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花巻市議会 会議録 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月09日−02号

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  1. 花巻市議会 2013-12-09
    花巻市議会 会議録 平成25年 12月 定例会(第4回)-12月09日−02号


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    平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号 平成25年 12月 定例会(第4回) − 12月09日−02号 平成25年 12月 定例会(第4回) 平成25年12月9日(月) 議事日程第2号 平成25年12月9日(月) 午前10時開議  第1 一般質問   (1) 佐藤忠男君   (2) 若柳良明君   (3) 本舘憲一君   (4) 中村初彦君 本日の会議に付した事件  日程第1 一般質問   (1) 佐藤忠男君   (2) 若柳良明君   (3) 本舘憲一君   (4) 中村初彦君 出席議員(33名)    1番  増子義久君      3番  細川宏幸君    4番  照井雄一君      5番  高橋 勤君
       6番  伊藤源康君      7番  大原 健君    8番  小原雅道君      9番  鎌田幸也君   10番  松田 昇君     11番  小原茂明君   12番  鎌田芳雄君     13番  照井明子君   14番  藤井幸介君     15番  板垣武美君   16番  藤井英子君     17番  平賀 守君   18番  藤原晶幸君     19番  若柳良明君   20番  高橋久順君     21番  本舘憲一君   22番  小田島邦弘君    23番  近村晴男君   24番  中村勝吉君     25番  櫻井 肇君   26番  川村伸浩君     27番  藤原米光君   28番  佐藤忠男君     29番  中村初彦君   30番  阿部一男君     31番  齋藤政人君   32番  高橋 浩君     33番  新田盛夫君   34番  高橋淑郎君 欠席議員   なし 説明のため出席した者  市長         大石満雄君   副市長        佐々木 稔君  副市長        高橋公男君   教育委員会委員長   照井善耕君  教育長        及川宣夫君   選挙管理委員会委員長 奥山 隆君  農業委員会会長    伊藤繁弘君   監査委員       戸來喜美雄君  政策推進部長     亀澤 健君   総務部長       八重樫和彦君  まちづくり部長    菊池保守君   商工観光部長     高木 伸君  農林水産部長     佐々木 忍君  生活福祉部長     大竹昌和君  健康こども部長    出茂 寛君   建設部長       高橋穣児君  水道事業所長(上下水道部長併任)   消防本部消防長    瀬川泰正君             神山芳武君  大迫総合支所長    中村良幸君   石鳥谷総合支所長   菅原康之君  東和総合支所長    赤坂 謙君   教育委員会教育部長  高橋福子君  財政課長       伊藤徳明君   総務課長       布臺一郎君 職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長       高橋和夫    事務局次長      萬 久也  総務係長       瀬川幾子    議事調査係長     伊藤理恵      午前10時00分 開議 ○議長(川村伸浩君) おはようございます。  これより本日の会議を開きます。  本日の会議は、議事日程第2号をもって進めます。 ○議長(川村伸浩君) 日程第1、一般質問を行います。  持ち時間は答弁を含め60分以内です。時間の厳守はもとより、充実した議論を行っていただきますようお願いいたします。質問につきましては、議長に通告のあった内容に従って質問をお願いいたします。  また、当局におかれましては簡潔明瞭な答弁をよろしくお願いいたします。  議長に発言通告書が提出されておりますので、順次質問を許します。  本日最初の質問者、佐藤忠男君。(拍手)      (佐藤忠男君登壇) ◆28番(佐藤忠男君) おはようございます。28番、明和会の佐藤忠男であります。  12月定例会において一般質問の機会をいただきましたので、通告に従い3点について質問してまいりますので、御答弁をよろしくお願い申し上げます。  1件目の花巻市総合計画の総括と、まちづくり総合計画中期プランについてであります。  平成19年度を初年度とする現行の総合計画は、平成18年1月1日の本市合併に際して、旧1市3町で構成する合併協議会によって定めた新市建設計画と、大石市長が市長に立候補するに当たって発表したマニフェストが基本ベースとなって策定されたものと認識をいたしております。  市民の一体感の醸成を図りつつ、新しいまちづくりを進めるための重要な指針となるもので、本市最上位の計画であります。しかしその後、社会経済動向の急激な変化や、一昨年3月11日の東日本大震災等によって、総合計画そのものを根本からつくり直す必要があるとの判断から、新たな計画の策定が進められ、さきの9月定例会においてまちづくり総合計画長期ビジョンが議案として上程され、審議の結果、決定された経過にあります。  そこでまず1点目、現総合計画のまちづくり政策と施策基本事業の総括と評価、検証について伺います。特に総合計画に掲げた6つのまちづくり政策、施策をどのように総括をしているか、その結果を次期計画に引き継いでいく内容について伺います。  また、基本事業の実施状況を踏まえ、評価、検証はどうなっているのか、とりわけ実施できなかった事業、または中止した事業の件数とその理由、これらの今後の扱いはどうなるのか、逆に大きな事業で計画になかった事業の実施に至った経過及び必要とした根拠について伺います。  2点目、花巻市まちづくり総合計画中期プランに掲げた施策と主要事業、財政計画についてであります。  まず、3カ年間の第1期中期プランは、いつ成案として決定し公表されるのか、またプランに掲げる主要事業と財政計画の基本的な考え方について伺います。  ことしの8月に提示されました中期プランの案は、施策の内容が抽象的で具体性に欠け、わかりにくいとの市民の声や、議会からもさまざまな意見があったところであります。当局の説明では、施策に基づく事業計画や予算は、単年度ごとに議会の議決を経て執行していくとしていますが、中期プランの内容としては不十分だとの評価でありました。  さきに決定された総合計画長期ビジョンは、将来都市像やまちづくりの目指す姿、基本政策等を内容とすることから、やや抽象的な表現になることはやむを得ないものと思いますが、基本計画に基づく基本事業の内容、特に大型プロジェクトや主要事業は、財政計画とともに中期プランに明記すべきと思いますが、これについての見解を伺います。  また、各施策に対する成果指標は、旧総合計画基本計画に比較し項目が少なく物足りなさを感じます。複数項目の成果指標を用いて事後に行う評価、検証をより客観的なものにしていく必要があると思いますが、その考えはないかについてもお聞かせください。  3点目、定住人口の確保対策について伺います。  この問題については、過去において同僚議員から質問があり議論された経過にありますが、まちづくりには欠かせない重要な議題と思いますので、私からも改めて質問させていただきます。  大石市長は、ことしの3月、第1回定例会初日の所信表明演述において次のように述べられました。「全国の自治体が安易な定住人口の増加策を推し進めれば、単なる人口の奪い合いとなり、自治体競争の激化をもたらし、近隣の自治体との関係も悪くなり、現実問題、定住人口増加策は非常に難しく時間もかかることから、今はまず定住人口より交流人口増加に重点を置いて策を講じる時代である」と、他市への配慮をにじませた演述を行いました。  一方で、定住人口確保対策は、各自治体にとってはまちの存亡にかかわりかねない重要な課題であり、その取り組みは大なり小なり全国的な広がりを見せているのも事実であります。  こうした中で、茨城県常陸太田市では、若者を対象にした定住への経済的支援や、子供を産み育てやすい環境に力を入れて、他地域から人を呼び込めば、短期的には人口の奪い合いを招くおそれはある。しかし一自治体の総合的な取り組みが、住民の子供を産み育てようとの意欲を高めるだけでなく、同様の取り組みが他自治体へも広がれば、長期的には日本全体の出生数の向上にもつながる。最も重要なのは、人口減少による地域や国の衰退のイメージを打破することだとの方針で、さまざまな人口減少対策に取り組み成果を上げているということであります。私は、この議論はどちらが正しいとかそうでないとかと言うつもりはなく、それぞれの置かれている諸条件や政策、施策の手法において、どちらも正当論であろうと思います。  前置きが長くなりましたが、翻って本市の人口の主要施策の見通しでは、平成35年には8万9,000人と予測しております。特に年少・生産年齢人口が減少し、高齢者人口の増加が予測されており、これに対して当局は危機感を抱いている旨の答弁を行っておりますが、しかし中期プランにはその対策が見えないのであります。  そこで、市が進めている交流人口増加策と車の両輪で、定住人口の確保対策を部局横断の課題として捉え、施策、事業の展開を図るべきと思うのでありますが、どうでありましょう、見解を伺います。  大きな項目2件目、公共施設の整備計画と老朽化対策について。  1点目の花巻中央図書館とこどもの城基本計画についてであります。  2つの施設建設基本計画の進捗状況と今後のスケジュールについて伺います。また県との用地交渉、旧病院の取り壊しなどの予定はどうなっているのかお聞かせください。  また、2つの施設を花巻厚生病院跡地に建設を計画することについては、利用目的や機能性、環境条件、計画規模などから支障や課題はないかについて伺います。  2点目、市の財産である建物、道路、橋、各種インフラ等、公共施設の老朽化の状況と対策についてであります。  この問題についても、過去に同僚議員から一般質問が行われ、何回かにわたって議論が交わされた経過にあります。その際、本市の公共施設マネジメントは管財課で整備作業中と伺いましたが、調査内容のその後の進捗状況について改めてお伺いをいたします。  公共施設整備に関する専門家の意見をかりれば、公共施設を考える上で重要な点は、施設の老朽化と人口減少問題で、これを抜きにしては語れないと言われております。老朽化は膨大な更新投資を必要とするし、放置すれば利用者や周辺住民に物理的な危険をもたらす、一方の人口減少は施設の利用率を引き下げる、これから公共施設を建設した場合、寿命が尽きるころには需要は半分になってしまう可能性がある、公共施設をいかに再編して、戦略的にどうマネジメントするかが大切だと指摘をしております。施設の老朽化と人口減少、花巻市はこの2つの難題をどのように捉え、マネジメントしていく方針かお尋ねをいたします。  3件目、農業問題。  1点目の国の米政策の見直し決定に対する市の見解と対応について伺います。  国は、去る11月25日に、半世紀にわたって進めてきた米の生産調整政策の廃止を発表しました。これまで生産調整に参加する農家に交付していた補助金を来年から半分に減らし、2018年度から廃止、価格変動補助金も14年度から廃止するとのことであります。  一方、新たに日本型直接支払制度の創設や、転作を促す補助金は飼料用米に増額をして交付する制度変更など一大転換を内容とするものでありますが、これらに対する市の見解と評価について伺います。  また、こうした国の見直し政策に伴う花巻市農業、とりわけ水田農業の課題をどのように捉えているか、それらの対策についてどう取り組む方針かお聞かせください。  最後に、2点目の市の農業振興地域整備計画と農業経営基盤の強化促進に関する基本構想の変更内容と策定の手続について伺います。  これまでの農業振興地域整備計画・経営基盤強化基本構想と、新たに策定された計画、構想の主な変更点について伺います。  そして、それぞれの計画策定手続や手法はどのようにして行われたのか、また農家への計画の内容の周知や普及活動は行われているかについてもお聞かせを願います。  以上、登壇しての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 佐藤忠男議員の御質問にお答えいたします。  1件目の花巻市総合計画の総括と新総合計画中期プランについての3点目、人口減少予測の中で、定住人口の確保対策をまちづくりの重要課題と捉え、総合的な施策の展開を図るべきではないかという点についてであります。  人口減少と少子高齢化につきましては、我が国全体の傾向として今後も続いていくことが予想されております。定住人口確保対策は、これまでも全国で多くの自治体が取り組んできておりますが、特効薬となるような個別の施策、事業をつくり出すことは非常に難しいのが現実であり、いわゆる暮らしやすさにつながる総合的かつ長期的なまちづくりを展開することによって、効果が徐々にあらわれてくるものと考えており、議員御指摘のとおりの認識を持っております。  したがいまして、全国的な人口減少の中で戦略的に定住人口確保を考えるのであれば、定住人口確保構想として改めて打ち出すのも一方でありますし、総合的なまちづくりによって定住人口の確保を考えるのであれば、総合計画全体の推進によって効果を求めるのも一方であると考えております。  よって、本年9月に策定いたしました花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンにおいて、まちづくりを進めるに当たり常に考慮しなければならない視点として、本市を取り巻く社会情勢の一つに、人口減少と少子高齢化の進行を位置づけております。その上で市民生活に直結するしごと、暮らし、人づくり、その基盤となる地域づくり、行政経営の5分野に区分し、それぞれの分野ごとに目指す姿に向けて政策、施策を展開してまいります。  しごと分野については、高速交通網が整備され恵まれた拠点性と、整備が進んだ農業生産基盤や観光資源を生かし産業の活性化を図ることにより、多くの方々が希望する仕事につき、安心して働くことができる「仕事いっぱい、雇用がいっぱい、活力に満ちたまち」、暮らし分野については、心身ともに健康で、誰もが安全・安心な日常生活を送ることができる「自然豊かな地域で共に支え、誰もが安心していきいきと快適に暮らすまち」、人づくり分野については、子育てに喜びを感じ、安心して子供を産み育てることにより、「郷土を愛し、丈夫な体と深い知性を持つ心豊かな市民が育つまち」と、それぞれの分野ごとに目指す姿を掲げております。  定住人口の確保対策につきましては、この長期ビジョンにより推進していくべきものと捉えており、それぞれの分野ごとの目指す姿の実現に向けて、各般の施策、事業を展開することにより、総合的かつ長期的に対応してまいりたいと存じております。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の花巻市総合計画の総括と花巻市まちづくり総合計画中期プランについてのお尋ねのうち1点目、現総合計画のまちづくり政策と施策、基本事業をどのように総括し、評価、検証しているかとの御質問にお答えいたします。  まず、現計画の総括についてでありますが、現計画は平成19年度から平成27年度を計画期間といたしまして策定し取り組んできたものであり、総合計画に掲げた6つのまちづくり政策の展開により、合併で大きく広がった地域の資源を最大限に活用し、盤石な都市基盤を築くとともに、市民の力を結集して地域づくりに生かす仕組みを構築してまいりました。また人口減少時代に対応しながらも、にぎわいと活気を創出し、突発する課題にも対応できたものと考えております。  次に、次期計画にどのように引き継ぐかについてでありますが、花巻の強みを最大限に生かし、あらゆる資源を使い、自然豊かな地方都市の中にも活気を生み出していく総合的な安定感のあるまちづくりを展開してまいりたいと考えております。  また、基本計画の実施状況を踏まえ、評価、検証はどのように行っているかとのお尋ねでありますが、実施状況につきましては、基本計画に掲載した事業の着手率は平成24年度末で92.9%であり、おおむね対応できたものと考えているところであります。  評価、検証につきましては、基本計画の進行管理のために行政評価の仕組みを取り入れ、事務事業評価や施策評価を実施し、次年度にその評価結果を反映させ、事業の改善を図ってまいりました。また平成23年度からは行政評価委員会を設置し、市の行政評価の客観性と透明性の向上にも努めてきたところであります。  次に、実施できなかった事業、または中止した事業の状況と理由についてでありますが、未着手の事業は26であり、その理由につきましては、土地改良区など市以外の団体が事業主体であり事業着手に至っていないものや、地元の合意形成が必要な事業、必要性や緊急性の観点から他の事業との優先度を勘案しているもの、あるいは新庁舎建設事業のように方針を変更した事業や、第三工業団地整備事業のように今年度新たに課題が解決した事業もあります。  また、実施できない事業の今後の取り扱いはどうなるのかでありますが、それぞれの事業の現在においての必要性を精査し、新たな総合計画長期ビジョンに定める分野ごとの目指す姿の実現に寄与する事業につきましては、今後とも推進してまいりたいと考えているところであります。  次に、計画になかった事業の実施に至った経過及び必要とした根拠についてでありますが、実施した事業は施策の推進に必要な事業であり、その主な内容といたしましては6次産業起業家応援事業、太陽光発電設備補助、救急医療医師確保支援補助、医療費助成の対象拡大、賢治のまちづくり推進事業など、その時々の課題に対応するため各年度で予算編成の中で議論を行い、議決をいただき実施しているところであります。  次に、2点目の総合計画中期プランに掲げた施策と主要事業、財政計画についての御質問にお答えいたします。  まず、中期プランはいつ成案として決定し公表されるのかとのお尋ねでありますが、長期ビジョンの議決から遠くない時期の策定と考えまして、10月末のめどを考えて取り組んでまいりました。しかしながら検討を進める中で、政策、施策の目指す姿を実現するための主な取り組みにつながる現状と課題の位置づけなど、市民にわかりやすい構成とするための再整理をすることといたしまして、庁内での最終的な見直し作業を行っているところであり、早期の策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
