることは、本当に残念なことだと思います。  そのような森林を活性化させる、そして特に雇用が、先ほど住田町の例ではないですけれども、260人もあの小さな町で林業に従事する方々がいるということは、本当にすばらしいことだし、見習うべき点も多いのではないかと思っております。その総合的な林業の振興に向けて、特にこの点については市長から、地域の大きな柱である農林業の振興に向けてどのようにお考えなのかお尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今までの林業界の動きといいますか、その状況を見ますと、いずれにしても国産材の販売価格等の低迷が、林業発展を阻害してきている最も根本的な要因と思っています。しかし、大分世の中も変わってまいりまして、外木よりも国産材が見直されてきており、また、利用にも国産材が求められる時代になってまいりましたので、そういう面では明るい見通しであると思っております。  今回は特に、住宅建材の利用ばかりではなく、大震災等々をくぐり抜けた結果、いわゆるエコエネルギーといいますか、自然に優しいエネルギーということも非常に強く訴えられておりますから、建設資材プラスエネルギー資源というようなトータルな取り組みがしやすい時代に入ってきていると思っております。  そういう意味で花巻市といたしましても、林業関係の企業誘致等にも力を入れて、生産者の主体になっている森林組合と連携した形で、トータルでこれから物を進めていきたいという考え方を持っておりまして、既にその取り組みを進めているということであります。ですから、この関係については今後さらに力を入れて、具体的な成果としてもこれから出てくるのではないかということで私自身も期待しておりますし、その成果も出したいと思っております。  一方では、それがために、やはりもととなる木材を活用できるような基盤整備は林道を含めて当然まだまだこれはやっていかなければならないということになります。いずれにしてもトータルでこれからさらに力を入れていくということ、その成果が出てくるという時代になってきているかとある意味では期待をしながら、対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) TPPの問題についてであります。  この間の論議の中で、しかも年内に妥結するのかという最大の山場に今差しかかっているということで、国民もまさに大きな関心あるいは不安を持ちながら今、見守っているところと思います。市長は、花巻市のことを考えれば、やはりTPPには反対せざるを得ないということでお話ありました。実は御存じのとおり、議会でも、9月定例会におきましては、TPP交渉から即時脱退を強く求めるという決議を上げて、この間やってまいりました。  そのようなことを踏まえまして、市長は農協を含めた関係する団体とともに、まさに今このような山場になっていることを踏まえて、TPPには即時脱退を含めた強い決意で臨むべきだということで、陳情、あるいは国に働きかけるということも含めて対応を考える必要があると思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほども答弁したように、農業分野においては、これは大変なことであります。しかも、どうも当初の国の考え方がじりじりと後退しているような報道もありまして、非常に不安な状況であります。  今までも国に対する要請は継続して続けてきております。改めて今までやっていないからやるとかというものではなく、継続して、機会があればとにかくやっているというのが現実であります。自治体としては、市長会という組織の中で、これは常に県、東北、全国ということで、TPPに関しては国に対して要請を続けている状況でありますから、私は自治体の長としては、そのスタンスで臨むのが本来であるという考え方を持っております。今後とも市長会を通じながら、この件に対しては要請をしてまいりたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 阿部一男君。 ◆30番(阿部一男君) TPPについては、農業だけではなく、我々の暮らし全体に大打撃を与えるということでこの間指摘をされてきているし、私もそのように思います。そのような意味で、私は、花巻市の国保制度に与える影響、あるいは医師不足の関係、あるいはジェネリック医薬品が特許期間の延長などによって薬剤費が一気に高騰するような問題、それから入札、これは自治体の仕事として再三指摘をされてきております。地元事業所を建設関係でも優遇してきた。しかし、それはTPPの中では一切認められない。あくまでも関税障壁なし、競争ということでは、地元事業所の優先は一切なし。それから地産地消運動、これについてもISD条項によって一気に禁止されることになりますと、運動から撤退、自粛をせざるを得ないというような大きな問題があります。  これらが一切この間、市によって情報が調べられてもいないし、情報も提供されてこなかったという本当に残念な点があります。これらを今のまさに山場にある段階で、市は早急に取り組んで、市民に明らかにするべきと考えますが、どうでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) これも再三お話ししておりますけれども、確かにいろいろな情報があります。いろいろな方々、識者がいろいろなことをお話しになっております。しかしながら、最も大事な国からの情報が地方の行政組織に、国の責任ある情報として入ってきていないと。その入ってきていない中で、一つの自治体がそれぞれのルートで調査したもの、それを本当の情報として出すことはできないと私は思っております。しっかりとした情報源の情報があって初めてそれを市民の方々にお知らせするのであれば問題ないでしょうが、ですから、そこが問題だということを国に強く今までも働きかけてきているわけであります。そういう意味でも、これからも強く国に対してはそのことは訴えていきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 以上で阿部一男君の質問を終わります。  ここで11時10分まで休憩いたします。      午前11時00分 休憩      午前11時10分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、大原健君。(拍手)      (大原 健君登壇) ◆7番(大原健君) 7番、花巻クラブの大原健です。  通告に従い、順次質問してまいります。明快な御答弁をお願いいたします。  まず初めに、先月11月13、14日の両日、東京ビッグサイトにおいて財団法人地方自治情報センター主催、地方自治情報化推進フェア2013が開催されました。「ICTでつなぐ地域社会」という副題で、電子自治体推進セミナー、電子行政総合展があり、講演会、オープンセミナー、ベンダープレゼンテーション、また、67社による出展、デモンストレーションがありました。市の職員の方で参加された方はおりましたか、お伺いいたします。  先ほど述べた推進フェアの1こまに、「ICTを活用した新たな街づくり実現のために〜自治体情報化への首長の役割〜」という表題で、茨城県つくば市長、東京都三鷹市長、富山県富山市長の3市長によるパネルディスカッションがありました。特に感銘を受けた富山市について述べたいと思います。  富山市では、「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築〜ICTを活用した都市計画分析モデルによるまちづくり〜」と称し、説明がありました。  まず、課題の抽出をすると、7つの項目が挙げられると申しておりました。1つ目、人口減少と超高齢化、2つ目、過度な自動車依存による公共交通の衰退、3つ目、中心市街地の魅力喪失、4つ目、割高な都市管理の行政コスト、5つ目、CO2排出量の増大、6つ目、市町村合併による類似公共施設、最後7つ目、社会資本の適切な維持管理などを上げていました。  今述べた課題を解決するために、鉄道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業業務、文化等の都市諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を目指すこと、そのためには、住民基本台帳、都市施設、地価調査などの多様なデータを地理情報システムGISに展開することで、詳細な人口分布や人口移動、高齢化の状態などを把握、可視化し、多彩な情報の重ね合わせによる分析が可能となり、科学的な知見に基づくまちづくりの施策立案、効果検証などが可能となるとのことでした。  一例を挙げますと、高齢化に対応したまちづくりでは、高齢者の分布図をつくり、要介護、要支援認定者の密度分布を照らし合わせ重ね合わせると、中心地区に富山型デイサービス施設がないことに気づき、平成24年度より中心地区に富山型デイサービスを整備する場合、上乗せ支援をしたそうです。また、都市機能の分析例として、商業では、スーパー500メートル圏内人口を調べると、中心、沿線居住推進地区では居住者の75%がスーパーの500メートル圏内に居住していることや、医療では、都心、沿線居住推進地区では85.8%が病院、診療所の500メートル圏内に居住しているなどが可視化でき、施策は着実に成果を出していると述べられておりました。  全てのことをよしとするものではありませんが、考え方、手法はすばらしいものだと私は思っております。当局の御所見をお願いいたします。  次は、番号制度についてです。  本年5月24日に参議院で可決成立し、31日に公布されました。番号制度は、複数の機関に存在する個人の情報を同一人の情報であることの確認を行うための基盤であり、社会保障、税制度の高い公平、公正な社会を実現するための社会基盤、インフラになり、社会保障、税、災害の各分野で番号制度を導入しますとのことでした。  効果としては、より正確な所得把握が可能となり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られること、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化が図られること、ITを活用することにより添付書類が不要となるなど国民の利便性が向上すること、行政機関から国民にプッシュ型行政サービスを行うことが可能となることなどなど、さまざまな効果があるとおっしゃられておりました。  平成29年1月から国の行政機関間での情報連携が開始され、平成29年7月からは地方公共団体も含めた情報連携が始まるそうです。現在予定されているスケジュールと当市の対応について伺います。  次に、公共施設に関してです。