     次に、中期プランに掲げる主要事業と財政計画の基本的な考え方について、特に大型プロジェクトや主要事業は財政計画として明記すべきではないかとのお尋ねでありますが、中期プランの推進につきましては、社会経済情勢や財政状況、課題の緊急度など、その時々の状況を見きわめながら判断して、施策の方向に沿った効果的な事業を展開していくことが有効かつ合理的であると考えておりますし、毎年度の予算編成の中で具体化を図っていくべきものであります。大型プロジェクトや主要事業の重要な政策につきましては、必要とする背景のほか、事業の概要や財政の見通し等を御説明申し上げながら進めてまいりたいと考えているところであります。  次に、複数項目の成果指標を用いて事後に行う評価、検証をより客観的なものにしていく考えはないかとのお尋ねでありますが、中期プランの成果指標につきましては、政策、施策の目指す姿について、最終的な目標として数値化してお示ししたものであります。客観的な実績を示す統計的な指標や市民アンケートにより把握する指標など、他市の事例も参考にしながら候補を絞り、数値が把握可能で目指す姿に直結し、評価に適切な指標の設定に努めているところであります。  議員御指摘のように、施策によっては成果指標が一つしか設定できないものがありますが、事業の評価や検証につきましては、数字の比較だけで判断できないものと考えておりまして、施策の目指す姿の実現に向けた取り組み実績や、施策に対する市民のニーズ、さらには施策を構成する事務事業の妥当性等も勘案いたしまして、定性的な評価も加えた上で、施策全体の評価、検証をしたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 2件目の2点目、市の公共施設の老朽化の状況と対策についての御質問にお答えします。  市では、市民サービスの向上と社会生活基盤の整備を進めてきた結果、多くの建物とインフラ資産を保有いたしておりますが、建物につきましては大規模修繕の目安となります建築後20年以上の建物は約350件でありまして、全体の46.9%を占めている状況であります。  また、土木施設につきましては、市道が約3,300キロメートル、農道が約20キロメートル、林道が約145キロメートル、橋梁が1,050橋、準用河川45河川のほかに水路も資産として保有いたしており、これらの資産は全体的に老朽化が進行する見遠しであります。  上水道施設につきましては、浄水場や配水池など123施設と水道管を約1,351キロメートル保有いたしておりまして、これは昭和40年代から50年代に建設した施設が多い状況であります。  また、下水道施設につきましては、公共下水道と農業集落排水をあわせまして、終末処理場やポンプ場など13施設、管渠約863キロメートルを保有いたしており、昭和54年度から建設を開始したものであります。  これらの建物、そしてインフラ資産につきましては、所管する部署において日常点検や専門業者による定期点検整備など適正な維持管理に努めるとともに、大規模な施設の補修や更新も計画的に行ってきております。特にも建物につきましては、施設の長寿命化への取り組みとして、建物の概要や改修の履歴などを一元的に現状把握する、そして適時適切な維持管理の基礎資料とするべく、現在、全庁的に作業を進めているところでありますが、今後はさらにこれら基礎資料をベースとして、建物の更新や統廃合につきましても視野に入れて検討を進めてまいります。 ○議長(川村伸浩君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 2件目の公共施設の整備計画と老朽化対策の1点目、中央図書館とこどもの城基本計画の進捗状況及び今後のスケジュールにつきましての御質問にお答えいたします。  まず、2つの施設基本計画の進捗状況と今後のスケジュールについてでありますが、5月に基本計画案をまとめまして、その後それぞれの関係機関や団体との意見交換会、これを6月から7月にかけて行うとともに、岩手県医療局からは10月に正式に、建設第1候補地である花巻厚生病院跡地の当市への売却方針が明らかにされたところであります。  これを受けまして、10月16日に花巻中央図書館・こどもの城複合施設基本設計業務委託業者選考委員会を設置いたしまして、基本設計を請け負う業者を選定するべく、プロポーザル方式による企画提案を求める手続に入ったところであります。今後は、来年1月中に設計業者を決定し、4月から5月にかけまして、基本計画案並びに設計概要などについて、パブリックコメントなど市民参画の手法を取り入れながら、基本計画及び基本設計をまとめることといたしております。  次に、県との用地交渉と旧病院の取り壊しにつきましてのお尋ねでありますが、県医療局では今年度中に土壌調査を実施し、来年度には建物解体に向けて取り組んでいきたいと伺っておりますことから、当該用地を平成26年度中に取得できるよう、引き続き県との協議を進めてまいります。  次に、2つの施設を花巻厚生病院跡地に建設することについて、利用目的や機能性、環境条件、計画規模などから支障や課題がないのかとのお尋ねでありますが、当該建設予定地は、人や物、情報、都市機能が集中する中心市街地の未利用公共用地でありまして、整備後においては、にぎわいと活力の創出効果も期待できるものと判断したところであり、特に支障はないものと認識をいたしております。  2つの施設を同一敷地内に建設するに当たり、基本設計において機能区分ごとの効果的、効率的な配置や、複合施設としてさらに相乗効果をもたらすよう工夫する必要がございます。  したがいまして、実施に当たっては高度な技術と専門的な知識が必要となりますことから、複合施設のあり方、施設の配置や利用者の動線についての考え方、建設コストや維持管理コストの考え方、環境に対する考え方、ユニバーサルデザインに対する考え方、防災や防犯についての考え方などの課題に対する提案をもとに、プロポーザルによる設計業者を選定の上、両施設の機能が最大限生かされるよう取り組んでまいります。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 3件目の農業問題についての御質問にお答えをいたします。  1点目の国の米政策の見直し決定に対する見解と対応につきましてのお尋ねでございますが、国は先月、攻めの農林水産業のための農政の改革方向を決定し、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払制度の創設、食料自給率、自給力の向上に向けた水田のフル活用、米政策の改革などの政策が来年度から実施されることとなりました。  これらの政策の詳細につきましては、現時点で不明な点もありますが、米政策の見直しによって長年続いてきた強制感を伴う生産調整をやめて、行政による生産数量目標の配分に頼らなくとも、国が策定する受給見通し等を踏まえつつ、生産者や集荷団体が中心となって円滑に需要に応じた生産が行えるよう、5年後をめどに、行政、生産者団体、生産者が一体となって取り組んでいくこととされたところであります。  このことにより、生産者や集荷団体がみずからの経営判断や販売戦略に基づいて、どのような米を幾らつくるかなど経営の自由度が大きく拡大するもので、自立した農業の確立に結びつくものと考えております。そのためにも、本市農業の基幹作物である米の生産につきましては、米産地としての花巻米の有利性を確立するため、低コスト化に向けた農地の集積や良質米生産のための土づくり、飼料用米や加工用米等の販路の拡大が肝要であると考えております。  次に、2点目の農業振興地域整備計画と農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想の変更内容、策定の手続についてのお尋ねでありますが、農業振興地域整備計画につきましては、農業振興地域の整備に関する法律の定めるところにより、おおむね5年ごとに見直しを行うこととされており、今回の見直しに当たっては、今後導入が検討される基盤整備事業や農業施設を計画に盛り込んだほか、農用地の利用については土地所有者等からの農振除外要請や農用地区域への編入要請を調整し、全体として農用地区域から約18ヘクタールを減じ、農用地区域を1万6,161ヘクタールと定めたところであります。  本計画の見直しに当たりましては、法の定めるところにより、農協や農業委員会、土地改良区等の関係機関への意見聴取を行い、公告縦覧の後、県協議を経て本年5月28日に決定公告を行い、常時縦覧に供しているところであります。  また、農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想につきましては、県が定める基本方針が本年1月に変更されたことに伴って見直しが必要となったものであり、効率的かつ安定的な農業経営体の育成のために、実態を踏まえ農業従事者の年間労働時間の目標を2,100時間、年間農業所得の目標を400万円とするなど、農業経営の指標について定めたものであります。  また、本計画の見直しに際しましては、農業経営基盤強化促進法の定めるところにより、農協や農業委員会への意見聴取を行い、広く市民からの意見を募る観点から、花巻市まちづくり基本条例により、パブリックコメントを経て先月11日に決定公告を行い、常時縦覧に供しているところであります。両計画の変更が決定いたしましたので、できるだけ早く広報及びホームページで周知してまいります。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) それでは、何点かについて再質問をさせていただきます。  まず最初の、現在の総合計画の政策、施策の関係でございますけれども、今るる総括あるいは評価、検証の経過等について御説明をいただいたわけでございますが、この中で施策の成果指標、これが着手率で92.9%となっておりますけれども、全体の指標はたしか103項目ほどあったと思っておりますが、総体でどの程度指標が達成されておるか、あるいは達成できなかったものがどの程度あるのか、数量で結構ですのでお聞かせください。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。  施策の評価ということでございます。先ほど御説明申し上げましたのは、事務事業の実施状況ということで92.9%と御説明させていただきました。その上の施策となりますと、現計画でありますと31施策を掲げてございます。それの達成状況になりますと、31のうち21施策につきましては、ほぼ目標より高い位置で達成したもの、あるいはほぼ実績見込みであったものという状況でございます。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) ちょっと古い話で恐縮でございますけれども、平成22年3月に第2期目の大石市政が誕生したわけでございます。その際に発表したマニフェストの中に、これまでの体系を見直して、6つの施策を5つのジャンルに体系を区分したということで、その中でしごと分野において本市の産業の動きを検証すると、そして資源や立地条件等の特性を踏まえて、花巻型産業構造を再構築していきたいと、こういうくだりがございます。本市の産業構造の検証や、あるいは再構築の内容というのはどういうことだったのかをお聞きいたしたいと思います。  それらに取り組んだ結果、その産業構造は変わったのかどうか、変わったとすればどういう点が変わったのか、課題とか、あるいは成果で結構でございますので、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 花巻型の産業構造ということで、当初はそれぞれの産業の流れですとか自由生産額の推移ですとか、そういったものの整理をいたしました。その上で花巻の強み、弱み等々につきまして、それぞれの産業ごとに整理をいたしまして、目指すべき方向性はどうなのかということで議論をしてまいりましたけれども、今般のまちづくり総合計画長期ビジョンの策定に当たりまして、しごと分野の中でそれとの整合性をとるということで、改めて総合計画の長期ビジョンに沿った形の花巻の産業構造の今後の進め方ということで、現在、最後の段階の議論を行っている。  その成果につきましては、来年度から始まります総合計画長期ビジョンに沿って、その10年間を見据えた中で達成すべく施策の方向性を掲げていくと、そういった取り組みを考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) そうしますと、平成22年度中にこれをやっていくと表明しておったわけですけれども、それは今日続いておるという考え方なのでしょうか、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 当初は22年、ここで確定をいたしまして、それによって2期目の施策、産業振興に結びつけていこうという考え方でマニフェストは調整させていただいたものであります。御指摘のとおりでございます。  その後、御案内のとおり、総合計画の見直しをかけていくということもありましたし、一番大きかったのは大震災の発生でございました。それで当初よりつくってまいりました総合計画の指標が、大分ずれてしまっていましたので、この状態で調査を開始して、内容を構築してきた産業構造自体をまた見直すべきだろうということでストップをかけました。というのが内容でございます。  新たなまちづくり総合計画に合わせて、再構築もやりましょうと並行してやってきたということで、結果としてこの時期に至っているものであります。  今、部長からお話しありましたように、中身的にはほぼ固まりました。その内容をざっとお話ししますと、今までのいわゆる産業、純生産の割合ですとか、あとは就業人口の割合ですとか、これを今度は将来どういう形で持っていくかを今ちょうど整理しているところです。そのときに、スパンをどれだけとるかということが問題ですが、昭和30年代から追っていきますと、御案内のとおり最も大きく変化してきているのは農業の純生産なわけであります。これがどんどん減っている状態になっています。けれども農業は、一般的な景気変動とは連動しない、いわゆる景気に強い産業で、非常に重要な産業だと私は思っておりまして、そこの位置づけも今回はしっかり入れていこうと考えております。基盤となる産業に農業は当然据えていこうということになります。最終的にはこの所得というところ、それを見合わせて将来の産業構造を考えていくというところまで、整理をいたしました。  あとは各分野も大ざっぱな1次、2次、3次ありますけれども、考え方としては戦略的なもの、成長産業、その1次、2次、3次の中のそういう戦略的成長産業のウエートは当然ふやしていこうと、そういう構造を目指して最終的な形の整理を今しているところであります。これから始まるまちづくり総合計画の目標に沿った流れに、この産業構造も合致していくという位置づけで考えているというところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) 新しい総合計画に移りたいと思いますけれども、中期プランの内容でございますが、先ほど、るる説明をいただきましたが、どうもいまいちよくわからないわけでございます。旧総合計画でありますと、基本構想、基本計画、実施計画と3層構造になっておった。それを今度は2層にすると。それはいいのです。その場合に、この中期プランの考え方を、我々の認識と当局の認識とのずれなのかどうかよくわかりませんけれども、やはり少し踏み込んだ事業計画、3カ年というプランですから、具体的ではなくても、少なくとも重要事業はその計画の中にきちんと位置づけて、予算は3年間でこのぐらいかかりますというような計画を我々は期待しておったわけです。そういうものが一切ないところで、市民からこれなんだと指摘を受けておると、少なくとも私はそのように感じておるわけですけれども、その点もう1回説明いただきます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 総合計画の中期プランについての御質問でございますが、そのとおり3層構造から2層構造にしたということで、基本的にはわかりやすくしたいというのが一つございました。中期プランに掲げる内容については、これまでは事業計画的な総合計画という形でございまして、御説明を申し上げてまいりましたが、結局、事業ありきの計画書となっておりましたので、事業の実施がいろいろな事情で変更になった部分についても、なぜそうなったのかといったようなところがどうしても出てくるという課題もございました。中期プランの推進に当たりましては、施策の目指すべき姿、それに向かったらどのような形でその時々の事情に合った事業の展開が可能なのかという部分を踏まえまして、このような形で対応することにしたものでございます。  具体的な事業の実施につきましては、まさに予算で整理した事業計画を御説明させていただきたいと存じますし、御指摘がございましたプロジェクトであったり大型事業につきましては、当然に総体的な事業の内容でありますとか財源の見通しでありますとか、そういったものをしっかりと御説明しながら、その必要な部分の予算を当該年度に計上して実施していきたいと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) どうも話がかみ合わないわけでございますけれども、どうなんでしょう、この3カ年のプラン、事業計画そのもの、あるのですか、ないのですか、これは。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) それぞれ総合計画とは別に、関係計画という形で計上させていただいておりますが、それらを踏まえましていわゆる3カ年の事業計画は、それぞれの分野で定めがあるということになります。  私、先ほどから御説明申し上げておりますのは、そういった内容と照らし合わせながら次の年度の予算要求をいただいて、それを整理しながら必要なもの、あるいは緊急を要するもの、そういったものを予算計上して議決をいただいて推進していくという考え方であります。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) これにばかり時間とるわけにはいきませんけれども、一つだけ申し上げておきます。この計画があるのであれば、これを中期プランにきっちり位置づけることはできないものかということなのです。