     行政コストを削減しながら公共サービスのパフォーマンスを上げるためには、市の保有する公共施設を有効活用していくことが重要ですが、そのためには公共施設の現状を的確に把握し、コスト情報とストック情報の両面から調査、分析を行う必要があると思われます。そこで、コスト情報からは、行政コスト計算書等を活用し、建物全体及びそこで行われている行政サービスが人件費や事業費も含め全体で幾らかかっているかを把握すべきと思います。一方、ストック情報からは、土地、建物の老朽化状況など物理的な状況に加え、その建物がどのように利用、運用されているか、利用実態、運営実態もあわせて把握すべきと考えています。  コスト情報、ストック情報の両面から公共施設及びそこで行われている行政サービスを把握することで、事務事業の問題点や課題が改めて浮き彫りとなり、事務事業の有効性の検証と公共施設の有効性が明らかになる公共施設マネジメント白書を作成すべきと考えますが、御所見を伺います。  大項目3点目、観光についてです。  市長は、交流人口の増加をうたい、さまざまな施策を行っていることには、私も同様の考えであり、賛同いたします。観光入り込み数も震災前までの状態に戻ったというお話も聞いておりますし、ことしは朝の連続テレビドラマの効果により、岩手県は脚光を浴びたと思います。そのことも一因かなと推察されます。  また、東京オリンピック招致活動のプレゼンテーションで、「おもてなし」という言葉も一躍流行語になりました。さまざまな団体はおもてなしの心を持った接客が必要と考えますが、市としては対応向上に向けてどのように取り組んでいますか、お伺いいたします。  次は、観光施設間の移動についてです。  旧市内間だけでも観光施設が点在しており、観光客皆様の移動に御苦労なさっている姿をよく見ます。CO2削減、エコロジーの観点からも御自分たちで移動していただく方法として、各施設間に手軽に利用可能なレンタル電動アシスト自転車の導入を行うべきと思いますが、御所見を伺います。  前述したように、交流人口は年々増加傾向と認識しておりますが、入り込み数の推移について伺います。  また、地元食材の活用など、交流人口増加による地域経済の活性化について、具体的な効果の検証を行っているか伺います。  次は、花巻まつりについてです。  昨今、山車に参加してくださる児童が減少しており、各団体が苦慮しております。市といたしましても、校長会において参加者を募るお願いをしたり、広報に掲載、ある小学校では、校長先生が積極的に児童にお話をしてくれたり、学校内の広報にお願い文を掲載したりとさまざまな方法を行っております。しかし、なかなか思うように集まりません。今後このような状態が続くと、参加が危ぶまれる団体もあるとお聞きしております。さらなる参加者をふやすための取り組みについて伺います。  次は、旧エセナ跡地に関してです。  昨年は花巻開町420年の記念すべき年に当たり、屋形山車を展示することができ、非常に好評を博しました。ことしは各団体のちょうちんを門に構え、屋台村を設置いたしましたが、祭り期間中の広場利用者数について伺います。  また、祭り期間中だけでなく、期間前から祭りを盛り上げるイベントの展開などの考えがあるかお伺いいたします。  最後になりましたが、御当地ナンバーについてです。  自動車の場合、道路運行車両法によりプレートの形状や図柄まで国の管理下にあります。総排気量125cc以下のいわゆる原付バイク、小型特殊自動車、ミニカーのプレートは市町村の条例に基づく地方税課税のための標識であり、その形状や図柄は自治体だけで自由に決めることができます。原付バイクの御当地プレートは、些細なことではありますが、地域主権を試す第一歩として、財団法人日本経済研究所地域未来研究センターで推奨しております。  2007年に愛媛県松山市で小説「坂の上の雲」のまちづくりにちなんで雲の形のプレートを採用したことが全国で初めてであり、御殿場市の富士山型は御当地ナンバー、これはいわゆる自動車の御当地ナンバーの縁を生かして、静岡県6、山梨県7市町村で共通して使用されるなど、オリジナル性豊かなものがあります。さらに、将棋の駒の生産量日本一の天童市では駒の形に、ササニシキ米の主産地の宮城県登米市は米の形を、カラー化した特徴的な図柄では、山形県東根市のサクランボがあり、さらに宮城県気仙沼市では、郷土愛を深め、全国に発信して地域振興や観光振興を図ろうと、水揚げ量日本一のサメを図柄に採用しました。導入した2010年8月には通常の3倍の申し込みがあったそうです。担当する気仙沼市税務課主幹の方のコメントは、「公募で選ばれた図柄は、フカヒレのまち気仙沼、人々を歓迎し陽気に飛びはねるサメを表現したものであり、多くの市民からかわいいという声も聞かれ、対外的なPR効果も大変大きいと思う」と語っておられました。  平成25年12月現在、東北管内では青森県2市、岩手県2市2町、秋田県2市、宮城県3市1町、山形県4市、福島県4市1町が採用しており、全国では270市町村で御当地ナンバーを採用しております。  以前にも私が質問したことがありましたが、当時の総務部長の答弁は、作成経費が従来のものより高額になること、まだ在庫が豊富にあることなどをおっしゃられておりましたが、再度導入に関して検討をしていただきたいのですが、御所見をお伺いいたします。  以上で登壇しての質問です。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 大原健議員の御質問にお答えいたします。  3件目の観光についての3点目、交流人口に関する効果の検証についてであります。  まず、イベント等への入り込み客数の推移でありますが、観光に限定してまずお話しさせていただきますけれども、平成22年度が42万8,000人ほど、平成23年度が38万8,000人ほど、平成24年度が53万4,000人ほどとなっておりまして、特に昨年度は震災前の平成22年度と比較して25%ほどの増加という結果が出ております。そのほかに文化イベントですとか、スポーツ関係ということがありますので、このトータルで平成24年度分だけでございますけれども、大体66万5,000人であります。観光だけでは53万4,000人になります。  次に、地元食材の活用など、交流人口増加による地域経済の活性化についての具体的な効果でございますけれども、経済波及効果という観点からは、観光庁が自治体向けに開発した経済波及効果測定のための簡易モデルを使って試算いたしますと、平成24年度における直接効果は観光だけで考えれば53億円ほどで、プラス文化、スポーツと含めますと、約60億円ほどという試算になってまいります。  しかしながら、この地元食材の活用を初めといたしました具体的な効果となりますと、実はその積み上げとは非常に難しいのが実態であります。また、にぎわいとか活力という面で、数値では捉え切れない部分もあります。いずれにしても市民の皆様方にわかりやすく効果を伝えることは大事なことでございますので、そのための手法、仕組みについては、さらに検討させてほしいと思っているところであります。  5件目の御当地ナンバーの件でございます。  これまでも議員、何度もこの御提案をしていただいているのは私も十分にわかっております。市町村が発行できるナンバーは、御案内のとおりに排気量125cc以下の原動機付自転車と農耕用の特殊自動車でありまして、普通車、軽自動車などと異なって利用範囲が狭く、かつ標識サイズも小さいこと、また、登録台数も年々減少している状況にありまして、採用時に一時的な宣伝にはなると考えられておりますけれども、年々縮小していくと、減少していくというところがちょっと問題と思っております。また、ご指摘のとおりに、ナンバーの在庫もたくさんあったこともあって、今までは導入は見合わせてきているという流れでございます。  しかし、税的な考え方からいえば、標識は車両の使用者に対する課税のためのもの、これもまた一方で現実であります。徴税費は、そういう面では最低限に抑えるということがありまして、どうしてもそういう答弁になってしまったものでありますけれども、例は県内、国内いろいろありますので、そこのところは一つの考え方としては、また検討していってもいいと思っておりますので、これについてももう少し時間をいただきたいと思います。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の電子自治体についての1点目、地方自治情報化推進フェア2013についての御質問にお答えいたします。  まず、地方自治情報化推進フェア2013への職員の派遣についてのお尋ねでありますが、情報担当課であります企画調整課の職員2名が参加させていただいております。  次に、ICTを活用した富山市のまちづくりの事例に対する所見についてのお尋ねでありますが、フェアの特別講演のパネルディスカッションの中で富山市長から「コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」と題してお話があったものであります。  先ほど議員から、内容につきましては具体的な御紹介をいただきましたが、富山市は、鉄軌道を初めとする公共交通を活性化させ、その沿線に居住、商業、業務、文化等の都市の諸機能を集積させることにより、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの実現を進めております。そのまちづくりを進めるために住民基本台帳情報等を地理情報システムに展開し、都市構造やその変化等を把握、分析、可視化して、まちづくりの施策の立案や効果検証などを行う都市計画の分析に活用しているという事例紹介があったと報告を受けております。  コンパクトなまちづくりの実現のための好事例の一つと受けとめております。今後、行政経営を進める上でICTの活用は重要な視点であると考えておりますので、本市においても取り入れることが可能な活用事例といたしまして、研究をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 次に、1件目の電子自治体につきましての2点目、社会保障・税番号制度の導入に関しましてのお尋ねでありますが、本年5月31日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法を初めとするマイナンバー関連法が公布されたところであり、国が示す制度導入に向けたスケジュールによりますと、議員御質問のとおり、平成27年10月より個人番号の市民への通知、そして平成28年1月より個人番号のカードを交付することになっておりまして、平成29年には情報提供ネットワークシステムを使用した国の行政機関、地方公共団体等による情報連携を順次開始する予定となっております。  本市におきましては、10月より総務課にマイナンバー対策室を設置いたしまして、制度導入に伴う本市への影響や必要な対応について調査を開始いたしております。今後は関係課によりましてワーキンググループを立ち上げまして、本市における運用のあり方、あるいは個人番号、個人番号カードの花巻市独自の利用による活用策等について検討を進めてまいりたいと考えております。さらに来年度からは、制度に対応するための住民情報システム等の改修に着手する予定といたしましております。  現在、国におきましては、制度の詳細部分について検討を進めている段階でありますので、その動向を注視しながら、市民の皆様への周知も含めまして、制度の円滑な導入に向け適切に対応してまいりたいと考えております。  次に、2件目の公共施設につきましての御質問にお答えいたします。  公共施設の再整備と有効活用について、公共施設マネジメント白書を作成すべきとのお尋ねでありますが、将来を見据えた公共施設のあり方を検討することは市政にとって重要な課題と認識をいたしております。  当市の建設された建物の中には相当数の年月が経過しているものも多くなってきておりますので、これまでも所管する部署におきまして適正な維持管理に努め、そして、大規模な改修あるいは更新についても取り組んできております。特にも建物の長寿命化への取り組みとしまして、その状況あるいは改修の履歴などを把握し、適時適切な維持管理の基礎資料とするべく、現在、全庁的に作業を進めてきているところでありますし、今後はその把握いたしました資料を更新しながら、建物の改築あるいは統廃合も視野に入れて検討してまいりますので、現時点において施設マネジメント白書を作成することについては考えていないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 3件目の観光についての1点目、おもてなしの心は徹底しているかとのお尋ねにお答えいたします。  本市が掲げる観光立市イーハトーブはなまき構想におきましては、市民みんながおもてなしをすることを、目標とする花巻市の姿の一つに掲げており、まちぐるみで観光客をお迎えすることは、交流人口増加に向けた重要なキーワードであると認識をいたしております。  これまでも一般社団法人花巻観光協会が主体となり、市内の宿泊施設、タクシー業界、物産販売店など観光産業に携わる方々を対象としたおもてなし向上研修会や、広く市民の皆様を対象とした、はなまき寺子屋観光講座の開催など、おもてなしの向上に向けた取り組みに努めてきておりますが、今後は、これら研修会や市民講座などの充実を図り、まちぐるみでおもてなしの構築に努めてまいります。  次に、2点目のレンタル電動アシスト自転車の導入についてのお尋ねでありますが、レンタル電動アシスト自転車につきましては、坂道に強く環境にも優しい乗り物であり、観光資源が点在している観光地などの回遊性を高める手段として、全国的にも注目を集めております。  本市におきましても、民間事業者がレンタル電動アシスト自転車を5台確保し、宮沢賢治記念館周辺を散策する観光客から好評を得ておりますが、市といたしましても、平成28年に開催されます第71回国民体育大会、第16回全国障害者大会や宮沢賢治生誕120周年を見据えた中で、その導入に向けた検討を進めてまいります。  次に、4件目の花巻まつりの検証につきましての御質問にお答えいたします。  1点目の山車参加者をふやすための施策についてのお尋ねでありますが、過日開催されました花巻まつり山車連合会の反省会におきましても、少子化により稚児の確保が困難になっていることが話題となったところでございますし、近年は特に多くの団体で厳しい状況にあることは承知をいたしております。これまでも稚児の確保に向けたスキームづくり等につきまして、花巻まつり実行委員会の中で議論をいただいてきておりますが、団体ごとの状況が異なることなどもあり、具体的な形に至っておらないところであります。  いずれ今後さらに困難さを増していく課題でありますので、広く市内全域の小学校にPTAあるいは校長会等を通じた募集の働きかけを今以上行うほか、花巻まつり実行委員会としての受け入れ窓口の明確化や具体的な手順等を定めるなど、早い段階から協議を進めてまいりたいと考えております。  次に、旧エセナ跡地の利活用についてのお尋ねでありますが、本年度におきましては、山車、みこし、花巻ばやし踊りの各団体から提供をいただきました約300個のちょうちんによるモニュメントと花巻まつり屋台村を設置したところであり、旧エセナ跡地に限った利用者数のカウントはいたしておりませんが、花巻まつり全体で延べ9万4,000人ほどの入り込みがございましたことから、相当数の方々に旧エセナ跡地につきましても利用いただいたものと捉えております。  また、祭り期間前からのイベント展開につきましては、現時点で具体的な案等は持ち合わせておりませんが、今後、花巻まつり実行委員会や地域の皆様の意見等も踏まえながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) それでは再質問いたします。  ICTを使った富山の好事例について検討してくださるという答弁でございますけれども、さまざまな年齢層の方がどの辺に住んでおられるかとか、そういうデータは行政しか持っていないわけです。私たちが調べようと思ってもできないわけです。  富山市長は、海抜ゼロメートルから3,000メートルまである1,200平方キロの41万人の、花巻より大きいですけれども、とてもそこからそこまでを全て網羅する都市経営はできない。やはり中央にポイントで施策を講じて、人を集中的に住まわせるような方法をとらざるを得ないという話をされておりました。200メートルのマップの圏内に情報を得て、例えば高齢者でしたらこのぐらいいらっしゃる、要支援、要介護の人のプロットしている地図情報を重ね合わせると中心市街地のところにあるべき施設がなかったと、そういうことが可視化できて、みんなで確認できたから、ここにこういう施策を講じましょうという、皆さんわかるような方法をとられているわけです。ですから、やはりこれは非常にいいことだなと思って聞いておりました。  先ほど阿部一男議員が買い物困難な状況にある高齢者について、居住から500メートル以内に店舗があるかどうかという質問をされましたらば、そのような情報は当局で調べていないということでしたけれども、それも含めて、やはりこれをやっていけば、どこが弱くてどこが強いか、あと一般質問でもしましたけれども、商業圏があるところには何人住んでいると、何%の人口があると、医院、病院がある500メートル圏内だと85.8%網羅しているよと、みんながわかるシステムだと思うので、ぜひ前向きに、市長からもっとやるという意味も含めて、もう一度御見解をお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) まちづくりを進めていくための手法という意味では非常にいい手法とお聞きいたしました。  現実的に、私どもも一生懸命考えてきております。その中で、過度に自家用車に頼るまちではなく、公共交通を利用することによって、公共交通の問題、課題も解決の方向に行くだろうと思います。それはおっしゃるとおりであります。  けれども、現実的に、花巻は908キロ平米という中で、そこに可住面積があって、人が住める場所があって、その場所には基本的に満遍なく市民の方々が住まわれているわけです。そうしますと、1カ所とか数カ所にこうとなってくると、まずその理解を得られなければ、計画をつくってもなかなか進まない現実があるということで、内部では考えてきているわけであります。本当は効率性を求めればおっしゃるとおりであります。それがコンパクトシティの最も大事な点だと思っていますから。ですから、そうはしたいと思っています。  市街地に関しては広げないで、とにかく集約していくということは、多分了解が得られやすい。ところが、全体の市域となってくると、多分そうはいかなくて、花巻の場合は地域地域を大切にしたまちづくりを進めてきていることもありまして、非常に難しいところではあると思います。ですから、花巻の場合は、これからは路線というよりも、面で交通体系をつくり上げていこうではないかという方向に向かっている。公共交通の次の考え方をそこに打ち出しています。その辺のところもよく考えて、これからのまちづくりをしていかなければならないと思います。これがまちづくりの大きな考え方、議論になると思います。  御指摘のその手法を使うといった場合には、まさにどこにどういうものを整備していけばいいかという、現状を捉えた場合の課題解決には非常にいい手法になってくると思っております。実はIT技術を使わないで取り組んだのが保育所の場所のアンケートでございまして、今の保育所の場所が本当にいいのかどうかを見きわめていくには非常に有効な方法だと思います。  そのときに注意しなければならないのは、時間的な動きが出てくることは考えていかなければならないと思います。今の段階ではこうだけれどもということで、今の課題の解決にそのまま使ってしまうと、もしかしたらまちづくりと違った対策をしてしまうおそれもありますので、手法を使いながら、明確なまちづくりの絵も同時に持ち合わせて使っていくことになると思います。御指摘いただいた内容は、これからのまちづくりの手法ということでは当然活用していっていいものと捉えております。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) ぜひお願いをしたいと思います。  次に、社会保障・税番号制度でございますけれども、これもまだまだ先のことといいながら、期限は決められているようです。さまざまなことを言っても、国もはっきりしておりませんけれども、一つとして、自治体から中間サーバーに入って、コアシステム、国の持っているシステムに行くようでございますけれども、推進フェアに行きましたところ、自治体のクラウドサービスに関して非常に力を入れているようでございました。これは自治体間も使えますし、また、庁舎内に持っておる必要もないという非常に有効的な活用方法ではないかと思います。今時点でまだ結論が出るものではないと思いますけれども、どのような検討をされておるのか、クラウドサービスについてお伺いします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 確かにまだ国から詳細が示されておりませんが、そういった情報の中で中間サーバーの設置も想定されているということでございますので、単独設置、あるいはクラウドの方式をとるとか、とらないのか、そしてまた、広域的な自治体間共有するようなサーバーでいくのかというような、その辺の検討がこれから出てくるものと思いますので、まさにまだ入り口に立っている段階でございます。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 次に、公共施設マネジメント白書の作成の気はないという答弁を明確に言われましたので、非常に苦慮しておりますけれども、確かに市でも「わかりやすく解説花巻市の財政状況」で、これ私、以前、平成22年度分でお聞きしました。  資産老朽化比率を見ますと、行政分野別で表に出ておりますが、産業振興、農業構造改善施設や商工観光施設などの老朽化比率がもう76.7%です。これをただその部署だけで、維持管理に努めます、長期に長く使えるようにしますというだけでは、本当に建てかえなければならなくなったときにどのようにするのか。耐用年数もあるでしょうし、行政でも減価償却というのをやっておりますので、やはりこのめどが立つものを一つの部署で、建物だけでもいいです、橋とかは専門は建設部でしょうから、ではなくて、建物に関して、さまざまな部で持っているわけです。その建物だけでも統一したものがあれば、先ほどの可視化ではありませんけれども、ここはもういい、老朽化で建てかえもできないのではないか、であれば、こういうところにこういうものをということを含めた考え方が必要かと思われます。全く何もやっていないというので言っているのではなく、ここまで基礎資料があるのですから、あともう少しやればできるのではないのかと思いますけれども、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 公共施設マネジメントの考え方は私どもも認識をいたしておりまして、議員御質問にございましたように、まずはその第一ステップとして、状況の確実な把握、そして、それを今度、方針を定め、将来に向けて取り組んでいくということが、トータルにマネジメントしていくということだろうと思っております。  したがいまして、私ども、まだ基礎の基盤づくりを今一生懸命やっている段階でございまして、今後につきましては、その基礎ベースをもとに、現在、公会計システムへの入力作業ということで、管財課で過去取り組んでおりますので、これをベースにいたしまして、まずは長寿命化に取り組んでいくという観点では、例えば、どういった年次が来ればどういう維持管理、維持補修が必要なのかというような指針的なものを定めるなど、全庁的な建物については特に取り組んでいく考え方でおります。いろいろなシステムについてはもちろん研究、検証していかなければならないと思いますけれども、現在そういう段階で取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) そこは理解できません。同じことを何回も申し上げますが、先の見える方法というのは、その部課だけではだめだと思います。ですので、やっておられるのでしょうから、ワンステップアップして一まとめにすれば、建物に関しても、きのう答弁もありましたが、かなりの個数を持っておられますので大変とは存じますが、まず古いほうからでも取りかかっていただければ、そろそろという話、また、さまざまな方法、考え方も出てくると思いますので、それは早急にしたほうがよろしいのではないかと思います。  次は観光についてですが、おもてなしの心という、前々から市でもやっておりますし、我々市民もいらっしゃった観光客の方に関しては悪いイメージを残さないで帰っていただきたいという思いではおるわけですけれども、とある公共施設の方から、ちょっと御不満の声を聞きました。それは何かといいますと、花巻駅からその施設まで車で10分ぐらいの距離だったと。ところがタクシーの運転手は、目的地を聞いてから到着するまで一言も話をされなかった。非常に憤慨して、その施設に入ってすぐ長の方に不満を述べたようでございます。私もタクシー業界の方を何人か知っておるので、こういうことがありましたと言ったならば、やっているけれども思うように浸透しないということで、そういう情報があったときには、その辺ちゃんと流れているのかをお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 御指摘にあった部分を含めまして、苦情といいますか、そういった指摘いただいていることはございます。私どももタクシー業界の集まりには顔を出しておりますので、そのときには率直に忌憚なく、こういった声がありますよというお話はさせていただいております。