いわゆるPDCAサイクル、評価、検証して、この次の計画を修正を加えながらやっていくという手法を用いるわけですから、しかも従来もそういう事業を全部あからさまにして、それを時代の変遷に伴って、これはできないと、やれなかったと、それはそれでいいわけです。ですからそういうことをやるという前提で、やはり少なくとも中期プランを市民にわかりやすい形で出していただくことは、どうしても必要なのではないか、私はそう思います。これについては検討してあるということで答弁は要りません。  次に、人口減少予測の中で定住人口の確保対策の関係でございますが、これも3月定例会かで議論があったところでございます。花巻市では、平成19年から5年間にわたって総体では4,000人ほど、3.69%が減少しておると。その中身ですけれども、自然増減がおよそ2,700人、それから社会増減が900人。岩手県の中央部に位置して非常に条件的にはすぐれた場所と私は自負しておるわけでございます。これが900人も、最も働き盛りの方々が他の市町村に移動しておると。これを少なくともゼロに限りなく近づける、そういう努力は必要ではなかろうかと。  自然減の中で高齢者がお亡くなりになる、これはある意味やむを得ない部分ではあるわけですが、出生率との関係もあって多数を占めるわけですけれども、この労働人口といいますか、生産人口が減っていくのは非常に忍びないと思うわけでございます。そうした点で、何とか対策を部局横断でやれないかというのが私の先ほどのお話だったわけですけれども、いま一度御答弁お願いします。 ○議長(川村伸浩君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 議員のお話の御指摘はよくわかります。そのとおりだと思います。少なくとも社会減をなくすことは非常に大切なことと思っております。これには全国各自治体取り組んでおりまして、そうは言えども特効薬がないというのも、これも現実であります。社会減の場合はそこにとどまっていただくということになりますから、まず第一には、いわゆるマッチした働く場というのがなければなりません。大きな視点では企業誘致、企業集積を頑張って、自分に合う職場に勤めていただくということ、これにずっと取り組んできていますけれども、自治体によって、それぞれどんなジャンルの企業が立地しやすいかというのも、違いがあります。花巻の場合、特に集積が進んでいるのは、流通関係は非常にいいところだということで、どんどん力を持って入ってきますけれども、それ以外はなかなか難しい。ですから、マッチングというところで効果が出せないできているのは、全くそのとおりだと思っております。  一方では、暮らしやすさにも取り組んできている。それがいわゆる生活環境の向上ですとか、子育ての環境の向上です。そういう意味で、総合的に対応して初めて社会減が食いとめられると考えざるを得ないわけであります。決してやらないというのではありません。この総合計画全部上げて、とにかく展開していくのだと、それによって歯どめをかけていこうという意思はここに盛り込んでいるつもりであります。中期とか短期ではやれないので、最も上位の計画の中にその意思をつぎ込んでいこうという考え方でありますという答弁をさせていただいたものであります。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) 市長から前向きの話をいただきましたので、この程度にとどめたいと思いますが、ぜひこの長期ビジョンの中にしっかりと位置づけて、そしてこれを進めていただくと。全国的には参考になる事例もあるわけでございますから、そうしたことをそのとおりやれということではなくて、参考にしながら、何が効果的なのか、何をやっていくべきかを部局横断で考えていただくようにお願いしたいと思います。  時間がなくなりましたが、飛ばしまして最後の農業問題に移りますけれども、来年度から主食用の米にかわってといいますか、需要に見合った量は当然つくるわけですけれども、それ以外については豚とか鶏とかに供する餌米としてお米をつくっていくと、そちらにシフトをしていった場合に、花巻市の今の状況から、来年度、当面どの程度の作付が可能かについてお尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 来年度から、大幅にこの転作、米政策も大きく変わろうとしております。そういう中で今議員お話しのとおり、米については主食用米から飼料用米あるいは米粉米に大きく転換をしようとしております。そのために交付金も強く交付をするということで、生産者の努力によって最大10万5,000円まで交付するとなっておるところでございます。  これまで転作の反省に立って排水不良とかさまざまな問題がございました。そういう中で水田を水田として活用していく、主食用米が不足の場合にそれを生産できる体制をとっておくという面で評価できるものと思っております。  本市の場合は、実際に実需と結びつきを図りまして、例えばコープ連合とのつながり等で、餌米を食べさせた豚の流通とかさまざまやってございます。そういう意味で実需を探りながらやっていくことになるかと思います。したがって現時点で数量がどれくらいかはお示しはできませんが、生産者団体とよく相談をしながら、実需とのさらなる結びつきを図っていきたいと思っております。 ○議長(川村伸浩君) 佐藤忠男君。 ◆28番(佐藤忠男君) 言ってみれば今の水田面積約6割が主食用としてつくられておると。4割はそれ以外の転作によって賄うと。加工米が新たにふえることになりますと、最も課題になるのは水の確保ではないかと。ことし実際に干ばつ等もありましたけれども、非常に薄氷を踏む思いで水が足らなかったという状況があるわけです。それを十分に考慮しなければならないことから申し上げたわけでございます。  これは、時間がなくなりましたから答弁必要ありません。ありがとうございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で佐藤忠男君の質問を終わります。  ここで11時15分まで休憩いたします。      午前11時2分 休憩      午前11時15分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、若柳良明君。(拍手)      (若柳良明君登壇) ◆19番(若柳良明君) 19番、平和環境社民クラブの若柳良明であります。  通告に従い順次質問いたしますので、答弁についてよろしくお願いをいたします。  1件目、平成26年度予算編成方針についてであります。  1点目、平成26年度予算編成方針の骨子及び従来と変更した点についてお伺いをいたします。  2点目、総務省は平成26年度から役所の支所数に応じて地方交付税を加算する方針を固めたとの報道がなされたのでありますが、次の点についてお伺いをいたします。  加算額は幾らなのか。加算額相当分を充当し、総合支所の機能強化を図るべきと考えますが、いかがなものでしょうか。  2件目、行政組織の改編についてであります。  改編のポイントとして、総合計画のまちづくり分野ごとの基本政策、基盤となる政策レベルに合わせた部の再編を実施、スリムで効率的な組織を構築するとしております。10部3総合支所50課から8部3総合支所42課とし、2部、8課減少するものであります。年度末には多くの退職者が予想されることから、組織のスリム化は必要と考えますが、次の点についてお伺いをいたします。  1点目、改編によって強化する部署はどこなのか。  2点目、農業政策が大きく変更される、また森林、木材の活用が重要となってくるとき、組織改編によって農政課と畜産林務課を一緒にし農林課とすることは、林業政策の弱体化に結びつくことにつながり問題があると思いますけれども、見解を伺います。  3点目、来年1月に市長選挙が行われます。市長の選挙の年は予算編成について骨格予算とするなど配慮するものであります。行政組織は、行政運営にとって予算と同じく重要な事項であります。行政組織の改編は選挙後に提案すべきと考えるが見解を伺います。  3件目、臨時補助員、非常勤職員の待遇改善についてであります。  臨時補助員、非常勤職員の通勤手当については、本年度から支給されることになり、一部改善されましたが、ワーキングプアと呼ばれる域を脱していません。臨時補助員、非常勤職員の実態と待遇改善等について伺います。  1点目、2013年4月1日現在の臨時補助員、非常勤職員の実態について、一般事務職、保育士など職種ごとの人数についてお伺いをいたします。  2点目、臨時補助員、非常勤職員の1年間の賃金支給額はどれくらいか、非常勤職員の本年度の1年間の支給見通しは幾らになるのか、また臨時補助員、臨時保育士の場合、1年間勤めた場合の年間支給額は幾らになるのかお尋ねをいたします。  3点目、有給休暇の付与実態と取得実績について伺います。  4点目、一時金の支給実績があるのかお伺いをいたします。  次に、臨時補助員、非常勤職員の賃金の引き上げや雇用期間の延長など処遇改善の計画についてお伺いをいたします。
     4件目、市職員の給与実態と賃金の改善についてであります。  1点目、県内他市と比較して給与が低いのはどのような理由と分析しているか。  2点目、給与実態について標準採用者、学校において休学等のない者、また職歴のない者の平均給与額をそれぞれの年齢別にお伺いをいたします。  1つは、一般行政職の課長補佐級以上で、51歳、53歳、55歳、57歳、59歳の年齢別及び採用地域別の平均給与はそれぞれ幾らなのかお尋ねをいたします。  2つ目は、一般行政職の係長級で43歳、45歳、47歳、49歳の年齢別及び採用地域別の平均給与額はそれぞれ幾らなのかお尋ねをいたします。  3点目、給与水準が低いのは、級別標準職務表の定め方及び運用の違いも要因の一つであると考えられますけれども、級別標準職務表を見直す考えがないかお伺いいたします。  以上でございます。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 若柳良明議員の御質問にお答えいたします。  1件目の平成26年度予算編成方針についての1点目、予算編成方針の骨子と従来との変更点についてであります。  当初予算は、骨格予算として編成することを基本としつつ、政策経費を含めた年間を通じる予算要求を指示し、平成26年度を初年度とする花巻市まちづくり総合計画に掲げる目指す姿の実現に向け、可能な限り年間予算に近い調整を担当部に指示しているところであります。  また、その時々の歳入規模に見合った歳出を基本に、身の丈に合った予算規模に移行するという基本的な考え方を踏まえ、各部の予算要求は、行財政改革の視点から自主財源の確保と経常経費の削減に取り組み、結果として管理運営費が前年度より縮小するよう指示したほか、従来のような要求の上限額は示さず、各部の経営方針に沿って弾力的に要求できることとしたところであります。  本市の施策の展開に当たっては、現下の社会情勢や市政懇談会等における意見、提言を踏まえ、最も有効な手段となる事務事業の構築に努めていかなければなりません。一方で、合併による財政支援措置の終了を見据えた持続可能な財政運営を念頭に、財政健全化にも取り組まなければなりません。  各部においては、従前と同じく人件費も含めたコスト意識のもと、所管する事務事業の制度、施策の抜本的な見直しと、経営方針に沿った優先順位の選択を行って予算要求をすることとし、真に必要な市民サービスについて、積極的かつ果敢な施策の展開に努めることを期待しているものであります。  既に、先月27日には各部の要求を締め切り、現在、要求内容についてヒアリングを行わせておりますが、今後明らかになる国の補正予算や地方財政対策、税制改正大綱など現段階では不透明な各種の動向を注視しながら、予算編成作業を進めるよう指示したところであります。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 1件目の予算編成方針についての御質問にお答えします。  2点目の支所数に応じた地方交付税の加算についてのお尋ねでありますが、国においては本庁以外の支所を維持する経費など、合併で面積が拡大して生じた財政需要に引き続き対応できるよう、合併算定替の終了に備えて新たな財源対策の検討を行っていると伺っておりますが、御質問の加算額につきましては、現在のところ具体的な金額は示されていないところであります。  次に、交付税加算額相当分を充当した総合支所の機能強化についてのお尋ねでありますが、合併で拡大した市域に対応するための総合支所の役割につきましては、主として地域づくり、地域の災害対応拠点、市民サービス窓口機能などが上げられます。  市民の皆様に一定の市民サービスを提供するための支所の設置につきましては、交付税措置の有無にかかわらず必要であると考えております。また現時点で総合支所の役割については十分機能しておりますことから、現行どおり2課体制により継続してまいりたいと考えております。  2件目の行政組織の改編についての御質問にお答えします。  まず、1点目の改編について強化する部署はどこかとのお尋ねでありますが、今回の行政組織の改編につきましては、花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンに掲げる目指す姿を実現するための政策・施策体系に沿った組織体制を構築しようとするものであり、特定の部署についてを強化するものではございませんが、マンパワーという点におきましては、平成28年度に開催されるいわて国体にしっかりと対応するために、国体準備室に増員をし、国体推進課の設置を見込んでいるところであります。  次に、2点目の現在の農政課と畜産林務課を統合し農林課とすることに対してのお尋ねでありますが、現在の畜産林務課は、課長、課長補佐及び2係4名の合計6名体制であり、人数の少ない課となっております。今回の組織改編においては、総合計画の体系に合致した組織の構築を図るほか、業務の縮小などを招かないよう、課内で職員同士が十分に協力、連携することができる体制となるように配慮してまいりたいと存じます。  3点目の、行政組織の改編は選挙後に提案すべきではないかとのお尋ねでありますが、本年9月定例会において議決をいただきました花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンは、平成26年度をスタートとして平成35年度までの10年間の計画であり、来年度は計画の初年度でありますことから、各政策、施策をしっかり進めていくために、本定例会に部設置条例の一部を改正する条例を提案させていただいているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 3件目の臨時補助員、非常勤職員の処遇改善についての御質問にお答えいたします。  まず1点目、臨時補助員、非常勤職員の実態についてのお尋ねでありますが、本年4月1日現在で任用しております臨時職員の総数は176名となっており、職種別の内訳につきましては、一般事務系で89名、保育士、幼稚園教諭で41名、労務で36名、看護などの医療系で10名となっているところであります。また同じく非常勤職員の総数は135名となっており、一般事務系で109名、保育士、幼稚園教諭で11名、労務で9名、看護などの医療系で6名となっているところであります。  次に、1年間の賃金支給額についてのお尋ねでありますが、一般事務における臨時職員の任用期間の標準は8カ月間であり、通勤割り増し加算がない場合の標準的な8カ月間の賃金支給総額は、勤務日数にもよりますが約105万円程度となっております。  また、非常勤職員につきましては任用期間の標準は1年間となっており、その期間における標準の報酬支給総額は約175万円程度となっているところであります。  次に、有給休暇の付与についてのお尋ねでありますが、臨時補助員の有給休暇につきましては、花巻市臨時的任用職員の身分取扱規程第7条第2項の規定に基づき付与することとしているところであり、本年4月から11月末までに任用期間を満了した者の取得実態は、付与日数に対しまして68.4%の使用割合となっているところであります。  また、非常勤職員の有給休暇につきましては、花巻市非常勤職員の身分取扱規程第9条の規定に基づき付与することとしているところであり、平成24年度における取得実態は、付与日数に対しまして51.2%の使用割合となっているところであります。  次に、一時金の支給実態についてのお尋ねでありますが、臨時補助員、非常勤職員の一時金の支給実績はないところであります。  次に2点目の、臨時補助員、非常勤職員の処遇改善計画についてのお尋ねでありますが、現在のところ、特に全体的な改善計画はないところでありますが、近年の保育需要の高まりから、乳幼児の保育など業務の困難度に加えまして保育士不足となっている現状を考慮して、保育士、幼稚園教諭に関する賃金基準の見直しを予定しているところであります。  次に、4件目の市職員の給与実態と賃金の改善について。  まず1点目の、県内他市と比較して賃金が低いのはどのような理由と分析しているかとのお尋ねでありますが、職員の給料月額の水準を示す一つの目安として、国家公務員との比較でありますラスパイレス指数がありますが、当市の数値は、直近平成24年4月時点の数値で99.1でありまして、県内13市と比較いたしますと13市中13番目となっているところであります。しかしながら同じ平成24年4月におきます手当等を含めた平均給与月額で見ますと、13市中6番目となっているところであります。  他市におきましての給与制度の運用実態は、詳細については承知をいたしておらないところでありますので、他市との比較分析は十分行っておりませんけれども、そういった意味で御理解をお願い申し上げたいと思います。  次に、2点目の給与実態についての御質問にお答えします。  これにつきましては、1点目、2点目とも、標準採用者における採用地域別に区分しての級別、年齢別の平均給与は幾らかというお尋ねでございましたけれども、そのような区分での資料は作成しておらないことから、お答えできないところでありますので、御理解をお願いいたします。  次に、3点目の級別標準職務表の定め方及び運用についてのお尋ねでありますが、現在、当市で定めている級別職務区分表につきましては、国の級別職務区分に準じまして、合併時に協議の上定められたものであります。標準職務表の区分が直ちに給与水準に多大な影響を与えるものとは考えておらないところであります。  また、級別職務区分表の見直しにつきましては、全国的な公務員制度の改正などの特段の変化がない状況におきましては、現在において見直す考えは持っておらないところであります。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) それでは、再質問を行います。  平成26年度予算編成方針についてでありますが、自主財源の確保については力を入れる考え方のようでありますけれども、自主財源の確保について見直した点をお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 先ほど、市長が御説明を申し上げました自主財源の確保あるいは経常経費の削減に取り組んで、結果として管理運営費の前年より縮小をということについてでございますけれども、具体的な自主財源の確保はそれぞれのところでやっていただきまして、今要求が来ている状態でございますから、どうなったかというのはこれからの作業になりますので御理解をいただきたいと思いますが、ただ自主財源の確保は、やはり限られた財源を有効に配分していくという中にありましては必要な考え方でございますので、こういった確保の視点は持ちながら予算編成に臨みたいと考えているところであります。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 市税について、本年度の場合は相当額が増となると計上されたわけでありますけれども、26年度に向けて市税についての動向をどう見ているのかお尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 現段階の見込みでしかございませんので何とも申し上げにくいところですが、25年度当初予算に比較すると、少し上向きではないかと予定してございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 歳出について、スクラップ・アンド・ビルドの原則を強調しているように思いましたけれども、これに該当する事業はどのようなものがあるのか、例を挙げて説明願います。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 予算編成の考え方でございますので、今具体的なものは持ち合わせていないところでありますが、事務事業につきましては、従来いわゆる継続事業というのがございますが、それは事業として継続して、事業内容として引き継いでいるということにはなりますが、内容につきましては毎回ゼロベースで物事を考えて評価した上で、真に必要な事業を構築するという考え方でございます。いわゆる一旦ゼロベースで物事を考えた上で必要な予算を計上するという形です。したがいまして、そういった考え方がスクラップ・アンド・ビルドという考え方になります。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 方針の中には民間委託できるものは積極的に民間委託するという記載がありますけれども、平成26年度において民間委託を考えている業務あるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) この件につきましては、仮定で申し上げにくいところもございますので、これからの編成作業の中で構築していきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 行政組織の改編に移ります。財政担当を見ますと最初総務部、そして政策推進部、そして今度はまた総務部に移るというような形ですが、このように数年で変わるということは、一貫性がないような気がしますけれども、必然性なり理由はどんなことでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 組織についての御質問にお答えいたします。  そういう意味で、経過をもってどうのこうのという部分でお話しできればいいのですけれども、今回の改編の考え方は、長期ビジョンに掲げる政策を一つの部でやれるような形、そういったものを目指して再編を検討したものであります。ただし御指摘のとおり、財政部門とか地域づくり部門になりますと、ふくそうするところもあるのですが、基本的には例えば産業経済部についてはしごと分野の一つの担当部署という形ですし、暮らしの分野は少し広いので、市民生活部とか建設部とか、そういう分かれ方をしてございます。  その中で御質問の財政部門についてでございますが、行政経営の中でも財務部門の部分は、基本的に一つにしましょうということで考えたものでありまして、結果を申し上げれば、先ほど御指摘があったように数年で部が変わっているような形になりますが、今回総合計画を推進する上での政策、施策に沿った部の再編ということで、案として提案しているものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 部の統合なり、この変更の部分でありますけれども、上下水道部のうち水道の部分はなくなるので、建設部に一緒になることについては理解できるのでありますが、農林水産部と商工観光部が産業経済部になるという、この必然性なり、どういう要因でこのように考えたのかお尋ねいたします。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 産業経済部についての御質問でございますが、まず繰り返しになりますが、先ほど申しましたとおり長期ビジョンの政策、施策に沿った体系の中で、一つの部で対応できるようにしたいというのが1点でございます。  それから、事務の効率化といいますか、効果的な運用をするに当たっては、小さい部課のくくりを大きくいたしまして、相互の協力体制もできる仕組みにすべきではないかという考え方の中で、このような形での提案をさせていただいているという内容でございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 担当部署が数年で変わることは、結局市民からすればどこに行けばよいのかわかりにくくなるという、そういう声もあったはずであります。ここ、余計変わり過ぎるのではないかと思われます。  具体的にお聞きしますけれども、こども課で担当しております児童相談あるいは児童手当、児童虐待の部分はどこで担当することになるのですか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) お答えいたします。  健康福祉部の地域福祉課と考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) もう一つ、保育料の滞納の部分などの担当はどこで行うのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 保育料の滞納の関係につきましては、教育委員会の就学養育課でございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) こども課のようになくなる課、そういう部分はその後の事務がどこの担当で行われるかがよくわからない、説明を聞かないとわからない状態であります。これをしっかりわかるようにしないと今度は議案審議もありますので、賛成したらいいのかどうかもわからないことになります。ぜひとも13日までに、特になくなる課の業務がどこの課で引き継がれるのか、それらを明らかにした資料が必要と考えますがいかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 議案審議で必要だということで、議会から要請のあった資料についてはお出しをするということで考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 次に、臨時補助員、非常勤職員の処遇改善についてお伺いをいたします。  職員数が992名ですか、そのほかに臨時・非常勤職員300名体制で運営されているという結果がわかりました。臨時補助員と保育士、幼稚園教諭と取り扱いが違う部分がありますので、最初に臨時補助員についての部分でお伺いします。最初の任用については4月以内の期間を定めて任用し、必要があればまた4月定めて更新すると。ただし再度更新することはできないと規定しております。これはどのような考え方からこのような規定にしているのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 臨時的任用職員の身分の取り扱いの関係、規程がございますけれども、あくまで臨時補助員は短期的な業務を基本に考えているものでございますから、まず4カ月、更新しても、もう一回4カ月ということで合計8カ月で進めておるものでございます。  中には一旦離れても、さらにまたその経験等を生かすことから、ハローワークを通じてまた採用しているというケースも相当数あると認識をいたしているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 離職して、起算して2カ月を経過しないものは任用しないという考え方もあります。短期間の雇用ですけれども、実際は職場では引き続き必要である、本人も働きたいという意思があると思います。その辺をこのように規定しているわけでありまして、これを空白期間と呼んでいますけれども、臨時・非常勤職員の雇用更新における空白期間の問題については、2009年4月24日総務省通知、それから2013年4月15日国会答弁で総務省が述べております。再度の任用は妨げられず、空白期間を置かなければならない法的根拠はないとしておりますが、どのように考えますか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) ただいま議員御指摘のありました総務省の見解につきましては、手元に資料はございませんけれども、考え方といたしまして、あくまで短期的な雇用、臨時的任用職員ということで雇用いたしているところでございます。8カ月経過した者につきましては、間を置いて再度雇用しているケースもございます。その総務省の見解、これらも踏まえまして、事務等の内容によって引き続き雇用が必要な場合には、例えば日々の雇用ということで若干継続をしているケースもございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 保育士の場合は、10月任用いたしまして、1月は日々雇用に切りかえて、その後また必要な場合は10月任用する考え方のようですが、それでよろしいでしょうか、運用について確認します。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 大変申しわけございません。実態につきましては確認いたしまして後ほどお答えさせていただきます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) それでは進みます。全国の実態調査によれば、一般事務職で62.4%、保育士で66.7%、ケースワーカーでは81.1%が空白期間を置かないという結果であります。全国的にはそのようになっておりますし、空白期間は働く者にとっても、あるいは雇用する側にとっても、短期間とはいえ、実際は保育現場などではどうしても必要な人数であるわけであります。
     それから、一時金についても申し上げますけれども、全国的には保育士に対しては41.5%、看護師に対しては47%、一般事務職にあっては36.3%が支給されている実態があります。ぜひ本市でも検討すべきと考えます。いずれ臨時補助員、非常勤職員は、行政運営、行政サービスの提供の上で、正規職員と同様に重要な役割を担っているのが実態であります。正職員が992名に対しまして300名の臨時・非常勤職員がいるわけであります。ぜひともそういう視点に立って改善するように、検討すべきと考えますが見解をお願いします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 議員御指摘のとおり、各自治体での取り扱い、また総務省の見解等も示されていることとは思いますけれども、基本的には私どもは臨時補助員というのは短期的な業務でお願いをしたいという考え方でもって対応させていただいております。  もう一つは、多くの方々にその機会を与えるべきだろうと、要するに同じ人を何年間も臨時補助員で雇用するという形ではなく、多くの方々にその機会を与えるべきだろうと。またそれは現実的にいろんな御意見等も入ってきておりまして、同じ方が臨時補助員で市役所にずっといるのもいかがなものかという御意見などもいただいているというのも事実でございます。したがいまして今の制度、やり方の部分と、今議員御指摘の部分と、これは毎年検討を加えているところでございますので、その辺も踏まえまして臨時補助員、それから非常勤職員の取り扱いについては、さらに改善を加えるべきところは改善を加えてまいりたいと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 先ほど答弁を保留いたしておりました臨時保育士の任用形態でございますが、10カ月任用、1カ月日々雇用という実態は、御指摘のとおりでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) それでは、続いて市職員の給与実態と賃金の改善について再質問いたします。  答弁では、ラスパイレス指数が13市のうち13位、そして平均給与は6番目と言っていますけれども、この平均給与は平均年齢によって大きく左右されます。花巻市は一関市に次いで2番目に平均年齢44歳という高い数字でありますから、当然高くなるわけであります。6番目ということは、いかに低いかということをあらわしている数字だと思います。  それではお聞きしますけれども、市長の報酬は岩手県内で2番目と思っておりますけれども、それでいいのかどうか、副市長については県内で何番目の高さなのかお聞きします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) お答えいたします。  市長の報酬につきましては、県内13市で2番目というのはそのとおりでございますが、すみません、副市長につきましては手元に資料を持ってきておりませんので、後ほどお答えいたします。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 市長の給与は2番目、副市長は一、二番と思いますけれども、そういうとき職員は県内13市で最下位であると。賃金とかの部分につきましては、人事院勧告制度なりいろいろな考え方でどうやって定めるか、均衡という原則があります。国に対しての均衡を図るためにラスパイレス指数があるわけであります。そして県との均衡、近隣市町との、あるいは県内市町との均衡、そういうことを考慮して決めるべきだと思います。  花巻市の特別職の高い部分は、前の合併前のやはり人口規模なり財政力なり、そういうことから決まった経緯があると思いますけれども、職員の場合は本当にこの合併後、大変低く抑えられているのが実態だと思います。この辺、均衡を欠いていると思いませんか、均衡していると思いますか、お尋ねします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) まず、先ほど保留しておりました副市長の報酬でございますけれども、13市中2番目でございます。そこで特別職の報酬と、そして職員の給与、これがそれぞれ順位が違うことに対しての認識のお尋ねでございますけれども、あくまで特別職の報酬につきましては、もちろん審議会がございまして、そこで審議をいただき、意見をいただき、そして議会にお諮りして決定いただいているものでございます。その際にはもちろん国の人事院勧告の情報あるいは給与の状況、そして当然花巻市と他市との比較といいますか、公表されているラスパイレス指数ですとかをお示しをした中で審議をいただいているところでございますし、職員の給与につきましては、議員御質問のとおり合併時に設定をいたしまして、以来それを続けているわけでございます。低く抑えられているかどうかということになりますと、人件費につきましてはそれぞれ総枠の中で職務に応じた給料ということで定めているわけでございますから、ラスパイレス指数が低いからということではなく、先ほども申しましたように、平均年齢のこともありますけれども、総体の人件費を確保する中で、職務内容に応じた職級に応じた給与を支給しているということでございます。当然それ相応の職務にいる職員については、例えば経験年数が同じであっても、当然職務級によっては違いがありますから、そういう中で特段特別職と比較すると、対象にしてそちらは高い、こちらは低いという議論をするという考えは持っていないところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 別に考えるということですけれども、いずれ級別標準職務表の定め方が私は問題あると思っております。結果的に例えば北上市と比べればどうかということですけれども、1級から3級の部分では、そこに在職している割合は花巻市の場合は68%になります。そのとき北上は51%ですか、17%もそこに多く、平均年齢が高いのにそのようになっております。それから7級の部分は花巻市は2.5%、北上市は3.2%なわけです。6級については花巻市の場合は3人だけ、そして0.6%、北上市は35人、そして9.5%を占めているわけであります。7級制で運用しているわけでありますけれども、7級がしっかり運用されていない感じがします。特に6級の部分、やはり一番上の7級は少なくて、だんだん徐々に減ってひし形という年齢構成を想定するわけでありますけれども、花巻市の場合はそうはなっていないということであります。いずれにしても1級から2級に行く際、2級から3級に行く際、3級から4級に行く際、そういう部分が大変ほかと比べておそくなっている。標準職務表の定め方によってです。  それから、6級にいる職員は極めて少ない。ですから5級の課長が部長になった場合は、6級に行かないで一気に7級に行くと、そういう現象も起きているわけであります。ですから6級に格付された課長が部長になって7級に行く、そういう部分がきちんとできていない、そういう部分があると思います。  いずれ、合併時に定めたということでありますけれども、このように低くなっている現状をしっかり分析しまして、だめなところは直していく、他市並みにやって均衡を図っていく、そういう必要性を考えませんか、お尋ねをいたします。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 標準的なその職務表に基づく御質問でございますけれども、確かに花巻市、7級制を採用いたしまして、これはもちろん国の職務制に準じて定めておるわけでございますけれども、他市との比較等いろいろ今御指摘がございました。