ただ、タクシー業界の方々もプロでございますので、当然、花巻の最初の顔だという自負心をお持ちになってやられております。運転手の中にはそういった方もいらっしゃることは非常に残念でございますけれども、改めてそういった形でお話をさせていだいているといった状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 話が飛んで恐縮でございますが、羽田空港が国際線になるときに、ここは日本の玄関だということで、とあるタクシーの会社の運転手全てが英語で話せるように勉強会をして、何とか挨拶から目的地を聞いて料金をお払いいただく、そういうところまで英語での会話をやったと。やはりそういう気持ちが大事なのではないかなと。  だから行政の方々にそれをやっていただきたいということではありません。気持ちをそのように持っていただくような方法、仕掛けをしていただかなければ、やっておられる会社もあるわけです。ですから、特定の会社がどうのこうのと言うと弊害出ますので、そういうことではなく、そういう気持ちを大事にしていただきたい。これはタクシーだけではございません。もちろん我々市民も含めてですけれども、ですから、そのようなことがないように、これだけいろいろと施設も整い、観光客の方もいらっしゃるのですから、ぜひそれは進めていただきたいと思いますが、高木部長、もう一度お考えをお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 議員おっしゃるとおり、例えば、おもてなしの宿として表彰を受けている旅館、ホテル等々もたくさんございます。観光業界に携わる方々については、当然、先ほども言いましたけれども、やはりお客様をお迎えするプロでございますので、そこら辺の意識というのは十分しっかり浸透していると思っております。行政につきましても、さまざま施設がございまして、観光客の方をお迎えするわけでございますので、当然、我々職員につきましても、そういった意識を持つことは大事でございます。  あとは、最終的に、市民の方々が広く観光客の方を見かけたならば声をかけていただくとか、そういった環境づくりは非常に大事であると思っております。観光客の方がなかなか町なかに来られないために、一般の市民の方が観光客にお会いする機会が少ないといった部分も一つの要因と思っておりますので、これから町なか観光を推進する中で、そういった市民の方々を含めました市民総ぐるみのおもてなしの環境の提供については、十分意を重くして対応してまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 次に、レンタル電動アシスト自転車でございますが、私のところも観光地といいますか、イギリス海岸に近いものですから、よく場所を聞かれます。こちらですと対応するわけですけれども、電動自転車があれば楽ですねという声がよく聞かれますので、そのことでお話ししました。先々についていろいろな事業もあることでして、検討していくということですから、そのことはそれでよろしいです。  次に、交流人口の経済的波及、実質幾らということは、これは非常に難しいことなので、先ほど市長おっしゃられたように、指針によってどれだけのカウントで、どれぐらいだというのは、これは私も理解しております。  ただ、さまざま市内のいろいろな業者のお話を聞きますと、これも商売でございますので、一概に行政がどうのこうのという話にはならないでしょうが、市内の業者使っていないという声をよくお聞きします。そのことに関して、行政指導というわけにはいかないでしょうけれども、お考えはお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 当然、交流人口拡大の目的が地域の経済の活性化でありますし、あと地域の活力の増進でございますので、その経済の部分が市の外に流れているといった状況があるとすれば、これはやはり問題であると思っております。ただ、経済活動でございますので、それぞれどこの業者さんを使う云々という部分は当然あろうかとは思いますけれども、行政として我々が目的としている地域の経済の活力を交流人口によって高めていくのだという共通認識につきましては、観光産業の皆さんを含めまして、改めて共有化は図ってまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 次に、花巻まつりでございますけれども、部長も答弁いたしましたし、私も登壇してお話ししたつもりでございます。本当にさまざまなことをやっていただいて、ありがたく思っております。去年は広報のPRが効きまして、ある団体ではお断りするぐらいの、本当にその団体のご本人がびっくりするぐらい好評だったと。  ところが、偏りがあるのです。片やそのようにうれしい悲鳴を上げていることもあれば、片やこちらの団体では複数名にもならず、非常に苦慮した団体もあると聞いております。一番はお子さん、太鼓をたたく稚児さんでしょうけれども、やはりそれについてくる、どちらかというとお母様の気持ちが何かでブレーキがかかっているのではないかという思いがあるのですけれども、部長はどのようなお考え、感触でございますか。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 確かに実行委員会などでそういったお話を具体的にさせていただきますと、各団体、それぞれ思うところが違うという部分がございます。先ほど答弁の中で、まつり実行委員会が前面に立って、統一した形の窓口の一本化ですとか、手順を定めるとか、そういった仕組みづくりが必要ではないかとお話しさせていただきましたけれども、やはり最終的には、各団体ごとに最終的にお任せするのは、いずれは限界が来るのかなと思っております。親御さんたちの送迎、あるいは参加費等々さまざまな要因がございますので、総合的にまつり実行委員会として責任を担保するような形で、安心してお子さんを預けていただけるような仕組みづくりが今後必要になると、私個人としては考えてございます。
    ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 横笛を教材に使って花巻ばやしの練習をしておる中学校もございます。教育関係からも、もちろん市を挙げて花巻まつりを盛り上げようという努力はわかるのですが、やはり保護者の方々の、今の時世なのか、おみこしにシフトしている姿が非常によく見られます。気づいたのが、とある学校の広報は、「地区PTAの底力ここにあり」という表題で、各地区のおみこしが練り歩いている写真が表紙になっておりました。団体の山車の写真は一つもなかったという、やはりPTAの方々も地区のPTA、いわゆる自分たちのところでやることに重きを置いて、山車はもう一くくり大きい団体ですので、そこにウエートがおかれていないのかなどと、がっかりしてその広報を見ましたけれども、学校サイドとして、教育長の御見解はどのようなお考えがあるのか、例えばその広報に関しても、残念だと私は思いますけれども、いかに思うかお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) 非常に難しい質問でございまして、なかなかお答えしにくいと思いますけれども、まつりそのものに関しては、やはり郷土を愛する心に裏打ちされた愛着がやはりまつりを支えるものだろうと思っております。  まず、花巻まつり、特に山車にあっては、女児、稚児がまさに少子化の影響をもろに受けて、そして商工観光部長から答弁申し上げましたとおり、るる参加の手だてをとってきましたけれども、やはり保護者の方々にも広くまつりに関する熱意をさらにお持ちいただくという勧誘をしていくことが大切だろうと思いますし、子供そのものが参加したいという気持ちを常日ごろから育てていくことが親心を動かすのだろうなと考えております。いずれいろいろこれから皆さんとともに考えていかなければならないことだと思いますし、学校も引き続き努力をしていくことは約束いたします。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 突然ですみませんでした。ありがとうございます。  次に、旧エセナ跡地に関してですけれども、カウントしていなかったというのもちょっと残念でございます。私も最終日行きましたけれども、非常に好評だったと認識しております。ですので、9月に入ってからになるのか、その辺は実際やられる方のさまざまな条件もあるでしょうから、長くすることは厳しいとは思いますけれども、例えば1週間ぐらい前から前夜祭みたいなイベントと称して、時間限ってでも構わないので、そういう前振りみたいなものというのはできないのでしょうか、もう一度お伺いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 昨年のまつりでは、420年ということで屋形山車を期間前から展示いたしまして、期間前から盛り上げを行ったといったような経緯もございます。  エセナ跡地、非常にいい空間でございますので、今、花巻まつりの前夜祭的なという御質問でございますけれども、花巻まつりに限らず、あそこが広くイベント広場的に定期的に活用できるような状況になれば、一定のにぎわいのつくりができるのかなという思いもございます。花巻まつりのプレという部分につきましては、どのような形のやり方をすればいいのかについて、今のところ案を持ち合わせてございませんけれども、先ほども御答弁申し上げましたが、実行委員会とか、やはり地域の方々、周辺にも住宅等々もございますので、そういった方々とのお話等もお聞きしながら、もしあるのであれば、どういった方法があるのか考えてまいりたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 大原健君。 ◆7番(大原健君) 行く行くはあそこが使えるようになって、恒久的な屋台村でもできればいいのかなという思いを込めて、まずことしはやってくださいましたので、お祭り期間中だけではございましたが、先を見て、いろいろと考えをまた構築していただきたいという思いで質問したわけでございます。  次に、マイナンバーですけれども、確かに先細りになって台数も減ってきているという話でございました。また、原付でございますので、余り行動範囲も広くないというのは私も認識しております。ここ4年でナンバープレートの交付台数は平均で470台です。しかし、市の持っている登録台数は、原付で5,876台、小型特殊は1,686台、小型特殊は市外に行くことはないかとは思われますが、原付バイクは仙台に行きますとよく見ます、私は。仙台にしょっちゅう行っているわけございませんけれども、ああ花巻のナンバーだと非常に親しみを持って見ることができます。これがまた花巻市という文字だけではなく何かのモチーフがあれば、このナンバーというのは非常に効果が得られるものではないかという気がいたしましたので、何度も何度も申しわけございませんが、話しているところでございます。  最後に、地域未来研究センターの文に非常に感銘を受けましたので、ちょっと御紹介したいと思います。「まちの紋章」ということで、「プレートをどのような形状や図柄にするかは、まさに各市区町村みんなのアイディア勝負。創られたプレートが市民に親しまれ、まちの様々な場面に登場する人気者になってほしい。市民みんなの決めたデザインが、バッジ、シール、旗、絵葉書などに形を変えて拡がれば、市民の誇りを写した未来の『まちの紋章』になるだろう。」という文で閉じております。ぜひ検討されるときにはみんなの声を聞いて、このような一つのまちの顔になるようなものをつくっていただきたいということで、終了いたします。 ○議長(川村伸浩君) 以上で大原健君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時10分 休憩      午後1時10分 再開 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、小原雅道君。(拍手)      (小原雅道君登壇) ◆8番(小原雅道君) 8番、花巻クラブ、小原雅道でございます。  お許しをいただきましたので、5項目について順次質問をさせていただきます。  最初に、大石市政2期8年の総括について質問いたします。  合併後初代市長として、市民の一体感の醸成を図りながら、新市建設計画を引き継いだ花巻市総合計画を着実に実施してこられました。また、市政運営に当たっては、常に市民目線で行うことをモットーに、民間の発想と手法を大胆に取り入れ、職員の意識改革を図りながら、市役所の土日開庁や総合案内などの市民サービスの充実にも取り組まれてきました。  そこで、まず最初に、2期8年間、市政運営のトップとして市政運営に携わってきた市長の所感を伺います。  また、市長は、トップセールスにも力を注いできたと思いますが、その取り組みと成果について伺います。  次に、市長は、財政基盤のしっかりした強いまちづくりを掲げ、市政運営に取り組んでこられましたが、その成果について伺います。  最後に、市長は、市民目線で、そして民間感覚を取り入れた改革を積極的に行ってきたと思いますが、その成果について伺います。  次のまちづくりのステージについては、きのうの同僚議員が同様の質問をし、伺いましたので、質問をいたしません。  2項目め、業務委託に係る指名競争入札について伺います。  市では、工事の発注に当たって、低入札等の防止を目的に変動型最低制限価格制度を試行し、入札の適正化を目指しているところであります。しかしながら、全ての入札において低入札の防止などの網がかかっているわけではありません。適正価格や不正防止の効果を出すためのさまざまな取り組みが行われているのは、建設業法の適用を受ける建設や土木工事、管工事などの分野での入札に限られています。  工事入札以外にも、物品の調達に係る入札や事務システムの改修などを扱う業務委託入札と呼ばれる入札があります。この業務委託入札ですと、最低制限価格を想定した歯どめがないことから、場合によっては1円での落札もあり得ることになります。この業務委託入札の中には、エアコンの設置のように工事が伴うものもあります。  そこで、工事入札と業務委託入札の振り分けについての判断基準をお聞かせください。  3項目め、来年度の公共牧野について質問いたします。  東日本大震災による原発事故に伴う放射性物質が飛散したことによって、花巻市内の乳用牛や肉用牛などを放牧する市営牧野の使用を開始する時期が、震災以来、例年よりおくれての開牧、入牧が続いています。遅くなる原因は、放射性物質の測定を行い、安全を確認するために日数を要するからであります。いつもの年ですと、宇瀬水、五輪、どちらの牧野も5月1日からの開牧となりますが、五輪牧野を例にとりますと、去年は40日ほど遅い6月11日、ことしは1カ月遅い5月30日の開牧となっております。開牧の時期がずれ込むということは、餌となる一番草が伸び過ぎて牛が牧草を食べなかったりするなど、さまざまな影響が出てきます。  そこで、御答弁いただきたいのですが、本年度の開牧時期がおくれたことによる影響はどうだったのか、また、来年度の開牧に向けた放射性物質の検査等の工程について県と協議を行っていることと思いますが、見通しはどうなのかお知らせ願います。  続いて、項目の4番目、いわて花巻空港の利用状況と路線拡大について伺います。  現在、花巻空港は、北海道千歳便、名古屋便、大阪便、九州福岡便の合わせて4路線、20便が運航されています。国際チャーター便も、誘致活動の成果もあって、台湾のほか、先週はタイからの観光客を乗せて初めての便が運航されました。長年にわたる各種運動の成果もあって、増便や新規路線の開拓が着実に進んでいると思われます。  そこで、利用の状況と、これからの利用促進及び路線拡大についての考え方をお聞かせください。  最後に、学校屋内運動場のつり天井について質問します。  近年建てられている学校等の体育館の天井は、防音や断熱の効果があるとして、屋根から骨組みや石こうボードをぶら下げた構造のつり天井となっています。東日本大震災では、学校の天井が落下、破損した事故が全国で合わせて1,636件発生しました。このことから国は、ことし8月に落下事故を防止する安全基準を初めて示し、平成27年度までに撤去や補強工事を行うよう全国の自治体に通知を出しました。  本市においても、つり天井の体育館がありますが、状況と対応についてお聞かせください。  また、国の考え方として、体育館は災害の際の避難所としての側面もあるとして、天井を設けずにウレタンを吹きつけて、断熱と防音、吸音効果を持たせた体育館なども考えているようですが、改築計画に上がっている市内中学校の設計についての基本的な考え方について、現時点ではいかがお考えでしょうか。  以上、登壇しての質問といたします。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 小原雅道議員の御質問にお答えいたします。  1件目の市政についての1つ目、2期8年間の総括と所感についてありますが、これにつきまして、いわゆるトップセールスによる取り組み、市政運営全般、民間感覚での取り組みというような内容ございましたけれども、これら含めまして、一連でお話しをさせていただきたいと思います。  2期8年間の総括という観点からお話しいたしますけれども、これまでの2期8年間、私は、新しい花巻市の初代市長として、合併の不安を払拭し、同じ市民としての一体感を醸成すること、そして、人口減少社会の中でも発展し続ける自立した強いまちをつくることを目標に、まちづくりに邁進してまいりました。  そこで、まず、地方分権の進展と人口減少社会への対応のための職員の意識改革は必須のものと考えまして、自己決定、自己責任による行政運営、縮小する財政予算の中での計画と実行を実現していくため、民間感覚での行財政経営に取り組んでまいりました。すなわち「地方公務員から市職員へ」をスローガンに、既存のルールや国・県に捉われない花巻市として市民のために何を行うべきか、常にタイムリーに、スピーディーに、柔軟に考え、行動する意識の定着を図ってまいりました。  その実践の一つが、窓口の土日開庁です。多くの市民が休みとなる土日に窓口をあけ、市民の手続や相談に応えられる体制をつくり、市民サービスの向上に努めたものであります。さらに、総合窓口制では、市民がそれぞれの窓口を回って手続をするのではなく、職員が動くことによって1カ所の窓口で全ての手続等を完結させるシステムを導入いたしました。また、就学前の子供たちの保育と教育の一元化も図りました。具体的には、公立保育所の運営を教育委員会に移すとともに、就学養育課を新設し、保育所、幼稚園、家庭など、どこにいる子供も同じような就学前教育を受けられる環境づくりに取り組みました。  このような改革は、今までの公務員の殻を破らなければできないものであり、当然、職員からは相当の反発がありましたが、私みずからが職員とも何回も話し合いを行いながら、実行に移してまいりました。今ではこれが花巻方式の市民サービスとして定着し、市民の皆様からも好評をいただいており、職員の努力と協力に感謝いたしております。  また、部課長である幹部職員には、年度初めに各部課の経営方針を発表していただき、1年間の目標を定めて四半期ごとの目標達成状況の確認や毎月の事務事業の進捗管理を行うなど、花巻市の経営者であるとの認識を持って職務に当たっていただきました。  その結果、総合計画に掲げた事業については着手率で92%を超え、計画事業を順調に進める中にあっても、花巻の子供たちへの将来負担を強いることになる市の借金を減らすため、公債費の適正化にも取り組み、市債残高は7年間で約70億円減らすことができました。一方で、市の預金である財政調整基金については、7年間で36億円増加させ、基金残高を79億円としたところであり、いわゆる健全な財政運営が図られてきたものと認識いたしております。  結果として、みずからの目標と意思を持った地方政府花巻市という行政の形はつくり上げることができたものと思っております。  次に、地域というものを重視したまちづくりに取り組んでまいりました。  花巻という自治体は、地域が集まってでき上がっている。だから、市内のどの地域も大切な、なくてはならない花巻市の重要な要素であります。しかも、この地域は助け合いの社会でできております。人口減少社会にあっても、この互助による地域社会を失わせず、未来につなげるためにも、そこに住む市民がみずからの地域づくりを考え、実行する自立した地域づくりを提唱し、制度としてコミュニティ地区条例を定め、結果として27の地域でそれぞれの地域づくりが定着してまいりました。ここに合衆市イーハトーブ花巻という自治体の形をつくり上げることができたものと思っております。  そして、活気の創出であります。活気は、人がいなければ生まれません。しかし、人口減少の根本要因である少子化問題は、極めて解決が難しい我が国全体の課題であります。したがって、人口減少社会での現実性と即効性を考え、まずは花巻市の強みを最大限に生かして交流人口の拡大を図ることとし、観光立市イーハトーブはなまき構想やスポーツでまちづくり構想、賢治さんの香りあふれるまちづくりなどを展開して、まちに継続的な活気を生み出してまいりました。  また、産業振興にも重点的に取り組み、雇用の場の創出及び経済の活性化により市財政基盤を強固にし、市民福祉の向上を図ることに取り組んでまいりました。企業誘致や花巻への誘客のため、自分自身が積極的に行動し、いわゆるトップセールスに力を入れ、さらには立地済みの企業においてもその課題をみずから聞いて、雇用の拡大に努めてまいりました。その結果、リーマンショック等により厳しい状況の中、平成18年度以降において誘致企業数は21社、900名を超える雇用者数を確保することができました。  海外からの誘客についても、特に台湾、香港等から旅客数が東日本大震災以降大幅に落ち込んだことから、それぞれの航空会社や旅行会社を積極的に訪問し、花巻空港へのチャーター便の増便と国際定期便化の方法について要望してまいりました。その結果、台湾からの旅客数は震災前と同程度に回復したところであります。  また、大雨洪水、岩手宮城内陸地震、新型インフルエンザ、局所豪雨など予期せぬ災害に見舞われ、突発する課題にも対応してまいりました。  特にも東日本大震災では、災害対策本部の設置とともに、沿岸被災市町村支援本部や震災経済・雇用対策本部、震災対策室など被害情勢に応じて的確な組織を立ち上げ、市民生活や経済への対策を講じました。無利子融資制度や被災者受け入れ施設への助成、花巻型独自の緊急雇用、被災地への職員派遣などを行い、被災地を支援するとともに、市内経済の立て直しを図りました。  そして、昨年からは新たなまちづくり総合計画の策定に取り組みました。この9月議会には長期ビジョンを議決いただき、今後10年間のまちづくりの方向性が定まり、政策、施策を展開していく指針を策定することができました。  これまでの2期8年間は、まずは合併後の新市を一つにし、安定させなければならないとの思いから、花巻市という自治体一本に集中した期間であり、同時に激動と言える期間でありましたが、地方分権の進展と人口減少社会に対応するための合衆市イーハトーブ花巻、地方政府花巻市という自立した強い自治体の構造はつくり上げることができたものと思っておりますし、まちに活気を生み出す基盤を着実に築きながら、その時々に突発する課題にもスピーディーかつ確実に対応できたものと思っております。  そして、企業誘致や産業施策、観光、スポーツ、文化の各計画、交通基盤の整備計画、子育て環境の充実や高齢者福祉施策など、これまで手がけてきた全ての施策が総合的に動き出し、市政発展の手応えを感じているところであります。  そのほかにつきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 4件目のいわて花巻空港の利用状況と今後の利用促進及び路線拡大の考え方についての御質問にお答えいたします。  いわて花巻空港の利用状況につきましては、名古屋便の休止や東日本大震災の影響による国際チャーター便の減のため、平成22年度の利用者で見ますと、年間利用者は25万人ほどでありました。その後、フジドリームエアラインズによる名古屋便の運航開始や日本航空による福岡便の再開のほか、国際チャーター便の就航もふえてきていることから、平成23年度は30万人ほどの利用、平成24年度は33万人ほどの利用があり、利用者は着実にふえている状況であります。  