先ほど申しましたように、合併時に設定をいたしました制度を今続けているわけではございます。人件費はそれ相応に確保している中での対応でございますし、本来の職の責任に応じた形という中での設定をいたしているところでございますから、見直しの御指摘もございましたけれども、見直しについては常々日ごろからやっておるものでございますが、現時点において今々それを改正していくという段階ではないと考えているところでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 職員数についても、18年1月には1,108名だったものが、25年4月1日には992名となり、206名の減になっております。人件費についても、18年の人件費が88億9,000万円だったものが、24年度では78億8,300何がしとなって、10億500万円ほど減少しているわけであります。これは合併により人件費を少なくする、そういう部分は効果あらわれているとは思いますけれども、このくらい余裕がある部分もあるわけであります。そういう意味では、財政上逼迫している状況で、人件費が圧迫している実態ではないと理解しますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  財政上余裕があるから給料を上げるとかどうのという考え方は基本的には持ってございません。しっかりお認めいただいた給料表の中で運用させていただいております。  先ほど御質問にありましたが、私どもは給料表はその職についたら何級だと、御質問にあった6級は次長職の部分だと思いますが、私どもで次長職にいるのは3人でございます。北上市に30何人の次長がいらっしゃるかどうかというところまでは、私どもは調べてございません。したがって年齢で給料を考えるという趣旨になるのか、今つくっている給料表上の職にあって、その職に行ったらこのくらいの給与上がりますよという形で、職員の頑張る意識、そこにもやっぱりあるものと思ってございますので、今のようなお認めいただいた給料表の運用、それに沿って対応してまいりたいと思ってございます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 給料表は、もちろん国に準じてつくっている。標準職務表についても、準じてつくっているのはわかります。例えば北上市の場合は、課長は最初は5級になりますけれども、5級の課長のまま6級まで格付されているわけであります。そういうことによって、花巻市よりもほかの市では1級上位という、全てでないからそういう表現正しくないかもしれませんが、ほとんどのところで1級上位に格付されているような状況であります。したがって花巻市の場合は低くなっていると私は分析しております。確かに合併時点でそういうことでいこう、それは人件費の増大を恐れての手だてだったと思いますけれども、8年もたっているわけであります。ぜひ見直すべき、ほかの条件と違って土日開庁の部分あるいは時差出勤の部分、ほかにはない部分も職員は頑張っているわけでありますし、これからもしっかりと仕事をしていただくためにも、賃金については最下位ではなくして、標準職務表は私は一番の要因だと思っていますけれども、それをぜひとも改善すべきと思うのですが、再度聞いて終わりにします。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) お答えいたします。  給与そのものは、毎年人事院勧告などもなされますので、それを基本にその改善等は加えてまいりたいとは思ってございます。基本的な考え方の部分でお話をさせていただきますが、私ども、給料表は先ほどもお話しいたしましたとおり、その職に応じてその級に行く形で運用させていただいております。それで相当前になる事案で申しわけございませんが、基本的に各自治体が、課長にならないのに年齢が同じだと、課長と同じような給料を課長補佐の職員がもらったり係長がもらったりということで、俗にわたりという部分が問題になって指摘をされました。それは国からも、わたりというものはしないようにという指摘がはっきりとされてございます。そういう中で、やはりその職に合った給料表を運用しましょうということで、今、国に準じて私どもはその職にならなければその級に行けませんよというような形の運用をさせていただいてございます。したがってその部分を根本的に変えることになりますと、やはり市民の皆さんの逆に御理解が得られるかどうか、要するに年齢が同じだと、課長でも次長でも部長でも同じ給料という考え方は、基本的にとるべきではないだろうと思ってございますので、その辺は御理解をいただきたいと存じます。 ○議長(川村伸浩君) 若柳良明君。 ◆19番(若柳良明君) 私は、年齢が同じだから同じにしろという主張しているわけではない。標準職務表の定め方が問題ではないかということで、それを見直しすべきという視点でございます。ぜひとも検討してほしいと思います。  昔のわたりとか、あるいは年齢が同じだと、課長にならなくても課長補佐でも同じにしろということを主張しているのではありません。他市と比べても標準職務表の定め方がどうもおかしいと、そういうことをぜひ見直してほしいという見解でございますが、いかがなものでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木副市長。 ◎副市長(佐々木稔君) 標準職務表に、ある程度弾力的な運用というお話になるのか、それとも標準職務表の中で、例えば私ども7級は部長、6級は次長、それから5級が課長という形で運用させていただいておりますが、先ほどの北上の例のお話を聞きますと、同じ課長級でも5級と6級の課長と運用してほしいという趣旨だとすれば、その5級と6級の課長をどこでどのように分けるのかという部分等が、相当大きな課題としては出てくると思います。ですからそういう難しい部分はその中にはありながら、運用されていると思って今お話をお聞きしておりましたけれども、そうなってくると必然的に年齢的なものもそこに加味されてくるとすると、大変私、先走った御答弁で申しわけなく思っておりますが、昔のわたりに近いような運用になってくると、これは慎むべきだろうという趣旨で御答弁をさせていただいたものでございます。 ○議長(川村伸浩君) 以上で若柳良明君の質問を終わります。  昼食のため、午後1時10分まで休憩いたします。      午後0時13分 休憩      午後1時10分 再開 ○副議長(小田島邦弘君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、本舘憲一君。(拍手)      (本舘憲一君登壇) ◆21番(本舘憲一君) 21番、花巻クラブの本舘憲一です。  通告に従い順次質問いたしますので、御答弁をよろしくお願いいたします。  最初に、大石市長の市政への思いと決意について伺います。  市長は、去る10月15日に御自身の後援会連合会拡大役員会において、次期市長選に三選を目指して立候補するとして出馬の表明をいたしました。新しい総合計画を軌道に乗せ、より暮らしやすい社会と地方都市のあるべき姿に向けて、安定感のある市をつくり上げていくために、さらに力を尽くしたいと決意を述べております。  市長は、4年前に今期をまちづくり第2ステージと位置づけて、合衆市イーハトーブ構想と地方政府構想を掲げ、現在まで市政の課題を着実に解決へと導いてこられました。この間、東日本大震災の大きな災害に遭遇しましたが、大石市長を先頭に市民と市職員が一丸となって危機に立ち向かいながらも、合併後の新しい花巻の形を徐々に整えてきているものと認識しております。  新市の初代市長として、まずは合併の不安を払拭して一体感を醸成すること、そして人口減少社会の中でも発展し続ける自立した強い自治体をつくることを目標に、これまで市政運営に努めてきたと市長は述べられております。このことについて、すなわち合併後の一体感の醸成と職員の意識改革の成果をどのように捉えておられるのか伺います。  また、人口減少社会の中で発展し続ける強い自治体をつくるという目標をどの程度達成できたとの認識をお持ちなのか伺います。  また、出馬表明の際に、新しい総合計画を軌道に乗せたいと述べられましたが、市長はまちづくり総合計画をどのような思いで策定されたのでしょうか、お聞きいたします。  市長は、まちづくり第1ステージとして、まちづくりの動きをリードし新生花巻市の基盤を確立する時期、そしてまちづくり第2ステージとして、市民の力、地域の力を結び、躍動する花巻を築いていく時期と位置づけておりました。再選された場合、今後のまちづくり第3ステージをどのようにお考えなのか、またその実現のための構想があればお尋ねいたします。  次に、本市の農業政策の未来について質問いたします。  政府は、11月26日、米政策を大きく転換し、約半世紀続いた生産調整を5年後の2018年度をめどに廃止することや、補助金を見直す新たな政策を決定いたしました。減反に参加する農家に支給している定額補助金を14年度に半減し、18年度に支給はやめる、新しい交付金日本型直接支払いを14年度に創設し、農地を守る活動を支援する、また主食用米から家畜の餌などとして使われている飼料用米などへの生産の転換を農家に促す転作補助金を拡充するなどとしております。  物やサービスのやりとりを自由化する環太平洋経済連携協定(TPP)をにらみ、自立した農家を育てる農業強化や食料自給率の改善が狙いだとされています。このような国の農業政策の大転換によって本市の農業にどのような影響があり、どのような対策を講じなければならないと認識されているのかお尋ねします。  今、さまざまな期待や不安の声が数多く上がっております。農業の成長産業化につながる、あるいは持続可能な農業、農村の実現に向けた第一歩である、一方では米価を上げる政策の復活、小規模農家の視点が欠落などであります。いずれにせよ、私たち生産者の米づくりがどうなっていくかがわかりやすく示されることが肝要であります。  主食用米の販売価格が標準的な価格を下回ったときに支給する変動補助金が廃止されますと、生産効率の悪い零細農家や兼業農家の収入は減ることになります。そのような農家は、耕作の意欲がある農家に水田を貸したり譲ったりすることになります。農地の集積は進むことになります。大規模農家への農地集積は、地域コミュニティの維持や伝統文化の継承に支障を来さないか心配されるところでありますが、このことについての所見をお聞きいたします。  また、本市の農業振興において、中小規模農家の役割をどのように位置づけるのかお尋ねいたします。あわせて、特に第一種・第二種兼業農家への対策をどのようにお考えなのかお答えをお願いいたします。  まちづくり総合計画長期ビジョンに掲げる目標を推進するため、本市の機構改編案が示され、現行の農林水産部2課が農林課1課に改編となるようでありますが、本市農業政策の弱体化につながらないかどうか、お尋ねするところでありましたが、これについては、さきの質問者での答弁がなされておりますので、質問を割愛いたします。  3番目に、林業振興について1点質問いたします。  大震災の津波で被害を受けた合板製造大手の会社が、そこでの再開は断念し、北上の後藤野工業団地に工場を新設することになっております。生産規模は年間10万立方メートルで、約300万枚の合板を製造すると言われており、震災で行き場を失っていた県産木材の供給先が復活し林業振興が期待されております。そこで、この合板工場への地元産木材の供給活用を本市として後押しをするべきと思いますがどうでしょうか、伺います。  4番目に、花巻中央図書館整備についてお尋ねいたします。  基本計画では、「知の泉 豊かな時間 出会いの広場」のキャッチフレーズのもと、基本方針と基本目標がうたわれておりまして、中ホールと先人顕彰ギャラリーの機能をあわせ持つ複合施設として整備されることに、市民の期待も大きいものと思われます。早期の完成が望まれます。従来の枠におさまらない未来の図書館像をどのように描くかが非常に大事ではないかと考えております。  この図書館整備計画案をもとに、関係団体との協議やパブリックコメントの作業を終えて、基本計画が固まる時期ではないかと思っております。そこで伺います。  整備の第一候補地として、市が要望した旧花巻厚生病院施設の解体と土地譲渡について、県の回答はどうであったかをお聞きいたします。  次の図書館整備完成までの今後のスケジュールについては、さきに答弁がありましたので質問を割愛いたします。  パブリックコメントなどをされておりますが、新図書館に期待する機能とサービスは何か、広く市民にアンケート調査をするべきと考えますが、どうか伺います。  最後に、本市の6月定例会において、市長は民間活力導入の先進事例を検証し対応してまいりたいとの答弁をされておりますが、このことについてのその後の検討結果をお尋ねします。  以上、登壇しての質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。(拍手) ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 本舘憲一議員の御質問にお答えいたします。  1件目の市政への思いと決意について。  1点目の合併後の一体感の醸成と職員の意識改革の成果についてであります。  まず、一体感を醸成する上で重要なことは、まずは合併により旧自治体間で格差が出るのではないかという不安を取り除くことであります。そして日常生活でかかわっている団体や組織が一つとなり、その中で活動していくことによって徐々に一体感が生まれ、さらにまちづくりの将来像を共有することにより、一体感が強まってくるものと思っております。  そのため、合併直後から、「おじゃまします、市長です」により市内をくまなく歩き、合併後の状況や地域の特色をつぶさに把握しながら、課題解決に積極的に取り組むとともに、市域の均衡ある発展を念頭に、旧市町からの引き継ぎ事項の着実な推進を行ってまいりました。  また、政策として全ての地域を重視した地域づくりに取り組み、市内27のそれぞれの地域が主体的に個性を発揮できる仕組みづくりを行うとともに、地域を基本単位とした行政運営に努めてまいりました。  さらには、本年度策定した花巻市まちづくり総合計画長期ビジョンには、全市民が各地域の特色を認識しながらまちづくりに取り組んでいくことができるよう、27のコミュニティ会議が策定した地区ビジョンを掲載いたしました。  一方、市内の各種団体の合併や組織の統合も進み、一体的な活動が活発に行われてきております。加えて市内全域をカバーするコミュニティFMの整備により、市内の身近な情報がタイムリーに提供され、市民の一体感の醸成に寄与しているものと捉えております。また市職員におきましても、市役所本庁舎2階のオープンフロア化や地域に捉われない人事異動により、職員の一体感の醸成も図ってまいりました。これらにより着実に一体感の醸成は図られてきているものと思っております。  次に、職員の意識改革の成果についてでありますが、地方分権の進展と人口減少社会への対応のための職員の意識改革は必須と考え、自己決定、自己責任による行政運営、縮小する財政予算の中での計画と実行を実現していくため、民間感覚での行政経営に取り組んでまいりました。すなわち「地方公務員から市職員へ」をスローガンに、全庁意識改革推進プログラムを制定して、既存のルールや国・県に捉われない花巻市として市民のために何を行うべきか、常に考え行動する意識の定着を図ってまいりました。  具体的には、土日開庁の実施、総合案内、総合窓口や市民生活総合相談センターのワンストップサービスの実施、市農政部とJAとのワンフロア化、教育委員会への保育所運営の移管とスポーツ文化部門の市長部局への移管、そして年度初めの各部の経営方針発表と各課の目標設定による事務事業の進捗管理など、実践を通しながら職員の意識も着実に変わってきているものと考えており、市役所は変わった、明るくなった、対応が非常によくなったなど一定の評価をいただいているものと認識をいたしております。  2点目の人口減少社会の中で発展し続ける自立した強い自治体をつくるという目標をどの程度達成できたかという点でございます。  人口減少は、端的に言いますと経済の縮小をもたらし、ひいては自治体体制の縮小につながります。すなわち行政サービスの縮小、限界が来ることを意味します。したがって、今後行政サービスを受けるために税を負担するのか、それとも自分たちでできることは自分たちでするのかということを厳しく判断しなければならない時代になっていくということであります。  そのため、私は合衆市イーハトーブ部花巻構想を掲げ、そこに住む市民がみずからの地域づくりを考え実行する自立した地域づくりを提唱し、制度としてコミュニティ地区条例も定め、結果として27の地域でそれぞれの地域づくりが定着してきたところであります。  また、同時に掲げた地方政府花巻市構想では、職員に地方公務員から市職員への意識転換を促し、市民のための事業を構築する意識づくりも進んでいることは前述のとおりであります。  さらに、財政運営では、合併以降7年間で市債を約70億円減少させるとともに、積立金は約36億円増加させ、堅実な財政運営を進めてきたところであり、花巻市が将来に備え持続できるように努めてきたところであります。  加えて、人口減少の根本要因である少子化問題は極めて解決が難しい課題でありますことから、人口減少対策として現実性と即効性から、企業誘致の推進により、合併後21社、約900人の雇用を生み出すとともに、花巻市の強みを最大限に生かした交流人口拡大を図り、観光立市イーハトーブ花巻構想やスポーツでまちづくり構想、賢治さんの香りあふれるまちづくりなどを展開して、まちに継続的な活気を生み出してまいりました。  したがって、この8年間で、人口減少社会の中でも発展し続ける自立した強い自治体の構造はつくり上げることができたものと考えております。  次に、3点目の新しいまちづくり総合計画をどのような思いで策定されたのかという点でございます。  地方自治法改正以前の市町村基本構想の策定は、法によって義務づけられており、その構成も基本構想と基本計画、さらには道路や建物などの建設など具体個別の事業を積み上げ、それによって歳出総額を見積もりながら、10年間をならして財政計画とするものが一般でありました。確かにこの策定手法であれば、現状の課題解決のための事業が明確に示され、それに必要な予算も予測することができ、少なくとも10年間は財政上も堅実に運営されることとなり、市町村の財政破綻の防御にもなります。  しかし、実はこの手法に大きな問題点があります。現状の課題から構築した個別具体の事業が計画の終盤に実施されるものであった場合に、本当に必要な事業として功を奏するのかということであります。すなわち10年という期間自体が危険性を有していることを考えなければならないのであります。現状の課題は計画をつくる前に把握されたもの、同様に個別具体の事業も計画をつくる前に構築されたもの、したがって10年の期間の中で課題自体が変化していくことは当然考えられ、それによって個別具体の事業の適応性に問題が生じてまいります。  また、財政上も問題があります。あくまでも長期財政計画は10年間の個別具体の事業により見積もった歳出の総額であり、それに合わせて歳入を調整しているということであります。そしてこの長期財政計画を厳格に実行するとすれば、10年間は他の事業はできないということになります。加えて10年間の財政計画が立てられるということは、経済成長が前提にあったからにほかなりません。まさに中央集権時代の地方を統制する計画、経済成長を前提とした計画だったのであります。  しかし、世の中は大きく、しかも急速に変化し続けています。少子高齢化の急速な進行、人口減少社会の到来、地方分権の進展、グローバル化の進展など、本市を取り巻く社会情勢は大きく変化してまいりました。さらには平成23年の東日本大震災のような予期せぬ災害の発生があり、社会経済情勢のさまざまな分野に大きな影響を与えました。一方で、国全体の債務残高はふえ続けており、1,000兆円を超えたとも言われております。まさにこれからの市政運営は、みずからの判断と責任でこのような変化にも柔軟に対応しながらまちづくりを進めていかなければならない時代なのであります。  したがって、まちづくりはその地方の特色を踏まえた目標を掲げて、本市が目指すべきまちの姿とまちづくりの方向性を市民と共有し、ともに取り組んでいくために、これまでの形式に捉われない独自の総合計画を新たに策定しなければならないと考えたものであります。  そこで、まず市民共有の10年後の本市の目標を設定することから取り組むことといたしました。計画の策定に当たっては、市民参画による総合計画市民会議を設置し、本市の強みと弱みを踏まえ、10年後の本市の理想のまちの姿、そのための取り組み、さらには市民が果たすべき役割について真摯に議論いただきました。その結果、市民会議からの提言をもとに、将来都市像のほか、まちづくりの分野、政策、施策の階層ごとに目指す姿を掲げ、その実現に向け、進むべき基本的な方向性を取りまとめ策定したものであります。
     また、財政の見通しとしては縮減の方向にあることから、歳入の規模に合わせて本計画で掲げた方向性に沿って、その時々の社会情勢を踏まえた最も有効な手段となる事業を構築し、施策を展開していくものであります。  そのため、今までの考え方とは全く違うということが言えると思いますし、違和感があったりすることもあるかもしれませんが、10年間ぶれない大きな方針であり、一方では、柔軟性を確保しながら、限られた予算の中で最大の効果を発揮する計画として策定したものであります。  次に、まちづくりの第3ステージへの御質問でありますが、さきにも述べましたとおり、私はこの8年間で、地方分権の進展と人口減少社会に対応するための合衆市イーハトーブ花巻、地方政府花巻市という自立した強い自治体の構造はつくり上げることができたものと考えております。加えて企業誘致や産業施策、観光、スポーツ、文化の各計画、子育て支援や高齢者福祉施策など、これまで努力してきた成果が芽を出しつつあり、市政発展の手応えを感じております。  基礎は固まりました。次のステップは何か、それは花巻の未来をつくるときが来たということであります。花巻の未来、それは都会にはない、地方でしかなし得ない真の豊かさを実感できる理想の地方都市であります。豊かな自然の恩恵を十二分に享受し、落ちついた環境の中にもめり張りのきいた活気がある暮らしやすいまち、そこに住む人は地域やまちに誇りを持ち自立した人たちです。自分たちの考えと力でつくる地域やまちこそが、活力をつくっていくのであります。  そのため、これまでの地域政策にさらに磨きをかけるとともに、人口減少社会における現実的な対応として、引き続き交流人口を拡大し活気を生み出してまいります。同時に、産業振興と企業集積、子育て環境の充実など総合的な施策の展開によって、暮らしやすい環境づくりを進め、未来の人口増加を呼び込み、安定した活気を生み出していくのであります。  一方で、理想の地方都市花巻そのものをブランド化し発信するプロジェクトをつくってまいります。地域や市のブランド化は、そこに住む人たちがその地域に誇りと愛着を持つ精神的な居住意識の確立にもつながります。自分たちの住む地域に誇りがあれば、若い世代の定着意識も育ちます。周りの人たちがうらやむような地域や市として、都市ブランド花巻市の確立が、人を呼び地域に潤いをもたらします。  花巻市には数多くの資源があります。温泉や早池峰山などの自然、賢治や神楽などの先人や文化、基盤整備の進んだ農業地域、高速交通の要衝、そして真面目で温かい花巻人の人柄、これらの強みを生かし、都市ブランド花巻市を創出し発信する、これにより、まちに地域にさらなる活力を生み出してまいりたいと考えております。これらを重点政策として、未来の花巻に向かってまいりたいと思います。  そのほかにつきましては、関係部長から答弁いたさせます。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 4件目の花巻中央図書館整備につきましての御質問にお答えいたします。  まず、1点目の整備第1候補地として市が要望した旧花巻厚生病院施設の解体と土地譲渡についての県の回答はとのお尋ねでありますが、本年10月の岩手県議会本会議におきまして、花巻市の病院跡地活用計画に応じ、まずは建物の解体に向けた事前調査を行うなど、市への売却を前提とした取り組みを進める。今後は建物の解体費用に充当可能な財源の確保に努めつつ、市と連携しながら早期解体に向けた取り組みを進めたいと明らかにされたところであります。  次に、市民が新図書館に期待する機能とサービスは何か、広く市民にアンケート調査をするべきというお尋ねであります。  アンケート調査につきましては、平成23年11月1日から11月30日までの1カ月間、市内の4つの図書館でアンケート調査を行いまして、合わせて811人の方から回答をいただいております。  このアンケート調査では、多目的ホールやシアター施設、地域の先人を顕彰する施設、地域の情報が共有できる施設などを兼ね備えた複合施設としての図書館が必要だとする人は、全体の約6割を占める結果となっております。  また、これからの図書館がどうあってほしいかとの設問に対しましては、趣味や娯楽に役立つ知識や情報を得る場が最も多く、次いで気持ちの休まる交流の場、暮らしに役立つ知識や情報を得る場、子供の成長を支える場などとなっております。  市といたしましては、このアンケート結果を踏まえまして、今般の花巻中央図書館基本計画案にこれらを反映させているところであります。  次に、本年6月定例会において、民間活力導入の先進事例を検証して対応したいとしたが、その後の検討結果についてのお尋ねにお答えいたします。  花巻中央図書館整備につきましては、現時点においては、まずは市民参画により基本計画についてまとめ上げることを優先しておりまして、民間活力の導入につきましては、全国の市区町村立図書館3,154館中240館が民間企業への指定管理となっておりますことから、その方向を基本としながらも、全国の動向やさまざまな先進事例を参考とし、時代を見据えたより効果的な方法について、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 2件目の市農業政策の未来についての御質問にお答えをいたします。  1点目の国の農業政策の大転換による本市農業への影響と対策につきましてのお尋ねでございますが、国は先月、攻めの農林水産業のための農政の改革方向を決定し、経営所得安定対策の見直しや日本型直接支払制度の創設、食料自給率、自給力の向上に向けた水田のフル活用、米政策の改革などの政策が来年度から実施されることとなったところであります。  これらの政策の詳細につきましては、現時点で不明な点もございますが、本市農業への影響として、米の直接支払交付金の減額で主食用米栽培のメリットが減少する一方、飼料用米、米粉用米への数量払いの導入により、生産者の努力によってはこれまでより多くの交付金が得られることになり、これらへの誘導が図られるものと考えております。また日本型直接支払制度の創設により、地域の農村環境の維持を図る共同活動の支援が強化されるものと捉えております。  このようなことから、市といたしましては主食用米の生産については、さらなる低コスト化に向けた農地の集積や良質米生産のための土づくりなどが重要になってくるものと考えておりますし、転作につきましては、飼料用米等の販路の拡大や収益性の高い園芸作物の生産拡大が肝要と考えております。  次に、2点目の大規模農家への農地集積は、地域コミュニティの維持や伝統文化の継承に支障とならないかとのお尋ねについてお答えをいたします。  御指摘のように、農村は単に食料を供給するだけでなく、地域コミュニティの維持や伝統文化の継承といったさまざまな役割を果たしてきたところであり、農地集積が地域での調整がなされないまま進められた場合には、農業、農村が持つ多面的機能を損なう恐れも否定できないところであります。  しかしながら、本市においては集落営農ビジョンをもとに、人・農地プランを策定しており、今後においても本プランをベースとして話し合い、調整によって農地集積が行われることにより集落営農が継続され、地域コミュニティの維持や伝統文化の継承もなされていくものと考えております。  来年度から、都道府県ごとに設置される農地中間管理機構が中心となって農地集積を進めていくことになりますが、さらに人・農地プランが法制化されることによって、同プランとの関連性を保ちながら、地域農業の維持向上と集落機能の発揮がなされることに期待するものであります。  次に、3点目の農業振興において中小規模農家、特にも第1種、第2種兼業農家の役割をどのように位置づけるのかとのお尋ねでありますが、中小規模の農家においては土地利用型農業ではなく、園芸作物などの労働集約型農業や、6次産業化への取り組みでの自立あるいは自給的農業としての農地利用、担い手への農地集積や農作業への協力など、経営の状況に応じた役割を担っていただくものと存じます。  国は、このたびの政策転換によって、農業を産業として強化していく産業政策と、農業の多面的機能の発揮のための地域活動を支援する地域政策を車の両輪として、攻めの農林水産業を展開するとしており、兼業農家を含む地域住民の皆様には、新たに創設される日本型直接支払制度で支援を受けながら、多面的機能を支える集落の共同活動に積極的に参加していただき、地域の農業振興に御協力いただきたいと考えております。  次に、3件目の林業振興について、後藤野工業団地に進出する合板工場へ地元産木材の供給活用を後押しするべきではないのかとのお尋ねでありますが、今回の合板工場の進出により、これまでの製材用の供給に加え、今まで余り有効活用されてこなかった木材の新たな需要が見込まれるものと捉えております。  さらには、木質バイオマス発電施設など燃料材としての需要も今後見込まれるものと予測しておりますことから、市といたしましては、これらの動きを地域の林業振興の好機と捉え、市有林の搬出間伐促進に加え、民有林のかさ上げ補助の拡充や林業機械導入への支援、基幹となる林道の整備を検討していかなければならないものと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 再質問いたします。  最初に、合併後の一体感の醸成についてであります。ただいまの答弁では、地区ビジョンの策定も一体感の情勢につながっているというお話でございました。合併してからこの8年間は、それこそ新市花巻市として躍進するための一番の基礎となる市民の一体感の醸成に、大石市政は力を注いできたのではないかと思っておりますし、むしろそのために時間をとられたと言ってもよいのではないかと思っております。  例えば、身近なところでの窓口サービスを行って、あるいは各種の公共施設の利用制限をなくしまして利用料金を統一したと、住民生活の利便性の向上に努められてまいりました。またコミュニティ会議の設置によりまして、住民の皆さんがそれぞれの団体が地域づくりへの主体的な参画を見られておりますが、私は最初、コミュニティ会議と体育協会が主催する元気フェスティバルスポーツ大会は、コミュニティ会議の自発的活動ではないと疑問を持っておりましたが、しかしスポーツを通して同じ会場に市民が集まり楽しむ、交流を図るといった、合併後の市民の一体感を促すという意味では、非常に有効ではなかったのかと思っております。このように地域づくりを進めるにも、旧1市3町が同じ方向に足並みをそろえるような仕掛けがあったのではないかと感じております。  それから、9月の決算特別委員会で私が取り上げましたが、この8年間での市の借金が右肩下がりで減りまして、貯金が右肩上がりでふえている現状にあります。これは合併前、個々の自治体が行ってまいりました管理業務を一体化したという理由かと思ってございます。  このように、新市といたしまして一体感を生むため、この8年間の行政運営に御苦労されたのではないかなと言ってもよいと思っております。これから今後公共交通をどのようにするかなどの課題も残っておりますが、新市の一体感の醸成について今後も引き続き取り組むとの回答でありましたが、どのような点にそれが必要とされていると認識されているのか、またこのための施策があればお示し願いたい、このことについて伺います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 今、議員から細部にわたり御指摘をいただきましたけれども、合併してから花巻市として事業を展開することにおいて、当然のごとく同じ市民として事業を行っていることになりますので、御指摘をいただいたのも全くそのとおりであると認識をしているところであります。  そうはいえども、いろいろな組織が本当の意味で一つの組織の形として動いているかといえば、まだ難しいところもあると思います。一体感というのはまだ時間がかかると思います。  例えば、体育協会でやっていた市民体育祭も、構成要素のその中身を見ますと、どうしても旧花巻市の場合の単位はそのままでありますけれども、旧町にもそれぞれ地区体協があったわけですが、旧町は一つの固まりになって体育祭をやられているとかということがありました。そういう意味でもコミュニティ会議におきましては、それが同じようなレベルの単位としてやるというような形に持ってきた、これがまず一つのいい例でございます。こういう形に全体の組織がだんだんなっていけば、そこに初めて本当の意味の一体感も、これから生まれてくるだろうと思います。ですから市の事業がどうのこうのというよりは、全体の花巻の組織、そういうものが徐々にそうやって融合されて、また再編されてということによって、本当の意味の一体感が生まれてくると思います。  しかしながら、議員も御案内のとおりに、旧4市町それぞれ長い歴史を持っていたところが一緒になりましたので、50年という半世紀の歴史が当然ありますから、それだけまた時間はかかっていくだろうと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 次に、新しい総合計画にどうして大石市長は取り組んでいかなければならないと思われているのか伺います。  新しいまちづくりの総合計画については、きょうも議論がありましたが、中期プランに財政計画も事業計画も掲げることをしないで数々のまちづくりの指標を定め、それに向かって施策を展開していくということでございます。市民の皆さんには、私たち議員の意見や要望を聞いて、それを勘案しながら毎年度の予算に生かすというように、簡単に言えばそう解釈しております。したがって、今までと違ってどのような手法で予算を構築し事業を展開されるのか、私たちもしっかりと見ていかなければならないと思っております。  市長は、出馬の一番の理由として、新しい総合計画を軌道に乗せていかなければならないとおっしゃいましたが、どうして自分の手で総合計画の実践に取り組んでいかなければならないのか、その点どうそのように思われているのか、このところをお聞きしたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 大石市長。 ◎市長(大石満雄君) 先ほども御答弁をさせていただきましたけれども、いずれにしても今までとは全く違う形の総合計画になります。そういう意味で違和感があったり、いろいろな御指摘をいただいたと捉えております。まずはこれがどのように動いていくのか、これをしっかりと私自身が新たな考え方でこの計画を提案いたしましたので、その実践は、責任という観点から当然のことではなかろうかと思っております。  責任ばかりではなく、実は新しいことをやる場合には、説明をとにかく詳しくやると、それなりに理解は皆さんしていただけます。いただけますけれども、やはり理解できません。経験がないからということがあります。ですからどうしても最後の一押しは、なかなかまた説明もしづらいというところがあると思っております。  例えば、意識改革も同じでありました。お話をするとわかってはくださったものと思うのですが、やはり実際にやってみて本当の意味で理解がなされる、するとあとは自分たちでどんどん動いていくことができることになります。これも恐らく全く同じ状況なのだろうと思っています。そこまでの責任を私は果たさなければならないということなのであります。  今回いろいろと御議論をしていただいておりますけれども、あくまでも事業を積み上げていくというという考え方ではなく、まちづくり総合計画、いわゆる本体計画は10年後の目標、そしてまたそれぞれの分野の目標ですとか施策の目標を掲げております。  中期プランの中に今度は何が変わってのってくるかいうと、いわゆる指標は3年とか4年、その指標に届いたか届かないかがそこには明確に出てくるというわけであります。事業を組み込んでやるというのではなくて、今度は何を具体的な目標に据えるかというものが、そこに明確に出てきている組み立て方であります。それを達成するために初年度何から始めていくかということになってきます。というようなことを実践してやっていきたいということが大きな理由でございます。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 市長は、第3ステージを都市ブランド花巻の確立と述べられました。マニフェストを出されると思っておりますが、その内容についてマニフェストを見ながら、私たちも検討していきたいと思います。  最後の花巻中央図書館整備についてでございます。