今後の利用促進と路線拡大の考え方でありますが、国内就航地先や県内でのPR活動や岩手県台湾訪問ミッション団におけるチャーター便の増便と国際定期便の実現へ向けた要請、さらには羽田便の実現に向けた取り組み等、各種活動を行っているところであります。今後とも岩手県空港利用促進協議会や花巻空港利用促進協議会等関係機関と連携してこれまでの取り組みを継続し、路線の拡大と空港の利用促進を積極的に進めてまいります。 ○副議長(小田島邦弘君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 2件目の業務委託に係る指名競争入札の御質問にお答えいたします。  競争入札における工事と業務委託の振り分けに係る考え方についてのお尋ねでありますが、まず、工事は、建築物、工作物等の新築、増築あるいは改築など、工作物の位置あるいは形状を変更する作業をいうものでありまして、これを完成させるというものであります。一方、業務委託につきましては、市が直接実施するよりも業者等に委託をし、実施されることが効率的であるもので、特殊な技術あるいは設備等を有していることや高度の専門的な知識を必要とするなどの作業を行うという考え方で、現在、工事、業務委託を分けて進めているところであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 3件目の来年度の公共牧野についてお答えをいたします。  まず、1点目の本年度の開牧時期がおくれたことによる影響についてのお尋ねでございますが、本年度の公共牧野の開牧は前年度同様、放射性物質のモニタリング調査結果の判明後とされたことから、前年度より1週間から10日程度早まったものの、宇瀬水牧野が5月28日、五輪牧野が5月30日と例年に比較すると約1カ月遅い開牧となりました。このことによりまして、畜産農家にとっては牛の飼養と田植え作業などが重なり、労働力の負担がふえたほか、牧野にとっては最も栄養価の高い一番草の草丈が伸び過ぎ、牛の嗜好性が悪くなり十分給与できなかったことに加え、二番草以降の成長に備えるための残草処理の作業が生じたところであります。  次に、2点目の来年度の開牧に向けた放射性物質濃度検査等の工程の見直しについてのお尋ねでありますが、本県においては、除染が必要となった草地を除き、モニタリング調査結果が全て許容値以下であったことや生体推定検査の精度が高いことから、最終的には国と県の協議によることとはなりますが、平成26年産牧草のモニタリング調査は実施しない見込みと伺っておりまして、来年度は早期の開牧が可能になるものと期待しているところであります。 ○副議長(小田島邦弘君) 高橋教育部長。 ◎教育委員会教育部長(高橋福子君) それでは、5件目の学校屋内運動場のつり天井につきましての御質問にお答えいたします。  まず、本市の状況についてのお尋ねでございますが、小・中学校5校7施設において、つり天井を設置している屋内運動場、柔剣道場がございます。東日本大震災の際に、石鳥谷中学校、西南中学校及び東和中学校において天井の一部が落下いたしましたが、災害復旧工事において当時の技術基準に基づき壁際にすき間を設けるとともに、天井材の軽量化を図ったところでありまして、現在は直ちに落下するおそれはないものと考えております。  しかしながら、議員がおっしゃいましたように、8月に示されました基準について、10月末に盛岡で開催された研修会において文部科学省からは、天井と屋根が一体のごとく造作しなければならないなど、非常に厳しい内容が示されたことから、現在、改修費用を積算しているところであり、その結果等を見て今後の対応を考えてまいります。  また、改築計画のある2つの中学校の屋内運動場につきましては、今後の設計過程において施工費用等を考え合わせ、天井を設置するかどうか慎重に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) 順次再質問をいたします。  最初に、大石市政について伺います。  8年間の施策実績の一端を伺ったところでございます。  そこで、1点だけ質問をさせていただきます。2期8年の市長としての経験についてであります。  私は、経験するということは学ぶことであると思っております。行政においては失敗は許されないとも言われます。そこで、失礼かとは思いますが、数あるこれまで対応してきた中で、8年を振り返ってみて、結果的に別な方法があったのではないかなと反省する点もあったかもしれません。しかしながら、経験というものは何物にもかえがたいものと私は思っております。この経験について、市長の所感を伺いたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) ただいまの答弁の中でも述べさせていただきましたけれども、この2期8年の今までの市政運営は、全てが貴重な経験であるということは、それは言えると思います。  特に各種の災害、これは本来は経験したくないことではありましたけれども、これはまさに貴重な経験となって、花巻市の災害対応、災害の種類による対応もですけれども、このいろいろな災害に直接携わって経験したことによって、何回かの経験の中から、総合的な形でしっかり体制を構築しておかなければならないという考えに至りました。ですから、災害の種類もそうですし、総合的な体制整備もということで、花巻市の危機管理という考え方からすれば、かなり厚みを持たせるような、そういうことができたという貴重な体験になったと思っております。  また、答弁でもお話しさせていただきましたが、改革するとか、何か新しいことをするときには、必ず反発があります。理解をしていただいて、それを実行するのは、これはすごく大変なことでありました。素直に大変なことだったと私は思っております。  しかしながら、理解をしていただくということになりますと、当然、最後までしっかりとこちらの考え方も押し通すぐらいの、トップとしての責任はあると思っております。そういう意味で、時間は相当かかるものということも経験いたしましたし、かけるべきだということもまた同時に学んだと私は思っております。  これはどのように表現したらいいのかわかりませんが、ある意味、つらかったということもあります。それは、職員の不祥事とか市政運営本来のものではない、そういう問題が起きたときのことであります。なぜつらかったかといいますと、トップ一人の責任で終わるのでしたらいいのですが、結果として部長とか課長とか、担当上司までの責任を問わなければならなくなってしまう。これはつらいと私は思いました。こういういろいろな貴重な経験をさせていただいたと思います。  その中で特に、私自身の考え方を、それをしっかりと理解していただくということの難しさを非常に感じました、この8年の中で。特に職員に対してもそうです。もしかしたら議会に対してもそうだったのではなかろうかなという思いはあります。それは、恐らく私自身が議会出身だということもあって、理解をしていただけるものという思い込みのところから始まったということも多分あったのではないかと思います。  そういう意味でいろいろな経験、反省は、当然この8年間の中でたくさんあると思っております。こうして振り返ってみますと、もっと時間をかけたり、対話の回数をふやしたりとかということ、その辺のところが不測の課題に対応する場合もあったのだろうと思っております。  また一方では、この8年間は、合併によってできた新しい市でありましたので、とにかくこの市を一つに早く安定させなければならない。私はほかに目もくれないで、花巻市ということだけを見詰めてやってきたと。それがどちらかというと、話し合いの時間ですとか、また、もしかしたら配慮に欠けるような、そういうようなことにもつながったこともあったと思っております。
     いずれ土台はつくらせていただきました。これからもう動き始めるという、そこまでの手応えも持っております。これからは本当の意味で新しいまちづくりでありますし、しっかりと長い目でこれからの市政運営はしていく段階に入ったはずでございます。ですから、これらの反省を踏まえながら、じっくりと話し合いをするところは話す、配慮するべきことは配慮すると、そうやってとにかく理解をしていただくことに努めながら、しっかりとした市政運営を行っていきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) ありがとうございます。経験をしっかりと宝にしていただきたいと思います。  次に、2番目の業務委託契約入札について質問をさせていただきます。  予算の置き方についてでありますけれども、修繕を除く工事に関する入札は、予算書を見ますと全て15節に置かれております。工事であれば、設計図や工程表などを用意しなければなりませんし、また、行政側は監督者を置かなければなりません。また、事業者、受注した側は、現場代理人などの責任者を置かなければならないと。そのほかにも総務課とのやりとりというものも出て、いろいろと手間暇がかかってくるということになります。一方、業務委託入札であれば、御案内のとおりといいますか、13節ですので、全て現課で処理ができるということでありまして、ある意味では事務の簡素化ができるので、早事がきくというようなことなのだろうなとは思っておりますし、そのように聞いております。  実は私、ちょっと不勉強だったのかもしれませんが、業務委託というのは、道路工事の測量業務であったり、機器の点検であったり、パソコンのシステム改修といった、そういうものだけかと思っておりましたが、先ほど御答弁にもありましたように、設置に当たって、例えば電気配線であったり配管であったり、そういう新設のための工事が伴うものも業務委託入札の範疇ということでございます。  そこで、質問でありますけれども、業務委託入札では設計図や工程表、そして完成図書などの提出の義務はないわけでありますけれども、特段不都合はないのかということについてお答えを願います。 ○副議長(小田島邦弘君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 予算の置き方ということで、15節工事、13節委託という観点での御質問でございますけれども、15節工事請負の関係では、議員御質問にありましたとおり、いろいろな完成図書等の書類を厳密に提出を求めているというのが通例でございます。  不都合はないかというお尋ねでありますけれども、個々の業務委託の内容にもよりますが、その業務の内容によっては、契約するときの仕様書の中で完成図書などの提出を求めているというものもございます。今お話ありましたように、例えば工事に準ずるような業務委託もございますので、そういったものについては、まずもって仕様書でそういう関係図書の提出を約束をしているという中で運用しているところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) 今の場合は仕様書でというお話をいただきました。その具体的な事例でちょっとお聞きしたいと思います。  災害時の防災拠点となる公共施設に太陽光発電設備を設置するという事業についてでありますけれども、これは工事入札ではなく業務委託入札で行われたということであります。予定価格をはるかに下回る額で、5件の入札を全て同じ会社が落札をしております。いろいろ聞いてみましたら、市の太陽光発電の受注の実績をつくりたいと、得たいということが目的だったようでして、採算度外視で受注したとも見られております。  しかし、このことはその企業の考え方ですし、先行投資という部分でありましょうから、何も悪いと言うつもりはございません。あともう一つ申し上げれば、公金の節約という意味では、予定価格よりもはるかに低い額であったわけですから、予期していない不用額が出て、その分財政的にはいいという見方もあるかもしれません。  しかしながら、申し上げたいのは、その入札に参加した会社は、ちょっといろいろ聞いてみましたら、大体Bクラスで、3,000万ぐらいの年商の会社がやはり多いと。そこの中で、1件が800万円であったり1,000万円となれば、かなり占めるウエートが大きいわけです。  