市民からアンケートは811人の方から回答を得ているということでありますが、開館日数、開館時間についての要望はございませんでしょうか、伺います。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 開館時間等については、アンケートプラス各団体との意見交換の際にも御要望も頂戴しておりまして、午後9時ころまでの開館時間も望ましいと、こういった御意見等はいただいております。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) このたび、花巻クラブで佐賀県の武雄市図書館を行政視察してまいりました。行政視察がひっきりなしで絶えないということで、当日は友好都市の十和田市議会も一緒でございました。武雄市ではもっと多くの市民の皆さんに図書館を利用していただきたいと、そういう願いから、365日年中無休の運用をするため、行政でできなければ民間の力でという考えのもとで、ある有名書店と図書館の企画と運営の提携を結びましてサービスの拡充を進めておりました。武雄市の市民からのアンケートでは、図書館機能に期待することは、開館日が365日の年中無休、開館時間は21時までが多くを占めておりまして、また新しいサービスに期待するものには、カフェダイニングの導入と、映画・音楽レンタルが上位を占めておりました。  今回の視察を通じまして、従来の図書館では考えられない時代のニーズにマッチした図書館の整備が本市でも望まれるのではないかという感想を持ったところであります。武雄市図書館のような図書館についてどう思われるでしょうか。  また、民間活力の導入については、先ほどさらに検討するとしてまだ結論が出ていないようでありますが、その方向性について伺います。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) お答えいたします。  武雄市の図書館については、本当に全国的にも注目をされておりまして、民間活力の成功事例として大変有名になっております。本舘議員がおっしゃったとおり、全国から視察が引きも切らないと、こういうことで、本当ににぎわいと活気のある図書館の代表事例だろうと思っております。  また、県内の図書館に目を転じますと、紫波町のオガールプラザのように直売施設とも組み合わせながら特徴的な図書館運営をされている事例もございます。私ども本市といたしましても、いずれ民間の活力の導入ということは先ほどもお答えいたしましたが、基本的な方向性としてそれを取り入れながらも、本当に本市としての図書館はどうあればいいのか、公立図書館としての使命も一方ではございますので、そこら辺も加味しながら、なお一層検討を深めてまいりたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) それでは、民間企業が図書館内で営業をすることに関しての見解を伺います。  武雄市図書館では、貸し出しができる本だけでなく販売の本も扱っておりました。またTカードで図書の貸し出しがされておりまして、ためたポイントは1ポイント1円で使うことができ、もちろんTカードで図書の貸し出しができるようになっておりました。コーヒーと雑誌が目当ての来館者で図書館と言えるかとの声もあるようでございますけれども、このように図書館の中である企業が営業することに対してどのように見解を持たれるのでしょうか、伺います。要するに、図書館と雑誌の販売などの併設をどう考えるのかお尋ねいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 菊池まちづくり部長。 ◎まちづくり部長(菊池保守君) 公立図書館としての民間企業活力の導入事例として、ただいま本舘議員が御指摘になったことは重々承知をいたしております。私ども公立の図書館を運営する際には、やはりまず市内の民間企業の経営を圧迫しないような形も十分検討するべきであろうと思っておりますし、また一方ではアンケートや各団体からの要望として、カフェ機能、レストラン機能もあわせてほしいと、そういう御要望もいただいておりますので、両面から検討をしていきたいと思っております。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 視察先で、私、児童・生徒や一般利用者の学習スペースとして、机や椅子がもっと多くあってよいのではないかと感想を持ちました。いずれにしろ未来の図書館像を探りまして整備を進めてほしいと思っております。そのためにも、担当部局としても先進地視察をどしどし行っていただきたいと思っております。図書館については以上です。  農林課1課への改編に関連して伺います。  猫の目農政と言われますように、くるくる変わっております。農家もそのために営農計画を立てられないと不安でいっぱいでありますし、職員も新しい農業政策になれるまで二、三年かかるとお聞きしておりますので、人員の削減などはするべきではないと思っております。人員の削減については心配しないでよろしいでしょうか、お尋ねします。  また、減反が5年後をめどに廃止されますと、今の一戸一戸の農家に生産数量を配分している作業はなくなるのではないかと言われております。また転作補助金は維持されますので、転作確認の検査作業は残りそうでありますが、大型農家に農地が集約されますので、転作確認の作業は大幅に減るのではないかということも言われております。すなわち、今までの市町村、農協職員がこのために割いていた多くの時間と労力が軽減されるということであります。このようなことから、将来に農林担当職員の減員が考えられるでしょうか、その見通しについて伺います。 ○副議長(小田島邦弘君) ただいまの質問は、先ほど割愛するというお話でありましたが、当局よろしいですか。  佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) ただいま議員から猫の目農政というお話もございました。確かに非常にわかりにくい制度でございまして、それがたび重なって変わっていくということでございます。しかしながら、それらに的確に対応していかなければならないと考えてございまして、人員につきましても十分に配慮をいただけるものと考えてございます。  それから、後段で転作配分がなくなるというお話でございましたが、これはこれまでのような国が配分する手法を見直すということでございまして、実需、いわゆる需要者との結びつきは避けて通れない課題でございますから、それを農協あるいは農業者、いわゆる農家側と申し上げたらいいでしょうか、そちらでどれだけどの米をつくるのか、あるいは飼料米をつくるのか、そういうコントロールをしていかなければならないと、そのための情報提供を国がするということでございますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 ○副議長(小田島邦弘君) 本舘憲一君。 ◆21番(本舘憲一君) 行政組織の改編に伴いまして、先ほどその狙いとして、課がお互いに連携できるようにするとのお話でございました。農林課1課と商工労政課、観光課が一緒のフロアになるとも考えられますが、農林課1課と農協とのワンフロア業務は継続されるのでしょうか、ワンフロア業務について、その効果を現在どのように認識されているかもあわせてお聞きいたします。 ○副議長(小田島邦弘君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 農林水産部門の農協とのワンフロア化につきましては、19年度から実施をさせていただいております。最初は農政課が参りまして、その後、いわゆる林業部門がその後を追っていったということでございます。これについては、先ほど猫の目農政という話もございましたが、大きくさまざまな制度が変わっていく中で、生産者団体と十分な意見交換のもとに効率的な農業施策を運営できたものと思ってございます。  しかしながら、その後、一方では農協自体が大分エリアも広くなって、一緒になった時点とはまた少しずつ変わってきているのも事実でございます。そういうことで来年度からの組織の再編についても、今期定例会の議題としてあるわけでございますけれども、即一つの部になるから一つのフロアということではなしに、やはりこういったことについては農業者団体ともよく話し合いをしながら、そしてまた十分な周知期間も必要であると思っておりますので、より慎重に検討をさせていただきたいと考えております。 ○副議長(小田島邦弘君) 以上で本舘憲一君の質問を終わります。  ここで、午後2時20分まで休憩いたします。      午後2時10分 休憩      午後2時20分 再開 ○議長(川村伸浩君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  次の質問者、中村初彦君。(拍手)      (中村初彦君登壇) ◆29番(中村初彦君) 議席番号29番、明和会、中村初彦でございます。  議長から許可をいただきましたので、さきの通告に基づいて4件について質問いたします。  初めに、県学習定着度調査についてお伺いいたします。  県教育委員会が11月21日に、10月に実施した県内の公立全小学校4、5年生と中学校1、2年生を対象に行った本年度の県小・中学校学習定着度調査の結果を公表いたしました。  新聞報道によると、中学2年生は中学1年に比べ英語と数学で正答数の格差が広がり、正答数が少ない層が増加、授業の理解度や家庭学習も課題であるとのことが浮かび上がったとのことであります。また中学2年の課題は、全国学習状況調査で本県の中学3年数学が全国平均を下回り続けている状況とも重なるとのことでありました。県教育委員会の義務教育課長は、他の学年より課題があること、授業の進め方への評価も教職員と生徒でギャップがあり、授業改善に努めるしかないと総括しているとのことでありました。これらの諸課題の改善策について、本市教育委員会の取り組み、改善策についてお伺いいたします。  次に、災害復旧の進捗状況についてでございます。  8月9日の集中豪雨による被害は、人的被害、道路通行どめ、冠水、路肩崩壊、住宅被害、その他農地の損壊や冠水など市内に甚大な被害を与えました。本市においては、第3回定例会において一般会計補正予算(第4号)で災害復旧費を追加して、その災害の復旧に鋭意取り組んでいただいております。その進捗の状況と見通しをお伺いいたします。  次に、酒造好適米、結の香についてお伺いいたします。
     昨年、花巻市に在住する75名の杜氏が、それぞれの醸造元で酒づくりの責任者として精励をいたしました。内訳は花巻12人、大迫13人、石鳥谷37人、東和13人であります。25年5月現在、南部杜氏協会の会員として、花巻40人、大迫50人、石鳥谷90人、東和30人、そして紫波町114人、他県内56人であります。県外会員307名を含む687名の方々が、社団法人南部杜氏協会の会員として登録されております。  協会が掲げる酒造従業員心得のとおり、平成24年度第101回夏季酒造講習会では、講習への参加者は実数で石鳥谷会場408人、紫波会場166人でありました。両会場あわせた延べ人数は1,731人で、「研究は一生。常に研究を怠らず、精励して優良酒の醸出に努めましょう」の心得を実践しております。  結の香についてお尋ねします。地方独立行政法人岩手県工業技術センターの資料によると、岩手オリジナル種こうじ、黎明平泉を開発したことにより、酒米、酵母、南部杜氏全て岩手にこだわったオール岩手清酒が実現したとのことでありました。  これまで、岩手県には大吟醸用の酒米はありませんでした。平成10年から県農業研究センターと共同で大吟醸用酒米の育成を始め、平成24年に結の香として品種登録、県奨励品種化に成功いたしました。平成24年に、紫波町、奥州市胆沢区で結の香が栽培され、盛岡市、二戸市、紫波町、奥州市、大船渡市の酒造会社6社で醸造されました。本年3月19日に結の香のお披露目があり、試飲会では、雑味が少なくきれいなお酒との評価を受けたとのことであります。平成24酒造年度岩手県新種鑑評会吟醸の部、金賞、第94回南部杜氏自醸酒鑑評会純米吟醸の部、優等賞が工業技術センターでの成績でありました。  この結の香について、平成9年度からの各種試験の経緯と成果をどのように評価しているのか、また本市の今後の取り組みについてどのようなお考えなのか、お伺いいたします。  最後に、国・県への要望についてお伺いいたします。  市長から、平成25年度市長要望にかかわる要望書の写し、平成25年4月4日付の送付がありました。  要望は、県南広域振興局長に対し、去る10月3日に奥州地区合同庁舎において知事宛てに全6項目を要望いたしました。それによりますと、要望先は国土交通省所管5項目、県環境衛生部1件でありました。  1つ目として、薬師堂川排水樋門に設置する移動式排水ポンプの排水路の確保について。  2、産業廃棄物の早期撤去について。  3、国道4号花巻市山の神・北上市村崎野間の4車線拡幅整備について。  4、北上川築堤整備について。  5、羽田便の実現など地方航空路線網の拡充について。  6として、主要地方道の整備についての6点でございました。  要望内容は10項目であります。朗読は割愛いたします。  つけ加えて申し上げます。この件についての県の取り組み状況について、本市企画調整課より平成25年11月18日付の県からの回答の写しをいただいておりますことを申し添えます。御当局におかれましては、要望事項の早期実現のために、さらになお一層の御尽力をお願いし質問を終わります。(拍手) ○議長(川村伸浩君) 大石市長。      (市長登壇) ◎市長(大石満雄君) 中村初彦議員の御質問にお答えいたします。  4件目の、平成25年度国・県への要望についてでありますが、この要望項目につきましては、大きな項目として6件、項目の総数といたしましては10件でございます。いずれも花巻市だけでは解決できない課題でありまして、岩手県に対して早期の解決をお願いするもの、また国に対して実現を要請していただきたいものになっております。  内容については、先ほど議員御指摘のとおりでございますので割愛しますが、このうち4点目の北上川築堤整備につきましては、新堀、八重畑及び外台地内の3件を、6点目の主要地方道の整備につきましては、花巻沢内間の花巻大曲線の整備促進、北湯口と大瀬川地内の盛岡和賀線及び内川目地内の盛岡大迫東和線への歩道整備の促進についての3件を要望したところであります。  要望の結果といたしまして、11月14日に県南広域振興局長から県の取り組み状況についての回答があり、実現に向けて努力しているものが8件、当面は実現できないものが2件となっております。当面は実現できないものについては、主要地方道への歩道整備促進であり、その理由としては、各地域から多くの要望があり、県全体の進捗状況を見きわめながら、必要性や緊急性の高い箇所から整備を進めているためとのことであります。しかしながら要望箇所はいずれも危険性が極めて高く、痛ましい死亡事故が発生した地域では、秋季市政懇談会の席上においても、住民の皆様から早期整備を熱望されておりますことから、今後とも県土整備部に対しまして引き続き要望を行ってまいります。  また、実現に向けて努力しているものとの回答をいただいた事項につきましても、早期実現に向けて要望を続けてまいりますとともに、特にも1点目の薬師堂川排水樋門への排水ポンプの排水経路の確保と、2点目の湯本地域内の産業廃棄物の早期撤去につきましては、市民生活の安全・安心を確保する上でも早急に解決すべく強力に要望してまいりたいと考えております。  その他につきましては、関係部長並びに教育委員会から答弁いたさせます。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) 3件目の酒造好適米、結の香についての御質問にお答えをいたします。  酒造好適米、結の香の開発、販売に至った経緯と成果をどのように評価し取り組むのかとのお尋ねでございますが、県はこれまで酒造好適米品種の吟ぎんがや、ぎんおとめなどを開発してまいりましたが、岩手県酒造組合の要望を受けて、大吟醸酒向けの新品種として、岩手県農業研究センターが平成14年に山田錦と華想いを交配してつくり出した岩手酒98号をもとに選抜を重ね、昨年、紫波町と奥州市の2.4ヘクタールで試験栽培し、本年3月に結の香という名称を発表し、品種登録と商標登録が出願されております。  御承知のとおり、新たな品種を育成するには長い年月と技術が必要であり、岩手県オリジナル品種として大吟醸用の酒造好適米、結の香が誕生したことは喜ばしいことであり、今後も酒米に限らず有望な県オリジナル品種の開発に期待しているところであります。  この結の香については、先ほど申し上げました2市町で本年5ヘクタールの栽培となっておりますが、県の生産振興計画によりますと、県全体の需要量から平成27年には10ヘクタールの作付を見込んでおり、試験栽培地を中心に徐々に拡大する計画で、酒造組合と契約した栽培農家に種子供給することとされております。  しかしながら、結の香の品種特性として、低たんぱくで高度精米時の歩どまりが高いなど醸造適正にすぐれているものの、いもち病や冷害にやや弱く、倒伏や穂発芽もしやすい、収量が少ないなど栽培特性がすぐれないと伺っておりますので、本市におきましては、当面、実需者からの需要があり専用施設で対応しております吟ぎんがの生産に努め、結の香につきましては、今後の需要動向を見きわめながら対応を検討してまいります。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 2件目の災害復旧の進捗状況とその見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。  11月末現在の災害復旧の進捗状況でございますが、全体の被災件数が970件でございまして、そのうち道路や河川等の公共土木施設の被災件数は293件であり、そのうち97件、約33%が発注済みとなっております。  水田等の農地につきましては、被災件数が352件あり、そのうち95件、約27%が発注済みとなっております。  頭首工、水路、農道等の農業用施設の被災件数におきましては314件であり、そのうち83件、26%が発注済みとなっております。  また、林道につきましては被災件数が11件ございますが、そのうち4件、36%が発注済みとなっております。  今後の復旧の見通しにつきましては、一日も早い復旧に努め、市民の安全・安心な暮らしを取り戻すとともに、特にも農地災害の復旧に当たりましては、来年の作付に間に合うよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。      (教育長登壇) ◎教育長(及川宣夫君) 1件目の岩手県小・中学校学習定着度状況調査の現状分析と、家庭、学校、教委を挙げた対策強化についての御質問にお答えいたします。  本年4月に行われました岩手県小・中学校学習定着度状況調査の、議員から御指摘いただきました県の課題として掲げられたものについては、本市にあっても同様の傾向を示しているところでございます。さらに県教育委員会が具体的に指摘していることには、中2数学及び英語にあって、わかる授業の肯定的回答が7割程度であることや、学習時間について小4から中1までは1時間以上学習に取り組んでいる割合がふえているけれども、中学校2年では中学校1年と比べて下がっていることにつきましても、また当市にも共通する課題であります。  教育委員会といたしましては、これまでも学力向上を図るために、全国学力・学習状況調査や、岩手県小・中学校学習定着度状況調査あるいはCRT検査、観点別到達度学力調査というものでございますけれども、これらの分析結果では応用力を培う必要があるとして授業改善等に取り組んでまいりましたし、また少人数指導拡大のための教員の加配にも努めてきたほか、各校教員の参加を得て外部講師による授業の実施や、各校の課題解決に向けた授業実践公開研究会などを行ってきたところでございます。  また、各学校においては、学校、家庭、地域との連携、協働による教育を推進するために、具体的な目標数値をも掲げた学びフェストを策定し、とりわけ家庭と連携しては、学力向上や基本的な生活習慣の確立も図ってきたところであり、学力とともに生活習慣の改善にも一定の成果を見ることができたと認識しているところであります。  今後、さらなる充実に向けまして、これまでの取り組みをも包含した上で、学校が優先してなすべきことを改めて整理したり、多様化する特別支援教育の充実についても検討を加え、総合的な観点から子供たちに確かな学力を身につけさせるための具体的なアクションプランを策定することを考えております。その上で教育委員会と学校や家庭が一体となった取り組みを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 再質問を行います。  まず最初に、学習定着度調査についての件でございますけれども、今教育長が述べたとおり、本市においても共通しているということでございました。そこで県教育委員会では各学校はという意味だと思いますけれども、正解数の分布状況など県の平均と比較しながら、分析や授業に役立ててほしいということが言われておりまして、本市内の学校においては、これから具体的なアクションプランをつくるとお聞きいたしました。今回の私の質問は、特に今まで花巻市教育委員会において、いわゆる就学養育課等々を設置しながら、いろんな取り組みをしてまいったわけですけれども、学校の現場を中心としたあり方といいますか、現状をお伺いしたいと思っているところでございます。アクションプランというこれからのことではあろうと思いますけれども、今まではこうだったからこのことはこうするというようなわかりやすい御説明、御答弁をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 及川教育長。 ◎教育長(及川宣夫君) お答えいたします。  これまでも、各校の得点の分布等は全て学校にお示しし、また学校もみずから確認し、そして授業改善に努めてきたところでございます。今般、さらに学校ごとに、学校長を中心、そして教務主任を中心にして授業の改善等にも取り組んできたというところでございます。  ただ、再三これまでも申し上げておりますけれども、平均点というのは非常に怖くて、同じ平均であっても全然学校によっては分布が違うという事実もございます。その辺も踏まえて学校では対応してきているというところでございます。  アクションプランをつくりたいということにつきましては、やはり末端の先生方にも共通認識を持ったプランをつくって、それに向かって一緒に歩んでいきましょうというものをつくりたい、それは何も成績向上だけではなくて、学校がやるべきこと、そして市がやるべきこと、それを一緒になって考えて、人的あるいは物的に充実していこうということを申し上げたところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 教育問題については以上で終わらせていただきます。  次に、災害復旧についてお尋ねいたします。  当初は、葛丸線を含めて7カ所の通行どめ等があったと聞いておりますけれども、それらは今現在は通行どめは解除になっているものと思います。先般の集中豪雨は全市的に被害をこうむったわけですけれども、石鳥谷の西部地域ですね、そして改良区的に言えば山王海土地改良区管内、そして石鳥谷東部土地改良区管内と猿ケ石北部土地改良区管内の一部が大きな被害をこうむったと思っております。先ほどの御答弁ではいろいろな施設は、全部発注には当然なっていないわけでございますが、先ほど来年度の農作業には支障を来さないという部長の御答弁だったと思っておりますが、被害をこうむったそれぞれの農家あるいは地域に対してはいつごろに工事するとか、具体的な内容については周知されているわけですね。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) お答えをいたします。  まず、甚大な被害をこうむりまして、市といたしましても、その復旧にいち早く対応させていただきました。まず各地域に災害復旧の手引というチラシをつくりまして、職員が回って説明をさせていただきました。特にも農地につきましては東日本大震災のときの教訓もございましたので、基本的には農地は所有者が復旧をするということでございますけれども、市としての支援の内容、それから復旧の方法について御説明をさせていただいて、現在に至っているというところでございます。農地につきましては所有者の若干の負担も発生いたしますので、その点、業者の見積もりと市の支援できる部分も丁寧に説明をさせていただいて、一つ一つ発注をしているというところでございます。  また、工事での発注につきましては、国の災害査定等のスケジュールがございまして、その部分につきましては、手続上まだ発注できない部分があるということで御理解を願いたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 今、部長から答弁いただきましたけれども、懸念の材料は私も持っていませんが、過般行われました石鳥谷東部土地改良区の事務所の完成祝賀会の際には、市の取り組みは大変よいとある方から言われて、それで私も安心はしているわけです。何せ箇所的にも規模的にも大きな災害でございますので、特に業者の手配が順調にいくのかということのほうが私としては心配だったわけでございますが、その点については復旧にかかわることで懸念材料はないでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 復旧に際して全体的に見ますと、業者への委託業務での復旧の割合が多いものですから、業者から見積もりを頂戴して、その見積もりの内容を精査させていただいて、三者契約をして復旧に取り組んでいただいているということでございますので、その見積もりを提出していただける業者との内容は納得した内容ということで理解しておりますので、懸念は持ってございません。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 災害にかかわっての最後ですけれども、平成18年以降、災害が3度ぐらいあったかと思っています。コミュニティ会議からの毎年要望がある生活道路の件ですけれども、未採択路線が相当あるわけでございますが、そういうところと今回あるいは平成19年の大雨、台風等々で被害をこうむっている未採択路線が、一般論としてお伺いします、あるのかと、これについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長(川村伸浩君) 高橋建設部長。 ◎建設部長(高橋穣児君) 毎年御要望を頂戴している土木施設要望との関係と理解しておりますが、毎年頂戴しております土木施設要望は、生活道路としてお使いになっている道路の部分についての拡幅の要望とか舗装の要望ということで、今の生活道路よりも利便性の高い道路に整備してほしいという要望でございます。今回の集中豪雨につきましては、特にも時間雨量が52ミリ、それから24時間雨量が137ミリといういわゆるゲリラ豪雨と言われるような雨量でございました。一般的に災害の基準といいますのは時間雨量20ミリ以上、それから24時間雨量で80ミリ以上というのが災害の補助の要件でございますから、それよりもはるかに集中的に雨量が多かったということでございまして、土木施設要望をしていたけれども、未採択だったと、それから土木施設要望で整備されたという区別なく、今回の災害では被災したという状況と認識しております。  つきましては、このようなゲリラ対策につきまして氾濫常襲地帯を把握いたしまして、計画的な整備に努めてまいらなければならないと考えてございます。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) ありがとうございます。次に結の香について質問いたします。  農林水産部長から答弁がございました。端的に私の信条としては、市内には杜氏もいっぱいいるし、地域満遍なくいらっしゃるので、なぜ花巻が参画できなかったのかという一念で質問したわけでございます。これはこれとして、酒造組合で要請の結果、この結の香が研究を経てでき上がったわけですけれども、2.4ヘクタールの試験栽培だったということでございますので、製品もそうは多くはなかったと思います。市内には醸造元が数件あるわけですが、自主的な取り組みには今後なろうかと思いますけれども、意地の悪い質問するわけでございませんが、製品としての評価はそれなりに研究センターではいいと評価しているわけですけれども、試飲会等に担当部長はお招きにあずかりませんでしたか。 ○議長(川村伸浩君) 佐々木農林水産部長。 ◎農林水産部長(佐々木忍君) この結の香につきましては、まず隠密裏のうちに栽培をされ、そして何代となくさらに選抜をして、いいものができ上がったわけでございます。現在は先ほど答弁で申し上げましたとおり、残念ながら花巻ではなくて紫波町と奥州市の前沢区で2.4ヘクタール、ことしは5ヘクタールでございますけれども栽培をされておりまして、いろいろと問い合わせてもみたわけでございますが、やはり今の栽培農家を中心に少しずつふやして、10ヘクタールまで当面持っていくということなようでございます。全く議員御指摘の信条については私も同感でございます。  できたものも私は信用いたしてございませんけれども、大変山田錦を使用した大吟醸酒を上回る大変いい味が出るということだそうでございます。ただ先ほど申し上げましたとおり、つくりにくさはやはりあるという部分もございます。いずれ24年のものについては6社でつくりまして、720ミリリットル換算で1,000本ずつ6,000本ということだそうでございます。さらには25年度5ヘクタールにふえましたので、12社に拡大をしていくということでございますので、市内の酒造メーカーもぜひ入っていただいて、それから先ほど御質問にもありましたとおり、南部杜氏の里でございますから、うまく生かしていければという願いは全く同じでございます。  今後の状況を見守りながら、これについてはいきなりふえていくということではないようでございますし、また研究センターからしか種が今出ていない状況でございます。そういったこともございますので、十分状況を見守っていきたいと思いますし、それに対応していきたいと考えております。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 今後、農業分野として結の香の栽培するとかしないとかということも関心事ではありますけれども、私たち以前経験したことですが、吟ぎんがという品種も栽培いたしましたけれども、なかなかこういった品種は融通してくれないのです。その分については、やはり行政も含めて関係者一丸となって取り組まなければ、なかなか進展しないと思って、懸念しているところです。  私は杜氏の里の出身ですけれども、杜氏の里と申し上げないように私も今まで発言しておりましたが、部長から杜氏の里と出ました。それはそれとして、造り酒屋も余りたくさんないわけですけれども、いろいろ研究しながら商品開発としては成功するかしないかは私もよくわかりませんが、研究をされまして推進をいただきますように念願をしているところでございます。  最後に、これも本当に意地の悪い質問かと思いますが、商品としての評価は農林分野ではなく別な分野の部長もいらっしゃると思いますけれども、どう評価されますか。 ○議長(川村伸浩君) 高木商工観光部長。 ◎商工観光部長(高木伸君) 私は試飲させていただいておりますが、お酒でございますので好みもございます。ちょっとフルーティー、非常に申し上げにくいのですが。県では県のネットワーク岩手、企業とまじわる会には、あの吟ぎんがを持ってまいりまして広くPRしているようでございます。そういった格好で我々もあわせて南部杜氏の里はここですよといったことをあわせ持ってPRさせていただいております。吟ぎんが、結の香だけが広く広まるというよりは、やはり岩手は南部杜氏の発祥の地でございますので、そういった部分を一体的に県としてもPRしていただいて、全体的に盛り上げていただければ、なお一層ありがたいと感じているところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 私も冗談っぽく言いましたので失礼ですけれども、今、商工観光部長が言った感覚で進めていただきたいと思っております。余り言いますと他市との関係も出てきますので、これで結の香については終わらせていただきます。  最後となりましたが、国・県の要望についてでございますが、県からの結果についての資料はいただいておりますので、よく理解をしたつもりでございます。  2点ほどお伺いします。  薬師堂川の樋門については、今まで要望事項としてはなかったと記憶しておりますけれども、ことし初めて要望されたと思っております。この要望の中身はわかるようでわかりませんけれども、内水を北上川に排出する必要は当然あるわけですが、排水路を短時間で確保するための排水ポンプの排水管をあらかじめ整備するというのはどういったような工事といいますか内容ですか。 ○議長(川村伸浩君) 八重樫総務部長。 ◎総務部長(八重樫和彦君) 薬師堂川排水樋門に設置する移動式ポンプの排水管の設置につきましてのお尋ねでございますが、大雨が降りまして薬師堂川の内水が増水しますと、当然、北上川も上流からの増水ということで、なかなか薬師堂川からの水がはけなくなるのは御案内のとおりでございます。したがいまして、排水の樋門の調節が非常に難しい段階になってきますけれども、その際に内水排水をするべく、薬師堂川に移動式ポンプを国交省で設置を据えて、そしてそこから本流の北上川に、移動式ポンプですからその時点において仮設をするという形になります。したがって排水管そのものは今は固定されているものはないわけでございますが、その仮設する作業にやはり準備から時間を要するということから、時間を短縮する意味で、あらかじめ排水管の管だけを設置しておけば、あとはポンプを持ってきて据えてエンジンをかければ作業ができるというような対応のために、固定した排水管の設置を要望したところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) わかりました。最後にもう1点。  市長からも、重点的な課題であると申されましたけれども、議会でも懇談会に行った際に地元から意見が出たわけですが、このドラム缶の廃棄について、県からの資料によりますとドラム缶の内容物は動植物性油であり、有害な物質は含まれていないことから、直ちに生活環境保全上の支障が生じる状況ではないと確認しているということ、そして継続的に監視をすると、今後は行為者に対して命令履行に向けた処理計画を提出させ、原則どおり原因者が速やかに命令を履行するように指導を行っていきますというBランクの答えとなっております。廃棄物処理法に基づく処置命令を発しているとは言われていますけれども、県としては対応が遅いのではないかと私は思っているわけですが、このことについて担当部長の御見解はいかがですか。 ○議長(川村伸浩君) 大竹生活福祉部長。 ◎生活福祉部長(大竹昌和君) 湯本地区の産業廃棄物についてお答えをいたします。  県からの回答については御案内のとおりでございます。私、この回答を見て非常に残念に思っておるところでございまして、基本的に平成19年ごろからの放置という実態でございまして、もう8年も経過していると、そのような状況の中で、まだ依然としてこのような対応しかできないのかということで、非常に不満な回答だと認識をいたしております。  県から詳しく聞きますと、県は産業廃棄物としての撤去をその原因者に求めていると。原因者ではまだ産業廃棄物という認識をしておらず、あくまでも有価物だという認識をしている。その食い違いがあるから県で代執行ができないというような説明もあるようでございます。相当な年月が経過しておりますし、確かに動植物油ですので自然界に及ぼす影響は少ないだろうとは思いますけれども、悪臭もしますし大変な状況であると認識をいたしております。その辺も含めまして、今後とも県に強く要望して、早期の撤去ができますように努めていきたいと考えておるところでございます。 ○議長(川村伸浩君) 中村初彦君。 ◆29番(中村初彦君) 御苦労さまです。最後となりましたが、新聞を見ますと、花巻市に県議会の先生方あるいは国会議員の先生方ですか、政党といいますか要望といいますか、お伺いに訪ねてきているようですけれども、このような要望は県議会の議員あるいは国会等を含めて、議員の皆さんにはされているのでしょうか。 ○議長(川村伸浩君) 亀澤政策推進部長。 ◎政策推進部長(亀澤健君) 県議会議員への要望でございますが、まず10月3日に県南広域振興局に要望する際には地元選出の議員に同席いただきまして、同じようなお願いをさせていただいたというのがあります。
     それから、ただいま御指摘ありました新聞情報での各会派でのということですが、県議会側の各会派で市町村の事情ということで花巻市にもお越しいただきました。その際には、ただいま県に要望申し上げております内容を改めて御説明いたしまして御協力を要請したところであります。 ○議長(川村伸浩君) 以上で中村初彦君の質問を終わります。  これで本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  御苦労さまでした。      午後3時8分 散会...