そのようなことを考えますと、やはりあまねく各業者にというわけではありませんけれども、例えば工事入札であれば一抜け方式があるわけでして、そういうような方法というものが適用されると思います。そこで、その一抜け方式を採用するという考えはどうなのかなという点についてお聞きをしたいと思います。  あともう一点、結果的な話ですけれども、場合によっては価格の底値もないし、何も規制がこの業務委託入札の場合はないわけですから、一つの会社が全部とるということも予想されたのではないかとも思うのでありますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 災害時の防災拠点施設への太陽光の関係でございますので、私からお答えをさせていただきたいと思います。  まず、今回、委託業務で発注した経緯について若干お話をさせていただきたいと思います。今回の事業につきましては、一部電灯などの改修費は含まれておりますが、その多くは製品化された太陽光パネルあるいは蓄電池等のいわゆる既製品を購入して設置をするのが主なものでございまして、工作物の位置あるいは形状を変更するというものではございませんでしたので、業務委託として発注をさせていただきました。  また、本工事の発注に際しましては、委託業務の場合は名簿登載は特にありませんが、工事請負業務の名簿に登録されている市内に本社を置く電気工事業者を指名させていただきました。設計金額に応じましてA級とB級に分けて発注をさせていただきましたが、A級が7社、B級が17社を指名いたしたところでございました。工事発注に当たりましては、できるだけ多くの事業者に工事を受注していただきたいということで、全体の工区を9工区に分けて発注をさせていただきました。A工事、Aの業者については4工区、それからBの業者については5工区という形で発注をさせていただいたところでございます。今、議員からの御指摘がございましたが、A工事については4事業者がそれぞれ受注をしていただきましたが、B工事につきましては、1社が全て予定価格を大幅に下回る価格で落札をしたということでございました。  当初、私どもといたしましては、製品化されているものを使うということで、入札額は相当拮抗するのではないかという予想をしておりました。そういうこともありまして、1社が5つの業務をとるという考え方は持っておりませんでしたが、今回のこの入札を受けまして、来年度以降もこの事業がございますので、来年度以降におきましては、一抜け方式あるいは最低制限価格制度をぜひこの事業にも導入していきたいということで事務を進めているところでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 私から若干補足をさせていただきたいと思います。今、議員御指摘のとおり、工事の場合の入札のルールと、それから業務委託の場合の入札のルールが必ずしも一致していないという部分が確かにございます。  それで、花巻市の発注の基本的な考え方、まず市内の業者を優先ということで登録制度もとらせていただいております。工事も業務委託も基本的にはこの考え方は同じでございます。  それでもう一つは、一抜け方式というのは、工事はとっておりましたけれども、業務委託はとっていなかったと。それで、なぜ一抜け方式かというと、基本的な考え方は、市で何もかにも安く発注して、市内の業者に無理をかけるというのが本意ではございません。基本的には市内の業者が適正な価格でとって、それでもってその企業が成長して、それが税収としてはね返って、花巻市に納税していただくというのが基本的な考え方と思ってございます。そういうことで一抜け方式は、多くの業者に、市のそういう工事なり物品なりにかかわっていただきたいという考え方から工事では一抜け方式をとっているということでございます。  今問題になっているのは、それが工事では反映されているけれども、同じ花巻市が発注する業務委託では全然それが機能していないということがあります。それはなぜかといいますと、工事、物品については集中で契約発注、集中管理していると。業務委託はそれぞれの担当課がやっているというところにやはり問題もあっただろうということで、実は来年度以降、基本的な市の発注の考え方を全てのものに生かすべきだろうということで、実は業務委託等についても集中で管理して発注できる体制づくりについて私から指示をいたしまして、でき得れば来年度以降、そういう形で契約担当課にそれをしていただくという方式を検討中でございますので、補足をして説明をさせていただきます。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) 多くの業者にということで分けた結果が逆に裏目に出たということ、御説明がございました。  それで、別な観点からですが、保証期間であります。保証期間、一般の家庭で例えば太陽光発電を設置するという場合には、5年とか10年とかという保証がつくわけでありますけれども、業務委託入札であれば、民法上の関係で1年の保証だったような気がしております。また、工事入札であれば、約款では10年と聞いておりますが、その点がそのとおりなのかという確認が一つ。あと、保証期間が短くても業務委託で入札してもいいという今回判断した根拠があるのであれば、その点もお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 保証期間についてでございますが、議員お話しのとおり、工事につきましては、基本的な担保責任は2年になります。ただ、業者の瑕疵といいますか、責任度合いによっては10年までその期間が延びるという規定になってございます。  今回の太陽光発電の関係でございますけれども、委託契約ですと、1年の保証期間になります。ただし、今回の場合は、太陽光パネルあるいは蓄電池については製品保証という形でメーカーの保証がつきます。太陽光パネルですと大体10年、蓄電池であれば1年の保証がされますので、別段業務委託においても支障はないものと判断をしたものでございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) 製品保証であればメーカーが保証してくれるということでありますが、今の御答弁の中にもありましたように、工事についての瑕疵があった場合には工事入札であれば10年間ということであります。その点も一つの課題だと思いますので、ぜひ来年度からの入札には生かしていただきたいと思います。  私は何が何でも工事入札ということではなくて、質問の中でもお話し申し上げましたが、やはり業務委託入札でやったほうが、それこそ事務の効率化であったりとかということもありますし、また、工事入札となると、いろんなこと、書類をそろえる、監督者も出さなければいけないということが出てきますので、職員の適正化計画を進めている中においては、職員がいっぱいいらっしゃるというのであればいいのでしょうけれども、そこの業務委託入札と工事入札を適正に運用していっていただきたいということですので、その点は申し添えておきたいと思います。  それでは、次の公共牧野についてお聞きいたします。  入牧の時期がおくれたと御答弁にもありましたけれども、支障があったというのは、草丈が伸びてしまうとなかなか食べてくれないというようなことがあったというお話でございます。それ以外にもいろいろ聞きますと、草丈が伸びてしまうと、牧夫というか毎日頭数を確認する方々が、草丈が伸びてしまって、みんな牛が立っていればいいんでしょうけれども、寝ている牛もいて確認するのも容易ではないというような、そういう問題もはらんでいるようでもありますし、また、農家からすれば、伸びた分の減収であったりとか、ふん尿の処理の問題も出てくるというようなことがございます。  それにもう一点、農家の方にお話を聞きましたら、ことしの冬の餌も非常に心配だという話をしておりました。8月の集中豪雨とかで河川敷等の草、あれも収穫できないということで、例年と比べれば、3分の2ぐらいしか確保できないのではないかというお話でした。そういう場合には、稲を刈った後の稲わらを使うということが例年ではあったそうですけれども、それも9月の長雨というか、天気が悪くて、それを集める機械も入っていけないということで、稲わらの確保もなかなかできないというお話をしておりました。また、東電の補償の関係で、外国から来る稲わらも不足している、値段も1.5倍するという状況があるので、何としても来年の開牧については予定どおりしていただきたいというのが農家の方々のお話でございました。  先ほどの御答弁では、協議の結果で検査がなくなるというお話でした。そうなってくれればありがたいと思っておりますが、もし万が一延びた場合に、検査をしなければいけないといった場合に、これも農家の方からの提案ではありましたけれども、例えば路地にビニールハウスのようなものをやって、そうすれば生育が早いわけですから、それで確認をしてから、30センチほどの草丈になるまでは確認ができないというお話でしたので、そういうことも含めて、これは質問というよりも、万が一のことも考えながら検討、協議をしていただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 畜産農家が大変苦慮している状況について今お伺いをいたしました。私どももそのようなことを耳にいたしまして、大変気にしているところでございます。  そこで、この牧野の関係でございますが、先ほど答弁の中でも申し上げましたが、生きたままの体で実は検査をする方法がございまして、岩手県でも岩手畜産流通センターがその機械を入れまして、大変精度も上がってございます。さらには、答弁でこれもまた申し上げたところでありますが、その後、除染区域以外からはいわゆる基準値を超える牧草は出ておりませんので、そういったことで県でも今のところまず大丈夫だろうということでおりますので、ぜひさらに県で頑張って交渉していただくように期待をいたしたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) ぜひそうなっていただきたいと思います。  もう一点だけ質問させていただきたいのですけれども、花巻の場合は除染の必要がないという形ですが、近隣では遠野市ですと5年間かけて除染をしますという作業中であります。そういうところからの入牧があろうかと思うのですが、それによって市内の農家の方々に支障と言いますか、特に問題がないのかという点についてお答えを願います。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 平成25年度の牧野の他市町村からの入牧の状況を見ますと、全体で209頭のうち60頭が市外から入ってございます。ただいまお話のございましたとおり、除染が必要である遠野市から25頭入ってございますし、そのほかに従前からでございますが、紫波町から23頭、矢巾町から12頭ということで、先ほど申し上げた60頭市外から入ってございます。いずれ市内の方々に御迷惑がかからない形で受け入れをしているところでございます。供用量からいくと、まだ余裕があるという状況でございますので、いずれ近隣の方々の畜産振興のためにも、もちろん市内の畜産振興のためにも努力していきたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) それでは次に、空港の利用の促進等について再質問をさせていただきます。  路線の拡大に関連してでありますけれども、私もたびたびお話をしてきております羽田便の復活についてであります。航空会社に対して羽田便の需要があるという具体的なアピールをしたほうがいいのではないかと考えております。  とはいうものの、現状を分析しますと、奥州市以南とか、あとは盛岡市も含めて県北の皆さんからすれば、1時間、それ以上かけて花巻まで来るというのであれば、黙って盛岡から新幹線に乗ったほうがいい、水沢、一関から新幹線に乗ったほうがいいという話になろうかと思います。  それはそれとして、そうではなくて、岩手県内には航空機を使ったほうがいいという地域もあると。当然、花巻市内は、近い方は本当に数分で行けるでしょうし、それ以外でも1時間もかかるということはないわけであります。申し上げたいのは、例えば遠野市であったり釜石市、その方々は新幹線に乗るにしてもいずれにしても花巻市に来るわけですから、そうすれば、釜石市から2時間近くをかけて来て、それからまたさらに3時間新幹線に乗れば、5時間近くと。それよりも、2時間で来て、1時間で飛んで行ったほうがいいというような、そういう考え方があるわけです。そういうことで、例えばの話で、花巻市、そして遠野市、釜石市の自治体が組んでいただいて、需要の掘り起こしというものを検討してはいかがかなと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 羽田便の実現についての御提言をいただきました。まさに新幹線はやぶさですと、盛岡から東京まで2時間でございますので、ここに来るまで1時間かけてどうのこうのとなると、やはり新幹線の優位性はあろうかと思います。そういう意味では、先ほど議員が御指摘のとおり、同じ岩手県でも遠野市とか釜石市といった地域によっては、新幹線よりも飛行機のほうが時間的に優位なところがあります。これらの自治体との連携を図りながら取り組んでいく必要があると考えておりまして、例えばアンケートを実施させていただいたり、そのような手法をとりながら、羽田便就航要望の雰囲気づくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) 実は、私、先ほど提案した方法、それを実践しているところがありまして、というのは、新幹線よりも飛行機のほうが時間の短縮の優位性がある、そういう地域があると、そういう需要があるということを国とか航空会社にアピールをして、それを実現につなげたところがあります。というのは、岩手よりも地理的には東京に近い山形県でございます。  山形には空港が2つ、山形空港と庄内空港がありまして、その空港の立地条件を岩手で当てはめてみますと、山形空港の場合は花巻空港と同じく内陸部にあって、新幹線でそこから東京に行くのであれば大体3時間ぐらいというところでございます。そして、もう一つの庄内空港は、御案内のとおり、日本海側と。酒田と鶴岡にあります。そこの商工会議所がとても山形空港まで行くわけにはいかないので、自分たちで羽田便を要望する前に、まずは空港がないから羽田便をつくるために空港をつくりましょうということで、商工会議所が一体となって請願してできたのが庄内空港であります。  そういう意味では、岩手の場合は沿岸には空港がないわけですから、先ほど申し上げましたように、沿岸地区の需要は、ある程度は見込まれると思うのであります。  結局、私が何を言いたいかといいますと、やはりそうやって前向きにいろんな手だてを考えるというようなことで、一歩ずつ前進をしていっていただきたいとお願いをしたいところでございます。前置きが長くなりましたけれども、実は以前に私、国の航空政策コンテストというものを提案させていただきましたが、今、国で羽田便の枠が3つあると。その3つについて地方空港に振り分けますよという政策でありました。それに参加してはいかがですかというお話をした経緯がございますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 議員御指摘のこと、やっていないわけではなく、羽田便実現会議というのがまさにその考え方ということであります。実際に使われる地域の方々でとにかく活動しましょうということで立ち上げたものであります。その中でそのエリアの企業にアンケート調査をして、実際にどれだけ使ってくれますかと。その後は、今度は、実際に使ってくれますよねという念書みたいなところまで実はお願いしてやってきたのです。それで、航空会社にお願いしてきたという経緯があります。  今回もまたそういう意味でも、アンケートも引き続きとっております、実は。調査もかけておりまして、議員御提案いただいておりましたオープン政策コンテスト、いわゆる政策枠といいますか、地方枠といいますか、これでやろうと実は動いたのですよ。動いて、結果として最終的にJALに行ってきました。行ってきましたけれども、JALには全国からそういう要望がたくさん来ていたということで、競争でした。結果として、やはり花巻は地域的にはいい状態なものですから、ほかのもっと悪い地域が優先度は高いという話はされました。そのときに、ニーズもこれだけありますとデータもまた出しました。ということで、JALにも十二分にわかってはいただいております。  ということですので、しっかりできることは何でもやります。やる前にだめだなどとは言いませんので、とにかくこれからも議員御指摘のような考え方で詰めていきたいと思っております。本当であれば、私ども、JALとかANAばかりではなくて、ほかの航空会社にも要望したいのですけれども、現実的に羽田便を持っていないところですと、もっとハードルが高くなるということがありまして、苦慮はしておりますが、負けないで頑張っていきます。 ○副議長(小田島邦弘君) 小原雅道君。 ◆8番(小原雅道君) 市は頑張ったけれども、県の動きが非常に悪かったというお話も聞いております。そういう点も含めて、県も一生懸命やるという気持ちはあるはずですので、一歩一歩進んでいっていただきたいと思います。  これで終わります。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で小原雅道君の質問を終わります。  ここで2時20分まで休憩いたします。      午後2時11分 休憩      午後2時20分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、増子義久君。(拍手)      (増子義久君登壇) ◆1番(増子義久君) 議席番号1番、無所属の増子義久でございます。  大石市長の任期最後となる今回は、発言通告書に記載した大項目、秘書用務1本に絞って質問をしたいと思います。  神は細部に宿るとか、あるいは真実は細部に宿るというような言葉もありますけれども、時として大所高所の政策論議よりも、ふとした所作、振る舞いの中に政治姿勢をかいま見ることがあります。  というわけで今回は、まず第1点、秘書の主な業務内容について、2点目は、市長が議場に入場する際のドアの開閉行為について、これも秘書の業務の一つかという点についてお尋ねをいたします。  かつて議員が議場に入場する際は、従来の慣行として議会事務局員の手によって開閉行為が行われてきましたが、私が初登院した平成22年9月定例会において、川村伸浩議長にどうにかならないかと善処方を申し入れたのがきっかけとなって、その後は廃止されて現在に至っております。  当時、そのときの経緯を岩手日報の日報論壇平成22年9月28日付に投稿して掲載されましたので、その要旨をここで紹介させていただきたいと思います。新聞記事の引用ですけれども、新人議員にとって、そこはまさに異次元の世界だった。見るもの聞くもの全てが物珍しいことばかり。9月定例会の初日、議場の出入り口に陣取った若い男性議会事務局員2人が、ホテルのドアマンよろしく開閉にいそしみ、胸を張った議員や市幹部が次々と入場していく。さて、私の番。何となく気恥ずかしくなって、「五体満足だし、自分であけますよ。ところでどうしてこんなことをしているんですか」と私は尋ねました。これに対して事務局員は、「実は議長から言われたのでやっています」と、こういう答弁でございました。私としてはそんなことを当時、議長に頼んだ覚えもなかったわけですから、その善処方を川村伸浩議長に申し入れて、私の議員生活は実質的にスタ−トしたわけです。  それから、初めてこの壇で緊張しながら一般質問に立ったのは9月7日でした。そのとき、あの急勾配の傍聴席に車椅子を利用する2人の障がい者の方が傍聴に訪れまして、狭くて急勾配の階段を支援者が3人がかりで汗だくで運び上げていた光景を今も思い出します。ところが、その一方では、相変わらずドアマンによる開閉行為が続けられていました。この2つの光景の落差に私は衝撃を受けました。私の申し入れは各派代表者会議の協議に委ねられました。かつて車椅子の市幹部がいたために、開閉を手伝ったのが慣例化したらしい。両手に抱え切れないほどの資料の持ち運びもあり、開閉行為は今後も必要だというのが、そのときの各派代表者会議の結論でした。だとするならば、そこにストッパーを挟めばいいだけのことではないのか。  実は私は議員になる前、障害者施設の園長をしておりました。ハンディを抱える人たちとその家族の口では言いあらわせない苦労の数々を目の当たりにしてきました。こうしたことに敏感なのは、そのせいもあるかもしれません。しかし、それだけではないような気がしてなりません。例えば議員という特権意識にあぐらをかき、何かが麻痺しているのではないか。なぜこの行為にこだわり続けなければならないのか、私には理解できないと、これが当時の日報論壇に掲載した要旨でございます。  それで、先ほども触れましたけれども、この件についてはその後、川村議長のとりなしで廃止され、その年の12月定例会から議員側のドアマンの配置はなくなりました。ところが、大石市長が議場に入場する際は、今も相変わらず秘書がドアマンの役割を続けております。  任期最後の掉尾を飾るはずの今定例会初日の6日、市長が秘書の手をかりて入場するのを偶然見かけました。この行為も秘書の業務の一つに位置づけられているのでしょうか。その経緯や必要性、是非を含め、現在に至るまで開閉行為を続けているその理由を明らかにしていただきたいと思います。  以上で登壇しての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 増子義久議員の御質問にお答えいたします。  秘書の主な業務についてのお尋ねでありますが、秘書は、市長及び副市長の市政執行に当たり必要な時間や情報の管理、また、出席依頼のある行事や会議に関する日程調整や連絡など、用務に集中できるよう環境を整えるための業務を行っております。  そのほかの御質問につきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 秘書用務について、市長が議場に入場する際の扉の開閉行為についてのお尋ねでありますが、秘書の業務は、市長及び副市長が限られた時間を有効に活用できるように日程を調整したり情報を整理するなど、その用務に専念できる環境を整えることもその一つであります。  議場扉の開閉につきましては、秘書の用務として明確に位置づけているものではございませんが、社会人として自然な対応と考えているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 社会人として自然な対応であるという答弁のようでございます。これは秘書当事者にもいずれ考えを聞きたいと思いますけれども、一方の当事者である市長御自身は、今の亀澤部長の御答弁にどのような感想をお持ちでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 秘書の好意によってやっていただいているものでありまして、別に私が指示しているわけではございません。部長と同じ考え方でございます。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。
    ◆1番(増子義久君) 指示をしていないと、そこでしょうけれども、つまり秘書の手をかりて議場に入場するという行為自体、市長自身が秘書の手をかりて議場に出入りしているということについて、市長御自身はどういう見解をお持ちかということを聞いております。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 秘書の好意によってやっていただいているものと存じております。 ○議長(川村伸浩君) 増子義久君。 ◆1番(増子義久君) 今回のこの1件に限らず、12月定例会というのは現任期の最後の質問になりますけれども、総括的に感想を申し上げますが、大石市政全般について、私と市長との間には天と地ほど気の遠くなるような認識の違いがありました。そのことを今さらに確認をしましたので、私の質問はこれで終わります。 ○議長(川村伸浩君) 以上で増子義久君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後2時32分 散会...